川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き，会議を開きます。 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編８ページ参照） －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

それでは，各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。48番，坂本茂議員。 〔坂本 茂登壇，拍手〕

私は，自由民主党川崎市議会議員団を代表いたしまして，平成15年第１回定例会に提案されました施政方針並びに諸議案及び市政一般について質問をいたします。 質問に先立ち，２月18日，韓国の地下鉄車内で発生した放火事件は，多数のとうとい人命を一方的に奪う狂気的行為であり，余りにも悲惨な事件に，私たちは地下鉄サリン事件を思い起こすとともに，言葉を失うほどの衝撃を受けました。また，事件に遭遇してしまった犠牲者の方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに，とうとい教訓として地下鉄運行の安全対策を抜本的に見直す必要があると思います。 さて，我が国経済は依然としてデフレスパイラルによる景気の低迷状態が続いており，早期の効果的対策が待ち望まれております。また，連日のように凶悪事件や悲惨な事件が報道されるなど，我が国の安全神話は崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。改めて私たち一人一人が生命の尊厳と安全社会の構築について見詰め直すときであると思います。 一方，国際情勢は一層緊迫の度合いを深め，我が国も机上の一国平和論，一国平和主義から脱却し，世界情勢をしっかりと分析した上で，国際社会の一員としてふさわしい役割を担っていかなければならないと考えます。とりわけ，小泉総理の劇的な訪朝によって明らかとなった日本人拉致事件は，不審船問題や過去のさまざまな挑発的出来事に対して，その関与を声高に否定してきた北朝鮮が必然的に認めざるを得ない結果となり，我が国の主権を土足で踏みにじるがごとき行為に対し，厳然たる態度をもって強く抗議するものであります。国際社会に対し，人道的立場から食糧支援やあらゆる援助を求めるのであれば，同様に人権をじゅうりんされている拉致事件の被害者，家族に対し，すべての真相を明らかにすると同時に，一日も早く全面的な解決に向けて努力すべきことを我が党は強く求めるものであります。 それでは，順次質問をいたします。 まず初めに，施政方針で示された市長の基本姿勢についてであります。本市財政は，市税収入が企業収益の悪化などから大幅に減収になるとともに，市債残高が過去最大となるなど，今後とも厳しい財政状況が続いていきます。市長はこうした中で，持続可能な財政の確立と多様な市民ニーズを視野に入れ，昨年を川崎再生元年と位置づけ，行財政改革プランを策定，公表されました。同時に，各区ごとにタウンミーティングを開催し，抜本的改革を求める市民の熱意を強く感じたとのことであります。市民の求める抜本的改革を市長はどのように受けとめ，具体的施策の中でどのように反映されたのか，伺います。 次に，行財政改革の断行を最優先課題として，不退転で取り組む決意を表明されました。同時に，市民本位の元気都市づくりを車の両輪に例え，市政運営に全力を傾注する方針を示されました。本市において今後も予想される財政状況は依然として厳しい状況にあり，行財政改革の必要性は論をまたないところであります。しかしながら，行財政改革の断行という文言の響きと，加えて，市民本位という表現を対比してさまざまな解釈を行い，最近では既得権の確保を図る行動が顕著に見受けられます。そこで，この際，市長の行おうとしている行財政改革の断行と，市民本位の元気都市づくりを両輪とする市政運営について，多様な解釈が生じないよう明確な方針をじっくりと示していただきたいと思います。 次に，市長は，行財政運営の具体的改革に向けて，行政体制の再整備，公共公益施設・都市基盤整備の見直し，市民サービスの再構築を一体のものとして取り組みを進めていく考えを提案されました。こうしたときにえてしてありがちなことは，総論賛成，各論反対の意見であります。とりわけ三位一体の取り組みで最大効果を目指すこの施策は，費用対効果の検証と民間活力の導入をもとに，提案された事業を優先順位に沿って確実に推進していくことが強く求められるのであります。市長の強力なリーダーシップが求められる本施策に対して，改めて決意と方針を伺います。また，市民代表と学識経験者などで構成される行財政改革委員会の運営と意見集約はどのようにされるのか，あわせて伺います。 次に，「市民本位の元気都市づくり」の項目について何点か伺います。市長は，厳しい財政環境の中にあっても，市民生活の向上に資する施策については，新たな手法への転換などを進めながら重点的に推進していくとの方針を示しつつ，21世紀にふさわしい新しい総合計画の策定に着手したいと述べられております。さらに，平成16年度の市制80周年に合わせて基礎調査や意識調査を実施する考えが示されております。このことは，本市の2010プランのように中長期的な視点に立ち，従来の川崎市のグランドデザインを抜本的に改革し，仮に2020プランとでも表現するようなプランを策定していくのか，また，そうした決意と理解してよいのか，明確にお答えを願います。 次に，「福祉のこころが息づくまちづくり」の中から同様に伺っていきます。介護保険制度の着実な推進とともに，新たな事業として介護相談員派遣事業，痴呆性高齢者やすらぎ支援員派遣事業，高齢者外出支援事業の施策が示されましたが，この事業の推進については，介護保険の対象となるものとボランティアでの対応を図るものと，両面の対応が想定されますが，どのように運営を進めるのか，伺います。さらに，地域で暮らす高齢者は核家族の定着で必然的にひとり暮らしが多くなりますが，高齢者見守り事業とともに，高齢者が所有する財産活用サービスの導入は制度的にどのような形式を考えているのか，伺います。また，保健所と福祉事務所を統合して総合相談窓口を新たに設置されるとのことでありますが，利用者が過度の期待感を持つなど混乱を来さないためにも，業務の範囲と権限について伺います。さらに，国民年金及び国民健康保険の相談業務もこれらと一本化していくこともサービスの向上と考えますが，方針を伺います。 次に，「子どもたちが健やかで健全に育つまちづくり」の項目の中から伺います。保育所待機児童ゼロ作戦が，新エンゼルプランと並行して国においても力を入れて展開しております。近年の保育ニーズは，生活リズムの多様化と夜型への移行などさまざまに変化しております。また，入所要件についても変化があり，成人の生活サイクルと必ずしも一致しないと言われております。個別のケースでは，週３回の一時保育でも待機児童にならない例もあるなど，今後はタイムシェアリングによる一時保育の導入も考えるべきと思いますが，可能性について伺います。 次に，景気対策であります。自民党川崎市連基本問題対策本部と自民党川崎市議団は，厳しい社会状況の中で，とりわけ地域経済の回復と活力を発揮するため，当面の緊急的な施策を構築することが最大の課題と考え，本市のものづくりの骨格形成に寄与してきた中小企業への支援策と，一段と冷え込む雇用労働関係への情報提供の拡大と，あわせて，現在臨海部で芽生えている新たな構造改革特区制度を最大限に生かした新産業の創造への道筋を，具体的に示すことが必要不可欠であると認識をしたところであります。さらには，このような閉塞感を打開するために何らかの行動を起こすことが，私たちの使命であるとの強い信念のもとに，緊急提言を先般市長に提起させていただきました。また，この緊急提言を集約するに当たり，川崎商工会議所との建設的な協議をさせていただきました。その中で，川崎経済の再生について広域的な視点から，臨海部への新たな施策展開と中小企業への金融対策を含めた多様な支援の加速策の実行を，強く求められたところであります。 そこで，昨年の10月に中小企業への支援策として緊急経済対策特別融資を創設したところ，約２カ月を経過した中で，利用が当初予想をはるかに超えるものになっているとのことであります。また，業種別の利用者は製造業，建設業に多く見受けられ，利用目的はほとんどが事業の運転資金とのことであります。さらに，事業を継続するための資金繰りについては，金融機関がみずからの不良債権処理を先行する余り，中小企業への貸し渋りや貸しはがしなどが生じ，非常に苦慮していることなど，その実情を聞き及んでいるところであります。このような実情を考えるに当たって，緊急経済対策としての特別融資拡充などの施策展開が，その実施時期などを考え合わせると，中小企業の支援措置として万全であったかどうか，市長にその見解を伺っておきます。 次に，中小企業に対する諸施策について伺います。技術力のある中小企業による新規事業への挑戦などに対して，事業への資金確保や新技術の開発，または働く人材の育成などを一体的に支援することが必要と考えます。その具体策として，中小企業への金融支援措置と側面からのバックアップも必要であり，さらには，経営の安定にかかわる相談事業なども緊急であると考えますが，現況と今後の新たな取り組みについて，見解を伺っておきます。また，事業への資金繰りの支援措置として信用保証制度の拡充が強く求められておりますが，その対応を含めて見解を伺っておきます。 次に，雇用労働環境の改善についてであります。完全失業率が5.5％と過去最悪を記録するなど一段と厳しい雇用環境の中で，求職者に対する早期再就職への支援の措置と雇用保険制度の見直しを図ることなどを通して，地域の創意工夫を十分に生かした雇用の創出策を拡充するためのセーフティーネットを強化する必要があります。また，求人・求職状況を的確に把握し，それを結びつけるための雇用動向を含めた多様な情報の提供により，職業の選択肢を拡充することができるようにすべきであると考えます。そこで，現在，国が臨時的応急措置として創設した緊急地域雇用創出特別交付金の活用により，求職者の雇用・就業機会の創出を図るとしておりますが，その具体的な方向性としての緊急経済雇用対策プログラムの策定と現在までの進捗状況，さらに，今後の取り組みについて伺っておきます。また，現在の雇用動向の情報提供及び職業紹介機能を有する機関として，市内には２カ所のハローワークが設置されております。特に北部地域に関しては，いずれもこの行政サービスについては空白地になっており，ハローワーク，もしくはこれに準ずる機能を有する機関の早期設置を熱望する市民の声を多く聞くところであります。現在の厳しい雇用情勢が継続する中で，求人と求職のミスマッチがないような行政サービスを目指した情報を提供する機関の設置が必要であると考えるところです。市長の率直な見解を伺っておきます。 次に，川崎臨海部の再生に向けた取り組みについてであります。昨年12月に成立した構造改革特別区域法は，地域を限定し規制緩和をすることを原則とし，特に教育，福祉，農業，医療など生活に密着した分野でのものであることから，地域経済の活性化を図るものとして期待されているところであります。最近，第２次募集も終わったところですが，地方自治体はもとより，企業からもさまざまな提案が寄せられ，経済社会改革への起爆剤になり得る可能性を秘めたユニークなものも多く見受けられ，豊かな発想の中から推進されることを大いに期待するところであります。しかしながら，この構造改革特区の推進については各省庁からの抵抗が強く，その実現には予断を許さないとの新聞報道を見受けました。改めて，この構造改革特区についての市長の基本的な考えを伺っておきます。 次に，市長がみずから提唱して推進を掲げている国際環境特区及び国際物流特区構想について，研究開発拠点の形成や新たなビジネスの創設など，本市が今日まで主体的に行ってきたものづくり機能の実績を踏まえ，新たな社会貢献策として発信していくことがさらに重要と考えますが，この２つの特区構想の取り組みについて，市長の決意を改めて伺います。また，市長は科学技術による川崎再生の方策を考えるサイエンスシティ川崎戦略会議において，川崎臨海部のアジア起業家村構想に関連して，明治維新はそれまでの中国モデルを西洋モデルに切りかえたマイナーな変化として位置づけ，それに対し今は国際社会の中で先進国になり切れるかが180度変化のときと，時代を見据えた積極的な発言をされました。この構想を実現することにより，起業家を育て，中国などのアジア地域に潜在する人材及びビジネスパワーを集積し，新産業の創立につなげたいと強い意欲を示したところであります。この構想について市長の期待する点を含め，改めて所見を伺います。 次に，研究開発拠点整備として国のプロジェクトに位置づけられている産業技術総合研究所ブランチの誘致についてであります。この研究所は環境産業とロボット産業との２つの機能を保持するものとされており，本市のものづくり機能から発した先端技術産業の集積化を図るものとして，地域経済の活力となる施策とも十分に合致するものと考えるところであります。また，このことは地域経済の活性化はもとより，市内に立地するベンチャー企業にも多大な影響を与えるものとして期待が大きいものです。ぜひ産業技術総合研究所ブランチの誘致に力を注ぐべきものと考えますが，市長の見解を伺っておきます。 次に，風格のある都市を構築していくためには，都市基盤整備の重点化，効率化などによる適切な公共投資の継続化を図ることが必要であります。しかしながら，本市の財政状況から判断するならば，一般会計では義務的経費が初めて歳出総額の50％を占めるなど，一層の硬直化が進む中で，投資的経費が圧迫されている状況にあります。したがって，公共事業を中心とした公共投資については，将来あるべき都市像を見据えながら，より効果的，効率的な執行が強く求められるとともに，地域経済の活性化へと連動するものであり，その実施及び運営方法には一貫した継続性が重要であると思います。改めまして，公共投資と都市の活力について市長の見解を伺っておきます。 次に，川崎西武閉店の問題について伺います。新聞報道によると，金融支援を柱に，経営の再建を図っていた西武百貨店の方針として，川崎西武を初め４店舗が本年８月末で閉店されることの発表がありました。現在，地元経済界と共同して地域商業の活性化に向けて取り組んでいるやさきのことで，大変驚いているところです。川崎駅周辺では，東口にシネマコンプレックスを含む大型商業施設，ことしには同様な施設が開業する予定であります。また，来年には西口の再開発ビルが完成する予定になっており，並行して東芝事業所の跡地を活用した再開発計画も進行しております。こうした川崎の玄関口で，商業の中心地でもある川崎西武の閉店問題は，まちのイメージダウンにもつながり，周辺施設の受ける影響もはかり知れないものがあります。市長はこの問題に対し，今後，広域的な集客力のある店舗の誘致に努めたいとコメントしておりますが，当初，出店の際には，西武百貨店というブランドについて市民からも大きな期待が寄せられたところでありました。そこで，川崎駅周辺商業施設の空洞化をとめるためにも，閉店の再考を促すような運動を展開することも必要と考えますが，市長の見解を伺っておきます。 次に，施政方針における産業振興施策について伺います。ものづくり都市川崎として発展を遂げてきた本市は，社会状況や産業構造の変化に伴い，今日までの人材や産業の集積を生かしながら，科学技術を基軸とした知識集約型の産業構造へと転換を進めてきたところであります。このような構想のもとに，本市は既にマイコンシティ，かながわサイエンスパーク，そしてケイスクエア・タウンキャンパスなどの施策を進めてきましたが，これらの成果分析について改めて伺います。また，これらの分析をもとに，本年２月には新たにかわさき新産業創造センターを開設されました。こうした施設を拠点として，民間事業者の起業や新たな事業の挑戦を支援するサイエンスシティ川崎の構想推進に向け，産・学・公・民の連携に取り組んできたわけでありますが，内外の経済状況が厳しい中で，今後の展望と支援策について伺います。 次に，産業振興施策の商店街活性化支援事業について伺います。地域における市民生活を支える商店街の活性化支援策については，日常生活に直接影響する身近な問題として，ぜひとも効果的な施策を期待するところでありますが，施政方針によりますと，中心市街地活性化事業，地域商業活性化事業，また商店街空き店舗総合活用などを実施すると述べられております。これらの事業のうち特に商店街空き店舗総合活用事業については，空き店舗が個人財産の場合，個別対応となるのか，または商店街の集約意見としての対応をとるのか，あるいは行政主導型で進めていくのか，法律的な面からも判断し，実効性のある施策を講ずることができるのか，過度な期待感につながらないよう，できる施策の範囲を明確に示していくことが重要であると考えますが，施策の推進について伺います。 次に，川崎駅西口及び堀川町地区再開発計画についてであります。市長は施政方針において，まちづくりに関しては，川崎の地域特性を生かしながら，風格と魅力にあふれ，市民の方々が誇りを持てるまちづくりを目指し，都市拠点形成に取り組むとともに，身近な環境改善や豊かな住環境の創出に向けて市街地の整備を進めてまいりたいと述べております。また，西口地区の再開発については，国際的音楽ホールの整備や政府系機関の移転などが予定されている商業，業務，文化の複合施設の年内完成に向けて，市街地と幹線道路や周辺環境整備の再開発事業の促進が示されました。また，堀川町地区の民間事業所跡地の再開発計画の公表に伴い，川崎の表玄関にふさわしい魅力とにぎわいのあるゾーンとして生まれ変わり，地域の利便性の向上と川崎駅周辺の活性化につながる再開発事業が進められるよう本市としても協力していくとのことであります。また，民間開発事業者側も，今回の開発により新たなにぎわいの創出による川崎駅周辺の活性化並びに発展につながるよう取り組んでいく計画と発表しており，行政と民間の協力による理想的な再開発が期待されるところであります。 そこで，川崎市は，民間開発事業者側に東芝川崎事業所跡地利用計画に対して８項目にわたる要請をしたとのことであります。第１に，開発に関する基本的考え方，第２に，周辺公共基盤の整備，第３に，既存商店街対応，第４に，周辺施設との連携など駅周辺の活性化，第５に，東西の回遊動線の強化，第６に，市民利用施設などの導入，第７に，市民要望などへの対応，第８に，景観及び緑地への配慮などの要請項目であります。そこで，これらの要請に対しまして，事業者側の反応を含めどのように協議が行われているのかを伺います。特に既存商店街の対応及び市民要望の要請につきましては，どのような手段で行うのかも伺います。また，隣接する第１・第２テクノピア地区の再開発に対しましては，それぞれの事業者側より同等の公共的協力がありましたが，当然ながら，このたびの再開発事業に関しても不公平がない公共的協力を求めていくべきと考えますが，本市の考え方を伺います。 次に，民間の社会資本参加を促すＰＦＩ事業への転換について伺います。市長が唱える行政改革の目標の柱に，民間でできるものは民間でという方針があります。社会資本整備の新手法であるＰＦＩ方式は，まさに民間で行う公共サービスであります。その手法を平成13年２月に環境科学総研，駐輪場，中原消防署，多摩スポーツセンター，中央図書館，青少年科学館の６事業を対象に公表いたしました。そのうち，第１順位に実施が期待され，過去の答弁から，行政側としても力を入れていた中原消防署をＰＦＩの対象から除外した理由を伺います。確かに中原消防署の建物は老朽化が激しく，望楼の網かけは外壁落下を防ぐためにつけてあるほどです。従来の見直しは，それでも事業見直しのＣランクとされていたのが不思議と言われておりましたが，今度はいきなり緊急度第１位として基本設計に持ち込んだ理由を明確にしてください。早めたのだからそれでもよいでは，今まで見送ってきた理由の説明にはなりません。何らかの大きな変化が財政面に発生したのであれば，それの内容も伺います。同様に，図書館や青少年科学館の改築をＰＦＩから外した理由は，計画そのものまで消滅させることと受けとめますが，その理由も伺います。 次に，新川崎地区都市拠点総合整備について伺います。市長は予算編成に臨んで，同地区の整備事業の核となる新駅建設の実現には費用負担が大き過ぎるとのことで，予算化の優先順位を最下位のＤランクに落とし，現行計画を見直すためとして予算を1,300万円余に減額されました。この用地には都市基盤整備公団が中心となって展開する研究・業務系街区の整備も含まれており，本市も10カ年の暫定利用として慶應義塾と共同したケイスクエア・タウンキャンパスの建物を整備しました。続いて，起業家や新産業創造を支援する川崎ビジネス・インキュベーション・センターを本年２月14日に開設いたしました。そこで，今日までの土地利用率は決して高度とは言えませんが，計画見直しの方向性について伺います。また，恒常的な土地利用は，地上空間全体が対象となりますが，近い将来での目標があれば伺います。また，臨時的利用であれば，環境局が推進する屋上緑化や壁面緑化の見本展示園やサッカー場の芝生の手入れ教室，学校緑化教室など，土地利用技術の習得実験も考えられますが，伺います。しかしながら，最終目標は32ヘクタールの全面積をどのように整備していくのかということが重要な課題であります。現在のところ，川崎縦貫高速道路第Ⅱ期ルートの進捗もとまっており，鹿島田方面への東西線道路や神奈川東部方面鉄道も凍結状態の中で，どのようなまちづくりを行っていくのか，伺います。 次に，公務員の選挙運動について伺います。去る１月27日付にて総務省及び文部科学省から，地方公務員及び公立学校教職員の選挙運動の禁止行為に関する通達がなされました。この通達の背景には，公務員や公立学校の教職員が立場を悪用して，票の取りまとめや有権者に投票を依頼する行為が目に余るとともに，相次いで摘発されている現状があります。特に文部科学省の通達では，家庭訪問を利用した投票依頼やビラの配布，学校の電話やコピー機の使用，また，勤務時間中の紹介者カードの作成など，今日までたびたび繰り返されてきた違反内容を具体的に例示しております。特に教職員の場合は，保護者にとって子どもの勉学に影響を与える立場にあるだけに，違反行為が表面化しづらいと指摘されております。統一地方選挙を目前に控え，総務局並びに教育委員会は公務員のこうした行為に対してどのような対応をとられるのか，伺います。 次に，敬老特別乗車証交付事業についてでありますが，横浜では，既に市内の70歳以上の市民が市営交通と民間バスを無料で利用できる敬老特別乗車証の制度を見直すことを市長が表明しております。その内容は，全員に交付する方法を改めることが基本方針で，有効期間を従来の３年から１年に変更し，事前にはがきで敬老パス交付の希望を確認し，その後，希望者にのみ交付する方法に改めるとのことであります。加えて，特別養護老人ホーム入所者や在宅重度要介護者家庭援護金対象の要介護者など，寝たきりで外出できない人は交付対象外とし，ただし，外出可能で希望する人には交付するという内容であります。本市では，高齢者の社会参加促進の一環として，実質的に相手の意思を確認しないでパスを一律対象者に郵送してきましたが，行財政改革プランの中では，敬老パスの一律支給は見直しの方針が示されております。そこで，平成15年度はどのように見直そうとしているのか，その内容について伺います。さらに，所得額に応じて一定額を徴収する一部有料制についても検討が行われていると聞いておりますが，その内容と今後のスケジュールについて伺います。 次に，川崎フロンターレ支援事業について伺います。昨年はワールドカップが開催され，市民のサッカーに対する関心も衰えることなく，さらに強まっているところであります。川崎をホームタウンとする川崎フロンターレは，石崎監督のもと，Ｊ２からＪ１の復帰を目指した活躍が大いに期待されているところであります。また，支援体制を一層強力にするため，川崎フロンターレのファンクラブと従来の市民後援会を統合した川崎フロンターレ市民後援会が昨年発会をいたしました。これを受けて本市の市民後援会への支援も強化されているところでありますが，その内訳を伺います。また，サッカーを通した子どもたちの健全な発育を目指した学校教育の場面では，子どもたちと選手の交流が図られてきましたが，その内容と成果を伺います。また，川崎フロンターレのホームグラウンドであります等々力競技場は，唯一，市内でＪリーグの公式試合が可能な競技場であり，川崎を代表する施設として広く認知されています。そこで，川崎フロンターレを市民後援会として強力に支援していこうという立場から，メーンスタンド側の整備に対する要望，あるいは川崎のランドマークとなるように「川崎市民スタジアム」に名称を変えてほしいなどとの意見も聞かれます。そこで，今後の競技場施設運営のあり方及び整備方針について本市の見解を伺います。 次に，川崎縦貫高速鉄道について伺います。市長は施政方針の中で，さまざまな点を検討し，市民アンケートを実施した上で，本年６月に事業のあり方を示すとされた上で，調査設計費５億4,000万円を含む12億135万4,000円を高速鉄道事業会計予算として計上しています。初めに，市長が政策判断を下さない事業に対して，ある意味では高額とも言える予算を計上し，議会に諮ることは，現時点では事業の継続を前提としての行為なのか，真意を伺います。また，市民アンケートの実施に向けては，事業を見直ししながらも，継続した場合の将来のまちづくりを含めたグランドデザインと，事業を取りやめた場合のかわりの交通インフラ整備を含めたグランドデザインを，市民に周知徹底した上で行うべきと考えますが，いまだ聞こえてくるのは赤字か黒字か，借金が幾らかといった議論ばかりであります。市長の言う交通網の充実した便利なまちづくりから成る川崎市とはどんなまちなのか，詳細にお示しください。また，地下鉄事業を凍結した場合に，今まで交付された補助金の扱いと国土交通省との信頼関係について，考え方を伺います。 次に，水道局の包括外部監査結果を受けて伺います。まず，過大な給水能力維持のための費用負担が大きな損失要因として指摘されておりますが，この点についてどのように認識されているのか，伺います。また，全市的取り組みが必要な特殊勤務手当見直しについても指摘があり，当然見直されるべきと考えますが，伺います。また，現在委託されている料金などの徴収業務を初め，さらなる民間委託の検討が必要と考えますが，伺います。また，営業所の統廃合についても，効率的な運用へ向け必要と考えますが，伺います。また，談合が起きにくい入札制度の確立と電子入札制度の採用は急務と考えますが，あわせて伺います。 次に，川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。平成12年４月に介護保険がスタートして以来３年が経過し，議案第７号は介護保険スタート以来初めての条例改正案となります。要支援・要介護認定者数の推移も増加することが見込まれる中，平成15年度を介護保険事業計画の最初の年度として平成19年までの５カ年計画を策定するわけですが，そのベースとなる平成12年度から平成14年度までの経過と分析が必要となってきます。そこで，平成12年度と平成13年度までのそれぞれの給付額と保険料収入の実績及び平成14年度の見込みについて伺います。また，今回の議案で提案の保険料率の値上げの算定根拠と理由について動向を伺います。また，他の政令指定都市の次期保険料について伺います。さらに，川崎市介護認定審査会の委員定数を250人から300人に増員するとのことですが，増員理由についてもあわせて伺います。 次に，議案第24号，議案第25号，同じく第26号，第27号，第28号及び議案第29号の和解問題６件について伺います。これらの議案はすべて市営住宅の家賃長期滞納に関し，本市と個々の入居者との間で納入計画に合意が成立したので，民事訴訟法第275条第１項の規定による即決和解の手続を川崎簡易裁判所に申し出るとのことであります。そこで伺いますが，契約を交わした入居者が和解条件を守らなかった場合，明け渡し請求がどの程度の強制力で執行できるのか，伺います。しかしながら，ほかにも６カ月以上の滞納者が620件，滞納者全体では何と1,435件にもなり，滞納金の合計では実に３億9,000万円余にも達しております。一般住宅の賃貸契約では，このような滞納者に対する扱いについては大変厳しい扱いであります。本市においては，市営住宅などさまざまな施設が厳正なる審査を経て抽せんにより入居できるわけでありますが，市営住宅の抽せんに漏れた方々は，厳しい生活状況の中でも民間と契約をせざるを得ないわけであります。このような方々に少しでも受け皿を広げるために，本市との契約を守れない入居者に対しては，まことに残念ながら，本市の財政問題としても看過することはできない問題と考えますが，本市の見解を伺います。また，経常的な徴収手続はどのように行っているのか，なお，即決和解について協議中の例があれば，件数と合計滞納額も伺います。さらに，協議前で出頭要請中の例と今後の滞納者に関する対応もあわせて伺います。 次に，議案第30号中の環境費の霊園整備事業について伺います。このうち早野聖地公園事業用地取得費として４億4,677万3,000円が計上されておりますが，この取得予定地は昭和44年に都市計画決定がなされ，平成11年には買収終了のはずでありましたが，いまだ買収が済まないことに，地権者との合意形成はどのようになされているのか，伺います。また，買収地の周りには計画区域が数倍の広さで残っており，地権者には不自由をかけております。地価が年々下落する今，民間地権者に負担をかけないためにも，買収できないならば市有地との交換なども積極的に相談して協力関係を築くべきと考えますが，伺います。 以上で質問を終わりますが，御答弁によっては再質問をいたします。以上。（拍手）

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは，私から，ただいまの自民党を代表されました坂本議員の御質問にお答えいたします。 まず，市民の求める抜本的改革についてのお尋ねでございますが，私は，昨年９月に行財政改革プランを公表し，改革への新たな道筋をお示しするとともに，市民の皆さんに行財政改革の必要性を直接訴えるために，各区ごとにタウンミーティングを開催してまいりました。各会場には多くの市民の皆さんにお集まりをいただきまして，行財政改革に関する関心の高さを認識いたしますとともに，会場における真摯な御意見を伺い，改めて改革の必要性を痛感いたしたところでございます。 次に，抜本的な改革の市政への反映でございますが，平成15年度予算編成に当たりましては，改革プランに基づいて財政再建団体転落を回避するために，行政体制の再整備，公共公益施設・都市基盤整備の見直し，市民サービスの再構築を図り，「活力とうるおいのある市民都市・川崎」を目指して，改革予算の策定に向けて取り組むことといたしました。まず，行政体制の再整備では，457人の職員定数の削減を初めといたしまして，高齢職員の昇給停止年齢の見直しや退職手当の見直し，管理職手当の見直しなど，給与制度の見直しに取り組むとともに，公共公益施設・都市基盤整備の見直しでは，改革プランに掲げる優先順位の区分に基づきまして，事業の重点化を図ることができたものと考えております。また，市民サービスの再構築では，市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げるという基本的な考え方のもと，市民説明会や審議会等の御意見などを踏まえまして事業の見直しを行ったほか，限られた財源を最大限に活用しながら，特別養護老人ホームや保育所の整備等の緊急課題への対応を図ったところでございます。さらには，市民利用施設の通年開館や福祉施策と保健・医療施策との連携強化を図るため，保健，福祉の総合相談窓口を設置するほか，施設の複合化や民間活力の活用を積極的に図りまして，市民生活の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。このように内部改革を徹底するとともに，市全体の施策や事業，サービスについて，必要性や緊急性の観点から，めり張りをつけながら抜本的な見直しを行った結果，改革プランにお示しいたしました財政フレーム試算モデルにおける目標額130億円に対しまして，144億円の見直しを実現いたしたところでございます。 次に，今後の市政運営の基本についてでございますが，低成長経済への移行や産業空洞化の進行，少子高齢化の急速な進展など，本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化する中で，かつての右肩上がりの経済成長を前提に構築された施策の枠組みを抜本的に転換し，時代状況の変化への的確かつ迅速な対応を図ることが今求められているところだと思っております。こうした中で，市民生活の安定と向上を図り，この川崎の地を市民の活力によって「萌える大地」として再生するとともに，産業や都市の活力を取り戻し，子どもから高齢者まですべての市民の方々が「躍るこころ」を持って生き生きとした市民生活を営むことができるようにすることが，市政運営の基本であると考えております。豊かな潜在力と可能性を秘めた川崎を再生し，「活力とうるおいのある市民都市・川崎」を実現するため，我が国経済を支える工業都市として大きな発展を遂げ，全国有数の大都市へと成長した川崎を支え，川崎の未来を真剣に考え，みずからの力でまちづくりを担う市民や事業者の方々や国，県等とのパートナーシップのきずなを一層強化し，民間活力による市民本位の元気都市づくりを着実に推進してまいりたいと考えております。そのためには，社会経済環境の大きな変化を踏まえ，これまでの施策体系やサービスの提供体制を例外なく見直して，簡素で効果的かつ効率的な行財政システムを一刻も早く構築することが何よりも大切でありますので，今後とも行財政改革の断行を最優先の課題として，めり張りの効いた市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，行財政改革委員会の運営と意見集約についてのお尋ねでございますが，行財政改革委員会は，改革プランに対する市民や学識経験者の皆さんの御意見を伺うとともに，改革の進捗状況を逐次御報告し，御意見を伺うため，昨年９月に設置したものでございまして，これまで４回開催しております。これまでの委員会におきましては，タウンミーティングにおける意見の集約や行財政改革の進捗状況，改革プランの平成15年度予算への反映などの項目について，御報告し，御意見を伺うとともに，市民サービスの再構築に向けた今後の取り組みについて，御意見を伺っております。今後の委員会におきましては，内部改革の進め方や公益公共施設・都市基盤整備の見直し，市民サービスの再構築等の課題につきまして，今後改めて実施する予定の全市的な事務事業の総点検に合わせて，見直しの考え方や新たな施策の方向性をお示しし，御意見を伺ってまいりたいと考えております。また，委員会でいただいた御意見につきましては，それぞれの課題ごとに整理し，市民や議会の皆様にも明らかにした上で，今後の行財政改革の推進に反映させてまいりたいと考えております。 次に，新たな総合計画の策定についてのお尋ねでございますが，今日の社会経済情勢は，現行計画である2010プランを策定したおおむね10年前とは時代状況が大きく異なっておりまして，右肩上がりの経済発展を基底とした従来の枠組みの転換が迫られております。こうしたことから，中長期的な視点に立ちまして，施策全般について新たな時代に適合するよう再構築を図り，川崎の都市づくりの目標や基本方向を市民や事業者の方々と共有化するため，2010プランにかわる21世紀にふさわしい新たな総合計画の策定に本格的に着手してまいります。市制80周年に当たる平成16年度を目途に，新たなグランドデザインの枠組みづくりと基本的な方向づけを行い，議会の皆様はもとより，広く市民，事業者の方々にお示しし，幅広く意見交換を重ねながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，景気対策についてのお尋ねでございますが，初めに，緊急経済対策特別融資についてでございます。この融資は，川崎商工会議所との連携を図る「都市・産業再生・経済雇用対策会議」で提起されまして，昨年10月15日から実施いたしました。私も若手職員と一緒に企業の現場をお訪ねするなど，中小企業の方々との懇談の機会を少しでも多く持つように努めてまいりましたが，そうした中で，市内で事業活動を営む方々の御苦労をお聞きし，年末年始に向けた資金需要におこたえできるよう，緊急特別融資として実施したものでございます。１月末日までの３カ月半で1,582件，65億円余の利用がございました。また，融資制度全般につきましても，昨年の同じ時期と比べ，件数でおよそ2.7倍の3,370件，金額で2.1倍の274億円の実績となっておりまして，利用が大きく伸びてきているところでございます。業種といたしましては，製造業，建設業の利用が多く，厳しい経営環境に置かれている業種でございますので，この緊急融資を速やかに実施したことにより，秋から年末にかけての資金繰りの厳しい時期に，資金調達面で一定の貢献ができたのではないかと考えているところでございます。 次に，中小企業に対する諸施策についてでございますが，今日の中小企業者を取り巻く経営環境につきましては，グローバル化，情報化，急速な技術革新等に対応するための大きな変革を迫られております。このような中で，金融支援措置といたしましては，新分野進出支援資金等がございまして，多くの方々にご利用いただいております。新技術の開発への支援といたしましては，川崎市中小企業サポートセンターの専門家相談・派遣事業やかわさき新産業創造センターＫＢＩＣにおいて技術支援等も行っております。人材育成につきましても，かわさき科学塾セミナー等の講習会や研修会を通しまして，中小企業の人材育成を側面から支援してきているところでございます。また，融資・経営相談につきましても，平成14年度に入り多くの相談がございまして，中小企業者の経営環境の悪化が如実にあらわれていると考えております。本市といたしましては，中小企業者の持つ悩みに対しまして親身になって相談に応じ，中小企業者の声を酌み取り，的確に施策に反映させていくことが重要であると考えております。 続きまして，信用保証制度についてでございますが，本市の中小企業者は，川崎市と神奈川県の信用保証協会を利用することができることになっておりまして，多くの自治体の中でも，よりきめ細やかな金融施策が展開されていると考えております。また，川崎市信用保証協会の財政基盤を安定化させることで，より多くの中小企業者が信用保証を利用していただくことにつながることから，毎年出捐しているところでございます。従来より信用保証制度の拡充には努めてまいりましたが，平成14年10月の実施から多くの中小企業者に利用いただいております緊急経済対策特別融資を１年間延長するとともに，資金繰りが厳しくなっている中小企業者を対象に借換支援資金を新設し，既往借入金の返済軽減を図ってまいりたいと考えております。また，中小企業者の多様化する資金調達の支援につきましても，国民生活金融公庫を初め政府系金融機関の融資制度や神奈川県の融資制度等を総合的に活用していただくため，連携し，中小企業者の円滑なる資金調達を支援してまいりたいと考えております。 次に，緊急経済雇用対策プログラムについてでございますが，まず，現在までの進捗状況でございます。長引く景気の低迷と厳しい雇用情勢に対応するため，昨年４月，庁内に緊急経済雇用対策本部を設置いたしました。対策本部の主な取り組みとしては，国が創設した緊急地域雇用創出特別交付金事業及び庁内各局，区で実施する事業のうち，前倒しや市内発注の強化が可能な事業，求職者支援や雇用創出効果の高い事業，また，事業の執行の工夫によりその効果が期待できる事業を指定プログラムとして進行管理を行ってきたものでございます。今年度は139事業を指定してきたところでございますが，現在までの集計では，臨時雇用を含め約3,500人の雇用が見込まれております。 次に，今後の取り組みについてでございますが，求職者を取り巻く厳しい雇用労働環境を踏まえまして，現在，求職者及び求人企業に対し，ミスマッチ等の要因を把握するため，アンケート調査及びヒアリングを実施しているところでございます。これらの結果を踏まえ，施策としてより一層の効果が得られますよう工夫するとともに，「都市・産業再生・経済雇用対策会議」におきましても効果的な方法について協議を行い，求職者の雇用及び就業機会の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，求人・求職情報に関する行政サービス機関の設置についてのお尋ねでございますが，本市には，雇用対策法に基づく職業紹介機関として，川崎区，幸区を管轄する川崎公共職業安定所と中原区以北を管轄する川崎北公共職業安定所が設置されております。昨年12月の有効求人倍率は，川崎公共職業安定所管内で0.92倍，川崎北公共職業安定所管内で0.41倍となっておりまして，特に北部地域での雇用情勢が厳しいものとなっております。また，長引く不況のもと，特に中高年齢者の就職は極めて厳しい状況でございます。私といたしましても，このような雇用情勢の中で求職活動を行っている方々に対する支援を拡充することは，重要な課題であると考えております。こうしたことから，交通の結節点であり，北部のそれぞれの区から交通に便利な溝口駅近くの川崎市生活文化会館内に，川崎北公共職業安定所と共同して，川崎市高年齢者職業相談室を本年３月３日に開設するよう諸準備を進めているところでございます。相談室の業務といたしましては，川崎北公共職業安定所職員や相談員による再就職やさまざまな労働に関する相談を初めとして，各種情報の提供もあわせて実施することとなっております。こうしたきめ細やかな相談を実施することにより，求人と求職のミスマッチの解消に役立つものと考えております。なお，今後につきましては，川崎市高年齢者職業相談室の利用状況や雇用情勢の動向などを見ながら，北部地域の求職者の方々にとって，より利用しやすい場所への職業紹介機関の設置を国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に，構造改革特区についてのお尋ねでございますが，初めに，基本的な考え方についてでございますが，我が国経済の閉塞感を払拭し，規制緩和によって民間活力を最大限に引き出し，民間でできることは，みずからの発意に基づき民間主体で行うことが何よりも重要であると考えております。従来の全国的な規制は，それぞれ事情が異なる地域においても画一的に適用するものでありましたが，構造改革特区制度は，全国一律の規制から地域の特性に応じた規制へと転換を図るもので，地域の実態に合わせた規制緩和を通じて，国から地方へ，官から民へという構造改革を進めるための起爆剤になるものと受けとめております。このような構造改革特区の趣旨を踏まえて，本市域内におきましても，地域の特性に応じた新たなビジネスの展開が図られることによって川崎の再生が実現できるよう，臨海部の再生や地域経済の活性化などにつながるさまざまな分野における特区計画を検討してまいりたいと考えております。 次に，国際環境特区構想につきましては，川崎臨海部地域を環境対応型産業が集積するモデル地域として再生し，今後，成長が期待される環境，エネルギー，バイオなどの新たな産業分野において先端的な研究機関や研究開発型企業を誘致するなど，広く環境分野において内外に情報発信するとともに，アジア地域を中心に国際貢献を目指すものでございますが，この構想の実現に当たって，今回国が進めている規制緩和策についても，連携できるところは連携し，４月の正式申請に向け，策定作業を進めてまいりたいと考えております。 また，国際物流特区構想につきましては，東京湾内の東京港，横浜港と川崎港の３港が，相互連携を軸としつつ，本港としても港湾物流の国際的なロジスティックス拠点を推進する上で必要となる法規制の特例措置について，この１月に第２次提案しているものでございます。この特区は，横浜港，東京港との一元的な連携と，港湾を初めとする物流を中心とした臨海部活性化の上からも大変重要な構想と考えておりますので，他都市の動向を踏まえ，４月の正式申請に向け，策定作業を進めてまいりりたいと考えております。 次に，アジア起業家村構想についてのお尋ねでございますが，今月の初め，市内で開催されましたアジア新時代新春シンポジウムに招かれまして，基調講演をさせていただきました。その中でもお話しさせていただきましたが，現在の川崎臨海部は，従業者数，事業所数などピーク時と比較するとかなり減少しており，空洞化が進んでおります。しかしながら，臨海部においては，利用可能な土地がかなりあることや羽田空港に近接していることなど，立地上の優位性がございます。さらに，南武線一帯には研究開発型企業が集積している強みもございます。これら川崎の優位性を生かし，今後さらに発展の可能性があるアジア地域の成長力を日本へ呼び込むことを目的にしたものが，このアジア起業家村構想と理解をしております。この構想に期待いたしますことは，空洞化しております臨海部にアジアの活力を注入いたしまして，川崎経済の活力を取り戻すこと，また，アジアの成長力，起業パワーを身近にすることで日本人の起業マインドに火をつけ，多くの起業家を創出することなどでございます。構想の実現に向けましては，インフラ整備など課題もございますので，川崎臨海部に適したよりよい方策を調査しているところでございます。 次に，産業技術総合研究所ブランチの誘致についてのお尋ねでございますが，産業技術総合研究所は，旧通産省の工業技術院と関連する研究所が独立行政法人として統合された研究所でございまして，26の研究センターと約3,200名の研究職員を有する我が国最大の公的研究機関でございます。産業技術総合研究所では，世界の持続的発展への貢献を目指し，安心で安全な質の高い生活の実現，生活密着型ネットワーク社会に向けた技術開発，革新的共通基盤技術の開発，持続可能な循環型社会の実現に向けた研究目標のもと，具体的には，ライフサイエンス，ＩＴ，ナノテク，環境，エネルギー等のさまざまな研究が行われております。これら産業技術総合研究所の掲げる目標や産・学・官との連携による実証研究，事業化への取り組みは，本市が目指す科学技術振興と活力ある産業社会による豊かな市民生活の実現という方向と合致するものと考えております。これまでもサイエンスシティ川崎戦略会議や川崎臨海部再生リエゾン研究会において連携を図ってまいりましたが，とりわけ環境，エネルギー等の分野につきましては，臨海部の再生や具体的な企業との連携の可能性が高いこと，また，本市が目指す国際環境特別区の実現に向けて大きな力となるものと考えております。したがいまして，今後とも連携を進めるとともに，研究機能の本市への移転，進出の可能性について，積極的に国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に，公共投資と都市の活力についてのお尋ねでございますが，国，地方を通じて大変厳しい財政状況でございますが，こうした中にあっても，次の世代を見据えた市民生活の安全，安心に資するための基盤整備や産業の再生に資する事業につきましては，風格のある都市を構築し，地域経済の活性化を図る上で大変重要であると認識しております。そのためには，私は，まず行財政改革を断行し，行政体制の再整備や公共公益施設・都市基盤整備のあり方の見直し，市民サービスの再構築を一体として進めることにより，現在の危機的で硬直化した財政構造からの脱却を図っていくことが何よりも必要であると考えております。そうした中で改めて事業の必要性，有効性の検証と優先順位を明らかにし，見直すべきものは見直し，進めるべきものは進めるといった考え方を基本に，限られた財源のもとでの計画的，継続的な投資とこれまでのストックの有効活用など，効果的，効率的な事業推進に努めつつ，めり張りのある施策展開を図っていくことが重要であると考えております。こうした点を踏まえ，民間活力の活用や事業手法の転換などによって都市の活力の創造に努めるとともに，国の都市再生の動きなども考慮に入れ，国，県のプロジェクトとの連携を図るなど，川崎再生に向けたまちづくりの基盤形成につながる事業につきましては，中長期的な地域経営の視点に立って，着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に，川崎西武についてのお尋ねでございますが，川崎西武の立地環境は，周辺に大型商業施設や音楽ホールのオープンなどが相次いで予定され，より一層集客や回遊性の向上が見込まれるところでもありまして，商業施設の立地としては最適な場所ではないかと考えております。西武百貨店が川崎西武を閉鎖するとした経営判断につきましては，長年親しまれてきた川崎の魅力ある顔の一つが失われることでもありまして，非常に残念な事態であると受けとめております。しかし，川崎西武のテナント契約につきましては2008年３月までと伺っておりますので，今後につきましては，建物所有者と西武百貨店の話し合いの推移を見守り，商工会議所とも相談をしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に，川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますが，本事業につきましては，平成12年12月に国の補助採択を受けた後，議会の議決をいただいて高速鉄道事業会計を設置し，平成13年５月には初期整備区間の鉄道事業認可を取得して事業を進めてきたところでございます。平成15年度予算につきましては，この流れを踏まえて，国からの補助金を含めて調査設計費等，必要な予算を計上したものでございます。したがいまして，現時点では事業の継続を前提としているものでございますが，今後，市民アンケートの結果や財政状況等の精査を行い，最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 次に，交通網の充実した便利なまちづくりについてのお尋ねでございますが，本市の交通網につきましては，首都圏全体の広域的なネットワークを担う広域幹線道路と大量輸送機関である鉄道網によりラダー型の骨格交通軸を形成し，この骨格を補完する市域内の幹線道路や中規模輸送機関であるバス網を整備するとともに，生活道路の整備やコミュニティーバス，自転車駐輪場等の市民に身近な地域交通網を有機的に組み合わせて整備することにより，市民生活の利便性の向上と地域経済の活性化を図るまちづくりが必要であると考えております。さらに，整備に当たりましては，地域の特性を生かしつつ，バリアフリーや環境負荷の低減などの観点も考慮し，今後とも着実に整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。

教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，公務員の選挙運動についての御質問でございますが，教育公務員につきましては，教育の政治的中立性の原則に基づき，学校において特定の政党の支持または反対のための政治的活動をすることは禁止されておりまして，さらには，選挙運動などの政治的行為の制限等についても，公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされております。教育委員会といたしましては，今までも選挙活動などの禁止行為について周知徹底を図ってまいりましたが，このたびの選挙に当たりましても平成15年２月14日付で，教職員の選挙活動の禁止について，各学校長あて教育長名で通知をしたところでございます。また，来る２月28日には合同校長会を開催し，児童生徒に対する教育上の地位を利用し，ＰＴＡなどの会合での候補者の推薦の禁止，家庭訪問に際しての投票の依頼等の禁止及び電話での投票依頼の禁止など，選挙時における服務規律の一層の徹底を各職場で図るよう，強く指導する予定でございます。 次に，川崎フロンターレについての御質問でございますが，初めに，川崎フロンターレ市民後援会についてでございますが，より多くの市民の皆様方に応援をいただくため，平成14年12月に川崎フロンターレファンクラブと川崎フロンターレ市民後援会を統合したものでございます。支援の内容についてでございますが，会員獲得のための会報などの発行回数の増加や地域のイベント，スポーツ教室への協力の拡大，また，ホームゲームへの小中学生の無料招待の回数の増加等の事業を考えております。 次に，学校教育への活動内容と成果でございますが，平成14年度は，小学校におきましては，巡回サッカー教室や総合的な学習の時間におきまして，フロンターレのコーチ，選手とサッカーを通して多くの子どもたちが体を動かすことの楽しさや国際的な交流などを行ってまいりました。中学校におきましては，サッカー部の部員を対象としたサッカークリニックを実施し，また，川崎市中学校部活動指導者連絡協議会におきまして，フロンターレのトレーナー，コーチによるスポーツ傷害等についての講演会を開催し，好評を得たところでございます。さらに，サッカーだけでなく，バスケットボールやフットサルについても講師を派遣し，地域のスポーツの振興に貢献しております。平成15年度におきましては，これらの諸活動をなお一層充実してまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 奥川欽一登壇〕

総務局関係の御質問にお答えを申し上げます。 公務員の選挙運動についての御質問でございますが，地方公務員にあっては，行政の中立的運営とこれに対する市民の信頼の確保という要請に基づきまして，地方公務員法により政治的行為が制限され，さらに，公職選挙法により地位利用による選挙運動等が禁止されているところでございます。このたびの統一地方選挙に向けた取り組みといたしましては，平成14年12月６日及び平成15年２月13日に総務局長を委員長，各局人事担当課長等を委員としております職員不祥事防止委員会を開催いたしました。その会議におきまして，総務事務次官通知を受けました統一地方選挙における職員の服務規律の確保に関する助役依命通達を周知いたしますとともに，地方公務員が留意すべき選挙運動における各種の制限に関する冊子や新聞報道による公務員の選挙違反の事例集を用いまして意識啓発を行い，その未然防止に努めてきているところでございます。今後とも，政治的制限に関する不祥事防止に向けまして各局職員を指導してまいりますとともに，不祥事発生の疑念がある場合には関係局と迅速に協議，調査をいたしまして，適正に対処をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，地方公務員法や公職選挙法で各種制限を負っている地方公務員として，違反あるいはその疑念を招くようなことがありませんよう，適正な服務規律の確保に向け万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 瀧田 浩登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 ＰＦＩ候補事業についての御質問でございますが，ＰＦＩ等新事業手法の導入に向けて検討を進める候補事業として中原消防署の整備など６つの事業を公表してまいりましたが，公共公益施設等整備の見直しの方針などを示した行財政改革プランの公表や，最近のＰＦＩ事業に対する民間事業者の選別受注の傾向など，候補事業を取り巻く状況が大きく変化したことから，これまでの庁内での検討や民間事業者の意見なども踏まえ，このたび候補事業の見直しを実施したところでございます。まず，中原消防署の整備についてでございますが，１つには，想定されていた余剰容積を利用した民間収益施設との合築について，緊急車両出動等の事業の特殊性から併設可能な施設が相当限定されるとの民間側の認識が明確になってきたこと，２つには，公権力の行使にかかわる消防業務の性格から維持管理の多くの部分と運営のすべてを公共が行う必要があること，３つには，民間事業者の関心が低いことなどの事由を考慮し，候補から除外したものでございます。 次に，中央図書館の整備と青少年科学館の改築についてでございますが，いずれも民間事業者にゆだねる運営の範囲が現時点では限定されていることのほか，改革プランにおける優先順位がＤ区分とされたことを踏まえ，事業手法検討の前提となる事業計画の見直しが必要であることから，事業内容を早期に民間側に示し，意見や提案等を促すことで検討の効率化を図るという候補事業公表の趣旨から，候補事業としての公表を継続することは現時点では適切でないことなどを考慮し，候補から除外したものでございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 君嶋武胤登壇〕

経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，産業振興施策についての御質問でございますが，まず，マイコンシティ，かながわサイエンスパーク，ケイスクエア・タウンキャンパス等の成果についてでございますが，マイコンシティには，現在，南黒川，栗木両地区合わせ21社が進出し，研究開発など企業活動を行っております。また，研究開発型企業の創出を目指すかながわサイエンスパークにおきましては，現在の入居企業を含め192社が育っております。さらに，ケイスクエア・タウンキャンパスにおきましては，現在，慶應義塾大学によりまして15の先端的研究プロジェクトが進められ，市内企業との共同研究も行われております。これらの施策によりまして知識集約型産業の集積が図られ，研究開発型企業の創業，さらには市内中小企業の新分野への進出が促進され，産業構造の転換が着実に行われているものと考えております。しかし，中国の著しい発展など経済環境の変化が激しい今日におきまして，大学の研究成果の技術移転，市内中小企業の共同研究などの産学連携を促進し，創業や市内企業の新事業創出へ向けてのハード，ソフトの環境をさらに整備する必要があるものと考え，このたびかわさき新産業創造センターＫＢＩＣを整備したものでございます。 次に，サイエンスシティ川崎構想の今後の展望と支援策についてでございますが，本市の産業を活性化し，都市活力の再生を図るためには，科学技術の成果を活用し，本市の産業や人材の集積などの強みや潜在力をさらに力強く伸ばすとともに，知識集約型の産業構造に早期に転換することが大変重要であると考えております。サイエンスシティ川崎戦略会議の提言は，このような視点から，「科学を市民の手に」という目標と市民情報プラザネットワークの形成，３つの産業創造拠点の形成，川崎イノベーション・システムの形成という基本戦略をまとめていただいたものでございます。 本市といたしましては，この提言の具体化に向けて，まず，基本的な枠組みや仕組みを整えるとともに，事業化の可能性を調査することが大切と考えますので，平成15年度に，基本戦略の事業化について産・学・公・民が連携して調整する場であるイノベーション推進会議の設置，開催，地域における科学技術を振興し，その成果を利用，活用するための科学技術政策の指針策定，そして，内陸部における応用情報系研究開発拠点の形成の可能性調査，さらに，登戸駅を中心とする北部地域におけるたまサイエンスパークの形成の可能性調査を実施してまいりたいと考えております。 また，市内中小企業と大学との連携を促進するため，産学共同研究開発プロジェクト助成事業を拡充するとともに，新産業創出のため，福祉産業研究会におきまして具体的な事業テーマの研究を行うとともに，市内福祉関連企業のネットワーク形成に取り組んでまいります。さらに，環境産業及び生活文化産業につきましては，企業活動に効果的な研究会等の事業について検討してまいりたいと考えております。また，市内の貴重な地域資源である東京ガラス工芸研究所と連携を図りながら，生活文化産業の一つの核として情報発信に取り組んでまいります。さらに，中小企業グループの自主的な活動を支援する中小企業ネットワーク交流活動支援事業及び市内中小建築業の経営力，技術力の向上を目指す建設業振興事業を新設し，本市ものづくり機能を支える中小企業の基盤技術の高度化を図るとともに，自主的な取り組みに対する支援を行ってまいります。さらに，映画，テレビ等の撮影に市内のロケーション適地，施設等を提供し，映像を通じて本市の都市イメージアップを図るロケーション誘致事業を行うとともに，経済環境の変化に的確に対応するため，サイエンスシティ川崎戦略会議の提言を踏まえ，平成14年度に引き続き産業振興プランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，商店街活性化についての御質問でございますが，空き店舗総合活用事業につきましては，商店街が空き店舗を活用して活性化事業を行う場合や，ＮＰＯ法人，社会福祉法人が保育施設等のコミュニティー施設などに活用する場合に，改装費や家賃等に対して助成を実施するものでございます。この場合，空き店舗事業の実施に際しては，商店街やＮＰＯ法人等の団体が事業主体であることが要件で，事業実施についてはこれらの団体の意思決定に基づき手続をしていくことが必要となります。また，創業者への支援は，一定の要件を設けて創業者を選抜し，チャレンジショップ等で事業化を図った後，商店街の空き店舗で開業する場合に商店街の推薦等を要件といたしまして，個人に対し助成する予定でございます。事業の実施につきましては，団体の場合は計画段階から事業内容を把握した上で調整を図り，創業者への支援については，明確な基準を設けた上で，川崎市中小企業サポートセンター，商工会議所等，関連団体と連携をとりながら，実効性のある施策となるよう運用に努めてまいりたいと存じます。以上です。

環境局長。 〔環境局長 川副有康登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，等々力陸上競技場についての御質問でございますが，まず，等々力陸上競技場の運営についてでございますが，この競技場は第２種公認陸上競技場として，市内の小・中・高校などの陸上競技大会を初め，国体選考陸上競技大会や高校，大学の関東大会クラスの陸上競技大会，またＪリーグのサッカーなど，個人や団体の方々に御利用いただいている施設でございます。こうした団体などの利用に当たりましては，陸上競技連盟，サッカー協会などの関係団体の方々と例年１月ごろに翌年度の使用日程調整会議の場を通じまして，Ｊリーグ開催日の優先使用をお願いしているところでございます。また，競技場を利用される団体の方々の御理解と御協力をいただきまして，芝生フィールドのコンディションを最良に保つように，利用調整を図りながら芝生の育成管理に努めるとともに，Ｊリーグの開催日におきましては不測の事態に備え職員が待機するなど，管理運営面で万全を期しているところでございます。今後におきましても，陸上競技やサッカーなどを利用される方々に最良のコンディションを提供できますように，従前にも増した競技場運営を行ってまいりたいと存じます。 次に，施設整備についてでございますか，平成12年度及び平成13年度の競技場前の整備に当たりましては，川崎フロンターレを前面に打ち出しまして，青を基調とした舗装材に改修するとともに，チームのマスコットであるふろん太君を描いたタイルを設置したところでございます。また，本年度につきましては，陸上競技場第２種公認の整備に合わせまして観覧席前の壁を青に塗りかえるなど，ホームグラウンドとしての整備を進めているところでございます。なお，今後につきましても，施設整備に合わせまして逐次改修を進めてまいりたいと考えております。 次に，競技場の名称変更につきましては，長年，等々力陸上競技場として親しまれてきた歴史と全国的なイメージの定着といった経緯もありますことから，競技場利用団体の方々の御意見，御要望を踏まえ，研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に，早野聖地公園の用地取得についての御質問でございますが，早野聖地公園につきましては，昭和44年に面積50ヘクタールの都市計画墓園として計画決定し，現在，事業認可区域約35.5ヘクタールの墓地整備を進めているところでございます。これまでの用地取得状況でございますが，約24.5ヘクタールの用地を取得し，全体計画では２万4,000基の墓所を整備することとしておりますが，そのうち，従来型墓所を4,700基，また芝生型墓所などの新形式墓所を4,000基，合わせて8,700基を整備し，御利用いただいているところでございます。御指摘の取得予定地についてでございますが，審議会から，早野聖地公園における計画的な墓地の供給につきまして，用地の確保など一層の努力が望ましいとの提言を受けまして，地権者の方々に対する協力要請を行った経緯がございます。しかしながら，その後の財政状況の変化や相続対策を優先せざるを得ないことなどから，取得予定期限の見直しを図りまして，事業区域内の用地取得を優先的に進めているところでございます。今後におきましても，継続した計画的な墓所の供給を確保するため，事業認可区域の地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら，用地取得を進めてまいりたいと存じます。 次に，計画区域内の用地取得でございますが，御指摘の市有地との交換につきましては，これまでに地権者と具体的な交渉をした経過もございますが，結果的に地権者との合意に至らなかった状況もございます。したがいまして，現下の厳しい財政状況を勘案いたしますと，事業認可区域内の用地を優先的に取得していく方向で財源の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，高齢者施策における新規事業についての御質問でございますが，高齢者施策の推進に当たりましては，高齢者やその御家族が地域で安心して暮らしていけるよう，総合的な施策を展開することが必要と考えておりまして，これらの施策展開に当たりましては，民間活力の活用を図るとともに，地域を主体とした市民の方々の活躍によりまして，福祉のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 初めに，介護相談員派遣事業についてでございますが，この事業は，高齢者福祉に熱意と関心を有し，一定水準以上の研修を受けていただいた市民の方を介護相談員として委嘱し，介護保険施設などに派遣してサービス利用者やその家族等の相談に応じていただくものでございまして，利用者や家族の方が事業者に直接伝えられなかったことを，介護相談員の支援や橋渡しによって伝えることができ，また，そのことを通じてサービスの妥当性が検証できるものと考えております。 次に，痴呆性高齢者やすらぎ支援員派遣事業についてでございますが，この事業は，痴呆性高齢者を介護している家族が介護疲れによる休息を必要としているとき，あるいは痴呆介護についてアドバイスを必要とするときなどにおいて，痴呆介護に関する専門的知識を有する市民の方をやすらぎ支援員として派遣するものでございます。これらの事業につきましては，地域において保健や福祉の知識や経験を有する市民の方々に，介護保険や高齢者福祉の現場におきまして，積極的に活躍していただこうと考えているところでございます。 次に，高齢者外出支援事業についてでございますが，この事業は，要介護状態にあり，一般の交通機関では外出が困難な高齢者に対して，住みなれた地域で生活していくために必要となる外出を支援するものでございまして，民間のタクシー会社にリフトつきワンボックス車両の運行を委託することによりまして365日の運行を可能とするものでございまして，移送先の範囲は市内及び近隣市となっております。 次に，高齢者見守り事業についてでございますが，現在，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象として，生活状況や健康状況に関する調査を民生委員にお願いして実施しております。この実態調査に基づき，区役所の調整によりまして，社会福祉協議会，在宅介護支援センター，民生委員，町内会・自治会，ボランティアなどによる地域が主体となった高齢者の見守りネットワークを構築するものでございます。 次に，財産活用サービスについてでございますが，不動産を所有していても，年金収入などで生活している高齢者に対するリバースモーゲージ的な財産活用サービス導入の可能性について，学識者や民間の金融機関等による検討委員会を設置し，制度を円滑に動かす仕組みづくりについて調査研究を行うものでございます。 次に，保健，福祉の総合相談窓口の設置についての御質問でございますが，保健福祉総合相談窓口につきましては，区役所機能強化の一環として保健所と福祉事務所を統合し，窓口を一元化することで，子どもから高齢者，障害者，それぞれの保健・福祉・医療などに関する相談からサービスの提供までを一体的に行い，利便性の向上と迅速化を目指すものでございます。御指摘のとおり，この相談窓口の業務の範囲は行政のすべてを扱うものではございませんが，従来からの保健所，福祉事務所における窓口業務を見直すとともに，相談体制の充実を図り，さらに，各種の情報提供，他の関係機関とのコーディネーターとしての連絡調整機能を強化するものでございます。いずれにいたしましても，保健福祉総合相談窓口の設置を初め，保健所と福祉事務所の統合につきましては，利用する市民の方々に混乱の生じないよう周知に万全を期してまいります。また，国民年金及び国民健康保険の相談業務との一本化につきましては，保健福祉総合相談窓口の運営状況を踏まえ，今後検討してまいりたいと存じます。 次に，一時保育事業についての御質問でございますが，本市におきましては，就労形態の多様化や保護者の急病等に伴う一時的な保育需要に対応するため，多摩区内の民間保育所で平成８年度から一時保育事業を開始し，現在６カ所の民間保育所で事業を実施しております。本事業は，保護者の週３日以内の就労のため，家庭における育児が断続的に困難となる場合や，保護者の傷病，入院等により緊急・一時的に保育が必要となる児童を対象としており，施設により若干は異なりますが，８時半から17時までを基本とし，１日12名程度の乳幼児を受け入れております。一時保育事業におけるタイムシェアリングについてでございますが，現在の利用状況を見ますと，パート就労，出産を理由に利用する方が多く，１日を単位とした利用が多数占めているのが現状でございます。したがいまして，このような一時保育事業の現状を踏まえ，保護者のリフレッシュのため半日を単位とした利用方法など，御提案のタイムシェアリングの導入について，その可能性などを今後検討してまいりたいと存じます。 次に，敬老特別乗車証についての御質問でございますが，初めに，平成15年度の見直し内容につきましては，昨年のタウンミーティングでも多くの御意見をいただきました，一律交付についての見直しを考えております。その方法といたしましては，敬老特別乗車証を必要な方へ交付することを基本に，市政だよりによる広報を行い，交付を希望しない方の意思確認についての御案内をいたします。それを受け，平成15年７月の一斉更新では，辞退の申し出を行った方，並びに介護認定を受けた方のうちバスを利用しないと思われる要介護度４及び５と判定された方は交付対象外といたします。ただし，要介護度４及び５の方につきましては，御本人から利用の申し出があれば交付をすることといたします。 次に，一部有料制等についてでございますが，現在，市民の方の御意見や他都市の実施状況などを参考にしながら，検討を行っているところでございまして，本年６月には一定の結論を出してまいりたいと考えております。 次に，川崎市介護保険条例の一部改正についての御質問でございますが，初めに，平成12年度から平成14年度までの介護保険給付費及び保険料収納額の実績についてでございますが，介護保険給付費につきましては，平成12年度は181億4,000万円，平成13年度は246億5,000万円，平成14年度は２月現在での見込みで298億1,000万円，３カ年合計で726億円と見込んでいるところでございまして，計画数値890億に対しまして81.6％の執行見込みでございます。また，保険料収納額につきましては，平成12年度は14億5,000万円，平成13年度は45億1,000万円，平成14年度は２月現在の見込みで62億円，３年間合計で121億6,000万円と見込んでおりまして，収納率はおおむね98％でございます。 次に，保険料の算定根拠等についてでございますが，平成15年度からの保険料につきましては，これまでの実績を踏まえ，要介護認定者数やサービス量の伸びを見込んだ平成17年度までの３年間の介護保険給付費を基礎として算定することとなっております。本市の次期保険料につきましては，この介護保険給付費約1,186億円を基礎に国が定めた基準に基づいて算定し，さらに，介護保険給付費準備基金を取り崩し，基準月額で3,213円と定めたものでございます。介護保険給付費準備基金につきましては，平成14年度末の残高を約29億円と見込んでおりまして，次期事業運営期間における保険事業の安定的な運営に配慮しながら，保険料負担の軽減を図るため，この基金残高のおよそ３分の２――19億7,500万円を取り崩すこととしたものでございます。 次に，他の政令指定都市の保険料についてでございますが，保険料の基準月額につきましては，現在把握しているところでは3,100円から3,887円の範囲内でございまして，平均3,505円となっております。 次に，介護認定審査会の委員定数の増員理由についてでございますが，介護認定審査会につきましては，５人一組の委員による合議体での審査判定を基本としておりまして，本市では，現在，40合議体210人の委員で運営しております。また，平成15年度におきましては，要介護認定者数の増加により５合議体を増加して，45合議体234人の委員を予定しているところでございます。本市の認定審査の状況につきましては，各合議体ともおおむね月２回，１回当たり35件程度の審査判定を行っておりまして，この委員数は公平かつ公正な認定を行うために必要なものと考えております。したがいまして，平成16年度以降も毎年3,000人から4,000人の要介護認定者数の増加が見込まれますので，今後の審査判定件数の増加に対応するため，委員の定数を改めるものでございます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 福地由矩登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，川崎駅西口及び堀川町地区再開発計画についての御質問でございますが，まず，東芝川崎事業所跡地利用計画の要請についてでございますが，当地区につきましては，現在整備を進めております大宮町地区の市街地再開発事業と整合を図りながら，川崎の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのあるまちづくりを目指しておりますことから，事業者におきましても，新たなにぎわいの創出により駅周辺が活性化されるよう前向きに取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。また，要請に対応する協議につきましては，開発スケジュールなどに合わせ，市の基本方針に沿った具体的な協議をその都度進めてまいりたいと考えております。 次に，既存商店街の対応及び市民要望の要請についてでございますが，事業者は現地に開発準備室を既に開設し，周辺住民の方々や商店街の方々の御意見や要望に対応する体制を確立しております。なお，地元の方々に対しまして，事業概要の説明会を近々開催する予定と伺っております。また，現在，東口地区には地元の商店街や町会の方々で構成されておりますまちづくりの連絡協議会がございますので，西口地区につきましても町会等の関係団体と連携し，同様な連絡協議会を立ち上げまして，事業者と十分な連絡をとりながら，早い時期に地元の方々の要請や要望について対処してまいりたいと存じます。 次に，開発事業者の公共的協力についてでございますが，隣接するテクノピア第１・第２地区の再開発に際しましては，周辺道路の整備など都市基盤整備に対し，事業者の協力をお願いした経緯がございます。テクノピア第１・第２地区を整備した当時と現在とでは社会情勢や経済環境が大きく変化しておりますが，今回の東芝川崎事業所跡地開発につきましても，駅前広場や周辺道路の整備，公共的な駐車場や駐輪場の整備などの公共的協力について，要請を行っているところでございます。 次に，新川崎地区都市拠点整備事業についての御質問でございますが，初めに，計画見直しの方向性についてでございますが，先行取得した市民利用施設用地約６ヘクタールの土地利用につきましては，多目的ドーム建設の中止に伴い，研究開発の強化を通じた産業の創出・育成機能及び緑を中心とした憩いなどの市民利用機能などを有する創造のもりエリアとして平成13年度に位置づけられたところでございます。また，地区全体の約32ヘクタールの見直しにつきましては，本年度に設置いたしました新川崎地区都市拠点整備土地活用方策検討委員会におきまして，土地活用における基本的な考え方やまちづくりの方向性について，さらに具体的な将来イメージなどについての御議論をいただいております。したがいまして，今後，土地利用計画の整備方針及び整備手法の検討を行い，都市基盤整備についての基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，恒常的土地利用についてでございますが，本地区の土地利用計画につきましては，平成15年度中に決定してまいりたいと考えております。 次に，暫定利用についてでございますが，御指摘の利用方法も含め，今後，事業用地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に，新川崎地区のまちづくりについてでございますが，ケイスクエア・タウンキャンパス及びかわさき新産業創造センターと連携した研究開発施設など，市民の方々が誇りを持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に，市営住宅家賃の和解についての御質問でございますが，初めに，明け渡し請求についてでございますが，この和解は，市営住宅の居住者で家賃の未払いについて，民事訴訟法第275条第１項の規定による申し立てを行い，和解をしようとするものでございまして，和解条件を守らなかった場合につきましては，市営住宅の入居契約は当然に解除となり，相手方は直ちに市営住宅を明け渡すことになります。また，この和解の内容が履行されないときは，川崎市営住宅等使用料滞納整理事務処理要綱第９条により，裁判所に対し，強制執行の申し立てを行うことができることになります。 次に，契約を守れない入居者についてでございますが，家賃収入予定額は約56億1,000万円で，そのうち収入未済額は約３億9,000万円でございます。また，滞納率は約７％になります。しかしながら，市営住宅を必要としている方々が多数いらっしゃることや，また入居者の公平性など，さまざまな問題があると認識しているところでございます。長期滞納者や多額な滞納者に対しましては，日ごろから納付指導を行うことはもとより，和解の申し出があれば積極的に和解を行っていきたいと考えております。さらに，和解の申し出がなく，支払い意思が認められない場合には，明け渡し請求を行い，明け渡しに応じないときは明け渡し訴訟を提起していきたいと考えております。 次に，徴収手続につきましては，滞納が発生した場合，督促状を送付します。その後，納付状況を精査し，納付されていないことを確認したときは，電話や文書による催告を行っております。また，一方，本庁と区役所が連携をとり，夜間を含めた戸別訪問を実施するなど，滞納の解消に努めているところでございます。 次に，即決和解についての協議中の件数についてでございますが，平成14年度は議案の６件でございます。 最後に，今後の滞納者の対応でございますが，現在，明け渡し請求の対象者は三十数名おりますので，平成15年度に再度面談を行い，滞納者の支払い状況を見ながら，和解または明け渡し訴訟を行う予定でございます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 後藤 清登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 中原消防署の改築についての御質問でございますが，消防局といたしましては，高津，中原，幸の各消防署の改築は喫緊の課題として，早期改築に向け鋭意努力してきたところでございます。中原消防署につきましては，これまでにも議会で何回となく取り上げられており，区民の方々の関心も強く，早期改築を強く求められているところでございます。行財政改革プランにおきましては，ＰＦＩ等の新事業手法導入を視野に入れ，計画の具体化に向けた検討を行うとして，Ｃ区分に位置づけられたところでございますが，このたび事業手法についても方向性が固まりましたので，地域の防災拠点として住民の安全を確保する観点から，スクラップ・アンド・ビルドなど内部努力を重ね，予算計上に至ったものでございます。 次に，財政上の変化についてでございますが，さきに述べましたとおり，スクラップ・アンド・ビルドによる見直しの結果，署長公舎を廃止するなど，一定の財源確保に努めたこともその要因の一つと考えております。以上でございます。

水道局長。 〔水道局長 持田一成登壇〕

水道局関係の御質問にお答えします。 初めに，給水能力維持のための費用負担についての御質問でございますが，御承知いただいておりますように，昭和40年代までの川崎市は，臨海部を中心とした工業の著しい発展と急激な人口の増加，生活様式の向上等を背景といたしまして，水需要は増加の一途でありました。このため，本市では昭和45年に企業団方式による酒匂川開発に参画し，昭和54年の企業団からの全量受水に伴い，１日当たり給水能力102万6,000立方メートルの体制を整備いたしました。しかしながら，その後の水需要は，市民の節水意識の定着や節水機器の普及，社会経済状況の変化，長引く景気の低迷などを反映し，伸び悩みの状況が続いております。このため，水道局では一部水源を廃止して，平成15年１月１日に１日当たりの給水能力を98万7,900立方メートルに変更したところであります。今後，浄水場などの基幹施設の更新時期を迎えますことから，水道事業者の責任として，災害時や渇水時を含め市民への安定給水の確保を図りながら，既存施設の統廃合も視野に入れ，効率的な事業運営を行っていくことが重要と考えております。 次に，特殊勤務手当の見直しについての御質問でございますが，特殊勤務手当は，川崎市水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程に基づき，現在，作業手当等７種類の手当を支給しております。昨今の社会情勢や局の財政状況等を踏まえて，最も節減効果が見込める人員削減を中心とした局の行財政改革の取り組みを進めているところでございますが，特殊勤務手当の見直しについても検討すべき状況にあることは十分認識しております。今回，包括外部監査において，手当の支給方法等について幾つかの御指摘がありましたので，特殊勤務手当全般について整理，統合を含めた検討を行い，見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に，民間委託についての御質問でございますが，水道局では，今後の業務委託の３カ年計画を策定しております。まず，浄水場関係では，長沢浄水場の排水処理の全面委託化を予定しております。次に，工事関係では，修繕センター化による漏水修繕工事の委託拡大を初め，配水管布設工事における既設配水管との連絡工事について，既設配水管口径150ミリ以下の連絡工事の請負化を計画しております。また，営業所関係では，未納整理担当業務の一部委託化を計画しております。いずれにいたしましても，今後とも業務の直営，委託の区分けを明確にする必要がございますので，水道局が直接行う部門，水道業務の専門性，ノウハウを有する財団法人川崎市水道サービス公社を活用する部門，そして民間活用部門とのすみ分けを行い，最小の費用で最大の効果が発揮できる効率的，効果的な事業運営に今後とも努めてまいります。 次に，営業所の統廃合についての御質問でございますが，営業所につきましては，これまで各行政区ごとに設置してまいりましたが，営業所業務のうち工事部門につきましては，配水工事事務所に一元化することを現在検討しております。また，料金徴収業務も口座振替制度の定着，コンビニエンスストアでの支払いが可能となったことから，今後の営業所業務は，未収金の徴収業務と市民からの相談業務が中心になるものと考えておりますので，平成18年度以降の早い時期に統廃合を行い，３カ所の営業センターと他の行政区への出張所の設置について，現在検討しているところであります。 入札制度等についての御質問でございますが，監査御指摘のとおりでございますので，今後，常に入札状況のモニターを実施してまいります。また，監査は，より談合の行いにくい公募型指名競争入札や一般競争入札の範囲を拡大するよう指摘しておりますが，これは本市全体に関連する問題でもありますので，関係局と十分協議をしてまいります。電子入札につきましては，市長部局の導入状況を踏まえ，当局としましては平成16年度中の導入を考えております。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 石井二郎登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 縦貫高速鉄道線事業を凍結した場合についての御質問でございますが，初めに，国庫補助金の取り扱いについてでございますが，凍結の場合は，事業の方向性について最終的な結論が留保されることになり，また，一定期間事業を停止することになりますので，既に交付をされました補助金について，状況により返還を求められる可能性があるものと考えます。 次に，国土交通省との関係についてでございますが，都市高速鉄道を計画中の他の都市との関係などもございますので，事業そのものを一たん白紙に戻さざるを得ない状況になることも考えられます。したがいまして，相応の影響は出ようかと存じますが，同省を含め関係機関等との信頼関係を損なうことのないよう，本市の事情等も十分に説明し，御理解願うべく努めてまいりたいと考えます。以上でございます。

坂本議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので，御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ 午後１時２分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，自民党の代表質問を行います。それでは，発言を願います。坂本議員。

それでは，先ほどの質問でそれぞれ御答弁をいただきましたので，順次再質問をさせていただきます。 まず初めに，これは我が党も再々主張や提言をしてまいりましたが，初めに，市長が強調される民間活力による市民本位の元気都市づくりの着実な推進については，これまでの施策体系や提供体制を例外なく見直すと機会あるごとに表明されております。実はこの例外なき見直しという表現そのものが，まるで江戸末期の黒船騒ぎのようにとらえる向きもありまして，多様な解釈を生む要因になっているのではないかと思うのであります。そこで，今さらながらとは思うんですけれども，今後の市政運営のために再度確認をしておきたいと思いますが，例外なき見直しというのは一律マイナスシーリングではなくて，すべての施策や執行体制を見直して，改めるべきは改め，必要なものはしっかりと対応することと解釈をいたしますが，この際，改めて市長の明確な方針と考えを伺います。 次に，新たな総合計画の策定について再度伺います。答弁では，平成16年度を目途に新たなグランドデザインと基本的な方向づけを示すとの考えが明らかにされました。本市の将来像を示すプランとして徐々に市民の関心も高まってくることが予想されますが，そこで，行財政改革の断行をスタート地点として，将来の川崎市はこのように生まれ変わっていくというふうな，市民に期待と夢が持てる具体的プランの提案を早期に求めるものでありまして，そのことが市長の表現される「萌える大地」と「躍るこころ」の具現化であると考えます。市民の期待感にこたえるためにも，例えば仮称の表題，または明確な，例えば2020ではなくて，これから変わってくるぞというような，何か夢の持てるような表題を新たにつけて，プランの策定を進めてはいかがかと提案いたします。市長の表題に対する考え方があれば，ここで明らかにしていただきたいと思います。 次に，景気回復に関連して伺いますが，信用保証制度の拡充については，資金繰りが厳しい中小企業を対象に，借換支援資金を新たに設けて返済軽減を図っていくとのことであります。神奈川県も先行して利用促進を図る意向でありますが，この借換支援資金制度の意義及びその概要，実施時期について明らかにしていただきたいと思います。また，手続上の簡素化についてもどのようになっていくのか，伺っておきます。 また，緊急経済雇用対策プログラムについては，指定プログラムとして139事業を選択し，約3,500人の雇用の創出が図れる予想で示されましたが，今年度は18事業319人の雇用就業機会を積極的に取り組むとのことであります。大切なことは，その雇用形態などにとらわれることなく，ワークシェアリングなどを念頭に置きながら早期に取り組むべきと思いますが，改めてその見解を伺います。 次は，産業技術総合研究所ブランチの誘致ですが，市長は，本市への移転に対して積極的な意欲を示しましたが，これに対しては，我が党もその支援は惜しまないことを明言します。したがって，具体的な候補地域などを挙げながら誘致を求めていくべきと思いますが，これについての見解を伺っておきます。 次に，商店街活性化についてでありますが，ＮＰＯ法人や社会福祉法人の対応については理解をいたしましたが，創業者に対する支援というのは，商店街という場所柄から主に商業関係者に限られるのではないかと想像いたします。創業者の業種別分類はどのようにされるのか，考えを伺います。また，商店街が衰退してきた要因というのは，例えば近隣に大規模店が進出してきたことや，生活サイクルが多様化してきた，あるいは交通の利便性やインフラ整備のおくれなどがありまして，にぎわいが失われてきたことが挙げられます。各地域の商店街にかつてのにぎわいを取り戻すには，指摘項目の総合的な対策がなければ，目指す実効性の期待はできないのではと危惧するものであります。商店街の活性化については，人々のにぎわいを取り戻す施策の一環としての対策なのか，それとも空き店舗の有効活用策なのか，いま一つイメージが確定できないのであります。基本的に目指す方向について明らかにしていただきたいと思います。 それから次に，川崎駅西口及び堀川町地区再開発についてでありますが，本市より事業者への要請につきましては，市の基本的方針に沿った具体的な協議をその都度進めていき，特に既存商店街の対応や市民要望に関しましては，事業者が関係者に事業概要の説明会を開催する予定であるとのことでありました。それに対して地元は，町内会等の関係団体と連携した連絡協議会を立ち上げることによって，事業者と密接な連絡をとりながら，地元の要請や要望について対処するようになるとの答弁をいただきました。そこで，本市におきましても，地元関係者の意向が十分に反映されるような協議会の運営をされるよう指導していただきますことを，まず強く要望しておきます。 次に，開発事業者の公共的協力についてでありますが，今回の東芝川崎事業所跡地開発につきましては，駅前広場や周辺道路の整備あるいは公共的な駐車場や駐輪場の整備などの公共的協力について，要請を行っているとの答弁であります。そこで，公共的な駐車場や駐輪場とは具体的にどのような施設が検討されるのか，伺います。なお，駐車場，駐輪場からの出入り口は，幸町通線が主に利用されるのではと予測をいたしますけれども，交通問題などは調査検討されているのか，伺います。また，第１・第２テクノピア地区を整備した当時と現在とでは，社会情勢や経済環境が大きく変化しておりまして，そのために公共的協力が厳しいように言われておりますけれども，開発地内には100メートルを超す高層住宅の建設などが予定され，それによる日影，風害など近隣地域内に与える影響はテクノピア地区の開発と変わりありません。第１・第２テクノピアにおきましては風害の対策として植樹などを配慮されましたけれども，今回の再開発においての風害対策及び緑地計画などはどのような検討をされているのかも伺います。次に，現在計画をされている公共的協力の数値を，第１・第２テクノピアと比較してお示しをいただきたいと思います。 次に，ＰＦＩ候補事業の見直しについて再度伺います。まず，ＰＦＩの事業手法になじむものであるのかの検討が不足していたのではないか，この点について伺います。例えば中央図書館の整備については，図書館法や蔵書管理のＩＴ化，閲覧システムの高度化などの要素を考えますと，民間事業への運営に頼れるのか，当初の見通しを伺います。青少年科学館の改築も同様でありまして，ＰＦＩによって受け持つ部分はどうであったのか，伺っておきます。ＰＦＩとは言いましても民間資本の投資でありますから，当初からの収支計画や運営中の追加投資などが明確でなく，展示事業のように常に改良や追加投資がなければ時代おくれになるのが確実なものだけに，ＰＦＩは動かないと考えますが，伺います。また，今後に検討するＰＦＩの条件整備についても伺います。 次に，中原消防署の予算確保については，署長公舎の廃止に関連して行うとしておりますけれども，どのような手法を考えているのか，これもあわせて伺います。 次に，高齢者の財産活用サービスについては，リバースモーゲージも含めまして，学者や金融の専門家を加えた調査研究を進めるとの答弁でありました。財産保全は老後の深刻な問題でありまして，成年後見制度も施行され，新年度からは生前贈与に対する税制改正も議論されておりますが，予定されております調査研究の課題について伺います。また，財産活用と施設入所や住みかえ対策などの生活支援について，これもあわせて伺いたいと思います。 次に，交通網整備についてでありますが，市長にお伺いしたいと思います。まず，答弁いただきました広域的なネットワークによるラダー型骨格交通軸の中に，本市計画の縦貫鉄道をどのように位置づけているのか，川崎市行政のトップとしての考えを伺います。また，南北に細長い本市の地形はウナギの寝床とよく例えられますけれども，本市の地形と現交通体系を見直して，市内の人と物の流れがラダー型，いわゆるはしご型交通体制を構築されているとお考えなのか，もしそうでないなら何が必要と思うのか，伺います。また，地下鉄を整備しない場合の交通網整備の対案が，議会にも市民にも示されておりません。市バスをさらに赤字覚悟で拡大していくのか，駅に地下式大規模駐輪場を設置するとか，そうした具体的方策を示して，本市における交通網の将来像を詳細にお示しいただきたいと思います。 次は，水道局長に民間委託のあり方について伺います。業務の直営，委託の区分けを明確にして，専門性，ノウハウを有する民間に委託すること，そして，その分，行政を縮小することは急務でありますが，答弁にあります財団法人川崎市水道サービス公社に関して，これは指摘をいたしますが，水道サービス公社は当初35人で対応していくこととなっておりました。しかし，現在では130名を数えまして，そのすべてが市水道局職員のＯＢで構成をされております。このようなあり方は本市の進める方向とは逆行しておりまして，市民から見ても誤解を生じかねないと思います。またさらに，漏水工事も全面委託を行う時期であると，これはあわせて強く指摘をしておきます。改めて，水道局と水道サービス公社のあり方を見直すべきではないかと考えますが，この点について水道局長に伺っておきます。 次は，早野聖地公園制度につきまして再度伺いますが，昭和44年の計画決定より長い時間をかけてようやく半分の用地取得にこぎ着けたところでありますが，長い間の経済動向と規制による民間地権者への負担ははかり知れないものがあります。さりとて，緑地保全という観点は当時よりまた必要性が増大しておりまして，簡単に見直して放棄できるようなものでもありません。さらに，本市の財政を顧みれば，財源の確保は極めて困難であります。そこで，市有地，特に塩漬け用地と言われるような土地――塩漬け用地と言うとちょっと表現があれですが，そうした土地との交換などを積極的に図るべきと考えておりますけれども，伺いたいと思います。以上であります。

市長。

それでは，お答えいたします。 まず，市民の求める抜本的改革についてのお尋ねでございますが，今後の市政運営にとって最も重要なことは，一刻も早く財政を再建し，バランスのとれた行財政運営を回復することだと考えております。そのためには，内部改革の徹底を図るとともに，例外を設けることなく，市が実施しているすべての施策，事業，サービスを対象に総点検を行いまして，御指摘にあったとおり，全くそのとおりでございまして，改めるべきものは改めて，必要なものはしっかりと対応していく，こういうやり方が重要であると考えております。平成15年度予算案におきましては，その結果として改革の目標額を上回る成果を上げることができましたが，自治体を取り巻く財政環境は一層厳しさを増して，さらに深刻の度合いを深めている状況にありますので，今後におきましても，行財政改革の断行を最優先の課題として，改革に邁進してまいりたいと考えております。 次に，新総合計画についてのお尋ねでございますが，先ほども申し上げましたとおり，新しい総合計画は，右肩上がりの経済発展の終えんなど時代状況の大きな変化に的確に対応するために，中長期的な視点に立って，将来の川崎のグランドデザインをお示しするとともに，現行計画2010プランの延長線上ではなくて施策全般について再構築を図って，新たな時代に適合する計画として策定していくことが必要であると考えております。こうした中で，まちづくりの主役であります市民一人一人が新たなことに挑戦する「躍るこころ」を取り戻して，川崎の地を市民の活力によって「萌える大地」として再生し，「活力とうるおいのある市民都市・川崎」の実現に向けて，これからの川崎の都市づくりの目標や基本方向を，地域にかかわる多様な主体が共有できる計画としていくことが大切であると考えております。このような観点を踏まえまして，御指摘の表題につきましては，多くの市民の方々が共感し，川崎のグランドデザインを共有することができるように，新たな総合計画の目指す方向を簡潔にあらわすものとして工夫を凝らして，議会の皆様はもとより，市民，事業者の方々と幅広く意見交換を重ねて策定作業を進めていく中で，わかりやすい形でお示ししてまいりたいと考えます。 次に，産業技術総合研究所についてのお尋ねでございますが，産業技術総合研究所の誘致につきましては，国際環境特別区の実現に向けて，特に環境，エネルギー等の分野について，新たなビジネスモデルにつながることを期待しているところでございます。具体的な場所といたしましては，昨年10月に都市再生緊急整備地域の指定を受けました浜川崎駅周辺地域，それから殿町・大師河原地域，この２つの地域を中心に，実現に向けて国等へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に，交通網整備についてのお尋ねでございますが，初めに，縦貫高速鉄道の位置づけでございますけれども，本市の総合交通体系としては，従来からラダー型の骨格交通軸と市内の各地を結ぶ幹線交通網，それに生活道路など地域交通網，この３つを有機的に組み合わせて整備することを考えております。 次に，市内の人と物の流れについてでございますが，市域が南北に細長い地形上の特性から，縦方向の交通軸の強化が大きな課題でございますので，尻手黒川線などの幹線道路の整備や川崎縦貫高速鉄道などにより，ラダー型の交通体系の構築を計画的に進めているところでございます。したがいまして，川崎縦貫高速鉄道はこの骨格交通軸を担う重要な計画であると考えております。 最後に，川崎縦貫高速鉄道線事業の整備につきましては，現在，改革プランでお示しいたしました５項目の内容について，検証作業を行っているところでございますが，その結果を明らかにした上で市民アンケートを実施し，その結果として示された市民の皆さんの御判断を踏まえて，本年６月ごろを目途に最終的な判断を行いたいと考えております。お尋ねの地下鉄を整備しない場合の交通網の整備につきましては，仮に最終的な判断としてそのような結論に至りました場合には，改めて川崎市の現状を踏まえた新たな交通網の整備の方向について，検討していくことになるものと考えております。以上でございます。

総合企画局長。

ＰＦＩ候補事業についての御質問でございますが，候補事業の選定に当たりましては，新・中期計画に位置づけられました281事業のうち，既に着手している事業や施設整備を伴わない事業などを除いた上で，さらに，１つには，法規制などの制約度，２つには，民間にゆだねるメリットの度合いなどの適応度，３つには，事業熟度などの時限性などの観点から絞り込みを行い，庁内の検討会議や学識経験者から成る検討委員会における検討，審議を経て，６つの事業を候補事業として選定し，公表したものでございます。このうち中央図書館の整備についてでございますが，図書館の企画や図書選定など基幹的な業務は市が行うものの，それ以外の運営業務，例えば蔵書管理や貸し出し業務などについては，民間のノウハウを生かしたＩＴ化や高度化などが期待され，ＰＦＩ事業としての成立の可能性があると判断されたことから，候補事業の一つとして選定したところでございます。また，青少年科学館の改築につきましては，企画，展示等の運営業務を除きまして，施設の設計，建設から維持管理までをＰＦＩ事業として一括して民間にゆだねるとともに，レストランやミュージアムショップなどの併設の可能性も踏まえ，効率的，効果的なサービスの提供に資するものであると考えられたことから，選定したものでございます。 次に，ＰＦＩ事業のリスクや採算性についてでございますが，ＰＦＩ事業におきましては，従来の手法のように公共側がリスクを全面的に負担するものではなく，公共サービスの安定的供給を確保するため，契約期間中に想定される需要量の変動など事業にかかわる環境変化への対応や責任の所在，さらには，公共と民間との役割分担をあらかじめ契約で明確に規定しておくことから，公共と民間との間で適切なリスク分担が図られるものと考えております。しかしながら，悪化する経済環境のもとで民間事業者のＰＦＩ事業に対する判断が厳しくなり，事業を選別する傾向も見られることから，民間側から見た事業の採算性や経済性などの視点について十分考慮する必要があると考えております。 次に，ＰＦＩ導入に向けた条件整備についてでございますが，候補事業については，原則として毎年度追加や除外などの見直しを実施してまいりますが，新規に候補事業を選定する際には，１つには，民間の創意工夫が発揮できる管理運営等の比重が高い事業かどうか，２つには，長期にわたって安定した需要が見込まれる事業かどうか，３つには，事業規模が適切かどうかなどの点に特に留意するとともに，民間市場の変化や国のＰＦＩ制度の動向などＰＦＩを取り巻く状況の変化を踏まえて，適宜必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

経済局長。

３点の御質問でございますが，まず第１点目は，借換支援資金についての御質問でございますが，厳しい経済情勢の中，既往借入金の返済に苦しむ中小企業の方々の返済負担を軽減し，資金繰りの円滑化を図る目的として実施するものでございます。制度の概要でございますが，借りかえの対象資金は，本市制度資金のほか，川崎市信用保証協会を利用した保証付一般資金も対象としております。また，借りかえに伴い追加資金としての運転資金も対象にしております。また，返済条件を変更した事業者に対しましても，変更後の弁済が正常に履行していると判断できる場合など，ケース・バイ・ケースで借りかえの対象といたしております。主な融資条件でございますが，融資利率2.2％以内，融資期間は１年以内の据え置きを含み10年以内でございます。また，保証料につきましては，通常の保証料率を適用させていただきます。実施時期につきましては，本年４月１日から実施してまいりたいと考えております。なお，この借換支援資金を多くの方々に利用していただくために，取扱金融機関や信用保証協会が利用者の立場に立って手続を進めるよう徹底を図るとともに，各種の商工団体等へ万全な周知を図り，実施してまいりたいと考えております。 ２点目は，緊急経済雇用対策指定プログラムについての御質問でございますが，平成15年度の緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして，川崎市では18事業319人の臨時雇用を計画いたしております。さらに，１月30日に，対象事業の拡充や中小企業の雇用の安定，雇用機会の創出などを促進するため，総額800億円の国の補正予算が成立したところでございます。この詳細につきましては，現在，神奈川県と情報交換を行っているところでございますが，この補正予算の分も含めまして，川崎市緊急経済雇用対策本部において平成15年度の指定プログラムを策定いたしまして，御提案の趣旨を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目は，商店街活性化についての御質問でございますが，商店街の空き店舗対策につきましては，本市として重要かつ喫緊の課題ととらえておりまして，川崎市中小企業サポートセンターや商工会議所との一層の連携を図り，チャレンジショップ支援事業等による創業者の育成，支援に努め，空き店舗総合活用事業の支援により，商店街の空き店舗での開業を促すことで商店街の空き店舗の減少を図り，商店街の活性化につなげてまいりたいと存じます。このため対象となる創業者の業種につきましては，商店街機能を充実し，商店街への来客促進が期待できるような新たな着眼点や発想を持って，消費者にサービスや商品を提供するような業種を選抜してまいりたいと考えております。商店街支援につきましては，商店街と地域との連携促進を図っているところでございますが，平成14年度には，溝口商店街振興組合で，高津区役所や住民と連携した放置自転車対策の取り組みがあり，ワークショップやアンケート調査を行い，誘導員による自転車の駐輪場への誘導などが実施されております。また，新城商店街振興組合やモトスミ・オズ通り商店街振興組合では，地域の方や大学のボランティアグループと連携した空き店舗の活用事業が既に実施されております。平成15年度につきましても，商店街振興は地域振興であるととらえ，商店街と地域との連携促進に重点を置きまして，区役所や関係局とも連携を図りながら，商店街と地域ににぎわいと活気を取り戻せるよう空き店舗対策，イベント支援，創業者支援等の施策展開を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。

早野聖地公園の用地取得についての御質問でございますが，早野聖地公園におきましては，これまで限られた財源の中でございますが，地権者の方々の一方ならぬ御理解と御協力をいただきながら用地の取得を進め，その結果，継続して計画的な墓所の供給と緑地整備を図ってきたところでございまして，今後とも事業の推進に向け鋭意努力してまいりたいと存じます。御指摘の長期保有地との交換につきましては，厳しい財政状況の中で，代替地の処分については売り払い収入として本市の貴重な財源となっているところでございますが，事業認可区域内の土地交換につきまして，関係局に働きかけてまいりたいと考えております。なお，計画区域への適用につきましては，他の都市計画事業との整合性の関係から，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。

高齢者の財産活用サービスについての御質問でございますが，財産活用サービスの導入における課題といたしましては，リバースモーゲージとして不動産を活用するためには，一定の評価額以上の担保物件が必要であり，融資限度額が課題となってまいります。また，担保物件の価値が下落した場合のリスクがあることや，担保物件を処分する際に立ち退き問題が発生することもございます。さらに，遺族にとっては不動産の相続面において不利な取り扱いとなる場合もあり，家族間の合意が必要となることなどが主なものとして考えられるところでございます。検討委員会におきましては，こうした課題について多角的な調査研究を行いまして，仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。 次に，財産活用を初めとする生活支援策についてでございますが，自宅という資産を活用してケアつき住宅に住みかえたい，あるいは施設に入所したいという要望が高齢者の方にはございますので，高齢者が保有する住宅資産を賃貸住宅として活用することにより，高齢者の住みかえを支援する制度として平成15年度に国が創設する，住宅循環円滑化支援事業や既存の生活支援サービスなどを組み合わせながら，高齢者の住環境を含めた生活支援策のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

まちづくり局長。

川崎駅西口及び堀川町地区再開発計画についての御質問でございますが，初めに，公共的な駐車場の整備についてでございますが，開発地区内での設置駐車場を余裕のある公共的駐車場としても利用できるよう，商業ゾーンに約2,000台程度の整備を予定しております。施設利用者には一定の時間を無料とし，また，その他の利用者につきましては有料で利用していただくことになります。なお，維持管理につきましては，管理会社に委託する予定と伺っております。 次に，公共駐輪場の整備についてでございますが，開発地区内の商業ゾーンに施設利用者用として約2,200台を設置し，さらに，公共駐輪場として約1,000台程度の駐輪台数を確保し，本市が使用できるように要請しております。なお，維持管理につきましては，所管局の管理となるものと考えております。 次に，幸町通線の交通問題等についてでございますが，駐車場の出入りにつきましては，左折イン，左折アウトを原則とし，幸町通線と，今後整備を計画しております仮称大宮中幸町線，商業ゾーンと住宅ゾーンとの間に新設を計画しております仮称川崎駅西口線の３路線に分散配置することにより，幸町通線への交通負荷を軽減する計画となっております。また，歩行者等の安全に配慮するとともに，今後，市民の皆様の御意見を参考に，さらに検討を加えていくと伺っております。また，駐車場への入庫待ちによる渋滞につきましては，大規模小売店舗立地法の指針に基づき，十分な駐車待ちスペースを敷地内に確保し，幸町通線に負担がかからないよう指導してまいります。 次に，緑化計画等についてでございますが，川崎市緑化指針に基づき，樹種や本数及び配置等の検討をしておりますが，極力計画地内の樹木を移植するなど，新たな樹木も植栽していくと伺っておるところでございます。また，風害の対策につきましても，ビル風の影響低減に効果的な常緑樹を適切に配置する計画と伺っております。 最後に，公共的協力の数値についてでございますが，テクノピア第１街区につきましては，開発前の指定容積率は200％でございまして，土地利用転換後の指定容積率500％を前提に敷地内に公共空地等を設け，計画容積率約640％で開発をいたしました。公共的な協力といたしましては，開発前の土地面積約４万平方メートルに対しまして，周辺道路用地として約34.7％の用地の提供を受けております。また，テクノピア第２地区につきましても，開発前の指定容積率は同じく200％でございまして，土地利用転換後の指定容積率500％を前提に敷地内に公共空地等を設け，計画容積率約750％で開発をいたしております。公共的な協力といたしましては，開発前の土地面積約３万700平方メートルに対しまして，周辺道路用地等として約34.7％相当の協力をいただいております。今回の東芝川崎事業所跡地開発につきましては，現在の容積率は200％でございまして，予定しております土地利用計画による指定容積率は平均で約580％を前提に計画容積率約320％でございます。公共的な協力といたしましては，現段階では協力要請内容を協議していることや，公共的な駐車場，駐輪場などをどのように評価するのか等がございますが，現在の土地価格と開発後の土地価格等を参考に検討してまいりますので，数値でお示しすることができない状況でございます。以上でございます。

消防局長。

財源確保としての署長公舎の廃止の手法についての御質問でございますが，市内８カ所の署長公舎のうち，消防署及び出張所と同一敷地内にあります幸及び中原署長公舎の敷地を除き，４カ所の敷地及び２カ所のマンションの合計６カ所を行政財産から普通財産に移した後，関係局に売却などの手続を依頼するものでございます。これによりまして，財源確保に一定のめどがついたこともございまして，今回，予算として提案させていただいたものでございます。以上でございます。

水道局長。

水道局と水道サービス公社のあり方についての御質問でございますが，水道サービス公社は，市の水道事業に協調することによりまして，市民の健康保持及び飲用水の品質向上を図り，もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として，平成元年４月１日に設立いたしたものでございます。その後，水道局は，コスト削減を図る必要から多くの業務を水道サービス公社に委託してきたところでございます。その中で，平成15年度からは必ずしも水道に関する専門的知識，経験等をそれほど必要としない業務については見直しを行い，一部民間委託で行うことといたしました。今後とも，水道局では経営の効率化，効果的な事業運営を行うため，人員削減を中心としたコストの縮減に努めてまいりますが，このため水道局が行う業務のうち，コストの削減が図られ，かつ水道業務の専門的知識・経験を有する業務から水道サービス公社に委託する業務，民間に委託する業務を区分して業務執行を実施してまいりますので，御理解を願いたいと存じます。以上でございます。

坂本議員。

それでは，順次，意見，要望をさせていただきたいと思います。初めに，景気対策については一日も早くということで，我が党も緊急提言をさせていただきましたが，特に緊急経済雇用対策プログラムにつきましては，即断即決，効果的な取り組みをお願いしておきます。 次に，金融対策や就労相談などは今までにも多くの議論がありまして，我が党もさまざまな角度から提案してまいりましたが，今回の借りかえ制度は，中小企業者の金融支援策として期待できる制度と思いますので，ぜひとも利用しやすい形で実施されますようにお願いをいたします。 臨海部の再生についてでありますが，提案させていただきましたが，民間からもさまざまなアイデアが寄せられております。行政と民間が機能的，効果的な連携をとりながら再生プログラムを進めていただきたいと思いますし，国との連携や協調については我が党もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。 ハローワークの件についてでありますが，国との関係もあるとは思いますけれども，川崎の北部地域の空白を解消するために，ぜひとも強い働きかけをお願いしたいと思います。 次は，西武の閉店問題についてであります。確かに契約関係では建物の所有者と西武との問題でありますが，一方では，事後の対応策に活路を見出すことが現実的な措置と考えてもおります。川崎駅周辺の再開発のテンポが急速に上がってきている中で，西武の閉店問題は逆にマイナスイメージを増幅させるものとして見過ごすことはできませんし，まちづくりに空洞化を招く点でも強い危機感がございます。改めて，さまざまな角度から対応策を協議いただきますように，この点も強く要望しておきたいと思います。 川崎駅西口及び堀川町地区再開発計画についてでありますけれども，公共的駐車場及び公共的駐輪場の施設についてでありますが，駐車場に関しましては商業ゾーンに有料駐車場として約2,000台程度の整備を予定しており，維持管理は管理会社に委託するとのことであります。また，駐輪場については商業ゾーンに施設利用者用として2,200台分を設置し，さらに，公共駐輪場として約1,000台程度の駐輪数を確保し，これは川崎市が利用及び維持管理する計画ということで明らかにされました。そこで，1,000台分の駐輪場に対しては公共的駐輪場としての理解はできますけれども，一方，施設利用者用の2,200台分の駐輪場と管理会社に委託する有料駐車場までも，公共的駐車場あるいは公共的駐輪場と位置づけることはいかがなものかと疑問に思うのであります。第１・第２テクノピアのように施設を利用するための駐車台数，駐輪台数を的確に把握して設置することにより，緑化された広場などをバランスよく配置するような環境整備面にも配慮されることも必要であると考えますので，今後検討されるよう要望しておきます。また，駐車場からの出入り口あるいは入庫待ちによる渋滞や隣接道路の交通問題などの安全面の確保には十分配慮をした上でさらに検討されるよう，これは重ねてお願いをしておきます。 次に，公共的協力の数値についてでありますが，第１テクノピアにつきましては，公共的な協力として開発前の土地面積の34.7％の用地提供を受けております。さらに，第２テクノピアにおきましても，同様に34.7％の用地提供の協力を受けているところであります。東芝川崎事業所跡地の開発につきましては，現在，協力要請の内容を協議中とのことであり，公共的な駐車場や駐輪場の評価についても検討中であって，数値で示すことができない状況であるとの答弁がありました。しかしながら，今回の公共的協力に関しましては，駐車場及び駐輪場の扱いを含めて近隣の第１・第２テクノピアと比較しても不公平にならないような結果を出していただきたく，検討，協議されることを強く要望いたします。 終わりになりましたが，市長に対して少し意見やらありますので。市長の施政方針で示されました各項目については，着実に確実に推進されますように我が党も期待をいたすところでありますが，特に緊急課題とされる行財政改革を初めとした幾つかの項目については，先ほど来何回も触れておりますけれども，これはいわゆる揚げ足取りの議論や言葉の裏側に潜む戦略的な意味合いとか，そういうものに時間をとられることなく，しっかりとした取り組みを行って，そして，その成果を市民に情報公開していくということが重要なことと思います。その成果をしっかりと情報公開していく，こういうことがまことに重要なことでありますので，この際は市長に強く求めておきたいと思いますし，その上で，我が党も，我々市議団も，市長の市政の運営に対して私たちも全力で支えていかなければならない，こういう決断をするところでございますので，一層の力強い取り組みというものを，そして待ったなしで取り組んでいく項目に対して，我が党との協議の中で生み出されたものに対して全力で取り組んでいただきますことを期待申し上げまして，あとは委員会に譲りまして質問を終わります。以上です。

55番，近藤正美議員。 〔近藤正美登壇，拍手〕

私は，民主・市民連合市議団を代表して，平成15年第１回川崎市議会定例会に提案されました市長の施政方針を中心に質問をいたします。 初めに，あえて申すまでもなく，長期化した最悪な経済状況を背景に，それぞれの都市の環境の違いはあるにせよ，今まさに各自治体は，各分野で先行き不安もあるが，知恵と力を結集し，あすに向かって懸命に努力を重ねていると思います。川崎市においても当然のことであります。本市は工都川崎として大きく発展を遂げてまいりました歴史があります。しかし，昨今の社会環境の中にあって，その姿を大きく変貌し，生まれ変わろうとしております。いかに社会の変動があっても，人々の日々の暮らしは快適で不安のない，安全で安心して送れる社会であることが市民の願いであります。 以上のことを踏まえて，まず財政について何点か伺います。市長は，改革断行，めり張り予算と銘を打って，平成15年度予算案について提案されました。市民本位のまちづくりと行革の断行の２本柱に編成をしたとのことですが，前年度比，一般会計ベースで４％増を示され，特徴としては過去最大規模となる125億に及ぶ市税の減である一方，市債の発行も過去最高額。その依存度も当然のことながら最高の率となり，残高8,601億円に達し，まさに借金財政で，一層厳しく，財政調整基金も乏しく，川崎市政に関する不安感は募る一方であります。 そこで伺います。市長はめり張りのきいた予算で持続可能な財源の確保を目指し，市民本位の元気都市づくりを進めると述べておられますが，何をとらえてどの点がめり張りの予算なのか，何を根拠に述べて強調しているのか伺っておきます。一方では生活保護など，福祉に関する社会の情勢から見て，今後においては扶助費は増加の一途をたどることと思います。これらに対しては，緊急で大幅な改善が求められることから施策が必要と思いますが，対応策を伺っておきます。 次に，行財政改革プラン計画の推進達成に伴う成果を得た反面，公債費の著しい増加で，このままでは本市は完全に機能が低下し，失うことになる可能性もあります。このままでよいはずはありません。どうすれば財政の硬直化が緩和し，市民サービスや市民の望む市政にこたえられる諸対策について，この際市長のお考えをお示しください。 さらに，国，地方の税配分について伺います。この問題は，数次にわたって要請し，申しておりますが，一向に改善の糸口が見えません。国は，地方分権を提唱するものの，地方行政の隅々にまで中央官僚が口を出す中央官僚集権国家であり，税の配分も極めてバランスの悪い現状であります。川崎市民から平成13年度ベースで国税は約8,000億円で，そのうち16％が本市に還元，交付されているのが現状であります。さらに，道路特定財源の例で揮発油税は国が3,800億円で，そのうち本市の道路改修費は15億円を受けているのが現状であります。これでよいはずはありません。国に強固な税制配分の見直し，変更をさせるべきと思いますが，市長に対処を含めて御意見を伺っておきます。 次に，新総合計画については，平成16年の市制80周年に合わせてその姿を明確にすると市長の施政方針で述べられておりますが，何点か伺います。とりわけ平成15年度は基礎調査や市民意識調査の実施をするほか，事務事業の総点検を行うとのことですが，まず川崎新時代2010プランとの関連についてはどう精査し，取り扱っていくのか，お考えをお示しください。また，新総合計画の作成についてはどのような手法での実施を考えているのか。さらに，この新たな総合計画の作成に伴い推進する機関，組織及び基礎調査や市民意識の調査の実施についてはどのような方策を考えているのか。また，長期・中期計画の見直しについては，人口の推移や社会環境の変化に伴う総合計画見直しローリング策については的確にスピーディーにとらえ，速やかな考慮が必要かと思いますが，伺っておきます。一方，新総合計画策定と連携を図りながら，かわさき版の自治基本条例の制定に向けた取り組みの推進を考えているようですが，結びつき等の考え方について見解を伺っておきます。 次に，川崎縦貫高速鉄道に関連して，１万人アンケートの実施について市長に伺います。市民からさまざまな声が聞かれています。対象者が理解しやすく，公平に客観的な判断ができる内容で問いかけがあるのか。ある面で財政の厳しい中の発表，恣意的になってしまうのではないか等の意見があります。市民投票制度の創設にもつながる大きな意味を持つ今回のアンケートは，まず公平性の担保が基本となります。アンケートの設問の公表はもとより，まず実施前にどのように地下鉄事業に対する客観的事実や分析内容を示すのかお示しください。 次に，商店街の活性化支援対策について伺います。商店街活性化のために，地域商業活性化支援事業，頑張れモデル商店街支援事業，Buyかわさきキャンペーン等の事業を進めてはいますが，長引く景気低迷により，空き店舗が増加している状況です。こういう中にあって，本市商業の中心にある川崎西武は，８月末に閉鎖することを取締役会で決めたと，１月18日に新聞報道されました。駅前周辺では昨年11月にラ・チッタデッラがオープンし，若人たちが回遊し，東口も活性化に向けて弾みがついたと駅前商業者も喜んでいたやさきだけに，今回の決定は活性化に水を差す重大な事態と言わざるを得ません。 そこで伺います。第１に，建物の所有者と西武百貨店とは，売り場面積，契約期間についてどのような契約になっているのか。次に，現在，川崎西武で働いている従業員数及び処置についてはどうなっているのか。この撤退について，本市として西武よりどのように説明を受け，把握し，分析しているのか伺います。加えて，撤退後の空きスペース対策についてどのような対応をされているのか伺います。次に，商店街空き店舗総合活用事業やチャレンジショップ支援事業が進められておりますが，これらの事業の利用状況と利用促進に向けての今後の進め方について，市長に伺っておきます。 次に，羽田空港再拡張計画について市長に伺います。昨年，国土交通省が明らかにした，羽田空港の沖合に第４滑走路新設に向け，9,000億円の３分の１の近隣地方自治体負担問題や，現在，発着の国内線１日平均370便を発着していることに対して，1.5倍を目安に大幅な増便と，中国や韓国などの近距離を中心とする国際定期便を考えているなどの課題について，１月中旬に都内で首都圏七都県市首長会議が行われたと報道がありました。本市の対応と考え方，会議の内容について伺います。また，２月上旬に市内でアジア起業家村シンポジウムが行われた際，市長は羽田空港再国際化の必要性を強調されたようですが，参加していた皆さんの関心の度合い等について，あわせて会議の内容を伺っておきます。２月12日，閣議後の記者会見で，成田空港利用時間内で着陸ができなかった場合，深夜にあっても羽田空港で受け入れる方向で検討していることを明らかにし，年内の実現を目指しているようですが，このことについての基本的な考え方と，本市に与える騒音等環境の影響を含めて見解を市長に伺います。 昨年12月より本市職員のＮＰＯ法人への派遣研修が行われてきました。初めに，本研修の目的と昨年取り組んだ研修内容，あわせて総括について市長に伺います。さらに，このことを踏まえて，今後の取り組みについて伺います。 次に，職員の意識改革は行財政改革の重要な要素を構成しています。昨年９月より始まった行財政改革は，とりもなおさず職員の意識改革を伴うとされていますが，どうも人件費――固定費の削減のみが強調される余り，職員の意識は萎縮し，活性化されているとは思えません。問題は，市民サービスが十分に行われているのか，費用のみで議論すべきではないと思います。要は，固定費同士のつけかえでは済まない，市民サービスの維持が必要であると考えますが，市長に伺います。 次に，平成14年度予算において各区に5,000万円が計上されておりますが，これまでの取り組みについてどのように総括しているのか伺います。また，今年度，魅力ある区づくり推進事業として３億5,000万円が計上されておりますが，積算根拠と内容についても市長に伺います。 次に，平成15年度施政方針において，区民会議の創設について関係者の方々と協議を進める区民会議の創設についての目的，内容，役割について具体的にお伺いします。また，これまでの検討経過及びこれからのスケジュールについても伺います。 次に，市長に伺います。今回の予算の中で，民間活力を生かした地域経済の支援，またＮＰＯの活用などを進めるとあります。この精神を受けて，民間ができるものは民間での原則により，いろいろな推進事業が列記されておりますが，今現在考えられている事業は一体何なのか，具体的にお示しください。 次に，行財政改革プランの中で，中原消防署改築事業についてはＣランクの分類でありながら，750万円の建てかえに向けた基本設計費が計上されました。喜ばしいこととは思いますが，そこで伺います。何のためのランクづけであったのか理解に苦しむところでありますが，どのような経緯でこのような結果になったのか伺います。あわせて，予算案の公表前に一部情報が流れておりましたが，この手の情報管理はどのように考えているのかも伺います。 次に，子どもたちが健やかで健全に育つ施策のうち，新しい児童健全育成施策の推進を図るとありますが，具体的な施策について伺います。 次に，市民活動の全市的な拠点として，かわさき市民活動センターの開設を図るとあります。これは現在のボランティアセンターを拡充し，拠点とするものですが，市民活動センターの組織構成と体制について，本市とのかかわりについて大きく変わる業務内容と本市の委託業務について伺います。また，急激な組織の拡充により，スムーズな運営ができるのか心配されますが，伺います。 次に，こども文化センターを地域の拠点として活用できるよう機能の充実を図るとのことですが，具体的にどう機能の充実を図るのか伺います。また，何が特色となるのか，今後の事業展開について，運営管理とスタッフ体制について伺います。さらに，あくまでも主役は子どもたちです。現在のサークル活動等の利用団体との調整をどう図るのか伺います。次に，こども文化センターを中高生の居場所づくりとすることで，４カ所のこども文化センターにおいてモデル実施がされてきましたが，実施による検証の内容，検証に基づく今後の取り組みについて伺います。また，子どもたちの意向調査がされたようですが，この内容と今後の事業へどう反映させるのか，通年的な夜間開館による周辺との調和をどう図るのか，理解を求めることの方策についてお伺いいたします。 次に，西口市民文化整備事業について市長に伺います。音楽のまちかわさき構想として西口ホール建設は川崎市の予算を過去最高に上げた役割を大きく果たしていますが，借款及び収支は波及効果も含めてどのようになるのか伺います。続いて，川崎市制80周年式典とこけら落としを合同で行うとのことですが，どのようなものにするのか伺います。 次に，介護保険制度の改善と充実について市長に伺います。サービス提供の現状を見ると，依然として最大の課題は特別養護老人ホームの整備と待機者解消対策であります。そこでまず，特養ホームの整備について伺います。平成15年３月末までに25カ所1,774床整備され，現在建設中のものを含め，新年度予算では29カ所2,274床の具体化が図られました。しかし一方では，特養ホーム待機者は平成14年９月末で2,431人を数える深刻な状況にあります。 そこで１点目に，昨年暮れの定例市議会では５カ所5,000床（144ページに500床と訂正）計画を基本として整備すると答弁されていますが，第２期計画の中間年平成17年度及び最終年平成19年度において開設ベースで何カ所，何床の整備となるのか，開設ベースでお示しください。２つ目に，平成19年度の特養ホーム利用者数を国の参酌標準に基づいて2,956床と見込んでいるにもかかわらず，これは国の一律的な標準に基づく数値であり，目標計画値としないとの考え方が示されました。待機者が多く，また在宅サービスの基盤整備においても多くの課題を抱えている中で，なぜそのような考え方に立つのか伺います。３つ目に，直近の数値での待機者数についても伺っておきます。 次に，待機者対策としてさきの議会で，緊急時におけるショートステイなど，受け皿の整備を初めとした在宅サービスの一層の充実が答弁されています。ショートステイはデイサービスと並んで在宅支援の骨格となる施策ですが，その深刻な不足が指摘されています。ショートステイの整備計画を明確にして早急に利用状況を解消すべきと考えます。現状に対する認識と，ショートステイの大幅な増設に対する考え方及び具体的な方策について伺います。緊急一時入所のベッド確保も文字どおり緊急課題ですが，ショートステイ整備計画推進の中で早急に取り組むことについて，考え方と具体的な対応を伺います。 次に，障害者福祉施策について市長に伺います。今年４月から支援費制度がスタートする中で，福祉サービスの基盤整備を急ぐ必要があります。予算案で示された施設系の整備は，長年の懸案事項の解決を目指すものとして評価できますが，さらに障害者福祉の充実を目指す立場から幾つか伺います。まず１点目に，重症心身障害児施設，多摩区障害者援護施設，宮前区障害者入所更生施設，幸区障害者通所授産施設における予定定員，開設時期及び設置運営をそれぞれの施設ごとに伺います。 ２点目に，重症心身障害児施設にかかわる諸問題について伺います。この施設の整備は長年の切実な要望であり，強く早期建設を求めてきましたので，今回の整備着手は歓迎するところでありますが，情報が十分開示されていない展開の中で，関係者に戸惑いや不安の声が聞かれます。そこで，１，設置運営主体に広島の社会福祉法人三篠会を設定した経緯と理由について。２，法人の実績と本市の施設整備に当たっての同法人の考え方，姿勢について。３，建設予定地となる用地の面積と，だれがいつ取得したのかについて伺います。 次に，平成14年度に基本構想検討委員会において施設機能のあり方が検討されましたが，こうした検討内容が施設整備に取り入れられたことが極めて重要です。どのように担保されるのか，本市の対応と法人側の考え方を伺います。施設機能における国の基準についてもあわせて伺っておきます。次に，設計，建設工事の各段階で関係者の声が反映され，利用しやすい施設にすべきと思いますが，市民も参加した協議会の設置や説明会の開催についての考え方と対応を伺います。設計，建設，工事における本市のかかわり方についても伺っておきます。 ３点目に，支援費の導入に関連して伺いますが，支援費制度施行後においても現行のサービス水準が維持され，安心してサービスが利用できるようにすると表明されていますが，導入を間近に控え，基本的な考え方を改めて伺います。利用者負担をふやさないことについても伺います。次に，施設等の利用において，日々の定員など厳密な実績主義がとられるのか，施設運営に配慮した柔軟な対応がとられるのか伺います。次に，障害者グループホームの運営について，本市の事業参加である家賃補助は継続すべきと思いますが，限定額や補助のあり方を含め，考え方に変化があるのか伺います。グループホームは今回11カ所の拡大が図られましたが，助成のあり方や助成対象に変更があるのか，今後の拡大について考え方とあわせて伺います。次に，自選式のふれあいガイド事業は市単独事業として継続されますが，利用者は，支援費ホームヘルプサービス移動介護事業といずれか１つの選択を迫られ，苦慮しています。２つの事業の違い及び必要に応じて双方をなぜ利用できないのか伺います。ヘルパーを２人しか指名できないことも制約が大きく不評です。改善すべきと思いますが，伺っておきます。 次に，保育所整備計画について伺います。保育サービスにとって最大の課題は待機児童の解消ですが，現在は平成14年10月時点で待機児1,498人と大変厳しいものがあります。平成14年２月に明らかになった保育基本計画では，平成18年４月時点までに1,000人の保育受入枠拡大を図り，待機児童を解消するとしています。また，予算案では５カ所の保育所整備費が計上されています。しかし，解消に向けた全体像がいまだ明らかではありません。いつ，どこに，何人規模の保育所を完成させるのか，具体的な年次整備計画の策定を求めておきましたが，どのような検討がされているのか伺います。また，施政方針では平成18年度までに解消を目指すとしていますが，平成18年４月時点における解消と理解してよいのか確認しておきます。次に，保育サービスの質の維持，向上を図るための保育所における評価システムの導入が必要です。どのような検討がなされているのか，ポイントとなる課題，導入に向けたスケジュールを伺います。 次に，野宿生活者対策について伺います。今，我が国の社会経済の低迷する状況は，大都市を中心にふえ続け，全国で約２万4,000人と言われる野宿生活者の現状に集約的にあらわれていると考えますが，その要因の一つである失業率は依然として５％台の高水準を維持し，改善の兆しも見えない本市における野宿生活者の実態は，川崎駅周辺一帯の地域環境の悪化にも結びついております。一方，国の特別措置法では，就業対策，居住対策，保健及び医療対策など，野宿生活者に対する総合的な支援体制の確立，国及び関係自治体の積極的な取り組みが期待されるところであります。 そこで，次の３点について伺います。第１点目として，昨年さまざまな立場の市民諸団体，行政が同じテーブルでひざを突き合わせながら野宿者対策について考える，野宿生活者自立支援対策市民協議会が設置されました。全国でも大変関心を寄せられていると聞き及んでおります。報道関係者や多数の傍聴者が見守る中で３回開催。市民協議会のこれまでの取り組みの状況と今後の予定について伺います。第２点目として，国は特別措置法に基づくホームレスの実態に関する全国調査を実施するとのことですが，本市の対応と，今後それがどのように生かされていくのかについて伺います。第３点目として，野宿生活者対策については，ハード面，ソフト面を含めた総合的な観点から早期の自立支援センター及びシェルターの設置が望まれているところですが，現段階での見通しについて伺います。 次に，第二種社会福祉事業施設について伺います。近年，川崎市内においてＮＰＯ団体等による第二種社会福祉事業施設の開設が幾つか見受けられますが，２点ほど伺います。まず第１点目として，市内の設置状況についてお尋ねいたします。第２点目として，事業者が開設する際，入所者の多くが野宿生活者であるということで，近隣住民から不安の声が上がっているところもあります。市としてどのような指導を行っているのか，また今後の対策について伺います。 次に，女性医師による女性の健康相談事業について伺います。女性医療に関する総合的な施策の実施は強く望まれるところであります。千葉県では女性専用外来をスタートして予約が殺到し，６カ所も増加しているとのことですが，現在，川崎市医師会に登録されている医師1,100名の会員中，女性医師は156名で，特に必要とされている婦人科医師は川崎市内で２名という現状です。全区保健所で女性医師による女性健康相談を開設するとのことですが，これはあくまで相談であって，このことを踏まえ，川崎市の現状で医師の確保はどのような方法でするのか，計画を伺います。また，相談の内容も多様なニーズがあり，多岐にわたると思いますが，その対応も伺います。 次に，教育長に伺います。中学校給食が平成13年10月から京町，高津の２校で，平成14年10月から塚越，玉川，王禅寺の３校で校外調理委託方式，いわゆるデリバリー方式で試行を実施してきました。来年度からこの５校は新デリバリー方式に，新しく始まる２校はランチサービス方式での方式が提案されています。食材調達，調理を委託するほか，ランチ方式では献立も含めてすべて委託すると仄聞していますが，本年度との違いについて伺います。給食は学校給食法で教育活動の一環として位置づけられているところですが，ここに改めて中学校給食の目的は何かを伺います。その目的に照らし，来年度から実施される２方式については，その位置づけはどうなっているのか。市の費用負担もしない，場所と買ってくれる子どもを提供するだけなのか，給食としての位置づけ，実施方法について今後検討すべき課題ではないのか伺います。また，全校への展開はどう考えているのかも伺います。関連して伺います。小学校給食の民間委託はどのような基準で決定されるのか，またその内容についても伺います。 学校校舎改築予定７校のうち，大戸小，橘小は工事が，川中島中は実施設計の予算が計上されました。残る東門前小，東生田小，橘中，柿生中の４校について早期に改築が求められています。年次計画を立てて計画的に整備すべきと思いますが，伺います。 次に，校舎の耐震補強工事についてでございますが，補強が必要な学校の何％が完了し，平成15年度工事はどう進められているのか伺います。次に，第２次耐震診断を実施し，現在，何校，何棟が補強工事を必要とするのか伺います。また，多くの学校がその実施を待っている状況の中で，その工事着手についてはどのような考え方に基づくのか伺います。また，工事の計画的推進をすべきと思いますが，年次計画についても伺います。 次に，昨年のスポーツ界での明るい話題について，市長は施政方針で述べられましたが，本市に関係のある市立橘高校女子剣道部の全国大会優勝を初めとして，川崎市内でただ一つの相撲部屋の春日山部屋の春日王関が十両優勝の快挙，今後一層の活躍を期待する市民の声援にこたえ，初入幕，初場所で敢闘賞の受賞をなし遂げ，市民に明るく喜び合えるこのような話題を与えてくれた活躍に対して，本市として独自の祝意をあらわす意味で，庁舎に垂れ幕あるいは横断幕を掲げるべきと思いますが，市長に伺います。 次に，スポーツを通じて地域コミュニティーの核となる総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みについてでありますが，どのような目的と目標を持ってスポーツクラブの育成を考えていくのか，その対象になる範囲及び指導員の選考について伺っておきます。 次に，市長に伺います。昨年10月，京浜臨海部が全国唯一の都市再生予定地域に設定されました。11月，国や県，横浜，川崎市による京浜臨海部都市再生予定地域協議会が発足。道路整備，親水護岸整備，鉄道のあり方及び土地利用について協議調整が始まりました。 そこで伺います。今回設定された都市再生予定地域と都市再生緊急整備予定地域の違いと関連について伺います。また，今後の取り組みについても伺います。次に，構造改革特区については，既に国に対し，５つの事業案を東京都，神奈川県，横浜市，川崎市で東京湾岸地域における経済特区として共同提案していますが，特に施政方針で示されている国際環境特別区との関連でメリットは何なのか伺います。既に開業したゼロ・エミッション工業団地への税の減免など，既設の部分と新設の部分で優遇策に不公平が生じないか伺います。 次に，東扇島区域が基幹的広域防災拠点として昨年指定を受け，いよいよ平成15年度予算に計上されてまいりました。そこで伺います。今回の予算と全体事業費との関係についてですが，まず全体事業費と事業内容，次に完成予定までのスケジュール，さらにそれぞれの年次の事業内容を伺っておきます。次に，財源的には国の負担金は総額で幾らになるのか伺っておきます。これまでワークショップで積み上げてこられました。どのような市民意識を反映してきたのか伺っておきます。次に，臨海部の土地は工業専用地域や臨海地区など依然として規制が多く，活用しづらいと言われております。現在，構造改革特区など地域や内容を限定しての取り組みもされているようですが，もっと大胆な規制緩和がされないと遊休地対策も具体化しないと思いますが，今後の取り組みと方針について伺います。また，臨海部に16ヘクタールの公園が出現することは，市民に水際を開放する観点からも喜ばしいこととは思いますが，やはり課題はアクセスです。東扇島までの市民のアクセスの確保についてはどのように考えていますか，伺っておきます。 次に，臨海部の再生について伺います。先般，京浜臨海部の土地について政策投資銀行が調査を行い，京浜３区で約230ヘクタールという土地が虫食い状態で遊休地化しており，依然として深刻な状況にあるとの報道がありました。臨海部の再生には，産業の再生はもとより，環境の整備など多くの課題が山積みしていると言われておりますが，何よりもインフラ整備が最重要課題と考えます。特に臨海部と内陸部をつなぐ縦軸の道路整備が必要と考えます。川崎縦貫道路のⅠ期事業は平成18年度完了予定とされていますが，国道15号から先についてはⅡ期計画の公表以来10年も経過していながら，まだ都市計画決定にすら至っていません。このままでは一体いつになったら市民生活や生活環境の向上など，大切な役割を持つ川崎縦貫道路が整備されるのかわからない。また，当面の問題として，Ⅰ期の完了時期と整合がとれないことから，国道15号線の交通混雑による周辺の生活環境の悪化が増大することを地元市民は不安に思っております。Ⅰ期事業の進捗を考えると，先の見えないⅡ期計画を待つばかりでなく，縦方向の道路を整備し，市内産業発展や交通の整序化等を図るべきと考えますが，伺います。 次に，鹿島田駅西地区市街地再開発事業について伺います。当事業は長期化しており，さらに都市計画案も変更する案が出されて，改革プランもＣランクとなっております。地元対策協議会より事業計画の白紙も含めた見直しの要望も出されているようでありますが，今後の取り組みについて伺います。 次に，新川崎地区都市拠点整備事業についても伺います。土地利用計画の抜本的な見直しを土地利用方策検討委員会で検討中とのことでありますが，その経過と今後の見直しについて，内容を含めてお伺いいたします。 新川崎・創造のもり構想と緑化計画の内容についても伺います。 次は，小杉地区開発事業について伺います。小杉地区は川崎の第３都心として計画が進められていますが，当初計画よりスケジュールがおくれているようです。現段階で見込まれているスケジュールを各地区計画ごとにお示しください。 次に，向ヶ丘遊園跡地を含めた生田緑地の整備について伺います。向ヶ丘遊園の跡地利用については庁内検討委員会で検討しており，今年度末には一定の結論を出すと議会で答弁されています。期限まであとわずかですが，基本方針の策定はいつなのか，また現時点までの検討内容と到達点を跡地利用方策，財源対策，それぞれについて伺います。次に，小田急電鉄との折衝が重要ですが，協議内容及び何が課題となっているのか伺います。次に，今回，生田緑地整備構想の策定に1,600万円が計上されていますが，目的，事業概要及び予算内訳について伺います。 次に，中小企業支援対策について，従来行っている融資制度のように金融対策も重要であると考えますが，企業が抱えている悩みや将来を見据えた企業経営については，相談できる専門家によるアドバイザー制度の創設をすべきと思いますが，伺います。また，空洞化する市内の産業を立て直すために，産業立地促進資金融資等の優遇制度を推進してはいますが，不動産取得税，固定資産税，都市計画税等，税制面における軽減措置も検討すべきと考えますが，伺います。また，近隣の横浜市，千葉市及び神奈川県内の主な市町村の税制面の措置等の状況についても伺います。 次に，民間活力を生かした産業振興がものづくりの川崎として再生するために必要であるとの認識から，３点について伺います。まず初めに，新たにガラス工芸振興事業の推進を図る方向性が示されましたが，推進に至った背景とその目的，具体的な事業内容，推進方法について伺います。また一方では，ガラス工芸以外にも，名も知れず，こつこつと新たな技術を開発している市民や企業も数多く存在しているのではないかと思われますが，どのようにリサーチし，生活文化産業の振興へと結びつけていくのか伺います。２点目に，川崎エコタウン構想に基づき，昨年の秋，川崎ゼロ・エミッション工業団地が全面稼働しました。この工業団地の稼働に至るまでの本市がかかわってきた内容と，進出した企業に対する今後の支援策をどのように考えているのか伺います。３点目に，川崎エコタウン構想は，その対象となるエリアは臨海部であります。ゼロ・エミッション工業団地はエコタウンの基本方針の４つのプログラムの１つと認識しております。他の３つのプログラムの進捗状況と，エコタウン内の企業に対する支援についてはどのように考えているのか伺います。 次に，議案第７号，川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。平成15年度から平成17年度までの保険料は，第３段階の基準で年額３万8,550円で，月額はおおむね3,213円であります。昨年10月時点の試算では3,557円であり，12月議会で介護給付費準備基金を活用しての減額を求めてきましたが，試算値より減額した理由と，可能となった理由を伺います。 次に，議案第24号から29号における和解について伺います。今回の和解をするに当たっての基準は何に基づいて行ったのか。現在，滞納世帯は何戸に上っているのか。また，このうち，長期にわたっている世帯数についてお答えください。さらに，そのうち生活保護世帯の数についても伺います。 また，生活保護世帯の未払いは市営住宅入居者だけにとどまらず，民間住宅においても多くの事例が見られております。きちんと家賃を払っている生活保護世帯や，これから生活保護を受けられる方にも大きな影響を与えてしまっています。代理受納制度の早期導入を図らなければ，特に民間賃貸住宅を借りること自体が困難な問題になるおそれがあります。取り組みと導入時期について明確にお答えください。 以上で，私の質問は終わります。（拍手）

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは，私から，ただいまの民主・市民連合を代表されました近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず，財政についてのお尋ねでございますが，初めに予算のめり張りについてでございますけれども，平成15年度の予算につきましては，市税収入が前年度と比較いたしまして過去最大の減収になるとともに，市債発行が大幅に増となり，市債残高も過去最大となるなど，本市財政は未曾有の危機的な状況にございます。こうした中で行財政改革プランに基づき，行政体制の再整備，公共公益施設・都市基盤整備の見直し，市民サービスの再構築を図り，財政フレーム試算モデルの行財政改革目標をおおむね達成できたと考えているところでございます。このように行財政改革を断行するとともに，私は，活力のある生き生きとした市民生活のために及び潤いのある快適で安心な都市を目指して，市民利用施設の複合化，民間活力や地域資源・人材の活用を進め，市民生活の向上に向けた諸施策を重点的に推進することにいたしました。特に力を注いだ施策といたしましては，１つには，高齢者，障害者，子どもたちのための福祉施策の充実。２つには，臨海部や中小企業，商店街，都市農業など，地域経済の再生と活性化。３つには，音楽のまちづくりや地域の宝を活用した文化振興などでございます。 次に，扶助費についての取り組みでございますが，少子高齢社会等に的確に対応するため，真に必要な人に必要なサービスを効果的，効率的にできる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 次に，財政の弾力性の回復についてでございますが，行財政改革プランにお示ししました市政運営のガイドラインに従いまして，中長期的に収支均衡を図ってまいりたいと考えております。こうしたことにより財政再建団体への転落を回避しつつ，行政のむだを省いて必要な市民サービスを拡充強化し，活力ある暮らしやすいまちづくりや共創的市民福祉社会の実現に向けて全力を傾けてまいりたいと存じます。 租税配分についてのお尋ねでございますが，地方分権の推進に当たりましては，地方自治体が事務事業を自主的，自立的に執行できるよう，税源移譲により自主財源の充実確保を図ることが重要であることから，他の指定都市や地方６団体とも連携し，繰り返し要望を続けてまいりました。こうした中で，平成15年度から自動車重量譲与税の国から地方に対する譲与割合が４分の１から３分の１に引き上げられ，市町村道整備等に係る所要の税源を地方に移譲することとしております。また現在，地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議で国と地方の租税配分のあり方などについて検討が進んでおり，本年６月には経済財政諮問会議が改革の工程表をまとめる予定となっております。したがいまして，これらの動きを注視しながら，市民生活を向上させる上で必要な財源を確保するために，引き続き私がみずから先頭に立って，全庁一丸となってあらゆる機会をとらえ，国への要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に，新たな総合計画の策定についてのお尋ねでございますが，初めに現行計画である2010プランとの関連でございます。今日の社会経済情勢は，現行計画を策定したおおむね10年前とは時代状況が大きく異なっておりまして，右肩上がりの経済発展を基底とした従来の枠組みの転換が迫られております。こうしたことから，現行計画の総括と事務事業の総点検を行い，その結果を踏まえて，施策全般について新たな時代の枠組みに適合するよう再構築を図り，21世紀にふさわしい新たな計画として，策定してまいりたいと考えております。 次に，策定に向けた手法や推進体制などについてでございます。策定に当たりましては，そのプロセスを重視して市民参画型の計画づくりを進めていくことが大変重要であると考えております。このため，学識経験者やまちづくりを担う多様な市民の方々の参画による策定委員会を設置するほか，タウンミーティングの開催，各区の都市計画マスタープランの策定に向けた取り組みなどとの連携による身近な地域での市民討議の開催，さらにはＩＴの積極的な活用など，多様な市民参加手法を展開し，人口推計など計画の基礎条件等を精査しながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，長期及び中期計画のローリング時期についてでございますが，社会経済情勢の変化が激しい今日にありましては，こうした変化へ迅速に対応できる計画が必要でございますので，柔軟かつ弾力的な対応が可能となるような仕組みづくりに配慮して，策定作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，かわさき版自治基本条例の制定における新総合計画づくりとの連携についてのお尋ねでございますが，自治基本条例は，市民自治の拡充に向けて分権時代にふさわしい本市の機構や運営上の基本原則を明らかにするものでありまして，市民参加の原則や情報共有化の原則などを定めることにより，市民意見を反映した計画づくりや，透明で公正な市政運営を実現しようとするものでございます。また，政令指定都市として地域固有の課題について区長が責任を持って判断できる仕組みや区民会議など，今後の区役所の方向性を明示するものでもございます。自治基本条例は，このように新たな時代における市政運営のあり方を明確にするものであることから，新しい都市像や区を含めた行政システムの基本的な方向性を描く新総合計画と密接な関係を有しているものでございます。したがいまして，自治基本条例の制定に当たりましては，検討委員会のあり方やスケジュールの策定など，新総合計画づくりとの関係を十分に考慮しながら進めていくべきものと考えております。 次に，川崎縦貫高速鉄道線整備事業のアンケートについてのお尋ねでございますが，アンケートの実施に当たりましては，御指摘の公平性や客観性に十分留意しながら，改革プランに掲げました事業費の縮減等を踏まえた採算性の検証，駅周辺整備等の関連事業に係る事業費の精査，建設費の財源となる一般会計出資金や補助金が市財政に及ぼす影響等につきまして，客観的な事実に基づき具体的に検証し，その結果を市政だより等で明らかにした上で，市民の皆さんに的確な判断がいただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。また，設問の内容につきましては，検証作業を進めながら現在検討しているところでございますが，アンケートの実施に当たりましては，議会や行財政改革委員会の皆様にもその内容を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，川崎西武についてのお尋ねでございますが，川崎西武が入居しております菱星ショッピングセンターにつきましては三菱電線工業株式会社の所有で，店舗面積は１万9,437平方メートル，賃貸借契約期間は20年間で2008年３月18日までと伺っております。川崎西武の従業者は正社員が約100名，パートが200名で，正社員については他店への異動などで雇用を維持し，パートの方については契約の期間の満了をもって終了とする予定となっていると伺っております。川崎西武の閉鎖につきましては，新聞報道があった１月14日から，経済局で西武百貨店に電話で確認をとるなどしておりましたが，１月17日になって川崎西武が今年８月末に閉鎖となる旨の電話連絡がありまして，１月21日に西武百貨店の常務，総務部長，担当の３名の方が来所され，経済局が口頭で正式に説明を受けたものでございます。川崎西武の立地する川崎駅周辺地域は，昨年11月に大型商業施設のラ・チッタデッラがオープンし，今後も大型商業施設や音楽ホールなどの予定もあり，一層集客や回遊性の向上も見込める商業施設の立地環境としては最適な場所であると考えておりまして，今回の川崎西武の閉鎖という経営判断につきましては，突然のことでもあり，非常に残念な事態であると受けとめております。しかし，先ほど申し上げましたように，川崎西武のテナント契約につきましては2008年３月までと伺っておりますので，今後につきましては建物所有者と西武百貨店の話し合いの推移を見守り，商工会議所とも相談をしながら対応策を検討してまいりたいと存じます。 次に，空き店舗総合活用事業等についてのお尋ねでございますが，商店街の空き店舗対策事業につきましては，平成14年度に新たに空き店舗コミュニティー施設活用事業を設けるなど，拡充を図ってきたところでございますが，平成15年度につきましては，従来の中小商業活性化支援事業の空き店舗支援事業と商店街空き店舗コミュニティー事業の統合を図り，空き店舗総合活用事業として一層の充実を図ったところでございます。平成14年度には２つの商店街で空き店舗を活用した事業を実施し，それぞれ市としても支援をいたしているところでございますが，空き店舗の事業規模や実施期間等の関係で，空き店舗事業支援制度の活用には至りませんでした。このため，平成15年度の事業実施につきましては，最低事業費の引き下げや利用対象者の拡大などを図って，一層利用しやすい制度に改善を図ってまいりたいと存じます。また，チャレンジショップ支援事業につきましては，商店街の空き店舗対策として創業者の育成を図るため，商工会議所が実施する事業に対して支援を行うものでありまして，創業者に対しては川崎市中小企業サポートセンター等の関係機関との連携により支援し，独立して事業化する方に対しましては，空き店舗支援事業により商店街の空き店舗での創業につなげていくことを予定しているところでございます。 次に，羽田空港再拡張計画についてのお尋ねでございますが，初めに羽田空港再拡張事業に関する協議会につきましては，国土交通大臣が，羽田空港再拡張事業の推進に当たり，七都県市の首長との協力体制を構築し，意見交換と調整を行いながら，事業の円滑な推進を図ることを目的として去る１月16日に第１回の会議を開催したものでございます。この会議では羽田空港再拡張事業について忌憚のない意見交換が行われ，羽田空港の再拡張と国際化の必要性について，国土交通省と七都県市との間で認識の一致を見たところでございます。また，七都県市が反対を表明しております地方負担問題につきましては，大臣から，現在総工事費の節減について検討しており，国が全額を負担して行うことが原則であるとの認識が示されたことから，今後の国の検討を注視してまいりたいと考えております。また私からは，地方負担反対の意見とあわせて，再拡張事業は川崎側への影響が大きいため，十分なアセスメントを実施する必要があることを特に大臣に申し上げたところでございます。新滑走路の飛行経路については，Ｂ滑走路と同様に川崎側の離着陸を行わないことが明らかにされておりますけれども，航空機騒音などの問題については，今後とも国とさまざまな場で十分に調整をしていく必要があると考えております。 次に，アジア起業家村シンポジウムについてでございますが，私自身もパネラーとして参加いたしましたが，このアジア起業家村構想は，中国を初めとする躍進するアジアの活力を川崎臨海部に呼び込み，グローバルな創造発信拠点を形成するとともに，臨海部の再活性化，新産業創造への起爆剤としての役割を期待するものでございます。このシンポジウムにおきましては，そのための課題や視点などについて活発な議論が行われました。成熟した先進国として経済・産業面において国際社会に貢献することが求められている中で，港湾機能を有するとともに羽田空港に近接している地理的条件に加え，羽田空港国際化などの条件がそろえば，川崎こそ，これまでの産業的蓄積によってその牽引役を担い得る地域であるという皆さんの熱い期待が，このシンポジウムの議論の基調であったと感じているところでございます。 最後に，深夜における羽田空港利用の基本的な考え方についてでございますが，騒音問題の観点から飛行経路については海上ルートとし，原則としてＣ滑走路を使用することとされておりまして，現在23時台から５時台までは国内線と国際旅客チャーター便とを合わせて60回の運航が認められております。したがいまして，今後の深夜の羽田空港利用に当たりましても，現行と同様の海上ルートの飛行及びＣ滑走路の使用を原則として，環境に与える影響に十分配慮して行うべきものと考えております。 次に，職員のＮＰＯ法人への派遣研修についてのお尋ねでございますが，行財政改革プランにおいて述べましたように，効率的，効果的な市民サービスの供給システムを構築する上で，ＮＰＯとの協働による自治行政の展開は不可欠となってきております。ＮＰＯとの協同事業を展開するためには，何よりも職員自身が，ＮＰＯ団体がどのような志を持って公共的課題に取り組もうとしているのか，また運営上どのような課題を持っているのかなど，ＮＰＯ団体の活動実態を正確に知ることが重要でありまして，その上で相互の役割を検討する必要があると考えて，ＮＰＯ団体への職員の派遣研修を実施することとして，引き受けを承諾していただいた市内４団体に６名の職員を派遣したところでございます。この研修の評価につきましては，現在派遣中でもございますので，すべての職員の研修を完了した時点で検証したいと存じます。なお，今後の取り組みにつきましては，派遣先のＮＰＯ団体の御意見を承りながら，拡充の方向で考えてまいりたいと存じます。 次に，市民サービスについてのお尋ねでございますが，今回の改革におきましては，単に職員を削減し，財政負担を平準化するのではなくて，民間活力を積極的に引き出して，受益者負担以外の市民負担の増加を回避することを前提として，市民が求める質の高いサービスを，効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げることを基本的な方針といたしております。サービスの受益者である市民の側からいたしますと，提供されるサービスが対価に見合う水準に確保されるのであれば，提供主体につきましては官民にとらわれるものではないと考えております。こうしたことから，市場原理が的確に働く領域におきましては，サービス提供を民間にゆだねることとして，また市場原理が的確に働かない領域におきましては，民間部門によって提供されるサービスの価格や品質が的確であるかどうかについて，公共部門が責任を持って効率的に監視，指導することを前提としまして，民間委託を推進したり，必要な支援策を効果的に講じることを原則としております。したがいまして，民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという考え方を基本としまして，提供する市民サービスの内容を十分に検討し，委託化や民営化を積極的に図ることによって，良質なサービスを適正なコストで提供することの実現を目指しますとともに，そのことが市民サービスに対する満足度を向上させるものではないかと考えております。 次に，魅力ある区づくり推進事業についてのお尋ねでございますが，平成13年度までは各区2,500万円，合計１億7,500万円の予算額で，イベント，ものづくりを初め市民参加のまちづくり事業等に取り組んでまいりました。平成14年度からはこの予算を倍増しまして区役所機能の拡充を目指し，区役所が地域の身近な課題や緊急的区民ニーズ等にも主体的かつ迅速に対応できるように，これまでの区政推進事業を改め，魅力ある区づくり推進事業として区役所が一丸となって，さまざまな専門的視点を生かした幅広い分野の事業を行うことを可能といたしたものでございます。次に，平成15年度の魅力ある区づくり推進事業の予算額につきましては，現在，平成14年度事業が実施中であり，総括する段階ではございませんので，平成14年度と同額の各区5,000万円，合計３億5,000万円を計上したところでございます。また，事業内容につきましては，各区の地域課題に対して市民と区役所が協働で取り組む，さまざまなまちづくり事業等が予定されております。 次に，区民会議についてのお尋ねでございますが，区民の日常生活における課題等につきましては，地域に身近な総合行政機関である区役所が，課題の把握，解決に向けて主体的に取り組むことが求められております。そのためには区を単位として，区域における固有の課題について地域を代表する方々が議論し，決定する新たな仕組みの一つとして区民会議の創設が必要であると考えたものでございます。区民会議の討議内容の実行性を確保するため，区域内の課題に対する区長権限の強化が必要となりますので，土木事務所の区役所移管などに取り組んでいるところでございます。今後，市民自治の拡充に向けて，分権時代にふさわしい本市の機構や運営上の基本原則を明らかにするために，自治基本条例の制定に取り組んでまいりますので，この中で今後の区役所の方向性を明らかにし，可能な限り早い時期に区民会議を創設できるように努めてまいりたいと考えております。 次に，民間活力導入の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが，改革プランにおきましては，民間活力を引き出し，市民が求める質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げるため，これまでの直営方式から委託化や民営化の方向で積極的に検討していくこととしております。具体的な取り組みといたしましては，例えば複合施設であります多摩福祉館につきましては，移転改築を契機に民営化を図り，現有機能を充実強化するなど，認可保育所，知的障害者援護施設，児童館を合築整備するため，基本設計費・実施設計費補助金を平成15年度予算に計上しております。また，市立葬祭場につきましては，平成16年度の開業を予定しております仮称南部葬祭場の整備にあわせ，管理業務の委託化に向けて検討しております。こうした取り組みによりまして，より良質なサービスを多様に，かつ効率的に提供できるものと考えております。 次に，西口文化ホールの取得費等についてのお尋ねでございますが，初めに，取得に係る経費についてでございますが，現在想定しているホールの取得費は，従前資産を差し引き，割賦利息を含めて約227億円でございまして，これは土地費を含めたものでございます。このうち，即金譲渡価格205億円の約75％を地域総合整備事業債，残りを公団の割賦制度を活用して取得してまいります。起債による年間の元利償還額といたしましては，借り入れ時の利率により変動いたしますけれども，平均して約７億円を想定しております。なお，地域総合整備事業債を活用することによりまして，その元利償還については交付税の算入措置がございます。 次に，波及効果についてでございますが，このホールは西口地区市街地再開発事業の核となる施設でありまして，再開発地区全体から生まれる税収等の市収入への効果及び地元経済への波及効果等，数値化できる効果といたしましては年間二十数億円程度を想定しております。さらに，音楽のまちを目指す本市のイメージアップや市民の文化活動の向上など，数値化できない効果も大変大きいものがありまして，本市にとりまして経済的な面で，また文化的な魅力づくりの面で重要な施設であると考えております。 次に，川崎市制80周年記念式典及び西口文化ホールのこけら落としについてのお尋ねでございますが，川崎市制80周年記念式典につきましては，平成16年７月１日にオープンする予定の西口文化ホールを使用し，とり行う予定でございます。記念式典につきましては，現在の社会経済状況を十分に勘案し，簡素でも心温まる式典となるように検討してまいります。さらに，このホールのこけら落としについてでございますが，フランチャイズ楽団の財団法人東京交響楽団を中心に，市民の方々にも御参加いただき，市制80周年並びに新ホールの開館を祝う，喜びと感動にあふれた演奏会を計画してまいりたいと思います。 次に，特別養護老人ホーム等の整備についてのお尋ねでございますが，特別養護老人ホームの整備計画につきましては，本年４月において25カ所目が開設する予定となりまして，平成16年４月には既存施設で10床の増床と新設で２カ所の開設を予定しているところでございます。これによりまして，５カ所計画のうち，３カ所を含めまして合計29カ所，2,274床までを具体化したところでございます。今後の整備につきましても，平成19年度までに残り２カ所を含め31カ所，おおむね2,500床の着実な整備を図ってまいりたいと存じます。 次に，特別養護老人ホームの整備の考え方についてでございますが，本市におきましては，介護保険事業の着実な推進を基本といたしまして，既存施設における退所状況や新規施設の申請状況などを踏まえるとともに，要介護状態の改善策を初め在宅サービスの強化，充実，グループホームなどの居住系サービスの提供といった多様な施策を展開することによりまして，高齢者やその家族が安心して生活できるよう，在宅サービスとのバランスに配慮しながら，本市の実情に合わせまして整備計画を策定しているところでございます。 次に，入所申請者数についてでございますが，平成14年12月末現在で2,609人となっております。しかしながら，申請をされた方の中には，比較的介護度の軽い方や，いずれは入所したいという方も含まれておりまして，今後におきましても申請者のより確かな状況の調査を行うなど，十分な把握を行いまして対応してまいりたいと存じます。 次に，ショートステイ整備についてでございますが，介護を必要とする高齢者の在宅生活を支えていく上で，ショートステイに対するニーズは今後も高くなるものと考えております。このショートステイにつきましては，特別養護老人ホームの整備に伴い，29カ所目以降，ショートステイ20床を併設するとともに，さらに民間社会福祉法人などの協力を得ながらショートステイ専用施設の整備を検討してまいりたいと存じます。 次に，緊急一時入所事業についてでございますが，現在，養護老人緊急一時入所施設として，市内の特別養護老人ホーム13施設を対象に空きベッドの活用を図っているところでございます。今後におきましては，在宅介護が困難となった緊急の対策として，特別養護老人ホームや老人保健施設に一定数のベッドを確保し，安心して在宅介護が継続できるよう，ショートステイの充実を図ってまいります。 次に，スポーツ選手の活躍に対する祝意についてのお尋ねでございますが，昨年の川崎市のスポーツ活動では，市立橘高等学校女子剣道部が玉竜旗全国高校剣道大会女子の部で全国制覇する快挙をなし遂げました。また，川崎唯一の相撲部屋であります春日山部屋の春日王関が，十両３場所目の九州場所において見事優勝を果たしました。ことしの初場所では，新入幕で10勝５敗の成績をおさめて敢闘賞も受賞いたしました。これらの活躍は，市民に元気と活力を与えていただき，大変喜ばしいものだと思っております。スポーツ活動に関する活躍に対しましては，川崎市スポーツ賞等でその時々に祝意を表してまいりましたが，市役所等において懸垂幕や横断幕を掲げますことは市民の励みにもなることと思いますので，検討してまいります。なお，若い世代の方々のスポーツ活動等につきましても，さらなる振興，支援に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に，都市再生予定地域及び都市再生緊急整備地域についてのお尋ねでございますが，都市再生緊急整備地域につきましては，都市再生特別措置法に基づき国が指定するもので，民間都市開発事業に対して都市計画等の特例，金融支援措置等，公共公益施設の重点的な整備や都市再生に必要となる施策の実施に努める地域でございます。 次に，都市再生予定地域につきましては，都市再生特別措置法に基づき決定された都市再生基本方針の中に定められたものでありまして，都市再生緊急整備地域の指定をするまでの都市開発事業の熟度が整わない場合に，都市再生本部において都市再生緊急整備地域の指定に準じた手続によりまして設定するものでありまして，昨年10月，横浜市域を含めた京浜臨海地域約4,400ヘクタールが全国で唯一の設定を受けたものでございます。 次に，今後の取り組みでございますけれども，現在，都市再生予定地域につきましては，国及び関係自治体等で構成する都市再生予定地域協議会及び同調査委員会において，新しい地域像，産業像に対応した土地利用の方向性の検討とともに，産業道路の交通負荷を軽減し，臨海部拠点間のアクセス向上に寄与する臨海部幹線道路の整備や，川崎都心部と臨海部拠点を結ぶ鉄道のあり方など，土地利用等の再編を支える基盤施設整備について，総合的な観点から検討がなされているところでございます。なお，都市再生予定地域協議会では，この６月に大きな方向づけとしての取りまとめがなされることとなっております。また，都市再生緊急整備地域につきましては，当該地域の地域整備方針に基づいた都市開発事業者による開発計画の策定が進められるものと考えておりますが，民間主導による地域開発を基本に，環境，エネルギー，安全等の研究開発拠点形成や土地利用転換による業務，商業等の複合的な開発計画が想定されるところでございます。いずれにいたしましても，新たな土地利用やまちづくりによって，臨海部の活性化を促進してまいりたいと考えております。 次に，共同提案いたしました経済特区と国際環境特別区についてのお尋ねでございますが，国の構造改革特区制度は，特定区域を設けて当該区域での構造改革を推し進めるため，あくまでも法規制の特例措置についてのみ取り扱うものでありまして，税の軽減や予算措置などの優遇策を伴うものではございません。これに対して４団体による東京湾岸地域における経済特区の共同提案は，首都圏を背後に持って，空港，港湾といった物流機能が集積し，産業を支える道路・交通網が発達するなど，今なお高いポテンシャルを有する東京湾岸地域における集中投資を促すものでございます。具体的には，国の構造改革特区制度が優遇策を除外していることから，必ずしも国の方針と一致するものではございませんが，税の減免や融資制度の創設，拡充など，思い切ったインセンティブを講ずる経済特区を設けることが必要とのことから，国の第２次募集に対して共同提案を行ったものでございます。また，本市の国際環境特別区構想は，川崎臨海部を環境対応型産業が集積するモデル地域とすることで都市再生を図るものでありまして，今後成長が期待される環境，エネルギー，バイオなどの先端的な研究機関や研究開発型企業などを誘致することにより，アジア地域を中心に国際貢献を目指すものでございます。 いずれにいたしましても，本市の国際環境特別区構想の推進に当たりましては，優遇策等についても必要と考えておりますことから，近隣他都市の実例を初め，本市の財政事情や本市が実施している優遇策，地域間や業種，規模等を考慮しながら，不公平感が生じないよう十分な検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，臨海部における低未利用地に対する取り組みについてのお尋ねでございますが，川崎臨海部の再生につきましては，これまで本市の経済，雇用を支えてきました既存立地企業が21世紀型の高付加価値分野への展開など，さまざまな企業努力によって国際競争を勝ち抜くことで，低未利用地のさらなる拡大を防ぐことが重要であると考えております。また，既に現出しております低未利用地につきましては，多角的な観点から活用を進める必要があると思っております。特に産業道路から内奥運河への臨海部第１層地域は，これまでの生産活動を中心とした土地利用から，臨海部の産業を支える研究開発拠点としての整備と，住環境や商業施設等の新たな土地利用など，都市的な機能立地及び複合的な土地利用の誘導を進めてまいりたいと考えております。また，臨海部第２層，第３層につきましては，ものづくりと物流の機能強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，民間開発事業者や既存立地企業，さらには新規立地企業についても，立地環境や就業環境を高めるため，都市再生特別措置法及び構造改革特別区域法に基づき，必要に応じた規制の緩和を進めるとともに，必要なインフラ整備について検討を進め，潤いと活力ある臨海部の再生に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

近藤議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，御了承をお願いいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時９分休憩 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－ 午後３時41分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも54名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，近藤議員の代表質問に対する答弁を願います。教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，学校給食についての御質問でございますが，まず中学校の給食でございますが，今までのデリバリー方式は，調理業者に調理，盛りつけ，弁当箱の配送，回収，また弁当箱の洗浄，消毒，保管，残滓処理などの一連の業務を委託しておりまして，献立は本市の栄養士が作成し，また食材につきましては小学校給食と同様に財団法人川崎市学校給食会が調達しております。新年度におきましては，２通りの新たな方式で試行を継続して実施する予定でございます。１つは，現行５校のデリバリー方式を見直した新デリバリー方式としまして，一連の業務委託に加えて食材の調達も調理業者に委託するものでございます。また，献立は今までどおり市の栄養士が作成いたします。２つ目のランチサービス方式では，調理業者が献立作成及び食材の調達を一括して請け負うことにより，献立の多様化や，将来的には１食当たりの単価の見直しなどに柔軟な対応を図るものでございます。 次に，中学校の給食についての考え方でございますが，心身の目覚ましい成長期における中学生の食事の内容としてふさわしい，栄養バランスのとれた献立内容にすることを基本としております。試行する学校におきましては，家庭などから持参する弁当との併用，学校における地域性，また公費負担や受益者負担のあり方など，さまざまな事柄について検討を進めてまいります。 次に，小学校給食の民間委託についてでございますが，学校教育法，学校給食法に基づき，健康教育の一環として行っている現在の考え方を踏まえた上で，よりよい学校給食を目指してまいりたいと考えております。今までどおり献立作成は学校栄養職員が行い，食材につきましては財団法人川崎市学校給食会で選定及び購入してまいります。委託する内容といたしましては，調理，配膳，運搬，洗浄，清掃などの業務でございます。調理の方法や衛生面につきましては，細部にわたる指示書を作成し，それに従って業務を委託しますので，安全で安心のできるおいしい給食を提供することができると考えております。次に，委託をする際の基準につきましては，他都市において学校給食の実績があること，学校給食の趣旨を十分理解し，円滑な運営に協力することができることなど，本業務を確実に実施できる能力のある民間業者から選定してまいりたいと考えております。 次に，校舎の改築計画についての御質問でございますが，校舎の改築計画につきましては，耐力度調査が終了し，早期に改築を予定しております７校のうち，３校につきましては，平成15年度に工事着手２校，実施設計１校を予定しているところでございます。残る４校につきましては，平成17年度までに整備方針を決定することとなっております。 次に，校舎の耐震補強工事についてでございますが，初めに校舎の耐震補強工事につきましては，平成14年度までに21校35棟の耐震補強工事が完了し，工事の進捗率は24％でございます。また，平成15年度の工事実施につきましては，平成14年度３月補正分を合わせますと，９校10棟を夏休み期間を利用して実施する予定でございます。次に，第２次耐震診断を実施し，補強が必要と判定された学校数及び棟数は62校111棟でございます。次に，耐震補強工事の着手についての考え方でございますが，改築を予定しております41校のうち，改築まで期間を要する11校から順次補強工事を進めてきたところでございます。次に，今後の補強工事の年次計画についてでございますが，児童生徒の安全を図るため，早期に着手することが必要と考えておりますので，できるだけ多くの学校の補強工事が実施できますよう，関係局と協議してまいりたいと考えております。 次に，総合型地域スポーツクラブについての御質問でございますが，近年，少子高齢化や生活の多様化といった社会情勢の変化を受け，競技中心のスポーツから，健康維持や楽しむためのスポーツへの関心が高まってきております。このような状況の中で平成13年９月に川崎市スポーツ振興審議会から，21世紀の生涯スポーツの振興につきまして総合型地域スポーツクラブ創設の提言をいただきました。総合型地域スポーツクラブは，幼児から高齢者までのだれもが参加することができるスポーツクラブでございまして，運営につきましては地域の方々の自主的な運営を基本として設立するものでございます。また，指導者は地域で活躍する方々を中心に，クラブ独自に確保することになります。総合型地域スポーツクラブが具体的に目指すところは，１つには地域のコミュニケーションを深めることのできるクラブ。２つには住民の健康や体力の維持，増進を図ることのできるクラブ。３つには青少年の健全育成を目指すクラブ。４つには地域教育力を高めるクラブ。５つには地域住民が生き生きとスポーツ活動に親しむことのできるクラブ。６つには住みよい地域社会の形成に貢献するクラブなどでございます。川崎市ではこの提言を受けまして，総合型地域スポーツクラブの設立を支援する組織として，平成14年７月に川崎市総合型地域スポーツクラブ育成連絡協議会を設置いたしまして，地域からの設立の動きに対し支援できますようマニュアルを作成するなど，体制を整えているところでございます。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 瀧田 浩登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 新川崎・創造のもり計画についての御質問でございますが，この計画は新川崎駅周辺の旧国鉄操車場跡地におきまして，企業，大学及び市民の方々と協力，連携し，21世紀を支える新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成と，次代を担う子どもたちが科学技術への夢をはぐくむ場づくりを目標に事業を展開しているものでございます。第１期事業といたしまして，平成12年７月に慶應義塾大学の先導的研究施設ケイスクエア・タウンキャンパスを開設し，現在，情報科学系，生命科学系，環境科学系などの分野で先端的な研究活動が行われております。このキャンパスでは，またこれまで慶應義塾大学と連携し，産学交流セミナーや技術シーズ提供セミナーの開催，地元企業との共同研究などの産学連携事業，かわさき科学塾，科学体験ツアー，市民・企業向けのセミナーなどの学習機会の提供事業を実施し，着実な成果を上げているところでございます。さらに，第２期事業といたしまして，この２月に起業家精神を持った個人や新事業開発を目指す中小・中堅企業等に対して創業支援，成長支援を行うかわさき新産業創造センターをオープンいたしました。このセンターにおきまして，次々と新しい企業が生まれ，また企業が成長するなど，地域経済の活性化につながることを期待しているところでございます。今後の事業展開につきましては，企業，大学，市民及び本市の委員で構成する新川崎・創造のもり推進協議会におきまして，第１期事業，第２期事業の成果を踏まえ，また現在，まちづくり局を中心に新川崎地区全体の都市拠点の整備について検討が進められておりますので，その検討の方向も視野に入れながら，今後整備すべき機能や施設などの事業の方向性につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，予算編成における情報管理についての御質問でございますが，新年度の予算編成に当たりましては，予算編成方針に基づきまして所管局からの要求に対し意見を聴取するとともに，必要性，緊急性，効率性等を勘案し，財政局におきまして調整した上で予算編成会議に諮り，財政局原案を策定いたしました。その後，各所管局に対しまして，昨年12月上旬に内示を行い，予算編成会議における調整と地方財政対策等を踏まえまして本年１月９日に予算案を確定し，２月３日に議会に御報告後，一般に公表しているところでございます。これらの情報につきましては，適切な管理がなされるべきものと認識しておりますが，御指摘のような事実があったとしますと大変遺憾なことと存じますので，今後はこのようなことが生じないよう，さらに適切な情報の管理に努めてまいりたいと考えております。 次に，市内産業に対する税制上の措置についての御質問でございますが，地方税法第６条におきましては，公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税免除，また必要がある場合においては不均一課税をすることができると規定されているところでございまして，広く一般の利益を増進すると認められる場合に限って，地方自治体が自主的に条例を定めて実施することができるものでございます。この規定を適用して企業誘致を図っております県内市町村の事例といたしましては，小田原市が西湘テクノパーク内に立地する一定の要件に該当する固定資産に対する，固定資産税及び都市計画税を３年間免除する制度を，また横須賀市が指定産業地域に立地する一定の要件に該当する固定資産に対し，３年間２分の１に軽減する制度をそれぞれ実施しておりますが，横浜市と千葉市につきましては，現在のところ税制上の措置は講じていないところでございます。 本市といたしましては，地域経済活力の基礎となる市内中小企業の支援は重要な課題でありますことから，税制上の措置を講ずることなどにつきましても，総合的な施策の一つの選択肢としては考えられるところでございますが，一部の企業にのみ軽減措置を講ずる場合には税の公平上の問題が生じるおそれもございます。また，課税免除や不均一課税によって生じた減収につきましては，原則として地方交付税による補てんの対象となっていないということもございますので，税制上の措置につきましては，効果的な他の経済施策等も含め，総合的な見地から慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕

市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 新しい児童健全育成施策の推進等についての御質問でございますが，これまでの留守家庭児事業の機能を発展的に継承し，すべての小学生が安心して放課後を過ごせるわくわくプラザ事業を市立全114小学校で実施してまいります。また，桜本こども文化センターは，社会福祉法人青丘社に委託しておりますが，残りの58カ所のこども文化センターにつきましても，その柔軟な運営を図るため，財団法人川崎ボランティアセンターに委託してまいります。 次に，かわさき市民活動センターにつきましては，従来からのボランティア活動の推進に向けた役割に加え，市民活動支援指針に示しました全市的拠点として情報提供や相談事業などの各種の支援事業を拡充し，市民活動の一層の推進を図るものでございます。また，新たに地域の市民活動と連携を図りながら，青少年の健全育成のための拠点として，こども文化センター，わくわくプラザの管理運営業務をお願いするものでございます。これらの業務を円滑に推進するため，市民活動センターの組織体制を総務部門，市民活動部門，青少年部門の３部門制といたします。また，こども文化センター及びわくわくプラザの各施設で必要となる職員の配置につきましては，現在，準備作業を進めているところでございます。 次に，こども文化センターの機能の充実につきましては，開館時間の延長及び年末年始を除く通年開館等を行うとともに，乳幼児を中心とする子育て支援，さらには中学・高校生の自主的な活動の支援を図ってまいります。次に，特色といたしましては，地域の方々の参画による運営協議会等を設置し，より地域に根差した施設運営を図ってまいります。この運営協議会につきましては，青少年関係団体の方，市民活動団体の方，児童の健全育成に熱意のある地域の方々等に運営に参加していただくとともに，地域ボランティアの方々に御協力をいただき，柔軟な施設運営を目指すものでございます。また，基本的なスタッフ体制につきましては，館長１名を法人に派遣するとともに，法人正規職員５名を配置し，１カ所のこども文化センターと２校のわくわくプラザを運営するものでございます。こども文化センターの夜間や日曜日の運営には，パートナーやボランティアをお願いしてまいります。次に，御利用いただく団体につきましては，こども文化センターの活動や市民活動に支障のない範囲で御利用いただくとともに，児童の健全育成に積極的にかかわっていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 次に，中学・高校生の居場所づくりにつきましては，４カ所のこども文化センターにおきまして，週１回，夜間や日曜日に試行的な施設の開放を行い，中学・高校生の生活や行動等についての調査研究及びこども文化センターの利用にかかわる意見等の把握を行ったところでございます。これらの意見をもとに，４月から開館日の拡充や開館時間の延長などを行い，自主的な活動の支援を図ってまいります。また，中学・高校生への意向調査につきましては，現在試行的に開館しているこども文化センターの近隣中学校５校と市立高等学校５校の合計10校，約1,000名の生徒にアンケート調査を実施いたしました。その内容は，帰宅時間，平日及び休日の過ごし方，またこども文化センターの利用を希望する曜日，時間帯，施設設備，さらにはどのような活動をしたいか，などとなっております。現在，この結果につきましては，調査研究を委託しております川崎市青少年育成連盟により，３月中旬を目途に御報告をいただくことになっております。今後はこれらの調査研究結果をこども文化センターの運営や事業展開，また施設設備等の改修に反映してまいりたいと考えております。次に，夜間の開館に当たりましては，中学・高校生がみずからの責任のもとで利用することを基本にしておりますので，利用に当たってのマナーやルールを守ることなどを徹底してまいりたいと存じます。さらに，地域の皆様にこども文化センターの運営に参画をお願いして，中学・高校生の活動を理解していただくとともに，温かくはぐくんでいただきたいと考えております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 君嶋武胤登壇〕

経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，中小企業支援策についての御質問でございますが，専門家によるアドバイザー制度の創設につきましては，現在，金融課並びに川崎市中小企業サポートセンターにおきまして，専門相談員や担当職員による窓口相談や，中小企業診断士，税理士などの専門のアドバイザーを直接企業へ派遣いたしまして，経営改善活動を支援する経営支援診断事業などを実施しております。利用者のニーズに合わせた支援体制をとっておりますが，今後も中小企業の経営改善に向けた努力を多面的にサポートしてまいりたいと考えております。 次に，生活文化産業の振興についての御質問でございますが，産業構造の転換が進む中で，本市では平成12年10月に策定した新事業創出促進に関する基本構想において，新製造技術，情報通信，福祉，環境，生活文化の５分野を発展性の高い重点分野として位置づけております。このうち，福祉や環境分野とともに豊かな市民生活にも寄与する生活文化産業につきましては，埋もれているさまざまな地域資源を発掘し，情報発信をしながら地域経済の活性化につなげていくことが，今後の産業振興施策の一つの方向性であると考えております。このような観点から，東京ガラス工芸研究所を生活文化産業振興のための一つの地域資源としてとらえ，その情報発信を行っていきたいと考えております。この研究所は，我が国初のガラス工芸の専門学校として昭和56年に中原区に開設され，既に多くのガラス工芸作家を輩出いたしております。本市とのかかわりにつきましては，この研究所の卒業生が浮島処理センターにある生活環境学習室内のガラス工芸教室の講師をしており，県立大師高校の総合科ではガラス工芸の指導を行っております。また，昨年の12月には光のイベント事業とジョイントして，川崎信用金庫本店１階のロビーにおきまして，この研究所の講師や生徒の作品展示会を行いました。会場アンケートを行ったところ，大変好評であり，またガラス工芸品の展示についても多くの希望が寄せられました。 次に，ガラス工芸振興事業の事業内容でございますが，川崎の地域資源としての位置づけとかわさきブランドづくりという観点から，ガラス作品をデザインから制作まで１人で手がける，いわゆるスタジオグラスのコンペを行う予定でございます。ガラス作品の募集につきましては，東京ガラス工芸研究所の卒業生や講師だけでなく，広く全国のスタジオグラス作家から公募し，展示会を行い，特にすぐれた作品につきましては，かわさきブランドとして積極的に活用を図っていきたいと考えております。また，既存のスタジオグラス作品の展示も行い，地域資源としてこの研究所の周知と，全国のガラス工芸作家の多くが川崎から育っていることを発信してまいります。さらに，ガラス工芸やこの研究所の活用を生活文化産業の振興につなげていくとともに，市内の中小企業との連携につきまして検討してまいりたいと考えております。また，ほかの企業のリサーチにつきましては，現在行っております地域産業実態調査を活用し，市内で生活文化産業に既に取り組んでいる，あるいは取り組む意欲のある企業のヒアリングを来年度実施する予定でございます。その中ですぐれたアイデアや技術，製品を有しながら埋もれている市内中小企業の発掘に努めるとともに，今後の振興施策について研究してまいりたいと考えております。 次は，川崎ゼロ・エミッション工業団地及びエコタウン構想についての御質問でございますが，川崎ゼロ・エミッション工業団地はエコタウン構想推進のモデルとして位置づけ，国の特殊法人である環境事業団の融資制度を活用し，整備したものでございます。この整備推進に当たりましては，担当職員を配置し，土地所有者との交渉や団地への進出企業の募集活動及び選考，さらに整備推進にかかわる関係行政機関との連絡調整を行い，円滑な計画推進に取り組んでまいりました。昨年の秋に本格稼働いたしましたこの団地内企業では，金属の表面をメッキする薬品や水の循環利用を行っております。また，これまでは焼却せざるを得なかった色のついた紙や紙コップ，そして牛乳パックなどの難再生古紙と言われる古紙をトイレットペーパーなどに再生いたしております。また，天然ガス自動車を導入しているなど，会員企業それぞれが排出物や廃棄物の抑制，資源のリサイクル，環境負荷の低減に向けた活動を展開しております。今後はこうした個々の企業による活動のほか，ゼロ・エミッション工業団地全体として，環境の国際規格である環境ＩＳＯの認証取得に向けた取り組みなどを行っていくこととしておりますが，団地がこれからもエコタウン構想推進のモデルとして展開するためのさまざまな活動に対しましては，引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 次に，エコタウン構想の基本方針の２番目のプログラムである企業間の連携による地区のエコ化の推進につきましては，既に例えば団地に隣接する企業が電力を供給しておりますことや，団地内企業が古紙の再生過程で発生するその残渣をセメントの原料として近接の企業で利用しているなど，既に企業間連携が生まれているところでございます。 そして，３番目のプログラムであります環境に関する研究活動につきましては，地域内の企業が研究所を設け，塩化ビニル系樹脂から塩酸を回収する技術のほか，新しい環境技術の研究開発を行っております。 ４番目のプログラムの，これらのさまざまな活動成果の情報発信につきましては，昨年秋に団地に設置いたしました川崎エコタウン会館におきまして，川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合とともにエコタウン構想や地域の環境負荷低減への取り組みなどを広く情報発信しているところでございます。ゼロ・エミッション工業団地全体が稼働し，今後ますます国内外から川崎エコタウンに対し関心が寄せられることとなりますので，エコタウン内の企業が地球環境への貢献に向けた資源リサイクル施設の整備，環境負荷低減の活動，あるいは企業間連携の促進などについての情報提供や調整など，引き続き積極的に支援し，環境調和型まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 川副有康登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，新川崎・創造のもりの緑化計画についての御質問でございますが，新川崎・創造のもりの緑化につきましては，第１期事業でありますケイスクエア・タウンキャンパス内に樹木等の植栽地約0.5ヘクタールが整備されておりまして，その隣接地には，事業者を含めた地元の市民の方々と計画段階から協働して整備いたしました，さいわい夢ひろば約0.7ヘクタールがございます。また，第２期事業でありますかわさき新産業創造センター内にも，約0.2ヘクタールの植栽地が整備されております。さらに，創造のもりに隣接する道路予定区域内には，地元の方々を初め事業者とのパートナーシップによって設置いたしました四季折々の草花が楽しめる花壇と，野性的な花との触れ合い空間を演出するワイルドフラワーゾーンなど，約0.4ヘクタールを整備しております。したがいまして，創造のもりの植栽地等と合わせまして，緑化面積は約1.8ヘクタールとなっているところでございます。平成15年度の緑化計画につきましては，創造のもりの未整備地区の活用策といたしまして，かわさき新産業創造センターの隣接地に当面約0.4ヘクタールの緑化を予定しております。その緑化の方法等につきましては，さいわい夢ひろばなどで活動されております地元の方々とのパートナーシップのもとに，例えば苗木から育てる森づくりや，季節感あふれる花園づくりなど，創造のもり全体としての調和が図られるよう，取り組んでまいりたいと存じます。 次に，向ヶ丘遊園跡地を含めた生田緑地の整備についての御質問でございますが，初めに基本方針の策定時期についてでございますが，現在，向ヶ丘遊園跡地利用検討委員会におきまして，小田急電鉄株式会社を初め地権者の方々と協議を進めておりますが，小田急電鉄株式会社におかれましては，閉園発表当時，本年３月ごろまでに跡地利用方針を提案したいとの御意向でございました。しかしながら，小田急電鉄株式会社の当該土地に対する考え方につきましては，１つには，閉園に伴う社会的影響，また沿線イメージや企業イメージ，そして地権者とのかかわり。２つには，本園は昭和２年の小田急線開通と同時に開園した，歴史の象徴であり，いわば小田急電鉄株式会社のステータスとも言える土地柄であることなどの理由から，「昨今の景気の動向など先行き不透明な社会経済状況にあって，軽々に結論を出す状況にない，いましばらくの時間が必要である」との報告をいただいているところでございます。 一方，本市といたしましても，当該地は当面，都市計画としての事業計画のない区域に位置しておりますことから，地権者の方々の御意向とともに企業としての立場を尊重すべきと理解しておりますので，引き続き粘り強く協議を進めてまいりたいと存じます。また，検討内容，跡地利用方策等についてでございますが，遊園跡地を含む生田緑地の重要性を踏まえまして，その前提条件であります緑の保全，回復に関するさまざまな施策等を小田急電鉄株式会社に提案し，協議を進めているところでございます。また，財源対策についてでございますが，より効果的な資金導入を前提に，政府債や国庫補助の導入などにつきまして，国の全面的な協力をお願いしているところでございます。 次に，小田急電鉄株式会社との協議内容及び課題についてでございますが，前段申し上げました緑の保全，回復に関するさまざまな施策等を提案し，検討を進めているところでございます。また，跡地利用の方針策定に当たっての前提条件は，緑の保全と市民への還元でございますし，その実現に向けては小田急電鉄株式会社を初めとする地権者の方々の御理解と御協力が不可欠でございますことから，その対応が中心課題となっております。 次に，生田緑地整備構想策定についてでございますが，生田緑地は現在整備を進めております中央地区，向ヶ丘遊園駅菅生線とばら苑区域の間に位置しております東生田２丁目区域，向ヶ丘遊園跡地，さらには川崎国際生田緑地ゴルフ場などにより構成されておりますので，これらのエリアにつきましてそれぞれの課題を整理し，現在の構想でありますアーバンリゾートパーク整備構想を見直すこととしております。なお，構想策定に当たりましては，委員会を立ち上げまして，生田緑地全体の将来計画を市民の皆様とともに策定してまいりたいと考えているところでございます。また，予算につきましては，これらの計画策定にかかわる調査費といたしまして，国庫補助の導入を予定しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，障害者施設の整備についての御質問でございますが，まず重症心身障害児施設につきましては，入所定員100名，短期入所20名，通所15名の定員で，開設は平成17年度当初を予定しておりまして，社会福祉法人による民設民営の整備計画でございます。次に，多摩区知的障害者援護施設につきましては，通所更生，通所授産，それぞれ40名程度の定員を想定しており，平成17年度の開設を目標とした民設民営による整備計画でございます。次に，宮前区知的障害者入所更生施設につきましては，入所定員80名，短期入所10名及びデイサービス10名を予定しており，開設時期は，計画どおりに進行いたしますと平成19年度になるものと考えております。設置運営主体につきましては，検討中でございます。なお，幸区通所授産施設の整備につきましては，平成15年度に定員などの施設概要の検討を進めてまいります。 次に，重症心身障害児施設についての御質問でございますが，初めに整備の経緯等についてでございますが，本市における重症心身障害児施設の整備について検討を進めていたところ，重症心身障害児施設などを設置，運営している社会福祉法人三篠会から，これまでの経験をもとにみずから本市内に用地を確保しての整備計画の申し出がなされたものでございます。本市といたしましては，早急な施設整備が必要であり，民間活力の導入を図る観点から，同種施設の経験を持ち，優良な法人である当法人を設置運営主体として，整備を進めることとしたものでございます。法人の実績につきましては，重症心身障害児施設や身体障害者療護施設などの障害児者施設のほか，特別養護老人ホームや老人保健施設及び保育所など多数の社会福祉施設を設置運営しており，経営状況も良好でございます。法人の整備計画案は，平成13年度の重症心身障害児者ニーズ調査や，昨年の秋にまとめられました本市の重症心身障害児施設基本構想案の施設の規模や機能などを踏まえたものとなっております。予定地の面積は約8,000平方メートルで，法人が麻生区細山に平成14年６月に取得したものでございます。 次に，施設の機能についてでございますが，本施設の機能につきましては，国基準では短期入所事業をあわせ持つ重症心身障害児者の入所施設機能及び通所事業の機能を有するものでございますが，基本構想案における考え方につきましては，法人や関係機関との協議を行いながら具体化を図ってまいりたいと存じます。 次に，整備の進め方についてでございますが，施設整備に当たっての関係者の意見の反映につきましては，今後，法人と協議しながら検討してまいりたいと存じます。また，設計や建築等の実施につきましては，法人の主体性を尊重しながら，市として必要に応じて指導や調整をしてまいりたいと考えております。 次に，支援費制度についての御質問でございますが，初めに基本的な考え方についてでございますが，支援費制度は原則として国の定める基準により，制度の運用を図ることとしておりますが，本市では施設運営等に対する補助基準等を改めまして，サービス水準の維持を図るなど，障害のある方が利用しやすいように制度の安定化を目指してまいりたいと存じます。 次に，支援費制度における利用者負担についてでございますが，サービスの提供を受けた方は，グループホームを除きまして，本人または扶養義務者の負担能力に応じた，いわゆる応能負担により支払っていただくことになります。ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの在宅サービスの負担額につきましては，その負担能力に応じた階層区分ごとに支給量に応じて著しく増大しないように上限月額が設定される等，負担の軽減が図られているところでございます。また，施設サービスの負担額につきましては，おおむね現行と同様となっております。なお，知的障害者の入所施設の負担額は，在宅障害者との格差是正の観点から，障害基礎年金受給者等収入のある方の場合，国の基準で平成15年度は負担増の激変緩和措置が設けられたところでございます。さらに，身体障害者療護施設の負担額は，暫定措置として上限額を据え置いてきたことから負担増となりますので，現在，市独自の激変緩和措置について検討しているところでございます。 次に，支払い方法についてでございますが，各施設等における支援費につきましては月単位で，またデイサービスにつきましては日々の利用実績に基づきまして，支払いが行われることとなっております。本市といたしましては，この支援費に市独自の加算を行いまして，施設運営等に支障を来すことがないよう対応してまいりたいと存じます。 次に，グループホームについてでございますが，家賃補助につきましては，利用者の負担増を避けるとともに，地域生活への円滑な移行を促進するため，継続してまいります。現行，ホーム１カ所当たり月額12万円を限度に補助しているところでございますが，平成15年度以降，当面は利用者個人への支援といたしまして，４人入居のホームの場合で１人当たり月額３万円を限度に補助してまいりたいと存じます。また，バックアップ事務費補助につきましては，ホームに対する支援体制の充実を図るため，１法人年額30万円を，１ホーム当たり年額10万円に改めたところでございます。なお，支援費制度の趣旨から，その他の設置費及び整備費等につきましては，法人格を有する事業者の責任において対応をお願いしたいと考えているところでございます。今後新たにホームを開設する事業者は，定められた人員や設備に関する指定基準を満たすことで指定事業者となることができますので，今まで以上に設置の促進が図られるものと考えているところでございます。 次に，ふれあいガイド事業についてでございますが，これまでの身体障害者ガイドヘルプ事業が支援費制度の中で，ホームヘルプサービスの移動介護と位置づけられたことに伴い，対象となる方々には原則として支援費制度による移動介護を利用していただくこととしております。しかしながら，中には現行のガイドヘルパーとの個別的なつながりが強い方など，これまでの利用実態等から直ちに支援費制度への移行が難しいと思われる方々もおられますので，制度移行時の経過的な事業として，新たにふれあいガイド事業を創設するものでございます。したがいまして，この事業は支援費制度への円滑な移行を図ることを目的に設けた補完的な制度でございますので，いずれかを選択していただくこととしております。なお，４月以降，いずれかの制度を実際に利用していただいた中で，変更することも可能でございます。また，ガイドの人数につきましては，これまでの利用実態から見て対応が可能であると考えておりますが，個々の理由により対応困難という場合には柔軟に対応してまいります。 次に，保育事業についての御質問でございますが，初めに保育所の整備計画についてでございますが，昨年２月に策定いたしました川崎市保育基本計画に基づき，平成18年度までに1,000人の受入枠の拡大を図り，待機児の解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には，今回の予算案で整備費を計上しております中原区内保育所を初めとした５カ所のほか，さらに新設，増改築，それぞれ数カ所の候補地について検討を行っているところでございます。現在，これらも含めた具体的な整備実施計画について公表の準備作業を進めており，できるだけ早い機会にお示ししてまいりたいと考えております。また，待機児童の解消の時期につきましては，御指摘のとおり平成18年４月と考えております。 次に，保育所における評価システムについてでございますが，平成14年４月に国から示された，児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針に基づき，現在，川崎市児童福祉審議会に本市における保育所の第三者評価事業のあり方について審議をお願いしているところでございます。第三者評価事業の目指すところが，１つには，保育所事業者が施設運営における具体的な問題点を把握し，サービス向上に係る取り組みを促進すること，２つには，利用者が福祉サービスの内容を十分に把握できるようにすることの２点にございますので，評価制度の検討に当たっては，評価機関の設置，評価者の育成，そして評価項目の設定などが重要なポイントになるものと考えております。また，今後のスケジュールでございますが，児童福祉審議会からの審議結果報告を踏まえ，本市としての事業実施の考え方を早急にまとめ，平成16年度中には実施に移してまいりたいと考えております。 次に，野宿生活者対策についての御質問でございますが，初めに，野宿生活者自立支援対策市民協議会につきましては，各界各層の委員の方々が参画し，行政とともに自立支援基本構想等を策定する目的で設置したもので，それぞれの立場から率直かつ真摯な御発言をいただき，活発に意見が交換されているところでございます。今後につきましては，生活実態調査の結果を踏まえ，総合的な基本構想案を提案してまいりたいと存じます。 次に，国の全国実態調査についてでございますが，本市では既に実態調査を実施しておりますので，これを踏まえ，対応してまいりたいと存じます。なお，この調査結果につきましては，来年度国が策定する基本方針等に生かされるということでございます。 次に，自立支援センター及びシェルターの設置の見通しについてでございますが，本市の実情に沿った施設について，市民協議会等におきまして十分に検討し，できるだけ早期の設置に向け，努力をしてまいりたいと存じます。 次に，川崎市内における第二種社会福祉事業宿泊施設の設置状況についてでございますが，ＮＰＯ法人等４団体が運営する16施設がございます。また，これらの宿泊施設につきましては，開設届提出時に現地調査を行い，施設内容を確認するとともに，近隣住民の理解を得るよう，指導しているところでございます。 次に，今後の対応についてでございますが，現在，厚生労働省におきまして，これら施設の開設，運営に対するガイドラインを作成中でございますので，国からの通知後に本市におきましても的確な指導方針の確立を図ってまいりたいと考えております。 次に，保健所における女性の健康相談についての御質問でございますが，本市では従来から全保健所におきまして，思春期から更年期までの女性のライフサイクルに応じた健康問題を解決するために，毎月１回女性コーナーを開設してまいりました。このコーナーには各保健所が医療機関に産婦人科医師の派遣を依頼しておりましたが，女性医師が圧倒的に少ないために，男性医師が中心となっております。しかしながら，女性のデリケートな相談には女性医師の方が利用しやすいという声が寄せられている状況もございますので，全保健所に配置されている女性医師をメーンとした，女性のための健康相談を実施することにより，産婦人科領域以外の各種相談にも幅広く対応できるよう充実を図るものでございます。また，保健所の医師は公衆衛生医師として日ごろから市民の健康相談事業に従事しており，さらに医療事情にも詳しいので，多様な相談への対応を初め，専門的な検査や医療を必要とする方には適切な医療機関への紹介を行うなど，安心して利用していただけるものと存じます。 次に，川崎市介護保険条例の一部改正についての御質問でございますが，初めに保険料の基準月額の算定についてでございますが，基準月額は3,213円でございまして，昨年10月の試算値と比較して344円の減額となっております。その算定根拠でございますが，10月試算値算出以後，改めて施設及び在宅の介護サービス量を精査するとともに，介護報酬の改定に伴う引き下げ分を見込んだ結果，3,501円となりまして，さらに介護保険給付費準備基金を取り崩し，3,213円と定めたものでございます。介護保険給付費準備基金につきましては，平成14年度末の残高を約29億円と見込んでおりまして，次期事業運営期間における保険事業の安定的な運営に配慮しながら保険料負担の軽減を図るため，この基金残高のおよそ３分の２――19億7,500万円を取り崩すこととしたものでございます。 次に，生活保護世帯の家賃代理受領制度についての御質問でございますが，生活保護世帯の市営住宅家賃滞納者に対する家賃代理受領制度につきましては，現在，関係局と協議を進めているところでございます。制度の導入につきましては，平成15年度の早い時期に実施できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 福地由矩登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに，鹿島田駅西地区市街地再開発事業についての御質問でございますが，本事業は平成10年９月に都市計画決定を行い，事業計画決定を目指し，合意形成に向けた取り組みを進めるとともに，厳しい経済環境と財政状況に配慮し，事業化方策の検討を行ってきたところでございますが，現在の計画内容での早期事業化は困難な状況にございます。そこで，社会経済情勢の変化を反映した，事業成立性の高い施設計画への見直しを検討するとともに，民間事業者の参画手法を検討するなど，新たな計画案の取りまとめを行うべく，現在作業を進めているところでございます。 しかしながら，昨年12月には地元関係権利者で組織する鹿島田駅周辺地区再開発研究対策協議会会長及び有志の方から，事業の中止に関する要望書が提出されましたため，関係権利者の皆様の御意向を改めてお伺いする必要がございますので，できるだけ早い時期に全体会議などを開催する予定でございます。今後の対応につきましては，この会議等の内容を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に，新川崎地区都市拠点整備事業についての御質問でございますが，初めに新川崎地区都市拠点整備土地活用方策検討委員会の経過についてでございますが，第１回及び第２回を開催し，その中で土地活用における基本的な考え方やまちづくりの方向性について，さらに具体的な将来イメージ等についての御議論をいただいております。引き続き，第３回検討委員会は３月中旬に開催を予定しております。次に，今後の見直しの内容についてでございますが，土地利用計画の整備方針及び整備手法の検討を行い，都市基盤整備についての基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，小杉駅周辺地区再開発計画についての御質問でございますが，初めに東急東横線武蔵小杉駅を挟んだ小杉駅南口地区につきましては，東街区約1.8ヘクタールと西街区約1.4ヘクタールの市街地再開発事業がございます。東街区の事業スケジュールでございますが，平成18年度着工，平成21年度竣工予定，西街区につきましては平成18年度着工，平成23年度竣工予定と伺っております。次に，東街区に隣接するグランド地区約2.9ヘクタールの民間開発のスケジュールでございますが，平成17年度着工，平成20年度竣工予定と伺っております。次に，ＪＲ南武線に接し，中原市民館を含む小杉町３丁目中央地区約1.3ヘクタールの市街地再開発事業スケジュールでございますが，平成19年度着工，平成21年度竣工予定と伺っております。次に，中丸子の不二サッシ跡地約５ヘクタールの開発スケジュールでございますが，平成16年度着工，平成19年度竣工予定と伺っております。次に，ＪＲ南武線向河原駅前の小杉駅東部地区約４ヘクタールのＮＥＣ敷地の開発でございますが，現在，平成17年１月の竣工を目指して工事を進めております。 次に，市営住宅家賃の和解についての御質問でございますが，まず和解の基準についてでございますが，川崎市営住宅等使用料滞納整理事務処理要綱第８条第２項により，長期滞納者から滞納している家賃について即決和解の申し出があったときは，支払い条件，生活状況等を精査し，妥当と認める場合は即決和解をすることができることになっておりまして，今回の和解はこの基準に基づき行うものでございます。最後に，滞納世帯数につきましては，平成14年５月末現在で1,435世帯。そのうち，６カ月以上の長期滞納者数につきましては620世帯。長期滞納者のうち，生活保護世帯数は73世帯でございます。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 鳥海勝男登壇〕

建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫道路についての御質問でございますが，川崎縦貫道路Ⅱ期計画につきましては，公表後長い年月が経過し，この間，川崎縦貫道路を取り巻く社会経済状況は大きく変化しております。このことから現在，国，県，日本道路公団，首都高速道路公団及び本市で構成する川崎縦貫道路計画調整協議会の場におきまして公表案の再評価，計画の基本的なところからの再検討の作業を進めているところでございます。 一方，御指摘のとおり，現在事業中でありますⅠ期事業の完成予定年度が平成18年度末であることからも，国道15号との接続における交通処理については当面の課題でございまして，この課題の解消策の一つといたしまして，関連道路の整備が必要と考えております。このことから，Ⅱ期計画の早期方向づけにあわせて，市内の縦軸幹線道路であります国道409号のうち，国道15号から国道１号までの区間を先行して整備し，交通流の分散化を図るとともに，臨海部と内陸部をつなぐアクセスの強化を図ることが必要であると考えております。したがいまして，本市といたしましては，今後ともⅡ期計画の早期具体化に向け努力していくとともに，国道15号から国道１号までの区間につきましても，引き続き国の直轄区間として整備されるよう，川崎縦貫道路計画調整協議会の場におきまして調査検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 埜瀬 武登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 基幹的広域防災拠点についての御質問でございますが，基幹的広域防災拠点の整備につきましては，都市再生プロジェクトとして東京湾臨海部での基幹的広域防災拠点の整備が一次決定したことを受けまして，国の関係機関及び首都圏の各都県市で構成される首都圏広域防災拠点整備協議会で検討が重ねられ，昨年の７月に開催されました第５回同協議会において，東扇島地区は，被災時においては海外などからの救援物資の中継基地や広域支援部隊のベースキャンプとして，また平常時においては防災についても意識しつつ，市民の魅力的な憩いの場として利用することとし，国が港湾事業で整備することに決定をいたしました。全体事業費は緑地整備費として40億円，国の権原取得費として20億円の合計60億円が見込まれておりまして，そのうち国と市の負担割合はそれぞれ２分の１となっておりますが，権原取得費が市の歳入となることから，実質的な市の負担は約10億円と見込んでいるものでございます。 次に，スケジュールと事業内容についてでございますが，平成14年度，平成15年度で測量や土質調査などの現地調査並びに施工方法の検討，実施に向けた設計，調査を行い，平成16年度に緑地整備に着手をし，平成19年度の完成を目指していると仄聞いたしております。 次に，市民意見の反映についてでございますが，東公園につきましては，市民の皆様とのパートナーシップによる基本計画づくりを進め，平成13年度には公募した延べ210名の皆様とともに６回のワークショップを開催し，東緑地公園づくりを検討してまいりまして，その成果といたしまして，海に直接触れることのできる親水性豊かな海辺の公園としてのデザインを取りまとめることができました。引き続きまして，昨年と同様に市民の皆様とともに公園の施設内容や配置計画などについて，国の計画と整合，調整を図りながら，市民の意見が反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に，東扇島へのアクセスにつきましては，これまでも公共交通機関の増便など，利便性の向上に努めてまいりましたが，東公園のオープンに向け，関係局と協議しながら，さらに努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 後藤 清登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 中原消防署の改築についての御質問でございますが，消防局といたしましては，高津，中原，幸の各消防署の改築は喫緊の課題として，早期改築に向け鋭意努力してきたところでございます。中原消防署の改築につきましては，これまでにも議会で何回となく取り上げられておりまして，また区民の方々の関心も強く，早期改築を強く求められているところでございます。行財政改革プランにおきましては，ＰＦＩ等の新事業手法導入を視野に入れ，計画の具体化に向けた検討を行うとして，Ｃ区分に位置づけられたところではございますが，このたび事業手法についての方向性が固まりましたので，地域の防災拠点として住民の安全を確保する観点から，スクラップ・アンド・ビルドなどの内部努力を重ね，予算計上に至ったものでございます。以上でございます。 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

それでは，発言を願います。近藤議員。

それでは，私の質問に市長を初め各局長さんがそれぞれお答えいただきました。その中から何点か再質問させていただきたいと思いますが，質問をする前に，先ほどの特別養護老人ホーム整備について，質問の中で５カ所500床計画と言うべきところを５カ所5,000床と申し上げましたようで，まことに勝手でございますが，訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。 市長に再度お尋ねしたいと思います。私の財政関係についての質問の中で市長の御答弁をいただきました。行財政改革プランに基づいて，財政フレーム試算モデルの行財政改革目標をおおむね達成ができたと市長は述べられておりました。達成できたということですから，この達成についてどういう点が達成されたのか，具体的にひとつお示し願いたいと思います。あわせて，特に力を注いだ施策で，地域の宝を活用した文化振興との答弁が重ねてありましたけれども，どのような地域文化を考えているのか，さらに，振興策についても伺っておきたいと思います。 次に，同じく市長から，川崎西武の撤退表明を受けて非常に残念であると答弁いただきました。今回，撤退問題につきましては，既に以前からうわさもございました。本市としてもきちんと指導されてきたと思いますが，再度伺います。まず，全国的に起こっている大規模店の撤退によって生じる地域社会の崩壊です。今，国会で議論となっている青森県の八戸市のイトーヨーカ堂，近いところでは千葉県木更津市のそごう，三重県桑名市のジャスコ等が挙げられ，挙げたら切りがありませんが，大規模店の果たす社会的責任を考えたとき，撤退にあっては幾つかの条件を付すべきだと思います。 第１に，働いている労働者の雇用の問題に対する行政指導の課題です。正社員については他店へ異動など，雇用が確保されますが，パート労働者200名は契約期間の満了をもって終了となれば，路頭に迷うことになります。どう行政指導を行うのか伺います。第２に，撤退をめぐる問題についてはさまざまなところで議論が始まっております。例えば，アメリカ・カリフォルニア州で大手スーパーの撤退が社会的荒廃を招くとして，議会の承認を受けるとなったことなどを仄聞しております。そこで，本市にとって一定規模以上の商業施設の撤退は事前協議を義務づけるべきだと思いますが，見解を伺っておきます。 次に，魅力ある区づくり推進事業について市長に再度お伺いをいたします。平成14年度の事業が実施中であり，総括できる段階ではないとの御答弁ですが，平成14年度において各区ごとにそれぞれ区の特徴を生かした事業を行っていると思いますが，その内容について伺っておきます。あわせて，その評価についても伺います。 次に，特別養護老人ホームの整備について伺います。市長の御答弁によって，平成19年度までに31施設，おおむね2,500床の整備を図るとの計画が明らかになりました。一方，平成19年度における利用者見込み量は2,956床，約450床の差が生じることになります。見込み量は全国一律の国の参酌基準に基づくもので，本市の整備計画の目標値にしないとの考え方は，入所申請者の数が2,600人を超えている現状から，納得しがたいものがあります。在宅サービス強化充実などの本市の実情に合わせてと答弁されていますが，入所申請者の中で在宅サービスに対応できる人の人数など，実態の調査分析上に成り立っているのか疑問であります。早急に入所申請者全員の実態調査あるいは意向調査を実施し，根拠のある分析を行った上で整備計画の見直しを行うべきと思いますが，調査時期を含めて考え方と具体的対応について伺います。 次に，ショートステイ整備についてでございますが，29カ所目の宮前区特養ホームからショートステイ20床を併設するとのことですが，平成15年度設計以降の各特養ホームはすべて20床設置と理解してよいのか伺います。また，ショートステイ専用施設の整備を検討するとのことですが，規模や開設時期など，考え方があれば伺います。 次に，特別養護老人ホームや老人保健施設に一定数のベッドを確保すると，緊急一時入所事業でも踏み込んだ答弁を評価いたしますが，文字どおり緊急の事柄でもあり，急ぐべきです。いつごろ確保するのか伺っておきます。 次に，教育長にお伺いをしたいと思います。学校給食の民間委託は平成15年度に何校を予定しているのか。また，平成15年度以降の計画について見解を伺います。委託によるメリット，デメリットについても伺います。委託校の選定基準があればお示しください。また，調理員，教職員，父母に対する説明などを含め，今後のスケジュールをお示しください。 あわせてまた教育長に，これは要望を一緒にさせていただきたいと思いますが，校舎改築の関係ですけれども，校舎改築は，耐力度調査が終了した７校のうち，平成15年度は２校の改築と１校の実施設計とのことであります。しかし，残る４校については平成17年度までに整備方針を決定するとの答弁がありました。早期に改築を求められており，平成16年度実施設計，平成17年度に着工することができるよう方針決定を，これは強く要望しておきたいと思います。 次に，市長から御答弁いただきましたＮＰＯ法人に関して，総務局長と市民局長にお伺いしたいと思います。本市は，ＮＰＯとの連携，ＮＰＯの活用を施策の実施方針として一貫して示し，今回のＮＰＯ派遣研修を通じて得られた成果，課題を速やかに点検，評価し，そのことを組織として共有化を図るべきであると考えます。ＮＰＯ派遣研修の成果と課題をどのようにして組織と政策に反映していくのか，具体的な手順と時期について伺います。 また次に，ＮＰＯの活用という市の方針についてですが，活用する側の市の考え方もさることながら，活用される側の思いも当然あるわけです。現在でもＮＰＯは，市民生活のあらゆる分野で，行政では賄い切れない市民サービスを提供し，市民福祉の向上に大きく貢献をいたしております。しかしながら，その多くのＮＰＯは財政的には十分な基盤を持っておらず，当事者の負担とスタッフの献身的な努力や日々の工夫によって支え合っているのが現状です。そもそも本来，公的支援があって当然なもの，市からの財政的援助がＮＰＯに対して必要なものもあります。これは一例を申し上げますと，学校に行けないいわゆる不登校の子どもたちに対して教育を受ける権利をきちんと保障するならば，講師の負担は当然必要であると考えます。ＮＰＯの活用を活用する側だけで考えるものではなく，友好的協力関係，いわゆるパートナーシップに基づくものとして施策を進めていかなければならないと思います。公的支援の考え方と，ＮＰＯとのパートナーシップに関する考え方をお示しください。 次に，市民文化ホールについて市長から御答弁をいただきましたが，関連をして市民局長にお伺いをいたします。この文化ホールの維持管理についてはどのように考えているのか。さらに，平成16年度７月にオープンを目指しています料金の設定と予約体制についてお示しください。また，ホールの名称，ネーミングについては，企業スポンサー制等のお考えもあるようですが，この際伺っておきたいと思います。 次に，民間活力について市長に御答弁いただきましたが，民間委託のプロセスについてはわかりましたが，その結果生じるサービスの変化についてはどのようにチェックすべきなのか，健康福祉局長に次にお伺いさせていただきたいと思いますが，例えば市立病院の患者給食です。従来の直営型と委託型では調理方法も大きく変わったと言われています。極端に言えばレトルト系がふえたと言われますが，毎日食事している患者さんから意見を聞くとか，アンケートを求めるなどチェックが必要と思いますが，伺っておきます。 次もまた市立病院ですが，庁内清掃はＡ社，ベッドメーキングはＢ社，ごみ箱回収はＣ社というふうにばらばらに室内に入ってきます。精神的に神経質になっている患者さんにとっては，いいかげんにしてほしいというような声も伺っております。そこで，こうした具体的な事例に対してどのように改善すべきか伺っておきたいと思います。 次に，女性の健康相談についてですが，治療や投薬は行わないという中で，せっかく相談を受けても，男性医師を紹介されていくようでは女性相談の意味が薄れるのではないかと思いますが，対応はどのようにされるのか伺います。また，少ない女性医師をふやす，あるいは女性医師による外来診察を設置するなど，計画は先にあってしかるべきと思いますが，これは要望しておきたいと思います。これらを考えながら，相談を受ける公衆衛生医師の役割は，医療事情だけではなく，心理的な精神科医に近い知識なども必要になると思います。このことについても，対応方，どのように行っていくのか伺っておきます。以上です。

市長。

お答えいたします。 最初に，行財政改革の目標達成の具体的内容についてのお尋ねでございますが，行財政改革プランにおきましては，７年後の平成21年度に，土地売却収入など従来の財源対策を前提にしながらも市民生活への影響に配慮しつつ，段階的な見直しによりまして収支均衡を図る大枠の目標として，財政フレーム試算モデルを設定いたしました。このモデルに基づきまして，平成15年度では財政収支見通しに対し５％の削減を図るため，歳入歳出合わせて130億円の見直しを目標として予算編成に取り組んだところでございます。 こうした中で，市役所の内部改革であります行財政体制の再整備を最優先の課題としまして，職員数を目標の年平均333人を上回る457人の削減を図るほか，退職手当や高齢職員の昇給停止年齢の見直し，管理職手当の見直しなどによりまして，人件費総額では目標額40億円を超える42億円の削減を図るほか，公営企業の経営健全化に向けた取り組みや出資法人の見直し，さらに補助・助成金につきましても指定都市では初めてとなる交付一覧表を公表するなど，財政情報の適切な提供にも配慮しながら，予算計上したところでございます。 次に，公共公益施設，都市基盤整備の見直しでは，義務教育施設の改築や特別養護老人ホーム，保育所の整備など喫緊の課題に対応するとともに，行財政改革プランでお示ししましたＡからＤの優先順位に基づきまして事業の重点化を図ることができたものと認識いたしております。 また，市民サービスの再構築では，市民説明会や審議会等の御意見などを踏まえまして，新規拡充事業を充実させながら，一部の事業につきましては見直しを図ったところでございます。こうした取り組みに加え，市民利用施設の通年開館，窓口・相談業務の拡充や施設の複合化，民間活力の活用など市民生活の向上に向けた新たな視点を取り入れながら，行財政改革の目標130億円に対して144億円の見直しを図ることができたことから，行財政改革の目標をおおむね達成できたものと考えているところでございます。 次に，地域文化等についてでございますが，古来より地域の人々の生活や経験に根差して受け継がれてきております伝統文化や，地域に住む人々が新たに生み出す美術，音楽，演劇等の芸術文化を含めて，川崎市における地域の宝と考えているところでございます。振興策についてでございますが，川崎市の地形や風土の特色を前向きに受けとめて，地域の人々が主体となって創出していくことが望ましいと考えております。具体的には，平成15年度より仮称文化振興条例検討委員会を発足させて，文化講演会や文化フォーラム等を開き，有識者や市民の方々の御意見を伺いながら，川崎らしい文化芸術の振興策となるように検討を進めてまいりたいと思っております。 次に，川崎西武についてのお尋ねでございますが，まず川崎西武のパートの方についてでございます。今回は突然の事態ということもありまして，地域雇用の観点から，撤退となった場合には，可能な限り再就職のあっせんに努めていただくように西武百貨店に強く要請してまいりたいと存じます。 次に，大規模店の撤退にかかわる事前協議の義務づけということについてでございますけれども，市内消費の流出を抑制するためには，地域商業の良好な発展とまちづくりとが連携した魅力ある商業集積の形成は重要なことであると考えております。しかしながら，平成12年６月から施行されました大規模小売店舗立地法は，規制緩和の観点から大規模店の出店を原則自由として，周辺地域の生活環境の保持という目的で良好な立地を誘導するものとなっておりまして，この趣旨に照らして考えれば，出店や撤退について行政が上乗せをして規制を義務づけていくということについては問題があると考えております。 次に，魅力ある区づくり推進事業についてのお尋ねでございますが，今年度の特徴ある事業といたしましては，例えば川崎区ではかわさき産業ミュージアム構想推進調査，中原区ではなかはらの歌制作事業，宮前区ではまちかど功労賞表彰事業，麻生区では自然エネルギー活用促進事業など，それぞれの区において区民との協働によるまちづくり事業を実施しているところでございます。平成14年度の魅力ある区づくり推進事業につきましては，全事業終了後に，可能な限り早い時期にその評価を行ってまいりたいと考えております。 次に，特別養護老人ホーム入所申請者の調査などについてのお尋ねでございますが，特別養護老人ホーム入所申請者の状況把握につきましては，本年４月に施行を予定しております川崎市特別養護老人ホーム入居指針を適用して，入所申請されている方全員の再申請を視野に置きまして，早期実施に向け川崎市老人福祉施設事業協会と協議をしているところでございます。次に，ショートステイの整備についてでございますが，平成15年度に設計を予定しております29カ所目となる特別養護老人ホーム以降につきましては，同規模でのショートステイ併設を予定してまいりたいと考えております。次に，ショートステイ専用施設の整備につきましては，民間社会福祉法人などの協力を基本としながら，また他の公共施設との合築の機会などもとらえて，早急に検討してまいりたいと存じます。 次に，緊急一時入所事業についてでございますが，市内にある特別養護老人ホームや老人保健施設を運営する既存の法人や新たな運営法人に対しまして，ベッドの確保に向けて平成15年度のできるだけ早い時期に調整をしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

教育長。

小学校給食についての御質問でございますが，初めに小学校の給食調理業務を委託する学校数でございますが，平成15年度は３校程度を予定しております。平成15年度以降の計画につきましては，その実施状況や調理員等の退職動向を踏まえて進めてまいりたいと考えております。 次に，業務委託した場合に考えられます効果でございますが，民間の食産業が著しく発達した中で，そのノウハウや活力を積極的に活用することにより，柔軟な対応や献立の多様化が図れることと考えております。一方，調理に関する業者への指導のあり方など，今後整理する課題があると考えられます。委託する学校の選定につきましては，学校規模による児童数と調理員数のバランスや，学校栄養職員の配置状況などを考慮しながら決定してまいりたいと考えております。また，委託校につきましては，早期に選定し，新年度の早い時期に学校関係者や保護者への説明会を開催して，御理解と御協力をいただくよう考えております。以上でございます。

総務局長。

ＮＰＯ法人への派遣研修の成果の生かし方についての御質問でございますが，ＮＰＯ法人とのパートナーシップを具体化するためには，職員に広くＮＰＯ法人の活動実態を理解してもらうことが前提となりますので，例えば３月に予定がされております市民局のＮＰＯ研修会において今回の成果について報告を行う，そのような機会をつくるなど，今後とも研修所の研修のみならず，各局との連携を通じまして，職員に対してＮＰＯ法人とのパートナーシップの意義，その必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。

初めに，ＮＰＯ支援についての御質問でございますが，ＮＰＯの活動は，その特性を生かして地域の活性化に大きな役割を担うものと考えております。したがいまして，行政といたしましてもＮＰＯの自主性，自立性を損なわない範囲で支援し，その活動を活性化する必要がございます。その具体策につきましては，市民活動支援指針に基づき設置いたしました学識経験者，市民活動団体及び公募市民で構成しております市民活動推進委員会におきまして，現在，ＮＰＯ活動の推進に向けた行政の補助金のあり方やパートナーシップに基づく事業委託のあり方等について，検討を進めているところでございます。今後，この委員会の提言を受けまして，具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に，西口市民文化施設整備事業についての御質問でございますが，維持管理に係る収支といたしましては，10億数千万円と想定しておりますが，収入といたしましては事業の実施に伴うチケット等の販売収入やホール，市民交流室等の貸し館に伴う利用料金収入として約２割強，市からの支出金が約８割弱を想定しております。支出といたしましては，事業の実施に伴う経費として約３割，人件費及び施設の保守点検等に伴う経費を約７割と想定しております。 次に，料金設定と予約体制でございますが，料金設定につきましては，近隣の類似ホールを参考に来年度の開館準備委員会の中で検討してまいりますが，ホールの利用席数別による料金設定や入場料金別による料金設定など，市民の方々にも利用しやすい料金を考えてまいります。また，予約につきましては，ホールの管理運営を委託する川崎市文化財団で行うことになりますが，開館の１年前には受け付けができるよう準備を進めてまいります。なお，市民の方々の利用開始時期等につきましては，開館準備委員会の中で検討してまいります。 次に，公共施設等への命名権につきましては，施設の愛称との関係及び企業の宣伝効果の尺度と命名にかかわる使用料とのバランスなどの問題がございますので，調査検討させていただきたいと存じます。なお，ホールの企業スポンサー制につきましては，企業の意向を確認させていただきながら，例えば施設の一部に命名を与える方法，金銭による寄附，物品による寄附等を現在検討しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。

初めに，川崎病院の患者給食等の委託についての御質問でございますが，まず患者給食は治療の一環として，入院生活をされております患者さんが毎日の食事をおいしく楽しく食べていただくことを基本としております。したがいまして，患者さんからの意見を十分反映させるべく毎年嗜好調査を実施しており，今年度もつい先日の２月６日から７日にかけて調査を実施したところ，おおむね大方の患者さんに満足をいただいております。 次に，個々に業者が病室へ入室する件につきましては，現在はそれぞれ業務内容により委託をしていることもあり，十分な連携を図り，時間帯を決めるなど，入院患者さんに支障のないよう指示しているところでございます。時には御指摘のような状況もあるようでございますが，今後とも入院中の患者さんの安静保持に配慮し，よりよい療養環境の提供に努めてまいりたいと存じます。 次に，女性の健康相談についての御質問でございますが，保健所における健康相談により，専門的な検査や治療が必要と思われる方には医療機関を御紹介することになりますが，現在女性の健康相談プロジェクト会議において，女性医師が診察する医療機関についての情報を近隣の都市も含め収集し，リスト作成に向け準備をしているところでございます。また，公衆衛生医師である女性医師が健康相談を行うに当たっては，精神科領域の相談も含め，さまざまな相談に対応できるよう，専門分野の研修等を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

近藤議員。

それでは，再質問にお答えいただきました。先ほど，再質問を予定していた項目を１項目ちょっと抜かしてしまいまして，こちらの方から先にお願いしたいと思いますが，向ヶ丘遊園跡地について環境局長に，済みませんけれども，お答え願いたいと思います。小田急電鉄株式会社から跡地利用計画について，いましばらくの時間が必要である，こういう報告をいただきました。本市は地権者の意向，企業の立場を尊重すべきなので，引き続き粘り強く協議を進めたいと答弁がありました。こうした状況で本年度末までに基本方針の策定ができるのか危惧されますが，見通し，策定時期を再度伺っておきます。遊園跡地を含む生田緑地の重要性を踏まえて，緑地保全回復に関する施策を小田急側に提案，協議しているとのことですが，こうした本市の立場，姿勢を基本的方針として明らかにすることも次のステップに行くには必要ではないかと思いますが，基本方針の内容について伺っておきたいと思います。これは一緒に答えていただければ結構でございますので……。 次に，再質問を一緒にさせていただきたいと思います。市長に再度伺いたいと思いますけれども，西武の撤退に伴う関係で，一定規模以上の商業施設の撤退について，事前の協議については行政の規制義務は問題があるとのことですが，市民においても商業圏の変動については商業行政の基本的な課題であることから，十分な協議検討をすべきと思いますが，再度これは伺っておきたいと思います。 次に，魅力ある区づくり推進事業について市長に再度伺っておきたいと思いますが，平成14年度の途中でありますが，各区ごとの事業に特徴がそれぞれあります。区の事業は区民に大変身近な事業でございますので，区民が参加しやすいし，また喜ばしいというふうに思いますけれども，各区が同一の事業でないことや区の構成等の違いもあることから，一律ではなくて，事業の必要に応じた予算というふうにこれからは考えるべきではないか，そういうことについてお考えをひとつお願いしたいと思います。 次に，ＮＰＯ法人の支援についていろいろ御答弁いただきました。これはぜひひとつ今後のＮＰＯ法人との協力関係を強く，相互の運営が目的に向かって十分機能が発揮できるように要望をしておきたいと思います。以上です。

市長。

それでは，私から答弁いたします。 まず，商業施設の撤退についてのお尋ねでございますが，大型商業施設が撤退した場合には市民の消費生活や地域経済にも影響がございますので，店舗設置者や入居している商業者等から早期の情報収集に努めるとともに，商工会議所等とも相談しながら，地域商業とまちづくりとが連携した魅力ある商業集積の形成に今後とも努めてまいりたいと存じます。 次に，魅力ある区づくり推進事業についてのお尋ねでございますが，平成14年度の魅力ある区づくり推進事業における各区の事業の成果を評価する中で，御指摘のように区長への権限移譲，区長の権限強化等々の検討とあわせて，必要に応じた予算のあり方についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。

向ヶ丘遊園跡地についての御質問でございますが，初めに基本方針の策定時期についてでございますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，地権者の方々の御意向とともに，企業としての立場を尊重しつつも，方針の早期策定に向けた協議を粘り強く進めてまいりたいと存じます。 次に，跡地利用における本市の基本的な考え方についてでございますが，前回の議会におきまして御答弁申し上げましたとおり，向ヶ丘遊園跡地を含めた生田緑地は多摩丘陵の根幹をなす重要な地域でございますので，緑の保全と回復が本市の姿勢であり，立場であると認識しているところでございます。以上でございます。

近藤議員。

御答弁ありがとうございました。 以上で，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明日25日の午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問を行いたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時18分延会