川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に申し上げます。 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、人事委員会から、地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会あてにありましたので、お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、

直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。45番、伊藤弘議員。 〔伊藤 弘登壇、拍手〕

私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成15年第４回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について、質問を行います。 初めに、今年度夏季の天候は観測史上まれに見る異常な現象を各地で発生させ続け、低温と日照不足による米の不作も心配されております。とりわけ梅雨期の気象は、関東以西から九州地方にかけて連日の降雨が続き、総雨量としても記録にないとも言われます。さらに、宮城北部地域の群発地震のように、我々が過去に経験したことがない、本震と余震の区分が不可能な事象もあらわれました。 これら自然現象の影響が関東以北の地方では冷夏となってあらわれ、社会経済的な予測にも少なからぬ影響を与えております。特に、衣料小売業については夏物の売れ行き不振となり、一層不況に追い打ちをかけたとも言われております。人間の力ではなすすべのない気象現象は、時として本年のように市民生活に直接的に影響するものであります。また、先日行われた本市総合防災訓練では、初めて非営利法人の救助犬飼育団体が参加しましたが、災害と市民の日常生活を組み合わせて考えた場合、本市はどのような体制と仕組みを構築していますか、伺います。また、市長には、防災訓練の市民参加については日本赤十字関係や自主防災組織以外にも呼びかける考えがないのか、伺います。 さて、世界的な動向に目を向けますと、東アジア問題について、我が国はもちろん本市としてもその推移に注目せざるを得ません。特に、日・米・中・露・韓・朝の６カ国協議が実現したことは、今後も歴史に記録されることと評価いたします。しかし、６者協議の中心的議題が朝鮮民主主義人民共和国――北朝鮮の核兵器開発とそれに関するもろもろの問題であり、さらには食糧不足や民族問題も包含している中で、我が国にとっては拉致問題の解決が最優先の課題であります。したがって、６者協議を発端に積極的に２国間協議が必要な時期が到来しており、拉致被害者の家族が居住する本市において、これらの諸課題についての市長の考え方を伺います。 一方で、近年の国際交通手段の発達によって、不法入国者や延期滞在外国人の増加も目立っております。諸外国の入国管理体制は、欧州のＥＵ連合拡大によって非常に緩やかになる傾向にありますが、国際的テロ活動の舞台の経験がない我が国としては、人的認識法の確立は言うまでもなく、不審外国人の入国防止対策が急がれていますが、ことに川崎港のスーパー中枢港湾への整備やコンテナターミナル、ＦＡＺ事業との関連も含めて伺います。 次に、京急川崎駅前旧こみや跡地に建設が進められてきた再開発ビル、ダイスビルがいよいよあすオープンする運びとなりました。この再開発事業は、核テナント予定であったマイカルの破綻により、工事が一時中断するなどの幾多のピンチを乗り越えるなど、デフレ経済にあえぐ本市経済の活力回復に期待が寄せられております。また、本事業地下３階部分は京急大師線の乗り入れが予定されており、川崎駅周辺の経済活性化だけでなく、本市再開発事業を推進する立場からも、今後の諸事業のモデルとして期待いたします。 続いて、平成16年度の予算編成について、市長に考え方を伺います。国は、さきに来年度一般会計の概算要求をまとめましたが、国債発行額が歳入の半分近くも達するという厳しい財政の中での査定で、歳出削減分がどこまで切り込めるかが大きな課題であります。実際、概算要求基準では、公共投資の３％減及びＯＤＡ予算の２％減など、一定の枠組みの設定を行いました。地方財政に関しても、国からの地方への補助金削減と税源移譲、地方交付税、交付金抑制の三位一体改革は、来年度予算が最初の試練になるものと考えます。また、国は補助金を今後３年間で４兆円を削減する方針ですが、改めまして三位一体改革について、市長の率直な考え方を伺います。 本市の予算編成方針でありますが、昨年７月に今後５年間の財政収支見通しを公表の上、９月に行財政改革プランを策定し、危機的状況を回避するために改革の断行に乗り出したところであります。そこで、平成14年度の一般会計決算の概算における財政状況の中で、実質収支の現状を明らかにしてください。また、今後の見通しの中で、改革プランで示された見込みとの比較についても明らかにしてください。 次に、現在実施中の事業総点検である川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムと来年度の予算編成方針とをどのようにリンクさせていくのか、施策や事業の見通しを含めて伺います。また、財政環境の著しい悪化や時代の変化に呼応した新たな予算編成への試みが今こそ求められていると思いますが、来年度に向けた方針を伺います。 次に、限られた財源を有効かつ効果あるものに配分して、最少の経費で目的を達成するための創意と工夫が必要不可欠であります。これには市長の強いリーダーシップが求められますが、見解をお伺いします。あわせて、企業会計や出資法人などについても同様な厳しさをもって対処すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、新たな総合計画の基本方針について伺います。21世紀を迎えた今日、川崎市を取り巻く社会環境は厳しさを増し、急速に変化した社会情勢に的確に対応することが求められています。同時に、少子高齢対策や本市財政の悪化などを受けた行財政改革の取り組みなどを初め、見直しを余儀なくされる新たな諸課題に対し、柔軟な対応策のとれる総合計画の策定が求められています。新しい総合計画では平成16年度末の策定を目標とし、その体系を10カ年程度とした基本構想と、３カ年程度の重点戦略プランが設定されると聞いております。そこで、新計画の策定に当たり、地域経営的視点と市民感覚を意識した優先課題への対応に重点を置くとされていますが、これは市長の持論である、自治体経営と市民サービスの再構築にその原点があると考えます。市長の自治体に関する理念及び哲学をあわせて伺います。また、策定に向け、特に重視する点についても伺います。 また、策定の進め方ですが、学識経験者で構成する策定委員会に加え、公募市民による市民会議の２つの部会を設けて、幅広く市民の考え方などをまとめる方針とのことです。しかし、この方法は、さきの地下鉄計画を検討したときの手順と同様であり、同時に２つの部会間の意見集約をする際に若干の消化不良を起こしたと仄聞しますが、心配や不安がないのか、市長の考え方を伺います。さらに、進行については、市政運営の主要なプロジェクトとの整合を図る必要があります。地下鉄計画も含めてどのように整理しながら前進をさせていくのか、伺います。 次に、かわさき版自治基本条例の制定について伺います。地方分権一括法の施行により、住民参画の手法についても議論が各地で活発に展開されています。そこで、本市でも、自治基本条例についての検討委員会を準備中と仄聞しますが、市長の考えとそのメンバー構成、選考基準、検討結果の取りまとめ時期と議会への中間報告の有無について伺います。あわせて、本市におけるこのたびの協議は住民直接投票制度の制定を視野に入れているものなのか、市長の見解を伺います。 次に、市民文化大使について伺います。市長は８月26日に９名の市民文化大使を委嘱しましたが、その目的は、おのおのの日常的な活動の中で、川崎を売り込む広告塔の役目を果たしていくとのことですが、その内容を具体的に伺います。今回の市民文化大使の活動分野は表現芸術から伝統文化、スポーツ等と多岐にわたっておりますが、川崎の何をＰＲしていくのか伺います。また、各大使に対しての情報提供や質問に対する対応の指導等をどのように考えているのか、伺います。計画では、文化大使の大きな初仕事は、11月に予定されている日豪姉妹都市40周年記念大会に市長代理として出席するとのことですが、どんな行事が予定されているのか伺います。 次に、市民文化大使と同様に本市のイメージアップを図る新たな取り組みとして、シティセールス戦略プロジェクトチームを７月７日から設置いたしましたが、両者の関係について伺います。また、関連して、議案第117号、平成15年度川崎市一般会計補正予算の歳出２款総務費３項１目総合企画費の、緊急地域雇用創出特別交付金によるシティセールス推進調査事業費との関係についても伺います。この調査事業費は、市外から見たイメージや市内にある特徴的な資源、文化財、人材等の調査と資料登録などの委託事業として行うとのことですが、成果のまとめ方と利用の方法、観光事業の開発等についても伺います。 次に、神奈川県が検討している水源環境税について伺います。私ども議会は、水道料金に上乗せする新税、いわゆる水源環境税の創設に向けた県の動きに対し、平成14年12月20日、景気の低迷が続く中、市民や市内企業に新たな負担を強いることになる税の創設は見送られるよう強く要望するとの、水源環境税の創設に関する意見書を神奈川県知事あてに提出し、強く申し入れをいたしました。しかし、現知事が、今は水道料金に上乗せするのが望ましいと発言の上、この新税を導入するためには、関係自治体や県民に対して体を張って説得する旨の発言までされていると仄聞しますと、極めて危惧するところであります。そこで、ことしの８月１日には、横浜市、川崎市、横須賀市の水道管理者連名で、水源環境税創設に対する意見書を改めて提出、水道利用者は既に水源保全にかかわる費用を負担していること、特別徴収義務は実質的に水道料金の値上げになるなどの理由から、水道料金への上乗せ課税することのないようにとの申し入れを行いましたが、これは水道利用者である市民の立場に立った対応であるものと評価いたします。この９月には、水源環境税の研究会報告書が取りまとめられるとも聞いておりますので、本市としての対応策を伺います。 次に、川崎市の農業施策について伺います。本市の農業は、常に都市化の進展と大変厳しい環境の変化の中で取り組んでいるのが現状です。そこで、今般の農業振興プランの見直しについて伺います。 初めに、見直しの観点は、本来、農業を営んでいる農家自身のためでなくてはならないと考えますが、見解を伺います。しかし、示された見直し素案では、農地の多面的機能や市民に対するイベント的活用プランが主導的になっている等、生産者自身を主体的に位置づけているとは見られません。これでは農業生産者の営農意欲を損なうプランになりかねないと考えますが、伺います。都市農業の重要性はだれしも異論のないところであると考えますが、農業者の自立に向けた、長期に継続して営農できる施策が大前提ですので、その見解も伺います。 次に、都市農業振興策ですが、地産地消による振興を図るには、まず市民に、安心して安全な農産物を食べていただくことです。そのため、生産者側と消費者側である市民とが情報の交換等をもっと深めていくことが、大変重要ではないでしょうか。このパイプ役としての具体的な体制づくりや、環境保全型農業を推進する技術及び資材等への積極的な支援について伺います。また、農業を次代にも継承していける制度づくりに向け、相続税や生産緑地制度の改善が不可欠ですが、本市として独自に展開できる方策はないのか伺います。あわせて、予算面での配慮も重要と考えますので、市長に見解を伺います。 次に、電子調達システムについて伺います。インターネットを利用した電子申請や情報提供、また、電子入札システム等の導入は、透明性や公平な競争の向上、さらに役所、業者双方における事務の省力化や効率化に向けて進められてきたところであります。そこで、本年４月から導入済みの、競争入札参加資格申請の電子化及び発注・契約情報等の提供について、どの程度利用されているのか伺います。さらに、電子入札システムの実証実験の結果についても伺います。 次に、この電子調達システムが完全実施されたときの経費や人員減についてどのように考えているのか、具体的にお示しください。また、電子入札の基本システムとして、日本建設情報総合センターが中心となり開発したコアシステムを利用するとのことですが、基盤整備費用と、使用開始後も委託費や保守点検費の類がどの程度かかるのか、横須賀市のように、独自にシステムを開発した場合との比較をされてきたのか伺います。また、セキュリティー対策についても伺います。また、地元中小業者を初めとする業者の、パソコンやＩＣカードリードライターなどの事前準備状況について伺います。また、談合を断ち切るためには、電子入札の確立と同時に指名参加業者をふやす必要があると考えますが、方策を伺います。 次に、区役所の機能強化並びに区長の権限強化、すなわち区行政の改革について伺います。本年６月に、副市長を座長とする関係局長と区長で構成した、区役所機能強化に係る関係局長・区長会議が設置され、８月を目途にその方向性を決定することになっておりました。また、検討事項は、区役所企画・調整等検討会、区予算システム等検討会、さらに、公園事務所等機能移管検討会、市民利用施設連携検討会の４つで協議されておりますが、今までの検討経過と今後の課題について伺います。また、関連して、区長や区の中枢職員が出席する企画調整や政策研究会議は現状で何回程度あるのか、伺います。それが事務事業の執行に支障となっていないのか、明確にしてください。 一方、日常的に会議に追われる本市職員の仕事ぶりについて、市民は行財政改革プランの発表から変化があったと見ているのか、その評価について、８月中に調査が行われたと聞きますが、結果について伺います。あわせて、同アンケート調査と高津区役所でキックオフした品質の国際規格であるＩＳＯ9000シリーズの内容との関係について、伺います。ＩＳＯの初期分析は日常業務の文書化から始め、反復検証と修正を繰り返し、普遍化していく手段をとると聞いておりますが、市職員の働きぶりに対する市政モニターへの問いかけ方も同様と考えてよいのか、伺います。また、ＩＳＯシリーズへの取り組みと重複しないのかについても伺います。 次に、京浜臨海部の再生について伺います。かつて我が国の高度経済成長を牽引してきた京浜臨海部は、国際的な経済環境の変化や産業構造の転換などの影響を受け、現在は本市分だけでも約220ヘクタールの遊休地が生じており、新たな産業及び都市空間としての早急な整備が求められています。本市でも、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定や、京浜臨海部全域にわたる都市再生予定地域の指定並びに構造改革特別区域法による特区計画の認定など、自立性の高い都市圏の形成の核となるさまざまな地域整備への展開が進行しております。 一方、既存の企業の中には、一連の規制緩和と税の減免等の恩恵を背景に、土地売却を通じた土地利用転換を目指す動きも加速しております。そこで、本市臨海部にある企業のうち、土地売却を計画する企業の実態及び行政側の把握について、具体的にお答えください。あわせて、土地売却の時期と内容についての情報も伺います。また、企業の土地売却に伴う再開発事業に対して、臨海部の再生を目指す本市として、土地の有効利用に立つ観点から、積極的な関与が必要とも考えますが、企業及び関係機関と今までにどのような協議、調整がなされてきたのか、お伺いします。 次に、新川崎地区土地区画整理事業とマイコンシティの利用について伺います。初めに、新川崎地区土地区画整理事業についてであります。本市の行革プランでも低ランクに位置した上に、重ねて国土交通省が事業中止を発表したことは周知のとおりであります。そこで、早くも地域住民の間に乱開発を懸念する声が上がっておりますが、真相と現状を伺います。その土地の約半分を所有する鉄建公団は、平成15年度中に土地を全部売却することを決定しておりますが、本市と鉄建公団との交渉経過と今後の予定について伺います。また、同公団が単独で売却した場合の本市の対応について伺います。あわせて、現在土地の利用について検討委員会で論議されているとのことですが、今後の見通し及び暫定利用について、本市の方針についても伺います。 次に、マイコンシティについてであります。企業誘致のおくれに伴い、平成12年度に地区計画の変更をしましたが、現在までの分譲状況と今後の見通しについて伺います。また、本市以外の民間事業者が保有する土地の分譲についてでありますが、協議状況及び今後の方針についても伺います。また、現在、専門家を含めた検討委員会を発足し、その土地活用について論議されていると仄聞しますが、その答申の時期及び答申に基づいた周辺企業への周知の方法について、あわせて伺います。 次に、川崎西武及び駅前周辺の活性化について伺います。川崎の中心市街地の活性化については、川崎駅周辺市街地活性化基本計画を平成10年度に策定し、商業地の多様性の確保と回遊性の向上を目指して、商店街のリニューアル事業や、かわさきＴＭＯ事業等を行ってきました。しかし、川崎駅に隣接する西武百貨店川崎店が８月10日に閉店し、撤退いたしました。我が党は、西武が撤退するとの情報が流れて以来、市民生活の利便性の向上と川崎駅周辺商業の活性化の観点から、施設に見合ったテナント出店と閉鎖期間の短縮について強く要望してきたところですが、先日の新聞報道によれば、地下部分と地上４階まで、ヨドバシカメラの出店が明らかにされました。本市が得ている情報と相違がないか伺います。 あわせて、５階から８階部分の出店業者がいまだ明らかになっておりません。これまで、西武百貨店及び建物所有者である三菱電線工業に対し、どのような対応をしてきたのか。また、ヨドバシカメラは、空き店舗への出店とあわせて現在の場所でも営業していくのか、伺います。また、西口の再開発と関連して、より一層魅力的な商業集積を目指すための東西自由通路を含む新たな回遊性を生み出せると考えますが、伺います。 次に、敬老特別乗車証について伺います。本事業は、行財政改革プランの一環として見直しが行われ、本年７月より、対象者人口の増加にもかかわらず昨年度とほぼ同額で実施できたとの報告でしたが、その要因について伺います。 一方、本年６月議会では健康福祉局長から、原則として一定の料金を負担していただく、いわゆる応益制を導入し、一律100円とするワンコイン方式などを含めて検討する、との答弁がありました。同様に、先日の新聞報道でも、市長がワンコイン方式に決定したかのように読み取れる報道がありましたが、真相を伺います。あわせて、隣接する都市との具体的協議内容と経過についても伺います。また、この間、利用者である老人クラブ等の団体とどのような協議がなされたのか伺います。さらに、事業見直しについて、当然、交通局との協議がなされたと考えますが、その内容と問題点についても伺います。 次に、野宿生活者緊急援護事業について伺います。本年６月議会において、３つのゾーンとそれぞれの施設概要及び施策の効果について、答弁がなされましたが、設置候補地についてはいまだに明らかにされておりません。ところが、駅前ゾーン及び富士見ゾーンについては、既に候補地が決定したかのように仄聞いたします。その候補地の詳細と地域住民に対する説明の経緯について伺います。また、施設設置の提案に対する地域住民との協議状況及び課題点、並びに課題の克服に対する行政側の具体的方策について伺います。さらに、富士見ゾーンにおいては、既に富士見周辺地区整備基本計画を策定、公表し、富士見公園及び周辺地区の総合的整備を進め、川崎都心部のアメニティー拠点の整備を図ると位置づけられていますが、関係局との協議内容について伺います。 次に、地下室マンション問題について伺います。国は、規制緩和の一環と同時に、良好な市街地環境を確保し、ゆとりある都市住宅の供給を図るとして、建築基準法を改めましたが、共同住宅を除くといった条文がないので、開発業者は、少しでも多くの戸数をふやし、採算性を高めるために、特に地下室マンション建設に力を入れているように見受けられます。これに対し、住環境の破壊、不自然な盛り土、がけ崩れの危険性、風害などを争う紛争も発生し、工事差しとめや法律改正に向けた運動も見られます。本市においても、このような地下室マンションを起因とする地域紛争がどの程度起きているのか、伺います。 また、横浜市が行ったアンケートでは、通常３階までしか建たない低層住宅地の、斜面地における実質的な中高層マンションが地下室マンションとして建てられることについて、どう思うかという質問で、84.6％が問題であるとの回答を寄せています。これに対し、大都市での土地の有効利用を考えるとやむを得ない、法律上問題ないとの回答はわずか14.1％でありました。また、地下室マンションをコントロールするためのルールづくりについては、93％が必要であるとの回答であります。他方、規制緩和の流れと逆行しており、より安い住宅を供給するために必要であるとの回答は5.7％でありました。先般、横浜市の呼びかけにより、斜面地を利用した地下室マンション問題について同様の問題を抱える川崎市、横浜市、横須賀市の指導行政主管者による連絡会議が開かれましたが、その内容と、その問題に対しての本市の今後の方向性について伺います。 次に、小中学校の学区の見直しについて伺います。川崎市立小中学校の適正規模、適正配置について、先月、検討結果の報告がありました。その報告は、良好な教育環境が得られる適正規模は、小中学校ともに12から24学級程度が望ましいとしていますが、この基準を満たせない小規模校は小学校では14校、中学校では19校に上っています。また、許容学級である30学級までを除き、過大規模校は小学校で６校に上るため、今後はこの解消を図るために、学区の変更のほか、老朽化した校舎の改築等に統廃合を検討する旨の方針が示されました。そこで伺います。まず、適正規模を12学級から24学級とした根拠は何か。次に、学区についてはどのように見直すのか。また、学区の見直し、統廃合の場合の問題点とその対策をどのように考えているのか。さらに、今後はどのようなスケジュールで協議を進めていくのか、お示しください。 次に、地籍調査事業について伺います。都市再生を円滑に推進するとともに、災害復旧においても不可欠な土地の戸籍づくりが地籍整備事業であります。本市の整備状況は、昭和59年、麻生区の黒川地区から始まりましたが、いまだに終了していません。本市面積144.35平方キロメートルのうち、終了はわずか9.34平方キロメートル、進捗率にして6.47％という低率現状です。この事業の特徴は、民地間の境界査定に時間を要することでありますが、国、県からの補助金の減少など、マイナス要素を考慮しても余りにも遅いと指摘せざるを得ません。なぜこんなに進まないのか伺います。 次に、測地成果2000についての本市の対応について伺います。ＧＰＳ、ＧＩＳなどのコンピューターシステムによる位置情報の測定、処理技術が確立され、平成14年４月、測量法の改正により、基準点の世界測地系への移行が急がれております。現在の日本測地系に基づく地方公共団体独自の基準点による測量から世界標準へ、移行は必然であります。仮に移行の時期が遅くなればなるほど変換対象データがふえて、費用負担が増すことは必至であります。早急な対応が必要と考えますが、本市の対応の現状と今後の見通しについて伺います。変換技術の研究開発に当たっては、民間諸機関との連携も視野に入れることに対する考えを伺います。 今議会開催前日、９月１日には防災訓練が行われました。災害は起こらないにこしたことはありませんが、起きてしまったとき市街地復興の原点となるのが、まさにこの座標データによる地籍であります。公共の責任において地籍調査事業及び電子情報化の双方ともに早急な対応をすべきと考えますが、明快な答弁をお願いいたします。 次に、青少年の健全育成と街頭犯罪対策について伺います。沖縄や長崎で起きた事件を初め、東京渋谷での女子小学生４名の拉致監禁事件や、埼玉県熊谷市での男女４名殺傷事件による16歳少女の関与など、青少年による重要犯罪が多発しております。そこで、県では７月24日に緊急アピールを発表し、地域、家庭、行政の連携強化を通じて、青少年の健全育成に積極的に取り組んでいく姿勢を鮮明にしました。本市では、青少年の健全育成活動、啓発活動を、現状から今後どのように改めていくのか伺います。 また、長崎県での幼児殺害事件は、商店街の防犯カメラに残っていた写真が犯人逮捕に大きな役割を果たしました。本市でも防犯のため、川崎銀柳街商店街等で自動カメラの設置が多くなっております。このことは、単に犯罪現場の証拠写真を撮るということだけでなく、街頭犯罪に向けた抑止力にもつながると思われます。本市でも、このような動きに対し、商店街共同施設補助金の対象にしていますが、申込件数及び課題について伺います。また、ひったくり、未成年者の夜間徘回、恐喝、横領等、街頭犯罪について、本市ではどのように対策を講じているのか、あわせて伺います。 次に、議案関係について伺います。議案第104号、川崎シンフォニーホール条例の制定についてであります。ミューザ川崎シンフォニーホールは、多くの市民を初め、各層からの大きな期待を担って、これからの川崎の新たな第一歩として待ち望まれています。このたびの条例第１条「目的及び設置」にある高遠な理想を大いに推進するための事業として、おおむね理解するところでありますが、条例では、ホールの管理を行わせるために指定管理者の指定を行うとされています。地方自治法の一部を改正する法律による、公の施設の管理に関する制度の改正があったとのことですが、この音楽ホールを管理するに当たって、指定管理者の指定に関して整合性や問題等、本市としてどのようにとらえているのか伺います。今まで本市の財団法人である文化財団が、このホールの管理運営を含めてそれなりの準備を進めてきたと認識していますが、この点についても伺います。また、ホールの管理を行うに当たり、市民の平等な利用が確保できることとありますが、このシンフォニーホールの持っている特性から、利用料収入の追求に終始することなく、このホールから発信される内容を何よりも第一にした上で、稼働率や利用者の増加策、また運営の効率化を検討するという姿勢こそが、風格ある川崎の顔としてイメージアップの起爆剤になるものと考えますが、市長の考え方を伺います。 次に議案第105号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。この条例案は、１日当たりの排出量が10キログラム以下の小規模事業者に対し、現在も手数料の控除が存続していることで、大多数の事業者のごみを市が無料で収集していること、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事業者処理責任が果たされていないこと、処理手数料を負担している事業者と負担していない事業者との間に不公平を生じていることとともに、本市の財政状況が逼迫している中、廃棄物処理コストの削減と受益にかかわる社会的な公正、公平を確保する観点から、提案されたものと理解します。 そこで伺いますが、一部の政令指定都市等は、判別が難しい住居併用事業所を例外としてごみ収集をしておりますが、本条例案にある小規模事業者とはどのような事業者なのか、また、どのように区別するのか伺います。関連して、受益者負担の適正化の観点から、将来は家庭系一般廃棄物の有料化、また、ごみ収集事業の民営化等、本市においても実施する見込みがあるのか、伺います。 次に、議案第112号から議案第115号の市営住宅の未払い家賃の支払いに関する和解について伺います。今回も議案第113号のように、10年近く滞納した結果、15年程度の分割払いを求める和解が提案されています。そこで伺いますが、本市の市営住宅及び特定公共賃貸住宅には連絡人を設置していますが、この連絡人設置の経緯と業務内容と報償費について伺います。また、連絡人の中に川崎市職員が何名いるのか、及びその方々の収入が市営住宅入居要綱に適合しているのかも伺います。 次に議案第124号、高速鉄道事業会計に関連して伺います。まず、６月議会の冒頭に、市営地下鉄の建設を５年ほど延期すると市長は決定したわけですが、決算時の固定資産は19億2,400万円余にも達しております。資産の内容及び今後の保全策、さらには投資責任をどのように考えるのか伺います。次に、市長は着工延期を決定した直後の７月に、国に対する平成16年度予算要望の中で、一般会計の負担を軽減する補助制度の充実を訴えていますが、着工延期との間に食い違いは生じないのか伺います。延期の要因として、本市の危機的な財政状況を踏まえ、行財政改革との整合性を図る観点から猶予を求めています。しかし、一般会計に占める普通交付税については、政令指定都市の中で唯一の不交付団体である状況において、内なる財政改革を推進する一方で、都市基盤整備の諸課題も優先して対処せねばならない事実も存在します。 また、去る８月28日に開かれた自民党本部の首都圏整備委員会で、市長は、地下鉄着工延期の理由を問われて、着工を前提として延期をしたもので、そのために一般財源対策を煮詰めていただきたいと発言されたと仄聞いたしますが、その真意を伺います。また、５年程度と延期の期間を表現していますが、そうした表現にこだわると、国は、中止の方向を考えることにならざるを得ないとの指摘を受けたと聞きますが、市長の考えを伺います。 以上で質問は終わりますが、御答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは私から、ただいまの自民党を代表されました伊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災対策についてのお尋ねでございますが、初めに、本市の体制と仕組みの構築についてでございますが、本市におきましては、市民の生命、身体及び財産を守るために、全国に先駆けて震災対策支援システムを導入し、また、市内52カ所の地域防災拠点の充実強化に取り組んでいるところでございます。さらには、政令指定都市としては初めて、総合的な防災気象情報のインターネット配信による市民の方々との情報の共有化とともに、神奈川県石油業協同組合との協定による災害時徒歩帰宅者支援など、市民の日常生活に即した災害予防、災害応急対策及び災害復旧等を総合的に実施しております。一方、自助、共助の精神を醸成するために、防災意識の啓発、自主防災組織を中心とした防災ネットワークづくりや、自主防災組織への各種助成を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、市民、企業、行政が相互の役割を担いながら、それぞれの責務を忘れずに災害に立ち向かっていくことが重要であり、本市としても、防災対策のさらなる充実強化に努力してまいりたいと考えております。 次に、防災訓練への市民参加の呼びかけについてでございますが、本年度の総合防災訓練では、防災関係機関による救出救助訓練や応急救護訓練などのほか、新たな実践的訓練として、自主防災組織による地域被害情報収集訓練や、道路啓開・救出救助訓練を実施いたしました。今後の防災訓練におきましては、市民の防災対応能力の向上に資するため、ボランティア団体や非営利組織を初めとする、災害発生時の応急復旧に欠かせない市民の自主的団体に対しても、訓練参加の呼びかけを行ってまいります。 次に、拉致問題に関連したお尋ねでございますが、このたび北京にて開催された６者協議において拉致問題が提起され、また、日朝間の正式ルートで話し合いが行われ、拉致問題に関する日本の基本方針が相手国に明確に伝えられたと伺っております。５人の拉致被害者の方々が昨年10月に帰国されてから今日まで、膠着した状況にあった中で、今回の６者協議は有意義であったとの政府見解がございます。一刻も早い話し合いによる平和的な解決が実現するように願っているところでございます。 次に、三位一体の改革等についてのお尋ねでございますが、地方分権には、不必要な国の関与を廃止、縮小し、現行の国と地方の税源配分を改め、地方公共団体の財政運営の自由度を高めることが不可欠であります。去る６月27日に、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しの三位一体の改革を含みました、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第３弾が閣議決定され、国庫補助負担金の削減だけでなく、国から地方への税源移譲についても明確に示されたところでございます。地方みずからの責任と判断に応じた財政運営を確立するために、地方の歳入構造を地方税中心とすることや、国庫補助負担金の廃止、縮減に当たっては、地方への負担転嫁とならないよう税源移譲と一体となった措置を講ずることは、これまで地方が強く望んできたことでありまして、その実現に向けて一定の評価ができるものと考えております。 次に、平成14年度一般会計決算見込みにおける実質収支は４億200万円の見込みとなっておりまして、これは政令指定都市移行後、過去最低の金額でございます。また、昨年度公表いたしました収支見通しにおきましては、平成15年度から平成19年度までの今後５年間の収支不足額を約3,100億円と試算したところでございますが、今回見直しをいたしました結果、平成16年度から平成20年度までの今後の５年間の収支不足額は約3,000億円と見込んだところでございます。このように収支不足額が減少いたしました要因でございますけれども、市税収入の減等が収支を悪化させる要素となってまいった反面、人件費を初めとする改革の成果が反映されたことによるものでございます。 次に、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムとの関連でございますが、現在、すべての事業についての総点検を実施しており、このうち主要な課題事業につきましては、一定の方向づけや課題の抽出を行い、今後、予算編成の一環として行う主要課題調整等の場を通じまして、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。一方、総点検の対象となっております他のすべての事業につきましても、継続して点検を進めながら、自主的な見直しの成果を予算に反映してまいりたいと考えております。 次に、予算編成方針でございますが、行財政改革プランは現在の財政環境の厳しさを踏まえた上で作成したものであることから、このプランを着実に推進していくことが、現在の状況に対処するための最も効果的な方策であると認識しているところでございます。 次に、財源の有効活用についてでございますが、最少の経費で目的を達成するためには、効率的かつ効果的な財政運営を図ることが必要でありまして、そのためには、民間でできるものは民間でという基本的な考え方等に基づきまして、あらゆる角度から検討を行い、明確な政策判断のもとで、十分なリーダーシップを発揮してまいりたいと存じます。 次に、企業会計や出資法人についての対応でございますが、地方公営企業の経営は独立採算制を原則としておりますことから、基準外繰り出し金の段階的な削減に向けて、今後とも継続した取り組みを進めてまいります。また、出資法人につきましても、時代状況の変化に伴い、その存在意義が問われているものもある等の現状を踏まえて、時代の変化に即応できる組織と財務等を備えた法人への変革を図りますとともに、統廃合や経営の見直しにつきまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな総合計画の策定に関するお尋ねでございますが、これからの地域社会におきましては、社会全体の参加と支え合いという考えを基本に、自助、共助、公助のバランスのとれた地域社会を築いていくことが重要であると考えております。市民みずからの主体的な取り組み、身近な地域社会における協働と、行政の果たすべき役割との的確な連携を図りながら、市民生活、まちづくり、産業経済などのそれぞれの分野において的確な施策の選択や再構築を図り、一人一人の市民が自立して生き生きと暮らし、産業や経済の再生によって地域社会の活力を取り戻すとともに、魅力と潤いにあふれたまちづくりを実現していくことが重要でございます。こうしたことを通じて、市民一人一人がみずからの住むまちに誇りを持てるようにすることが、何よりも大切なことであると考えております。 新たな総合計画の策定に向けましては、こうした点を踏まえまして、効率的な行財政運営はもとより、限りのある財源ということからも、既存施設や地域資源の有効活用や、どのような施策や事業が最大の効果をもたらすかということを常に意識した、地域経営の視点を重視することとともに、こうした取り組みの成果を、市民みずからともに実感、共有できるという、そういう観点を大切にしてまいりたいと存じます。さらに、社会経済環境の変動が激しく、こうした状況に的確にスピードある対応が求められる時代でありますので、優先的に取り組んでいくべき課題をしっかりと見据えながら、確実な成果を上げるための重点的、戦略的な取り組みにつきましても重視をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、計画策定委員会と市民会議の進め方についてでございますが、まず、２つの委員会の位置づけについてでございますが、10名程度の学識経験者から成る計画策定委員会におきましては、各委員の専門的な見地から、川崎の将来像や重点的に取り組む課題などについて議論をしていただき、また、15名程度の公募市民から成る市民会議におきましては、市民の視点や感覚から、川崎の将来像などを検討していただくことを考えております。この２つの委員会が相互に連携しながら有効に機能していくためには、学識経験者から成る計画策定委員会には市民会議の代表者の方々にも参加していただくことや、計画策定作業の節目節目におきまして両委員会の意見交換の場を設けるなどの仕組みを取り入れるとともに、できる限り私自身も参加いたしまして、各分野の専門的な視点と市民感覚の視点をあわせ持った議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、新たな総合計画の策定スケジュールについてでございますけれども、現行の施策や事業を改めて検証し、今後取り組んでいかなければならない課題を洗い出すとともに、的確な対応方策について、幅広く御意見をいただきながら検討を行って、来年７月を目途として計画素案を取りまとめるとともに、来年度中の計画策定に向けて検討を進めるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、かわさき版自治基本条例についてのお尋ねでございますが、初めに、自治基本条例の制定についての基本的な考えについてでございますが、地方分権改革が、国、地方間の制度改革から、市民の生活の場である自治体における分権改革へと、新たな段階を迎えているところでございます。かわさき版自治基本条例は、これまで本市が積み重ねてきました自治や参加のさまざまな取り組みを踏まえまして、改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体の関係、自治体運営の基本理念や原則等を明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を行っていくために必要なものであると考えております。 次に、検討委員会のメンバー構成についてでございますが、10月の発足を目途に、学識者４名と公募による市民30名をもって構成する予定でございまして、応募者が多数の場合には抽せんによって選考させていただきたいと考えております。次に、検討結果の取りまとめについてでございますが、新たな総合計画の策定作業と連携を図りながら、平成16年の春には中間報告を、また、同年夏ごろには最終報告書案を公表し、同年秋ごろには最終報告書をいただく予定でございます。また、中間報告、最終報告書案の段階など、検討状況につきましては、適宜、市民や議会の皆様に御報告を行い、御意見を伺いながら検討作業を進めていく予定でございます。 次に、住民投票制度についてでございますが、住民投票は市政の重要課題について市民の御意見を伺い、最終的な判断に資する制度として、また、市民全体が投票行動に参加することによって、市政への参加意識の醸成にも寄与する手段として有効なものと考えておりますので、自治基本条例の中に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、農業施策についてのお尋ねでございますが、市内の農業、農地は、身近な場所で新鮮、安全な農産物を市民、消費者に供給するだけではなくて、緑地、防災空間として、また自然との触れ合いの場として、ゆとりと安らぎのある都市環境をつくり出すなど、市民生活に必要不可欠な重要な役割を果たしているものと考えております。とりわけ、都市化が進み、過密化している本市におきましては、その重要性は高まっているものと認識しております。今後も農業、農地の維持保全に向けまして、関係団体の要望をできる限り反映するよう努めるとともに、さらに農業振興事業の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、川崎シンフォニーホール条例についてのお尋ねでございますが、公の施設は、住民に対して等しく役務を提供することを目的としておりまして、市民の平等な利用が確保されることは当然のことと存じます。また、ミューザ川崎シンフォニーホールは、市民の皆様に良質のクラシック音楽を中心とした鑑賞の機会を提供するための音楽ホールと、それから、市民の文化活動に広く御利用いただくための施設の提供を中心とする市民交流施設部分とに大きく分かれております。このうち、音楽ホールにつきましては、市民の皆様には鑑賞者として大いに御満足いただけるよう良質な鑑賞会を実施し、チケットの購入や各種のサービスを平等に享受できるように努めてまいりたいと思います。また、この音楽ホールは、音楽のまち・かわさきの中核施設として、市内、首都圏はもとより世界に川崎を発信するため、フランチャイズオーケストラであります東京交響楽団や世界一流の楽団、音楽家によりまして、多くの鑑賞者に満足していただくことを念頭に、事業を展開していくものでございます。さらに、みずからが演奏者となる市民の方々には、市内の市民館等とのすみ分けを考慮いたしまして、本ホールを晴れの舞台と位置づけて御利用いただければと考えているところでございます。市民交流施設部分につきましては、市民の方々の文化活動、地域活動等に広く御利用いただけるよう、利用に当たっての公平性の確保に努めてまいります。 このホールにおいては、芸術性の高い公演や魅力ある演奏会を展開することにより、多くの方々が川崎に集い、川崎駅前地区のにぎわいの創造と魅力づくりを一層推進できるものと考えております。さらに、このミューザ川崎シンフォニーホールの評価を高めることによりまして、川崎駅周辺の経済、産業、観光分野にまでその影響を広げるとともに、音楽のまち・かわさきを国内外に発信し、川崎のイメージアップにつなげてまいります。 次に、首都圏整備委員会における発言内容についてのお尋ねでございますが、初めに、地下鉄事業を５年程度延期した理由につきましては、６月議会の冒頭に御報告させていただきましたとおり、市民１万人を対象としたアンケート調査の結果として、「財政状況等が良くなるまで着工を延期すべきである」とする市民意見が最も高い比率を占めており、現在のような厳しい財政状況のもとで地下鉄事業を着工することに、多くの市民の方々が懸念を表明しておられるということ、また、本市の財政状況や地方税財政制度改革をめぐる動向が先行き不透明な状況にありまして、こうした諸環境の変化を見きわめるためには一定の期間が必要なこと、そういったことを総合的に勘案した結果、延期の結論に至ったものでございます。 こうしたことを踏まえまして、首都圏整備委員会では、右肩下がりの経済状況の中で苦しい財政運営を行っていることから、現在着工できる状況ではなくて、地下鉄事業に対する一般会計の出資金及び補助金の財源調達が可能となるかどうか見きわめるためには、５年程度着工を延期せざるを得ない状況にある旨、御説明申し上げたところでございます。また、国の判断についての御指摘についてでございますが、５年程度延期とする判断が、市民アンケートによる広範な市民意見を尊重し、地方税財政制度改革をめぐる動向を見きわめる必要があることなどによるものであることを、国に対しても機会あるごとに説明をし、御理解いただけるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。私からは以上でございます。

教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 小中学校の学区の見直しについての御質問でございますが、初めに、川崎市立小中学校の適正規模の根拠についてでございますが、旧文部省助成課資料の「これからの学校施設づくり」に示されております適正規模であります12学級から24学級を基本としまして、本市におきまして、小規模校及び大規模校、それぞれが持つ問題点を、学習指導上、児童生徒の生活面、学校運営上の観点から検討を加え、適正規模としたところでございます。 次に、通学区域の見直しについてでございますが、学校の過大規模状態または小規模状態が継続して出現するような場合には、隣接する学校の状況に応じて通学区域の変更を行い、適正規模化を図りたいと考えております。 次に、通学区域の見直し、統合の場合の問題点とその対策についてでございますが、通学区域の見直しや学校の統合は、いずれも隣接する学校と十分な調整が必要となってまいります。また、各学校はそれぞれの歴史とともに地域社会との深い結びつきもあり、まちづくりや防災の拠点としての機能もあわせ持っているため、学校の統合や通学区域の見直しにつきましては、児童生徒や保護者、また、学校と地域との関係などを検討する必要がございます。対応策といたしましては、保護者や地域関係の方々に十分な情報提供をさせていただきまして、御意見などを尊重しながら、学校、地域、行政が連携し、一体となって進めていく必要があると考えております。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、報告書の基本的な考え方により、適正規模化が必要となる過大規模校と小規模校、または校舎改築や大規模改修が予定される学校について、平成15年12月を目途に検討素案をつくってまいりたいと考えております。その後、庁内で関係機関を含めた検討プロジェクトを立ち上げ、具体的な解決策の協議を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、協議に当たりましては、順次、聴聞会の開催などを通じて、保護者、学校関係者や町内会関係の方々の御意見をお聞きしながら、地域とともに適正規模化を目指した適正配置を進めていきたいと考えております。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 砂田慎治登壇〕

総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 市政モニターに対する本市職員に関するアンケートとＩＳＯ9000シリーズの内容との関係についての御質問でございます。市政モニターによるアンケートは、人事管理や研修に関する諸制度のあり方を検討し、職員の意識改革と能力向上を目指して、今年度内に策定を予定しております人材育成基本計画に、市職員の市民対応や仕事の進め方などに対する市民の皆様の御意見、御要望を反映させていきたいと考え、市政モニターの皆様にアンケートをお願いしているところでございます。また、ＩＳＯ9000シリーズの認証取得は、職員みずからの取り組みによる意識改革や、業務の標準化による行政事務サービスの質の維持と継続的向上を目指すものであり、区役所にいらっしゃった市民の皆様が、窓口などで提供されたサービスに満足していただいたかどうかを、窓口サービスアンケートなどを通じて収集した情報をもとに検証を行い、その結果を区役所におけるサービスの改善につなげていく取り組みでございます。 このようなことから、アンケートの対象者は異なりますが、行財政改革プランを着実に推進し、質の高い市民サービスを効果的に提供するために実施するという観点からは、共通した取り組みであると考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 北條秀衛登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 シティーセールスについての御質問でございますが、初めに、シティセールス戦略プロジェクトチームと市民文化大使制度との関係についてでございますが、本市は、地域ごとにはぐくまれた特色のある文化、すぐれた産業技術や研究開発機能の集積、さらには多摩川、多摩丘陵の豊かな自然など、多彩な魅力を有しております。この戦略プロジェクトチームはこれらの地域資源を活用し、若手職員の感性や柔軟な発想を生かしながら、市全体の取り組みとして、さらなる魅力づくりとその発信に向けた具体的な検討を行うため、この７月、全局、全区の横断的な組織として発足したものでございます。一方、市民文化大使につきましては、文化や芸術という分野で国内外で活躍されているすぐれた人材の方々に、それぞれの活動の場で本市のイメージアップを図る重要な役割を担っていただくものでございます。 次に、シティセールス推進調査事業費との関係及び調査内容の今後の活用についてでございますが、川崎の持つ潜在的な力を存分に発揮できるまちづくりに向けて、シティーセールスを効果的に進めていくためには、他都市の方々が川崎に対して思い描いているイメージを把握するとともに、地域資源の発掘と再評価を行い、本市の魅力を戦略的に情報発信していくことが必要であると考えております。今回の推進調査事業はこうした観点に立ち、本市に対するイメージ調査と地域資源の発掘を行い、その結果をデータベースとして取りまとめるものでございまして、市民文化大使の方々にも御活用していただけますよう、情報提供してまいります。さらに、この調査結果を踏まえ、観光振興施策なども含めた今後の具体的な取り組み内容について、プロジェクトを中心に検討を重ね、関係団体などからの御意見も伺いながら、来年の市制80周年を契機として、川崎の魅力を市内外に向けて積極的にアピールし、イメージアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、本市臨海部に立地する企業の土地利用転換動向などについての御質問でございますが、初めに、本市が把握している臨海部における主な企業などの動向でございますが、現在のところ、都市基盤整備公団が土地有効利用事業用地として購入した日鐵建材工業株式会社跡地、千代田プロテック株式会社跡地、昭和電線電纜株式会社跡地、いすゞ自動車株式会社のほか、企業ヒアリングなどによりまして、石油関連企業、鉄鋼関連企業、機械関連企業、通信関連企業などについて、土地利用転換の予定があると聞いているところでございます。 次に、各企業などの土地売却の時期と内容でございますが、まず、いすゞ自動車株式会社につきましては、平成13年に敷地の約半分を都市基盤整備公団が購入しておりまして、今後、平成17年度を目途に、残りの敷地も含め、土地所有者のいすゞ自動車株式会社及び都市基盤整備公団や県、市などによる打ち合わせ会を定期的に開催し、当地区にふさわしい土地利用のあり方について検討しているところでございます。 次に、日鐵建材工業株式会社跡地でございますが、一部、国の河川防災ステーションが整備されることとなるため、現在はその一環として、高規格堤防事業に伴う盛り土工事を実施しているほか、都市基盤整備公団が土地有効利用事業用地として購入した土地につきましては、住宅建設を行うために必要な基盤施設整備につきまして、関係機関などと協議しているところでございます。今後、協議が調い次第、原則として公募により民間事業者に売却すると聞いております。国道409号線に面した川崎大師が購入した敷地につきましては、当面、駐車場として活用するとのことでございます。 次に、昭和電線電纜株式会社跡地でございますが、大型商業施設が立地されているほか、都市基盤整備公団が土地有効利用事業用地として購入した土地につきましては、一部、公募により住宅用地などとして売却済みと聞いております。残りの土地有効利用事業用地につきましては、今後、土地利用転換を行うために必要な基盤施設整備について、関係機関などと協議した後、原則として公募により民間事業者に売却するとのことでございます。 次に、千代田プロテック株式会社跡地でございますが、平成13年に都市基盤整備公団が土地有効利用事業用地として購入し、現在は土地利用転換を行うために必要な基盤施設整備について、関係機関などと協議しているところでございます。今後、関係機関などとの協議が調った段階で、原則として公募により民間事業者に売却するとのことでございます。 次に、石油関連企業、鉄鋼関連企業、機械関連企業、通信関連企業などの土地利用転換の動向でございますが、これまでに土地利用転換についての協議やヒアリングなどを行ってまいりましたが、現在のところ、売却、賃貸、自社利用など具体的な方向が定まっていないことや、企業の事情などによりまして、発表できる段階ではないとのことでございます。 次に、企業や関係機関との協議、調整についてでございますが、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域及び都市再生総合整備事業の特定地区内に位置する企業などにつきましては、その整備方針や現在策定中の整備計画に即した土地利用転換が図られますよう、また、臨海部の再生を推進するために設立された川崎臨海部再生リエゾン研究会から出されています、川崎臨海部の再生に向けた基本的な考え方に沿った土地利用計画となりますよう、関係機関などを含め協議、調整してまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 電子調達システムについての御質問でございますが、初めに、競争入札参加資格の電子申請化及び発注・契約情報等の提供の利用についてでございますが、４月の電子申請の導入にあわせまして随時登録の受け付けを開始しましたところ、８月までの申請件数は373件でございました。このうち電子申請が212件で、率にいたしますと57％を占めております。なお、８月の申請件数を見ますと、電子申請の比率が83％に上り、増加傾向となっているところでございます。また、発注・契約情報等を提供しております契約課ホームページ、「入札情報かわさき」には、最近の３カ月間に約27万件のアクセスがございまして、多くの方々に御利用いただいているところでございます。 次に、電子入札システムの実証実験の結果についてでございますが、６月に市内70業者に協力をいただき、延べ17案件につきまして実際に参加者のパソコン等を利用して実施いたしましたが、特に障害もなく、参加者側からおおむね使いやすいシステムであるとの評価をいただいております。 次に、電子入札システムに係る経費等についてでございますが、本市では、地方自治体への円滑な電子入札システムの導入を支援する目的で開発されたコアシステムを、基本システムとして採用しております。このため、システム提供元の日本建設情報総合センターへプログラムサポート経費といたしまして、年間約230万円の支払いが予定されております。しかしながら、電子入札システム自体が新しい試みでございますので、今後もシステム改修等が予想されることから、これ以外の経費等につきましては、人件費も含め、今後、検証してまいります。 次に、独自システムを開発した場合との比較でございますが、各自治体が独自にシステムを開発いたしますと、システムが乱立することになります。この結果、受注者側はそれぞれのシステムに対応することが必要となり、事務が煩雑になるなど、利便性の向上という電子入札導入の目的にそぐわないこととなりますので、汎用性等を考慮し、コアシステムを採用したものでございます。 次に、セキュリティー対策についてでございますが、電子入札はお互いの顔が見えないところから入札を行うため、入札参加者の本人確認が、システム全体の安全性、信頼性のかぎとなります。本市では認証システムといたしまして、国土交通省と同様に公開かぎ基盤を応用した暗号化技術を採用し、セキュリティーについては万全を期しているところでございます。 次に、パソコン等の普及状況についてでございますが、本年度、入札に参加した市内業者について見ますと、約80％でインターネットの利用が可能となっております。また、ＩＣカードリードライターにつきましては、10月から電子入札導入に向け、各社準備を進めている段階でございます。 次に、談合等の不正行為に対する方策についてでございますが、公正な競争の促進を図ることが重要であると考えますことから、指名業者数をふやすことや、業者の入札参加意欲を尊重する一般競争入札等の適用範囲の拡大等について、現在、川崎市入札・契約制度改革検討委員会を設置し、検討をいただいているところでございます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕

市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市民文化大使についての御質問でございますが、この制度は、文化、芸術、スポーツの分野で国内外において活躍されている方々に、国内外の都市との交流事業に市長代理として参加していただいたり、また、大使の方々の日ごろの活動の中で川崎市のＰＲをしていただき、市のイメージアップを図ることを目的として創設したものでございます。各文化大使にはそれぞれの活動の中で、例えば、演奏会場やテレビ、雑誌等の中で川崎に関係ある話題や地名等を取り上げていただくなどして、川崎の魅力や可能性について国内外に伝え、川崎の新しいイメージづくりに御協力いただければと考えております。また、各文化大使の方々には、年１回程度の市長との懇談を含め、折々に川崎に関する新しい情報、取り組みなどについての冊子や情報誌等をお送りし、川崎市に対する御理解を一層深めていただく予定でございます。 次に、市民文化大使のオーストラリア訪問についてでございますが、本年は、奈良県大和高田市とニューサウスウェールズ州のリズモア市が、日豪間で初めて姉妹都市提携を行ってから40周年を迎えます。これを記念して同州のオレンジ市で開催される日豪姉妹都市40周年記念大会に、本市を含めオーストラリアに姉妹都市を持つ103の自治体の長に対して参加依頼があったことから、本市としては、市長代理として市民文化大使に出席のお願いをしたところでございます。また、本年は、同じ州のウーロンゴン市と本市との姉妹都市提携15周年にも当たることから、あわせて同市も訪問することにしたものでございます。現地では日豪姉妹都市40周年記念大会式典へ出席するほか、姉妹都市のウーロンゴン市におきまして、市長への表敬訪問及びウーロンゴン市民との文化交流を予定しております。 次に、区役所機能強化についての御質問でございますが、区役所機能強化に係る関係局長・区長会議の指示により、区役所の企画調整機能、区予算システム、公園事務所と区役所の関係、市民館・スポーツセンターと区役所の関係につきまして、課題ごとに検討会を設け、現状の把握、課題の抽出、機能強化の方策について検討を行い、その結果を８月25日に開催した第２回会議に報告したところでございます。その結果でございますが、区役所の企画調整機能につきましては、各局の出先機関の区役所への編入や区役所の業務の拡充が進められているところから、区役所の企画調整機能を一層強化する必要があることが確認され、組織の再編を視野に入れながら、業務内容や業務量などの検討に入ったところでございます。 次に、区予算システムにつきましては、区から局へ要望を伝えるという従来の方法に加え、区がみずから抱えている地域的な課題を明らかにするため、地域課題調書を作成し、その地域的な課題を解決するため、各区において予算見積書を作成し、財政局へ提出する方向で作業を進めているところでございます。次に、公園事務所と区役所の関係、市民館・スポーツセンターと区役所の関係につきましては、市民参画のまちづくりを推進するためにも相互に連携を強化していくことの必要性が確認されましたので、現在、具体的な連携の形態などについて検討しているところでございます。 次に、区長や区の中枢職員の出席する会議についての御質問でございますが、区長の出席する会議につきましては、定例局長会議、区長会議、区長連絡会議を初めとして、関連する事業局の主催するものも含めますとかなりの数となります。副区長につきましても同様でございます。また、総務課長、区政推進担当課長につきましては、それぞれの課長会議のほかに、総務課長は庶務担当課長として、また、区政推進担当課長は企画担当主管として、各局事業・施策の計画、実施の各局面において会議等に参加しておりますので、その回数はかなりのものになると思われます。区役所機能強化を進めている中で、全市の施策展開における区のかかわりなど重要なものもございますが、区役所における事務事業の実施に影響のあることも考えられますので、今後、関係局とも協議してまいりたいと考えております。 次に、青少年の健全育成活動についての御質問でございますが、青少年の健全育成活動及び啓発活動につきましては、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会で、青少年にかかわる団体が一体となり青少年の健全な育成環境について協議し、こども110番活動やコンビニエンスストア等での有害図書の分別陳列促進活動など、幾つかの活動を展開しております。また、７月の青少年の非行問題に取り組む全国強調月間におきまして、非行防止パネル展や、神奈川県と共催で、青少年の健全育成を進める県民大会を開催いたしました。大会当日は、神奈川県アミューズメント施設営業者協会や神奈川県カラオケスタジオ協議会など関係69団体に呼びかけ、川崎駅東口で非行防止、薬物乱用防止についてキャンペーン活動も実施いたしました。今後につきましては、市民祭りや区民祭でパネル展を開催するほか、11月の青少年健全育成強調月間には、高津市民館を会場として、八都県市共催による青少年の健全育成を目的としたシンポジウムを実施する予定でございます。 次に、未成年者の街頭犯罪対策につきましては、青少年補導員や青少年指導員が週１回、繁華街や公園などを巡回し、愛の一声をかける活動を実施しております。また、県警所管の少年補導員が実施しております街頭補導と、必要に応じて連携をとっております。今日、青少年みずからが加害者となる重要犯罪が増加しておりますので、一層、巡回活動を強化してまいります。 次に、川崎シンフォニーホール条例についての御質問でございますが、指定管理者の制度は、９月２日に施行されました地方自治法の改正によりまして新たに設けられたものでございます。公の施設は、住民に対して等しく役務を提供することを目的としておりまして、そのため、改正前の地方自治法では、公の施設の管理委託先を政令で定める出資法人、公共団体、公共的団体に限定してまいりました。このたびの改正では、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行することとなり、また、指定管理者には特段の制約を設けないため、株式会社等の民間事業者を指定することも可能となりました。さらに、指定管理者は議会の議決を経て指定することとなり、地方公共団体は毎年度終了後、事業報告書を受け、事業を評価した上で必要な指示を行うことができることとなっております。これらのことによりまして、公共性を確保するものでございます。 本市におきましても、公共性を確保した上で、ホールの効用を最大限に発揮し、効率的、効果的な運用ができる者を指定管理者として指定する予定でございます。この地方自治法の改正前までは、ホールの管理運営を川崎市文化財団に委託する予定で、そのための準備作業をしており、現在も開館に向けた準備を進めさせております。今後も指定管理者が指定されるまでの間、平成16年７月の開館に向け、引き続き川崎市文化財団により、一層の準備作業を進め、開館に支障が出ないよう万全の体制で臨む所存でございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 植松 了登壇〕

経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 まず農業施策についての御質問でございますが、初めに、新しい農業振興プランについてでございますが、本年度、市民代表の方、農家代表の方、関係農業団体の方、学識経験者から構成される川崎市農業振興プラン策定懇談会を設置いたしました。この策定懇談会で、川崎市農業振興計画見直し案や農業振興プラン骨子素案をたたき台といたしまして、平成15年度内を目途に新しい農業振興計画の策定を進めているところでございます。新農業振興プランの策定作業の中で、現在、頑張って農業経営を行われている農家の方々が、自立意欲と誇りを持って長期にわたり都市農業に取り組めるよう、支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、生産者と消費者とのパイプ役についてでございますが、現在、かわさき農産物ブランド事業、農産物の品評会・展覧会開催事業などにより、関係農業団体と連携しながら、市内農産物の紹介や農業情報を市民に提供するとともに、産地直売団体育成支援特別対策事業などを通じて、地産地消を進めているところでございます。 次に、環境保全型農業の推進についてでございますが、資源循環型社会の形成に当たりましては、農薬や化学合成肥料の減量化を図り、環境に負荷を与えない環境保全型農業への取り組みは重要なことと考えております。現在、環境保全型農業に関して、さまざまな栽培技術、エコ資材が開発、研究されております。引き続き関係機関とも連携を図り、今後も環境保全型農業の推進に努めてまいります。 次に、相続税や生産緑地制度の改善についてでございますが、農業経営の一形態として成り立ち、相続税納税猶予制度の適用が受けられる可能性があり、生産緑地の買い取り申し出要件にも該当する、農家開設による体験型農園の普及に努めてまいります。また、制度改善につきましては、引き続き神奈川県、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、マイコンシティについての御質問でございますが、初めに、分譲状況についてでございますが、市分譲分33区画９万592平方メートル中、15区画４万9,686平方メートルが分譲済みであり、このほか４区画7,913平方メートルの申し込みがございます。また、今後の見通しについてでございますが、経済の先行き不透明感から企業の設備投資に対する意欲が減退している状況下で、借地による立地を希望する声をたびたび耳にいたしますので、こうした要望にもこたえてまいりたいと考えております。 次に、民間事業者との協議状況及び今後の方針についてでございますが、民間事業者は昨年４月から分譲を開始し、本市と一体となった企業誘致活動を展開しているところでございます。今後につきましても、企業情報の共有など双方協調し、事業を推進してまいります。 次に、検討委員会についてでございますが、現在、不動産関係の事情に精通した外部の専門家から成る検討委員会におきまして、最も適切で実現可能な対応策の取りまとめを行っているところで、10月末ごろまでには提言をいただく予定でございます。また、新たな対応策の導入に当たりましては、マイコンシティに立地する企業で組織されました企業連絡会を通じて、周知してまいりたいと考えているところでございます。 次に、川崎西武及び駅周辺の活性化についての御質問でございますが、初めに、ヨドバシカメラの出店につきましては、新聞報道の内容を建物所有者に確認したところ、その方向で出店者と予約契約をしたと伺っております。次に、西武百貨店と建物所有者へのこれまでの対応についてでございますが、１月に川崎西武閉鎖の新聞報道がなされて以来、両者の担当者と速やかに連絡をとり、情報収集に努めてきたところでございます。民間のテナント契約ということで、市としては話し合いの推移を見守ってまいりましたが、建物所有者には、市民生活の利便性の向上と川崎駅周辺商業の活性化の観点から、それに合ったテナントの出店と閉鎖期間の短縮について、強く要望を伝えてきたところでございます。次に、空き店舗部分につきましては、現在、明確にはなっておりませんが、なるべく早い出店をお願いしているところでございます。また、ヨドバシカメラにつきましては、既存の店舗は閉店せず、それぞれに特色を出した店舗展開を図っていくものと伺っております。 次に、駅周辺商業の回遊性についてですが、ラ・チッタデッラやダイスビル等の大型シネマコンプレックスの集積や、来年７月オープン予定のミューザ川崎シンフォニーホールなど、映画や音楽といった特色ある商業集積と地元商業との連携を図ってまいります。また、現在、かわさきＴＭＯで実施している女性の視点によるデートコースつくり隊などの成果を生かし、魅力的な回遊コースの創出を図ってまいりたいと存じます。 次に、防犯カメラの申込件数と課題についての御質問でございますが、初めに、共同施設補助金の申込件数につきましては、商店街の所有する街路灯、アーケード、アーチ等の施設を監視するカメラとして、平成14年度に２件、平成15年度に１件、申し込みがございました。次に、課題についてでございますが、施設を監視するカメラが常時作動することで、肖像権等にかかわる可能性もあることから、設置主体に対しまして規約等を定め、慎重な運用を図るようお願いしているところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 川副有康登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についての御質問でございますが、初めに、小規模事業者の規定と住居併用事業所におけるごみの区別についてでございますが、現行条例では、小規模事業者につきましては、中小企業基本法の小規模企業者の規定を準用し、常時使用する従業員の数が商業、サービス業にあっては５人以下の事業者、それ以外の業種にあっては20人以下の事業者としておりますが、改正条例におきまして、この規定を廃止するものでございます。また、住居併用事業所における家庭系ごみと事業系ごみにつきましては、もともと排出源が異なりますことから別々に保管し、家庭系ごみは市が収集する集積所に、また、許可業者収集となる事業系ごみは戸別にそれぞれ区分して排出することとするものでございます。したがいまして、今後、家庭系ごみと事業系ごみとを区分して排出することにつきましては、商店会等への説明会の中でお願いしてまいりたいと存じます。 次に、家庭系ごみの有料化とごみの収集事業の民営化等についてでございますが、循環型社会を目指した廃棄物処理事業を推進するためには、経済性や効率性を考慮した事業体制を整備することが重要と考えております。したがいまして、現行の収集体制について十分な検証を行い、民間活力の導入も含めまして、望ましいごみ収集体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、家庭系ごみの有料化につきましては、受益者負担の公平性が図られるとともに、ごみの減量化に貢献する施策として注目されていることにつきまして、認識しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、敬老特別乗車証についての御質問でございますが、まず、平成15年度の事業経費についてでございますが、利用しない方に辞退の届け出を行っていただくことや、要介護度４及び５の方には交付しないなど事業の実施方法を改善したことや、民営バス会社の御協力もあり、前年度と同様の経費で事業を実施しているところでございます。 次に、見直しの検討状況についてでございますが、少子高齢社会の中で、高齢者自身が事業継続の一翼を担っていただく新たな外出支援策の構築を目指して、公平性やわかりやすさ、利用しやすさなどの視点から、引き続き応益制を軸にワンコイン方式などの検討をしているところでございます。 次に、事業の検討内容等についてでございますが、東京都の方式や実施状況及び横浜市の方式なども参考に検討を進めておりますが、毎年、高齢者などの市民税課税状況や所得額の把握及び敬老乗車証の交付手続に関して相当の費用を要することなどから、見直しの効果ともあわせて総合的な判断が必要と考えております。 次に、老人クラブ等からの御意見についてでございますが、事業を検討する過程におきまして、タウンミーティングを初め市長への手紙、インターネット広聴などにより、利用対象となる高齢者はもとより、市民の方々の御意見を伺っているところでございます。また、今後はさらにホームページを開設し、幅広い市民の皆さんの御意見を伺ってまいりたいと存じます。 次に、交通局との協議についてでございますが、現在、交通局を初め、民営バス事業者の皆様からも御意見をいただいているところでございますが、事業に御協力をいただく観点から、今後とも十分、御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、施設の候補地についてでございますが、ＪＲ川崎駅周辺ゾーンにつきましては、川崎駅から10分ほどの堤根地区の約2,000平方メートルの民間工業用地でございまして、その工場の建物、寮、事務所などを改修し、シェルター及びリフレッシュデイセンター施設として実施することとしております。なお、富士見公園周辺ゾーンにつきましては、富士見公園に隣接する民間用地を候補地の一つとして着目をしておりますが、公表できる状況にはございません。 次に、地域住民との協議等についてでございますが、堤根の候補地につきましては、この間、４回の住民説明会を開催してきましたが、日常生活の不安を解消するための要望等につきましては、引き続き受けとめ、地元の御理解をいただけるよう、今後とも協議を続けてまいりたいと考えております。また、地元の方々の懸念や不安についてでございますが、地域の環境や防犯、治安に関する問題が課題となっております。これらの対応策につきましては、施設の利用はおおむね毎日午後６時から午前６時ごろまででございまして、入退所時に合わせて随所に誘導員を配置したり、街路灯を明るくするなど、地域に配慮した施設運営に努めてまいりたいと存じます。 また、日中には周辺地域の巡回相談を重点的に実施し、関係機関との連携を図りながら、緊急時の連絡体制を確保してまいりたいと存じます。施設開設後は、町内会等の地域関係者、施設管理者、行政関係者、ボランティア、利用者等、施設にかかわる関係者によります運営協議会を設置して、施設の適切な運営に努めてまいります。さらに、施設周辺につきまして、利用者を中心に清掃活動や施設内外の緑化推進を図り、地域環境の向上に貢献してまいりたいと存じます。 次に、富士見周辺ゾーンに関して、富士見周辺地区整備計画との関連についてでございますが、整備計画の素案がございますので、重点地区内の個々の施設建設については調整の必要があると存じます。現在、着目している用地につきましては、整備計画の重点地区に隣接する場所でございますが、関係局と情報交換を含め、必要な協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 木下 真登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 新川崎地区土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、本地区の現状についてでございますが、市の行財政改革プランにおける方針に対し、施行予定者でありました都市基盤整備公団の事業再評価に基づき、国土交通省が土地区画整理事業の中止の発表を行ったところでございます。 次に、鉄道建設公団との交渉経過と今後の予定についてでございますが、今回の事業中止に伴い、同公団に対しまして土地利用及び売却時期の延期についてお願いしており、今後も引き続き、土地活用方策検討委員会の方針に沿った土地利用と売却時期の延期について、重ねて強く要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、同公団が単独で土地を売却した場合の本市の対応でございますが、地区の乱開発を防止するため、地区計画等による土地利用の規制や誘導を検討しているところでございます。 次に、新川崎地区都市拠点整備土地活用方策検討委員会の今後の見通しでございますが、本年度中の土地利用計画策定に向け、検討していただいているところでございます。また、市所有地の暫定利用につきましては、公募による土地の貸し付け、消防局の訓練施設、多目的運動広場、環境局の花のふれあい事業用地として利用されており、今後も暫定利用につきましては積極的に活用してまいります。 次に、地下室マンションの問題についての御質問でございますが、初めに、地下室マンションを起因とする地域紛争の件数についてでございますが、平成６年の建築基準法の一部改正に伴い地階の容積率が緩和されてから、開発審査会及び建築審査会に審査請求の申し立てがありました地下室マンションに係る紛争は４件でございます。 次に、９月５日に開催されました、第１回川崎市、横須賀市、横浜市の指導行政主管者による連絡会議の内容でございますが、各都市の状況報告と抱えている課題について議論をし、事業者への対応や、それぞれの都市の状況に応じた新たなルールづくりに向けた取り組みなどが必要であることを認識したところでございます。 次に、本市の今後の方向性についてでございますが、斜面地における地下室マンションは地盤面を操作しやすいため、意図的に地下室を設け、容積率不算入制度を利用することなどに問題があると考えております。この連絡会議におきましてさまざまな視点から議論を尽くして、３市で連携を図りながら、本市の特性に合わせたルールづくりに取り組んでいく所存でございます。 次に、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の連絡人についての御質問でございますが、本市における市営住宅の連絡人は、昭和37年９月28日に施行された川崎市営住宅条例により、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持することを目的とした監理員の職務を補助させるために、設置されたものでございます。また、特定公共賃貸住宅の連絡人は、平成５年12月24日施行の川崎市特定公共賃貸住宅条例により設置されまして、目的は市営住宅と同じでございます。業務内容は、住宅における事故などの緊急時の通報、収入申告書の配付、回収を含め文書等の集配、空き家住宅の管理、物品等の保管、さらに、自治会等の設立指導に関することなどです。また、これにかかわる報償費といたしまして、受け持ち戸数20戸までは一律月額1,900円で、それを超えた場合は、１戸当たり20円を掛けた金額を加算した額を支払っております。 次に、９月現在で連絡人は全体で107名おりまして、その中に本市職員は８名でございます。その８名全員は、入居時に所得制限を含め条例、規則に適合し、入居された方々でございまして、現在の収入も明け渡し義務が生ずる高額所得者にはなっておりません。なお、現在連絡人は、自治会からの推薦により住宅の居住者へ委嘱しておりまして、新たな市職員への委嘱は行っておりません。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 梶川敏雄登壇〕

建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地籍調査事業についての御質問でございますが、地籍調査は、土地の現況を正確に把握することを目的として実施されるものでございまして、市民生活の基盤を確保する上で必要かつ重要な事業と認識しております。しかしながら、本市の調査区域はその大部分が市街化区域であるため、土地の細分化が進み、権利関係がふくそうしていることから、境界の確認に多大な時間を要しております。このため、平成７年度から調査工区を２工区とし、調査班を増強して事業の推進に対応しているところでございます。今後とも、調査対象地域の土地所有者の御理解を得ながら調査を進めるとともに、国や関係機関に対しても事業費の拡充を要望するなど、事業の拡大に努めてまいります。 次に、測地成果2000についての御質問でございますが、測地成果2000は、測量の基準を日本独自の測地系から世界各国で共通に利用できることを目的に設定された測地系、すなわち位置基準でございます。その基本となる公共基準点の世界測地系への移行につきましては、御指摘のとおり早急な対応が必要であると認識しており、現在、本市が管理している1,581点の公共基準点のうち、基幹となっている100点につきまして、昨年度、世界測地系への座標変換を行ったところでございます。残りの1,481点につきましても早期整備を目指し、本年度から３カ年で改測、改算を実施してまいりたいと考えております。 次に、変換技術に関する民間機関との連携についてでございますが、今後、この事業の実施に当たりましては、民間諸機関との連携を視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。 次に、地籍調査事業と電子情報化の取り組みについてでございますが、地籍調査の進展とともに、土地境界査定で測量した座標値と世界測地系で新たに取得した境界座標値を利用しながら、ＧＩＳの基盤となる体系を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 埜瀬 武登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 不法入国者対策などについての御質問でございますが、川崎港は外航船舶が多数寄港し、密航や密輸などが懸念されておりますことから、開かれた国際貿易港を目指す、クリーンで安全な港の発展に資することを目的といたしまして、平成８年７月に、警察、海上保安署、税関、入国管理局、検疫所などの行政機関と港湾関係者で構成する、臨港地区来日外国人等水際対策連絡協議会を設立をいたしまして、実態把握や広報広聴など、さまざまな水際対策の情報交換を行っているところでございます。また、東京湾内の本市と東京都、千葉県、横浜市及び関係行政機関で、本年８月に東京湾保安対策協議会を発足させ、密入国や密輸などを防止するための情報交換を始めたところでございます。 さらに、港湾施設の保安対策を義務づける、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約が改正をされまして、来年の７月に発効されるところでございます。これは、船舶所有者や港湾管理者などが保安のための措置を講ずることによりまして、国際海上の運送システムの信頼性の向上を図り、あわせて、急迫した脅威が認められる船舶の入港を拒否することなどによりまして、国際海上運送に係る不法な行為の防止を図るものでございます。川崎港におきましても、コンテナターミナルを初めとして東扇島や千鳥町の外貿埠頭において、保安施設やシステムの整備を行い、国際的テロ活動への対策を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

水道局長。 〔水道局長 持田一成登壇〕

水道局関係の御質問にお答えいたします。 水源環境税の創設に対する本市の対応についての御質問でございますが、本年７月に公表されました生活環境税制専門部会の報告は、これまで以上に水道料金への上乗せ課税が明らかにされた検討結果と受けとめております。これまで、県が進める水源環境税の創設については、神奈川県知事あてに議会からの意見書による申し入れや、横浜市、横須賀市とともに、水道料金への上乗せ課税をすることがないよう、再三にわたり慎重な議論と検討を求めてまいりましたが、今後も各事業体と連携をとりながら、市民の立場に立った取り組みを進めてまいります。 また、今後、地方税制等研究会から答申がなされますと、神奈川県が具体的な検討を進めるものと考えられますので、今後の対応策といたしましては、広報紙「アクア・ロード」で、「水道利用者の二重負担となる水源環境税創設には、反対をします。」との本市主張の記事を掲載し、各戸配布をしてまいります。 次に、社団法人日本水道協会が、水道料金に上乗せする新税構想に対し、容認することはできないとの見解を８月に公表していますので、再度、県に対し、水道協会とともに要請してまいります。さらに、横浜市、横須賀市と同様に、川崎市選出の神奈川県議会議員の方々に、本市の意向について御理解いただけるよう、事業管理者として働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 石井二郎登壇〕

交通局関係の御質問にお答えを申し上げます。 平成14年度高速鉄道事業会計についての御質問でございますが、同事業会計決算の貸借対照表に記載してございます固定資産につきましては、これまでの事業に要した費用を建設仮勘定として整理したものでございます。建設仮勘定には、建設に必要な調査設計等の費用も含めて計上することとされておりますので、平成14年度決算では、工事施行認可申請に向けた基本設計等調査設計費９億200万円余及び人件費や経費などの建設諸費９億7,700万円余を中心に、計19億2,400万円余を計上したところでございます。また、固定資産は、事業のため長期間にわたって使用に供するもので、工事が完成し、供用を開始した時点で、建設仮勘定から固定資産本勘定に振りかえ、事業を運営していくことによりまして、投資を回収することになるものでございます。 川崎縦貫高速鉄道線事業につきましては、このたび５年程度着工を延期することとなりましたが、現時点では事業継続を前提としておりますので、これまでの成果等の有用性に変わりはないものと考えております。 また、国への要望についてでございますが、現下の厳しい財政状況の中で地下鉄事業に着手するためには、一般会計の負担をいかに軽減するかが重要なポイントであると考えております。そのため、事業者といたしましては、さらなる事業費の削減等に取り組んでまいる所存でございますが、一方で、国に対しましても、一般会計負担の軽減が図られるよう、補助制度等の充実について要望したものでございます。以上でございます。

伊藤議員。

それぞれ御答弁いただきました。それでは、要望４点と再質問を６点させていただきます。 初めに要望でございますけれども、川崎の農業施策について、経済局長に要望いたします。本市の農業振興プランづくりが今年度末までに策定されるとのことですから、その推移と、農業者自身にとって努力が報われる計画案が出てきますことを期待しておきます。また、市長には、農業関係団体の要望を踏まえて、その要望が反映されるよう特段の配慮をお願いいたします。 次に、敬老特別乗車証について、健康福祉局長に要望いたします。敬老特別乗車証についてでありますが、応益制を軸にワンコイン方式を導入する方向で進んでいる印象を受けますが、この事業の目的は、敬老パスを交付することにより、高齢者の閉じこもり防止や社会参加の促進を図ることを目的としておりますので、その目的が後退することのないよう、利用対象となる老人クラブ等諸団体の皆様の御意見を聴取し、御理解を十分にいただくとともに、料金の徴収に当たっては、利用回数や乗り継ぎ等、多々危惧すべき課題がありますので、不公平にならないような方法など、今後とも慎重に検討を重ねることの必要性も指摘しておきます。 次に、地籍整備事業について、建設局長に要望します。地震等の地殻変動による地上表層面の移動、ゆがみ、ねじれ、潜り込みなどの現象により、官民、民民の土地境の変移が発生し、境界がわからなくなります。それらの現象を迅速に対処、復元するには、全市の座標値管理化は早急に必要と言われております。御答弁によりますと、本市が管理している1,581点の公共基準点のうち、基幹となっている100点については、昨年度、世界測地系への座標変換を行ったところで、残り1,481点については早期整備を目指し、本年度より３カ年で改測、改算を実施するとのこと、おくれのないようにしっかりとした整備をお願いいたします。 次に、街頭犯罪対策について要望いたします。これは経済局長並びに関係局長であります。日本は世界で最も安全な国と言われていたのも、今や昔のこととなりつつあります。ある指標によると、1996年から2000年までの犯罪の認知件数の推移を見ると、ドイツ６％、イギリス８％、イタリア９％、アメリカでは14％減少したにもかかわらず、日本では35％も増加しているとありました。まさに最も安全な国、日本が揺るぎ始めました。犯罪対策は、犯罪者が犯行に及ぶ原因と犯罪の機会を与えないことだと言われております。そのためには、防犯灯や防犯カメラの設置を行うとともに、被犯罪者が危機意識を高める生活安全教育を、学校や社会教育の場で積極的に取り入れることを要望いたします。 要望は以上でございます。次に、再質問させていただきます。 初めに、かわさき版自治基本条例について、総合企画局長に伺います。さきの答弁では、住民投票制度も自治基本条例に位置づける方針とのことですが、その制度自体は、現行法体系を受けた法的拘束力を伴う制度として、いまだ法律で制定されておりません。他方、条例化を通じた場合、条例上の義務尊重規定が発生しますが、首長の裁量権との関係及び首長の拒否権の行使について伺います。また、条例に基づき、首長自身がみずからの政策決定を顧みず、制度乱用を図る懸念もあり得ると想起されますが、条例上の担保として、首長の権限制約の位置づけが図れるのか伺います。あわせて、条例化に伴う法制度上の課題点をお示しください。また、法制上の整備について、専門機関での協議も必要かと考えますが、位置づけをあわせて伺います。 次は、マイコンシティについて、経済局長に再質問いたします。借地による立地の要望にこたえていくとの答弁ですが、それは本市と企業との直接的な契約になりますが、その場合の条件について伺います。また、仮にその借地人が倒産等、契約継続が困難になった場合、本市としてどのような保全策をとるのか伺います。 次に、市立小中学校の適正配置について、教育長に再度伺います。答弁では、適正配置に向けた対象となる学校の選定については、本年12月を目途に検討素案をつくるとのことですが、現時点で対象となり得る学校と、検討素案作成の考え方について伺います。また、学区の変更、調整による適正配置についてですが、現在は小学校で一部に町丁区域が変則的な学区編成が見られます。編成した当時と現在では、人口密度や世帯数に大きな変化がありますので、この点も含め、抜本的な見直しについて伺います。 次に、青少年の健全育成活動について、市民局長に再質問いたします。御答弁いただきました青少年の健全育成に関する諸活動は、おおむね長年にわたり青少年健全育成関係団体が実施してきた事業と思われます。こうした関係団体の継続的な努力にもかかわらず、近年の青少年犯罪は年々凶悪化しており、本市としてより実効力のある対策が望まれるところですが、お考えをお伺いします。また、一層、巡回活動を強化していくとのことですが、現行の青少年指導員、青少年補導員、ＰＴＡ等の活動の中でどのように強化していくのかお尋ねいたします。 次に、事業系ごみ区別について、環境局長に再質問します。事業系ごみを区分して排出することについて、商店会等への説明会の中でお願いしていくとのことですが、実際には非常に難しい問題であり、このことによって不公平感が増すようなことがあってはならないと思いますが、お考えをお伺いします。また、本条例改正に伴う歳入が約８億3,000万円見込まれるとのことですが、収入面以外に、本市の収集に従事する現業職員、車両等の削減効果はどの程度あるのか、具体的にお示しください。また、家庭系ごみの有料化について認識しているとの御答弁がございましたが、今後、収集体制の民間活用を含め、家庭系ごみの有料化に対し、どのような検討を進めていくのか伺います。 次に、まちづくり局長でございますけれども、市営住宅の連絡人についてでありますが、いまだに、収入超過者であり明け渡し努力義務者である市職員が、収入申告書の配付、回収等を業務とする連絡人をしています。しかも、報償費として毎月数千円程度受け取っております。このことをどうお考えですか。家賃の滞納者や明け渡し義務者への対応が当然として厳しく迫られている今日、収入超過者の市職員に対しては、連絡人のあり方について見直すべきと考えますが、伺います。また、市民感情にも考慮して、収入超過者として市営住宅等に入居している市職員に対しては、住宅手当の支給条例も見直すべきと考えますが、これは総務局長に伺います。以上です。

教育長。

小中学校の適正規模、適正配置についての御質問でございますが、初めに、現時点で対象となり得る学校についてでございますが、平成15年５月１日の各学校の学級数で見た場合ですが、小学校の小規模校は、川崎区３校、幸区５校、中原区２校、高津区２校、麻生区２校の14校、また、過大規模校は、高津区１校、宮前区３校、多摩区２校の６校となっております。また、中学校の小規模校でございますが、川崎区６校、幸区２校、中原区３校、高津区２校、宮前区１校、多摩区１校、麻生区４校の19校となっております。検討素案作成の際は、現在の小規模校や過大規模校について、将来の児童生徒数の推移や隣接する学校の状況など、さまざまな条件及び当面の大規模改修や校舎改築がある学校を含めて、検討していきたいと考えております。 次に、通学区域の見直しについてでございますが、工場移転に伴う大規模な集合住宅の建設による児童生徒数の急増や、地域によっては高齢化が進み、児童生徒数が減少したりするなど、学校が開設された当時とは地域の状況が変わっている場合がございます。今後は、該当する学校の保護者や町内会などの方々の御意見を伺いながら、地域とともに、適正規模化を目指した通学区域の見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

市長。

住民投票制度についてのお尋ねに対しまして、私からお答えいたします。 初めに、投票の結果に対する首長の裁量権等の問題でございますけれども、現行法制度のもとにおきましては、長の施策決定につきましては、法で義務づけがなされているものを除きまして、一定の裁量権があるとされておりますことから、住民投票の結果に長の裁量権を認めない法的拘束力を持たせるということは、困難ではないかと考えておりますが、投票の結果を尊重する、いわゆる尊重規定を設けることは、可能であると、そのように考えております。 次に、首長が制度を乱用して発議することへの懸念についてでございますけれども、住民投票の対象とする施策や事業等の範囲を定めることなどによりまして、制度の乱用を防ぐことは可能だと考えておりますので、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、条例化に当たって検討すべき課題についてでございますが、ただいま申し上げました投票の結果と長の裁量権との関係、住民投票の対象事項の範囲のほかに、住民投票の発議をする主体、投票できる者の範囲等が考えられるところでございます。 次に、今後の検討についてでございますけれども、ただいま申し上げました住民投票制度のさまざまな課題につきまして、学識者の御意見を伺いながら、法的課題の整理を含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

総務局長。

住居手当の見直しについての御質問でございますが、職員の住居手当の制度は、職員の負担する家賃などによる生計費の圧迫を緩和するための手当であり、市営住宅に入居している収入超過者への対応を前提としての制度ではございません。仮にそのような状況があった場合、まずはそういう状態を解消するよう努力することが肝要であると考えております。いずれにいたしましても、行財政改革プランに基づき、職員の諸手当を順次見直しているところでございますので、今後とも必要な手当の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。

青少年の健全育成活動についての御質問でございますが、青少年を取り巻く問題は、大人一人一人が自分のこととして真摯に受けとめ、家庭、学校、地域の人々がお互いに手を携え、社会全体で青少年を育てていくことが大切であると考えております。昨今、青少年の行動範囲が広域化していることから、八都県市が共同し、青少年の健全育成のための啓発活動に取り組んでいるところでございます。また、本市では、それぞれの青少年関係団体の方々と協力し、より一層充実した青少年の健全育成のための体制づくりや巡回方法等について、検討しているところでございます。以上でございます。

経済局長。

マイコンシティについての御質問でございますが、初めに、仮に借地を導入した場合の契約条件についてでございますが、先ほど申し上げました検討委員会の中で、借地借家法第24条の事業用定期借地権をもとに、契約期間は10年から20年、契約方法は覚書締結後、公正証書による契約を行うこととし、また、賃料につきましては、市の財産規則を準用することを検討しております。 次に、企業倒産等の場合の保全策についてでございますが、契約時に賃料の数年分を契約保証金として検討しているところでございます。以上でございます。

環境局長。

事業系ごみの区別等についての御質問でございますが、初めに、適正な区分による公平感の確保についてでございますが、市販されております業種別事業者情報をもとに事業者の実態を把握いたしまして、許可業者収集への移行状況を確認いたしますとともに、移行していない事業者に対しましては、速やかに移行するよう、指導の徹底を図ってまいります。あわせて、家庭系ごみ集積所に事業系ごみが排出された場合には、その容器またはごみ袋に警告書を貼付し、排出事業者に対しまして、速やかに是正するよう指導に努めてまいりたいと存じます。 次に、現業職員、車両等の削減効果についてでございますが、現在、市の収集から許可業者収集へ移行するものと想定されますごみ量などをもとに、試算しているところでございまして、今後明らかにしてまいりたいと存じます。 次に、家庭系ごみの有料化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、受益者負担の公平性と減量化に貢献する施策として注目されておりますことは、認識しているところでございますが、現時点では現行体制の見直しに全力を傾注してまいりたいと考えております。以上でございます。

まちづくり局長。

市営住宅等の連絡人についての御質問でございますが、従来、市職員に委嘱することとしておりました連絡人設置要綱を平成８年度に改正いたしまして、団地にお住まいの入居者の中から、自治会等から推薦を受けた方に、連絡人業務を委嘱することに変更したところでございます。御指摘の市職員の連絡人８名につきましては、要綱改正以前から連絡人業務を委嘱したもので、新たな連絡人のなり手がないため切りかえができず、現在に至ったものでございます。今後とも当該の自治会等と御相談させていただきまして、市職員の連絡人をできる限り早期に交代させてまいりたいと存じます。以上でございます。

伊藤議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に、要望１点、意見を１点申し述べたいと思います。 まず、要望でございますけれども、学区の見直しについて教育長に要望いたします。御答弁によりますと、学校の過大規模状態または小規模状態が継続して出現するような場合には、隣接する学校の状況に応じて通学区域の変更を行い、適正規模化を図りたいと考えているとのことです。また、通学区域の変更は、保護者、学校関係者や町内会関係の御意見を聞き、地域とともに適正規模化を目指した適正配置を進めるとのことでした。公立学校は元来、地域の学校という性格が強く、学校に対する地元の声援も盛んで、学校に大変愛着を持っているものですから、学区の見直しの変更につきましては、地域社会に対して十分な配慮をお願いしたいと思います。 それでは、最後に意見を述べたいと思います。本市の中枢職員が出席する会議はかなりのものとなるということが、事務事業の実施に影響を与える心配もあるとの答弁ですが、そこで、意見を１点申し上げたい思います。多忙は疲労となり、疲労は疾病の元凶となると言われております。特に、精神的疲労が蓄積する管理職にはメンタルケアが欠かせないことは、常識になってきました。また、一般職員につきましても、管理職にあわせてメンタルヘルス対策の充実を一層図っていただくことを、市長に意見として述べさせていただきます。 私の質問を終わります。以上でございます。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時22分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時26分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。36番、潮田智信議員。 〔潮田智信登壇、拍手〕

私は、民主・市民連合を代表いたしまして、平成15年第４回川崎市議会定例会に提出されました議案並びに市政一般について、質問いたします。 前会派の質問と重複しないようにいたしますが、質問の関係の中で重複する部分は御了解いただきたいと存じます。 長引く不況、倒産、そして多発するテロ。きょう９月11日は、私たちの記憶にも新しいアメリカで起きた同時多発テロから丸２年となる日であります。2,700余名の犠牲者に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた遺族の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、９月に入ってから残暑厳しい中ですが、この夏の冷夏は米の不作など、暗いニュースが続いております。しかしながら、紆余曲折を乗り越えて、ＤＩＣＥの開店や、第74回都市対抗野球大会に出場し、見事、川崎市に黒獅子旗をもたらした三菱ふそう川崎の優勝は、本市にとって大変明るいニュースとなりました。改めて皆様とともにお祝い申し上げるとともに、野球部のＯＢの一人として、市長、議長、副議長、そして議会の皆さん、さらには川崎市129万人市民の熱い御声援に御礼を申し上げ、２時間42分の約１試合分の質問に入らせていただきます。 まず、主要施策の執行状況と今後の見通しについて幾つか伺います。 市長は、本年度の行政執行に当たって、行革プランに基づき行政体制の再整備、公共公益施設・都市基盤整備の見直し、市民サービスの再構築を図り、活力とうるおいのある市民都市・川崎を目指すとして船出してから、はや５カ月が経過しています。まず初めに、財源の確保についてであります。７月25日、国より不交付団体として通知がなされました。市長は、国と地方の税財源のあり方の見直しに向けた取り組みなど、財源の確保に努めるとの考え方を示したやさきの、国からの方針であります。この決定をどのように受けとめ、国に対してどのような姿勢で対応されるのか、率直な考えを伺います。 また、市税収入は景気に左右される公算が大きいわけですが、現在の景気動向をどのようにとらえているのか。とりわけ平成16年度以降は経済成長率を1.5％増として収支見通しされていますので、これらのことも勘案してお考えを伺います。２点目として、民間活用型の公共サービス提供システムへの転換など、あらゆる手法を活用して行政体制の再整備に着手されていますが、現時点の考え方などについて伺います。３点目として、施設の複合化や民間活力の活用など、新たな手法への転換など進めながら、公共公益施設、都市基盤の見直しをされていると思いますが、現時点での特徴的な検証結果があればお示しください。 行革プランが示されてからこの１年間の施策展開の中で、現時点での採点はどうですか、伺います。行革プランを文字どおり断行するためには、行財政改革実施本部を総務局内の１セクションではなく、市長直轄の独立した組織編成とするか、思い切って現行の庁内組織の縦割り編成を再編成、例えば企画、調査・監査、執行機関等に分割すべきと考えますが、市長の率直な考えを伺います。 先日公表された2002年度の本市一般会計決算見込みによると、実質収支は政令指定都市移行後、過去最低となった昨年をもさらに下回る水準であるとのことです。また、2003年度当初予算における市税収入は、２年連続して前年度を下回ったばかりでなく、減収額も125億円と過去最大となっており、これらのことから本市の財政状況はさらに深刻化していることがうかがえます。一方、国におきましても、2004年度予算の概算要求によりますと、新規国債発行額が初めて40兆円を突破する可能性もあり、その場合には伸び悩む税収をも上回ることが予想され、一段と厳しい事態となっているとのことです。 そこで市長に、このような状況の中、2004年度予算編成を前にどのような考えをお持ちか伺います。まず、新年度の財政収支見通しはどのような状況になっているのかを伺います。また、それを踏まえ、今回の予算編成をどのような方針に基づいて進めていくのか、その基本的な考え方を伺います。さらに、国は三位一体の改革を進めていますが、その動向及びそれに関し、本市として国等に対しどのような働きかけを行っているのか、また、今後行っていく考えなのかを伺います。次に、中期財政収支見通しの内容について、あわせてそれに対する対応策も伺っておきます。 次に、関連して水源環境税について市長に伺います。 水源環境保全を目的とした水源環境税の導入について具体的な検討を進めてきた神奈川県は、本年７月の生活環境税制専門部会の最終報告において、水道料金への上乗せ課税がふさわしいとしています。悪化の一途をたどる環境保全のため、総合的な施策が進められることは当然のことでありますが、水道事業者を特別徴収義務者とする新税の課税手法については、水道利用者の負担がふえることや、水道事業の将来の健全経営や発展を阻害するおそれがあること等から大きな問題であります。水源環境税の主要な施策はかながわ水源の森林づくり事業ですが、森林の持つ機能は、治山、治水等の国土保全、大気や水質の浄化等の自然環境保護、地球温暖化防止機能、木材の生産など広範囲にわたっています。また、水源涵養・浄化機能により、農業や漁業などにもよい影響を与えるなど、多面的機能を持っています。我が国の河川の水利用実態を見ても、農業用水70％、水道水は16％で、森林から受ける恩恵は、水道事業に限らず、すべての国民、産業が享受しています。つまり、国民全体の利益にかかわる施策の実施でありながら、水道の使用を基準とした課税方式とすることは、著しく税負担の公平性に欠けるものと思われますが、市長の見解と対応を伺います。 次に、新たな総合計画の策定に向けた基本方針が示されましたが、何点か伺います。 まず初めに、10カ年程度の基本構想の策定をするとありますが、その前提として、本市は長長期化、長中期化をどのように考えているのか、明らかしてください。その上で、なぜ基本構想を10カ年程度としたのかお答えください。さらに、現行の行財政改革プランと新総合計画の関係や位置づけをお示しください。 次に、計画策定に向けた基本的視点にある４つの方向性は、行政のみならず、仕事のあり方としてはごく当然のことであります。現行の本市では、このような基本的な視点が欠落しているのか、欠落しているとすれば、それこそが問題であると言えますが、なぜにあえてこの４つを挙げたのかお答えください。また、具体的にはこの視点はどのように実行することができるのか、手法についても伺います。さらに、重点戦略プランの策定については期間を３年としていますが、３年とした根拠とローリングの手法についても明確にしてください。 次に、計画策定における川崎縦貫高速鉄道についてであります。新たな総合計画は17年３月に成案となり、発表されますが、予想ではその年の夏には国において時のアセスが実施をされることになり、事実上、本市の総合計画の中での鉄道事業の位置づけは大きな問題となります。５年程度の延期を市長が示した現在、地下鉄事業についてはどのように対応するのか明らかにしてください。 区役所機能と区長権限の強化について伺います。 区役所機能強化に係る関係局長・区長会議のもと、現在検討が進められていると伺っております。ワーキングチームであります区役所機能強化検討会から中間報告がなされたとのことです。区役所機能の強化については、１、地域における行政サービスの提供拠点、２、区民と行政の協働の拠点の２点から、見直しを図るとのことです。区役所機能と区長権限の強化は表裏一体の関係であります。区役所機能の強化の面では、区が自前で地域課題を把握、精査し、解決策を立案し、決定し、執行し、その後しっかりと評価を行う一連のシステムの確立をすることが必要であると考えます。極言すれば、何の権限もなく、本庁部局の縦割りセクションの固まりである区役所に、一体どのように政策決定と執行能力を持たせるのか、市長に伺います。 また、区長権限の強化としては、地域課題解決に向けた区独自の予算要求を区長がしっかりと行うことができるかが一番重要なポイントと考えます。従来は次年度予算に区の要望を反映させる、いわゆる区要望反映システムがありましたが、残念ながら、区から局に要望を伝えるという域を越えることができませんでした。そこで、本年から地域課題調書方式に改めたと聞いております。市長ヒアリングの段階で整理された重点課題について、確実に予算に反映できるのか、市長に伺います。 次に、魅力ある区づくり事業の評価について伺います。区民の要望に直結した、区長権限の象徴とも言える本事業ですが、平成14年度の検証が行われたと聞いております。その評価と、さらに今後の本事業と来年度予算のあり方についても伺っておきます。 ６月定例会の代表質問で、敬老特別乗車証交付事業の見直しについて市長の考え方が示されました。そこで、見直しの考え方について改めて伺います。公平性の観点に立った受益と負担の適正化ということは一定理解をしますが、問題は本制度の目的である高齢者の閉じこもり防止や、社会参加の促進を図るという理念とどう整合性をとっていこうとしているのか。初めに行財政改革ありきという感は否めません。市長の考え方を伺っておきます。 次に、見直し制度のスタートを来年の７月１日と考えているようですが、これに向けてどのように手続を進めていこうとしているのか。例えば横浜市は条例として制定したと伺っていますが、本市としてはどう考えているのか伺っておきます。既に市長はタウンミーティングの中で、見直しの考え方について明らかにし、市民からも意見を聞いてきたとは思いますが、そこで伺います。現在までの見直しの検討内容と市民に対する広報、広聴、市民の意見を聞くアンケートなど、方法も含めて伺っておきます。 関連して、健康福祉局長に伺います。平成15年度、26億円余を計上していますが、その内訳と、仮に今考えている制度見直しによってどの程度の減少となるのか、その内訳についても伺います。 次に、教育長に伺います。 １、全国的に少子高齢化が進む中で、川崎市においても小学校では昭和55年度、中学校では昭和61年度以降、児童生徒数の減少が続き、学校の小規模が進んでいる一方、大規模住宅開発等による影響によって、大規模校も出現しています。この状況を踏まえ検討協議していた川崎市立小・中学校適正規模・適正配置検討委員会から、８月に報告書が提出されました。それによれば、教育上の観点からも、普通学校、障害児学校の適正規模、適正配置について検討し、学校の統廃合、分離新設、通学区域の変更などを検討する必要があるとしています。今後この報告書で示された内容はどのような道筋で検討されるのか、基本的な考え方と今後のスケジュールについて伺います。学校統廃合、分離新設、通学区域の変更など、児童生徒、父母、市民にとっても大きな課題であり、どの学校をどう考えていくのか等をしっかり示していく必要があり、教育プランへの位置づけも必要でありますが、伺います。 ２、今後の川崎の教育のあり方を示す教育プランの策定が現在進められていますが、策定のスケジュール、市民ニーズの把握及び計画策定への市民参加と声の反映、教育プランの計画期間とその中に示されている主な論点を伺います。他都市において取り組まれている２学期制、学校選択制、小中あるいは中高一貫教育等、川崎のあり方が問われる課題は多くある中で、住民の選択による教育をより広めていくのか、地域との連携による教育を求めていくのか、その基本について、また、教育委員会のあり方や教育分野における行政区への権限委譲についても、今後の課題と考えられます。これらを含め、課題について十分な討論が必要と考えますが、これらの論点が含まれているのか伺います。 次に、教育長に伺います。化学物質によるシックハウス対策の規制導入のため、建築基準法が本年７月改正になりました。改正によりシックスクールなど対応を迫られている事例と対策を伺います。また、今後改築が予定されている学校がありますが、これらに対するシックスクール対応はどのようなものか伺います。さらに、化学物質から子どもを守るため、安全性は願うところでありますが、本市における全学校のシックスクール調査はどのようになっているのか、学校環境の改善化計画の御見解とともに、これからの計画を伺います。 次に、新川崎地区都市拠点整備事業について、まちづくり局長に伺います。土地活用方策検討委員会で、新川崎地区の事業計画について検討が進んでおられるようですが、今日までの検討内容と今後の進め方について伺います。また、最大の地権者であります鉄建公団の保有地売却の状況についても伺います。 次に、鹿島田駅西地区市街地再開発事業について。この事業については、地元協議会より事業の中止や白紙撤回等の要望が出されて、協議が進められていると聞いておりますが、その状況について伺います。また、今後の見通しについても伺います。 以上、２点については前会派のやりとりで理解できましたので、御答弁は結構です。 次に、環境局長に伺います。向ヶ丘遊園跡地を含めた生田緑地の整備について伺います。 向ヶ丘遊園跡地を含めた生田緑地は、多摩丘陵の根幹をなす重要な地域であるとの市や市民の共通認識のもとに、さまざまな角度から検討が加えられていますが、それらの検討がどのように集約されていくのか、手順を含め明らかにする必要があります。そこで、まず生田緑地全体の将来計画の策定を目指す生田緑地整備構想策定委員会の取り組み状況と今後の進め方を伺います。また、向ヶ丘遊園跡地利用検討委員会における現時点の検討内容、おくれている基本方針策定時期を伺います。 さらに、小田急電鉄は閉園発表当時、本年３月ごろまでに跡地利用方針を提案したい意向と言われていましたが、その後「軽々に結論を出す状況にない、いましばらくの時間が必要である」との報告が市にあったと、３月議会で環境局長が答弁されています。その後、小田急電鉄とどのような協議がされているのか、いつごろ跡地利用方針が出されるのか、この問題に対して、市はどのような働きかけをしているのか、小田急電鉄の方針が出ないと、本市基本方針の策定もできないのか伺います。生田緑地整備構想策定委員会は、向ヶ丘遊園跡地利用の課題においても、自立的に結論を構築できると理解してよいのか、同委員会の庁内検討委員会や小田急電鉄とのかかわりについても伺います。 次は、ばら苑についてであります。まことに残念なことでありますが、1.2ヘクタールのばら苑を含む7.4ヘクタールを所有されている地権者の方が御逝去され、大きな状況の変化が生じています。ばら苑存続に向け、川崎市としてどのような対応を考えているのか伺います。 次に、介護保険事業について健康福祉局長に幾つか伺います。 １点目は、依然として最大の課題となっている特別養護老人ホームの整備についてであります。第２期介護保険計画によれば、特養ホームは現状25施設1,774床、５年後の2007年度までに31施設2,514床の整備を予定しています。今後５年間で740床の定員増を図ることになりますが、一方、待機者は３月末日で2,814人。こうした目標設定で、待機者の解消が本当に実現するのか危惧されるところであります。 ６月定例議会で、健康福祉局長は我が会派の代表質問に対して、特養ホーム入居申請者2,814名のうち、特養ホームでの対応が特に必要と思われる人は1,100名程度と推計していると答弁しています。そこで、まず特養ホームでの対応が特に必要と思われる人とは、介護度や介護者の状況など、どのような要件を備えている人々なのか伺います。入所申請者には、いずれは入居したい人、介護老人保健施設への入所が適している人もおられると答弁されていますが、それぞれの推計値の人数を伺います。 次に、今後の整備目標740床と1,100床との差、360床の対応については、年間退所者数から対応できると答弁がありましたが、特養ホーム年間退所者数の予測数と退所理由の内訳を伺います。次に、特養ホーム入居待機者の実態調査の実施状況及び集約、公表時期におくれは生じないのか、改めて伺っておきます。 ２点目は介護保険給付の適正化についてであります。サービスがないのに請求があるなど、サービス事業者から国民健康保険団体連合会への給付請求において、適正ではない実態が一部で存在していますが、本市における実態を、平成14年度実績――取り下げ件数、金額等で示してください。公平、公正の観点から、保険給付の適正化が強く求められていますが、本市の取り組み状況、課題を含め、今後対応策を伺います。 ３点目は介護保険料のコンビニ納入についてであります。本市では８月１日から国民健康保険料がコンビニエンスストアで納入できるようになりました。全国で２例目、政令市では初めてで、他都市からも注目をされており、収納率アップが期待されています。しかし、介護保険料については法改正がされておらず、コンビニ納入は現状ではできないことになっており、国民健康保険料とともに納入できるようにしてほしいとの声が寄せられています。そこで、介護保険料の滞納状況と、コンビニ納入が可能となった場合、その対象となる人数は何人くらいなのか伺います。また、コンビニ納入ができるようにすべきと思いますが、考え方と今後の取り組みを伺います。 先般、川崎市立病院の経営健全化に向けた取り組みとして、川崎市立病院経営健全化懇話会が川崎市に対して提言書をまとめました。提言書の主な内容は次の３点であります。１、市立病院の役割及び機能の明確化、２、患者本位の医療の提供、３、経営健全化に向けての基本方針。そこで伺います。本市は、これまでの市立病院の運営に対する取り組みをどう総括するのか。また、本市はこの提言書をどのように受けとめ、今後どのような対応を図っていくのか。３つの視点に沿って、最初に市長に伺います。 また、経営健全化に向けた基本方針の中で、市立病院の経営形態として、地方公営企業法の一部適用よりも全部適用をとるべきとの提言に対し、市長は８月５日の定例会見で、地方公営企業法の全部適用を導入する考えを示しました。そこで、伺います。今なぜ地方公営企業法の全部適用を行うのか。また、今までこの方法を採用しなかった理由についても伺います。次に、この方法をとることのメリットをどのように考えているのか伺います。また、財政効果を具体的にどのように考えているのか伺います。さらには、地方公営企業法の全部適用に際し、新部局の設置が見込まれておりますが、その全体像について、また、現在の仕組みとの相違についても伺います。 いよいよ来年４月には仮称南部葬祭場が竣工する運びとなってきました。市民の待望の施設ですので、早い供用開始が望まれますが、供用開始までのスケジュールをお示しください。次に、名称はどうするのか、津田山にあります川崎市立葬祭場についてはどうなるのか伺います。次に、火葬炉の稼働については、ローテーション方式とするのか、全炉フル稼働となるのか、１日の最大受け入れ件数は何件となるのか。次に、管理部門と運転部門、それぞれの運営についてはどう考えているのか伺います。次に、斎場は最大で６室と聞いていますが、それぞれの規模と最大の場合の人員と、それに対応する駐車スペース、公共交通機関、特にバス路線の増便について伺っておきます。 次に、わくわくプラザについて市民局長に伺います。 わくわくプラザがスタートして半年が過ぎようとしています。放課後、すべての子どもたちに、安心して遊べ、生活できる場所を提供する放課後児童健全育成事業を充実発展させる立場から、幾つか伺います。 第１は、プラザ施設の改善状況についてであります。６月定例会でも指摘しましたが、プラザ施設によって大きな格差があることは、サービスの公平性の観点からも大きな問題です。特に子どもの多いプラザでの狭隘なスペースは大変深刻です。６月定例会では、各区ごとのわくわくプラザの課題の整理を７月中に行い、９月の新学期に間に合うよう改善を図るとの答弁が市民局長からありました。活動スペースを確保する必要があるとされた市内18校の課題の整理と改善実施、その進捗状況を伺います。 第２は、障害児の受け入れ体制の改善についてであります。教育委員会が把握している障害児童は、６月１日現在、全市で753名ですが、わくわくプラザを利用している障害児童は、５月は465名、６月は485名、７月は510名と増加をし、その利用率は大変高いものがあります。障害児にとりまして健常児と一緒に遊ぶわくわくプラザは、双方にとって大変よい影響を与えており、６月定例会で３つの課題の改善を求めておきました。１つには、スタッフが障害児への理解を深め、しっかり対応できるような専門的な研修の場を確保することであります。７月中に１度実施をしたことのことですが、現場の方々からは、より深い専門的な研修を定期的に受けたいとの声が上がっています。研修の定期的、常設的実施をすべきと思いますが、伺います。２つには、各学校で把握している障害児の情報をスタッフが共有し、適切に児童と接する仕組み、すなわち小学校とプラザの連携強化がまだまだ不十分です。突然障害児が参加をし、スタッフが対応に苦慮する例などもなくなりません。連携強化について伺います。３つには、障害児の個々の実情を踏まえ、障害児と１対１で対応できるスタッフ配置が求められています。改善されたのか伺います。 第３は、スタッフ体制の改善についてであります。現状に即したスタッフの確保はもちろん、安全性の確認に追われる状況から、行事なども実施できる、内容の充実したプラザ運営のできるスタッフ体制の確立が必要です。考え方と対応を伺います。 次に、現場の責任者である２人のスタッフリーダーが１つのわくわくプラザを担当するとはなっているものの、週31時間、週４日勤務の制約により、２人が同時にプラザ室で勤務ができない状況です。サポーターとチーフサポーターと連携して現場の運営を行うので、対応は十分可能、これが一貫した当局の考えのようですが、最高責任者のスタッフリーダー同士が、子どもたちの情報交換や事務連絡の引き継ぎに支障を来している現状は変わりません。少なくとも大規模プラザ室については、スタッフリーダーの複数勤務を導入する必要があると考えますが、伺います。 建設局長に伺います。川崎縦貫道路についてであります。 平成14年４月30日、浮島から殿町間での3.5キロメートルが供用を開始しました。しかし、利用車両は１日2,600台しか利用していません。一日も早く第Ⅰ期事業区間を完成させる必要があると思いますが、現在の進捗状況について伺います。 次に、大師ジャンクション以西の川崎縦貫道路と京急大師線立体交差事業との並行区間について伺います。同区間工事については同時着工で行うこととなっていましたが、並行区間部分の工事施工について、どのように考えているのか伺います。 川崎縦貫道路と国道15号線との接続について伺います。Ⅰ期事業の平成18年度完成は現在の工事進捗状況から難しいと思われますが、いずれにしてもⅠ期事業の端末地点である国道15号線に近づいています。Ⅱ期計画の事業見通しがつかない中、川崎縦貫道路と国道15号線との接続による交通混雑が予想されます。また、15号線接続部の混雑解消策ともあわせ、縦貫道路を利用しやすくするためにも、国道１号線までの409号線の拡充を考えるべきと検討をお願いしてきましたが、その後の検討状況を伺います。 次に、京浜急行大師線連続立体交差事業について伺います。本年６月に市営地下鉄が５年程度延期の方針が示されましたが、京浜急行大師線と地下鉄は相互直通運転が前提としておりますが、進捗状況と今後の整備方針をどのように考えているのかお伺いする予定でありましたが、昨日、私どもの会派の質問の前、立体交差来年度着手との新聞報道がありました。非常に遺憾であります。具体的な着工時期はいつなのか、市長に改めて伺います。 議案第104号、川崎シンフォニーホール条例の制定について伺います。 第１条「音楽の鑑賞の機会の提供、音楽活動の振興等を図り、もって市民文化の発展に寄与するため」とのことでありますが、その意味について伺います。 次に、第３条の（４）「その他設置目的を達成するために必要な事業」とは何を指すのか伺います。次に、市長が指定するもの「指定管理者」とは何を意味するものか伺います。次に、第７条「指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。」とありますが、何を検討しているのか伺います。さらには、市民利用サービスについてはどのように考えているのか。また、川崎シンフォニーホールはすばらしいホール施設であると考えますが、いまひとつ地域に浸透していないように思われます。全国に発信するような広告はどのように考えているのか伺います。 議案第105号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正について伺います。 平成12年、事業系一般廃棄物の減量と資源化に向け、条例が改正されました。これ以降、小規模事業者に対する控除制度を存続したことにより、法にうたわれている事業者処理責任が果たされていないことはもとより、処理手数料を負担している事業者と負担していない事業者の間に不公平を生じていることに対し、受益者負担に改めるものとしたと、改正の理由を明らかにしました。今回の改正は、これからの清掃事業のあり方を考えるときに重要な要素をはらんでいると考えます。改めて、今回の改正の理由と今後の清掃事業のあり方、特に市民が最も心配している家庭系の一般ごみの有料化への道を開くのではないかという疑問に対し、市長の考え方を伺います。 次に、受益者負担とすることにより、処理手数料の増加をどう見ているのか伺います。関連して、小規模事業者に対する控除制度を撤廃して、100％事業者に処理をさせていく手続について、小規模事業者への説明をどう行っているのか伺います。 次に、許可業者へのスムーズな移行ができるかは大問題ですが、第１に、３万7,000件を超す小規模事業者の把握と働きかけをどうするのか。第２に、４月１日スタート時点で小規模事業者からの収集は直営では行わないとするのか。第３に、家庭系ごみへの事業系ごみの混入防止策をどう考えるのか。収集方式の変更を含めて考えているのか。第４に、点在する小規模事業者の店や工場を、100社を超す許可業者が入れかわり立ちかわり回収することになると、かえって渋滞や排気ガスに伴う環境の悪化が危惧されます。これに対する対策をどう考えているのか。第５に、許可業者にしてみれば、点在する商店、あるいは工場では、効率的に見ても費用面から見てもメリットがないとすれば、恐らく許可業者への移行は大変難航することが予想されますが、対策をどう立てているのか。第６に、小規模事業者のうち食品にかかわる業者の中に、発泡スチロールの包装材の排出が見受けられます。本来、これは産業廃棄物であり、所要の手続を経て処理しなければなりません。改正によって、収集、処理のそれぞれの段階でのチェック体制をどうするのか伺います。 次に、粗大ごみ処理手数料の改定について伺います。第１に、今回の改正で３段階とした根拠とこれまでの従量制との整合はどうするのか。第２に、料金設定の根拠。第３に、想定される手数料収入と事務手続に要する費用について伺います。次に、し尿処理手数料の新設について伺います。平成５年、家庭系のし尿処理手数料の無料化と同時に、仮設便所の手数料も廃止となったと伺っていますが、当時の状況と、今日、改めて有料化になった理由、費用対効果について伺います。 議案第110号、川崎駅西口市民文化施設の保留床の取得について伺います。都市基盤整備公団から211億6,771万69円の費用で不動産を買い入れるとのことですが、その算出根拠をお示しください。次に、このホールの目玉は何かお示しください。さらには、川崎駅からの動線についてはどのように考えているのか、伺います。 次に、野宿生活者対策について伺います。本市の野宿生活者の自立支援対策については、各界各層の市民の方々が参画する市民協議会におけるこれまでの議論を踏まえ、事務局から施設整備を含む３つの柱の基本方針が示され、さきに開催された市民協議会において、ＪＲ川崎駅周辺ゾーンの施設整備の具体的候補地が提案され、承認されたと伺っております。その後、候補地の町内会など地元住民の皆さんと協議しているとのことですが、やるべきことをやり、シェルター建設を進める前提でやっていくという市長の考え方などを踏まえ、今議会にそのための補正予算が計上されております。また、例年、本市が実施しております野宿生活者実態調査が、今回から全市的に行われたとのことですが、その調査結果などを含め、野宿生活者対策の取り組みとして、次の４点について伺います。 まず第１点目として、野宿生活者の実態調査の結果と今後の動向について伺います。第２点目として、ＪＲ川崎駅周辺に計画している施設整備の概要と今後のスケジュールについて伺います。第３点目として、現在、候補地の町内会など地元住民の皆さんと協議しているとのことですが、住民の皆さんが懸念する点と、それに対する市の対応策について伺います。第４点目として、５年間に限定して施設を運営するとのことですが、その考え方と５年後の対応について伺います。 次に、報告第14号について、それぞれ伺います。 川崎市産業振興財団について伺います。まず、川崎市出資法人の経営状況等の点検評価結果報告書では、収益事業の赤字が指摘され、改善措置として各収益事業の内容の見直しを図っていくとあります。各収益事業の実績対予算での収入と支出、利益から見た見直し状況について伺います。次に、収支予算書総括表では、事業収入のおよそ５倍弱に当たる本市及び県からの補助金収入が最も大きいものとなっていますが、その内容及び充当先について伺います。次に、貸借対照表の固定資産の中に投資有価証券がありますが、その内容、目的、銘柄選定理由について、さらに計算書類に対する注記の重要な会計方針に、有価証券は取得価格で評価するとありますが、その理由と、市場価格で評価できるのであれば、その価額を重ねて伺います。 川崎市住宅供給公社について伺います。そもそも国や自治体がこれまで進めてきた住宅供給事業の基本前提は、戦後の貧しい住宅事情や、高度経済成長を実現する過程での人口増大に広く対応することの２点に集約されていたかと存じます。そして今、少子高齢化に伴い、人口増大から人口減少に転じ、なおかつ民間資金は年々充実し、住宅供給も民間を中心に供給過多ぎみになっています。このような時代を迎えた中、行政が住宅供給事業を主導する役割は薄れてきたとも考えられます。このことは、今後の住宅供給事業の指針を左右する、大変重要な要素となり得る問題と存じますので、当局としての見解を確認させていただきます。 次に、かわさき港コンテナターミナル株式会社について伺います。同社は、平成14年度、15年度の２年間を緊急暫定期間として、関係者のさまざまな協力により事業継続を図ってきたわけですが、今回の決算報告において極めて厳しい経営状況にあることが報告されています。そこで最初に、この決算内容についてどのように受けとめられているのか伺います。我が会派におきましても、本市のコンテナ事業について評価し、市内産業の活性化や豊かな市民消費生活に貢献すべく、その本来の事業効果を最大限発揮し、活用すべきと、指摘し続けてきたところであります。 折しもスーパー中枢港湾や構造改革特区といった新しい制度が次々と打ち出されている中で、同社の事業継続を図るためには、東京港、横浜港の間に位置し、広域港湾連携の中でコンテナ機能の分担、補完という形でのスーパー中枢港湾への貢献が重要ではないかと考えますが、かわさき港コンテナターミナル株式会社の今後の考え方、あり方についてどのように認識しているのか伺います。また、行政としての今後のかかわり方についても、重ねて伺います。 なお、事前に通告いたしました小杉、登戸の再開発について、及び敬老祝い金事業、住基ネットについては、事前のやりとりでおおむね理解できましたので、本日は質問いたしませんので、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは私から、ただいまの民主・市民連合を代表されました潮田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、普通交付税が不交付となったことなどについてのお尋ねでございますが、去る７月25日に平成15年度普通交付税大綱が閣議報告され、同日付で本市が不交付団体となる旨、通知されました。本年度は、この不交付となったことに伴う財源不足分は臨時財政対策債により補てんされ、その元利償還金の全額が基準財政需要額に算入されることとなっております。しかしながら、交付税総額が抑制されている中では、今後の動向は非常に不透明な状況にあると考えております。今後は行財政改革をより一層推進するとともに、市民に安定的に行政サービスを提供できる地方税財政制度が、税源移譲などの三位一体の改革により恒久的に確立されるよう、引き続き、国などに対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、景気動向につきましては、このところの株価や長期金利の上昇などにより、景気が浮揚しつつあるとの見方がある一方で、デフレ傾向はなお根強く、さらに冷夏の影響により、消費が減速するおそれもあるとの悲観的な見方もございますことから、現在の景気動向はいまだ不透明な状況にあると考えているところでございます。このような状況の中で、本市が財政収支見通しを作成いたします際に、市税収入のうちの翌年度分につきましては、各税目ごとにそれぞれの見込みを立てているところでございます。一方、景気の中長期的な見通しにつきましては、さまざまな見方がございますことから、翌々年度以降の市税収入につきましては、政府が構造改革と経済財政の中期展望の中で明らかにしております実質成長率を用いて推計しているところでございます。 次に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、初めに、民間活用型の公共サービス提供システムへの転換に当たりましては、複雑、多様化する市民ニーズに、効果的、効率的かつきめ細やかに対応できることなど、市民サービスの向上に寄与することが基本であるものと考えております。 次に、公共公益施設・都市基盤整備の見直しにつきましては、行財政改革プランで、事業の熟度、緊急性、事業内容の適切さなどの基準から、その費用対効果を吟味した上で優先順位を設けておりまして、厳しい財政状況の中では、めり張りをつけて進めていくことが重要だと考えております。そうした中で、川中島中学校の改築に合わせた保育所との合築や新設福祉施設の複合化など、市民共有の財産を効率的、有効的に活用するため、公共施設の複合化を推進しているところでございます。今後とも行財政改革プランの考え方に基づいて、民間活力を最大限に活用しながら、市民が主体のまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、この間の取り組みに対する自己採点についてでございますけれども、まず行財政改革プランは、このまま推移すれば財政再建団体に転落する危機に瀕している市財政を再建して、市民生活を守り、発展させることを最大の課題として策定したものでございます。そのために中期財政収支見通しを明らかにした上で、今後７年間の改革目標を、各年度・分野ごとの数値目標として掲げておりまして、これをクリアできるかどうかが、改革が順調に進んでいるかどうかの最も重要な判断材料と考えております。初年度は、行財政改革の削減目標額130億円に対しまして144億円の成果を上げることができましたので、その点では順調なスタートを切れたのではないかと思っておりまして、合格点をいただけるのではないかと考えております。しかしながら、一方では、こうした改革努力にもかかわらず、市税収入が大幅に落ち込むなど、市財政は一層厳しさを増しておりますので、今後とも、さらに行財政全般にわたる徹底した改革を進めていく必要があるものと考えております。 次に、行財政改革の断行を目指した組織体制についてでございますけれども、行財政改革のような大きな政策目標の達成に向けましては、全庁を挙げた取り組みが必要となりますので、総務局、総合企画局、財政局の、全庁的な調整機能を果たす３局が一体となった組織で調整を図りながら、私を本部長とする推進本部体制をとって、全市一丸となって推進を図っておりますことから、各局の職員一人一人まで改革意識は着実に浸透してきていると感じているところでございます。いずれにいたしましても、行政組織といたしましては、簡素、効率的であることや、責任範囲が明確であること、市民にもわかりやすいことなどが求められますので、今後も組織機構については、引き続き見直しを行ってまいります。 次に、平成16年度の予算編成等についてのお尋ねでございますが、初めに、来年度の収支見通しでございますけれども、昨年の７月に公表いたしました今後５年間の財政収支見通しにつきまして、その後の状況変化を踏まえて、改めて検証を行いましたところ、平成16年度の収支不足額は、前回公表いたしました額よりも約30億円減少して、482億円の見込みとなっております。この減少の理由でございますが、市税収入の減により収支が悪化した反面、人件費の削減を初めとする行財政改革の成果が、後年度の効果として収支上反映されたことなどによるものでございます。このような状況の中で、来年度の予算編成につきましても、引き続き行財政改革プランを基本に、全庁一丸となって改革を推進してまいりますとともに、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムの成果を踏まえまして、重点施策の構築を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、三位一体の改革についてでございますが、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しを含みました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第３弾が、去る６月27日に期限を切った数値目標とともに閣議決定されましたことは、これまで地方が強く望んでいたことでもありまして、一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、骨太の方針第３弾では、改革の基本的な方向性が示されただけでありまして、その具体化につきましては今後の国の予算編成にゆだねられているわけであります。したがいまして、これまでも三位一体の改革の実現に向けて、国などに対しまして、独自に、あるいは八都県市、あるいは他の政令指定都市などと連携しまして、強く働きかけてまいりましたけれども、今後も地方への安易な財政負担の転嫁とならないように、真の地方分権の確立に向けまして、これまで以上に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、中期財政収支見通しについてでございますけれども、人件費を中心とした見直しの成果が、各年度の収支見通しに反映されてきておりますことから、収支不足額は全体では縮小してきております。こうしたことから、中期的にも一定の改革の成果を実感しているところでございますけれども、景気動向や三位一体の改革の行方など、不透明要素が多くございますので、それらの動向を十分に見きわめながら、行財政改革プランに基づく収支均衡の達成に向けた取り組みを継続して進めてまいりますことが、特に重要であると考えているところでございます。 次に、水源環境税についてのお尋ねでございますが、水源環境保全にかかる費用を水道料金に上乗せすることがふさわしいとする新税の創設は、御指摘のとおり税負担の公平性に欠けるものであると考えておりまして、水需要の低迷で厳しい事業運営が求められている水道事業に対する影響を考えますと、市としては認めがたい内容と認識いたしております。したがいまして、これまで以上に各事業体と連携をとりながら、神奈川県に対して水道料金への上乗せ課税をすることがないように要請してまいります。 次に、新たな総合計画の策定についてのお尋ねでございますが、初めに、今後の社会経済情勢の変化の見込みについてでございますが、変化の要素を大きくとらえますと、我が国全体が今後長期にわたり人口減少過程に入るとともに、少子高齢社会の着実な進展に伴って人口構造が大きく変化し、生産年齢人口、特に若年人口が減少すること、また、我が国経済の基盤であります産業構造の変化や、雇用形態の変化などが考えられるところでございます。さらに、右肩上がりの経済成長を前提とし得ない時代環境におきまして、大きな流れとして、成長から成熟、集権から分権、拡大から均衡、生活意識の重視などが考えられるとともに、社会変化のスピード、グローバル化やＩＴを中心とする高度な情報化の進展等も見込まれるところであります。 本市におきましても、こういった大きな社会環境の変化が市民に与える影響等を検証しながら、新しい時代環境に的確に対応した市民主体の市政運営をタイムリーに、また効率的、効果的に進めていくことが強く求められているところでございます。 一方、都市基盤整備や臨海部の再生など、長期の時間軸の中で取り組んでいかなければならない課題もございますけれども、こうした課題に対しても、一定の期間の中で達成する目標を設定しながら、着実な進捗を図っていくことが特に重要であると考えております。こうしたことを踏まえまして、基本構想につきましては長期的な展望を踏まえながらも、時代状況に即した的確で実効性のあるものとするために、10カ年程度の構想策定を予定しているものでございます。 次に、行財政改革プランとの関係についてでございますが、新たな総合計画の策定に向けましては、右肩上がりの成長や拡大を前提とできないこれからの時代において、どのようなまちづくりや地域経営に取り組んでいかなければならないかが大きな課題となりますので、行財政改革プランの基本的な考え方を踏まえて、これからの川崎市がどのような方向を目指していくべきかを明らかにしてまいりたいと存じます。 次に、重点戦略プランについてでございますが、限りある財源の中で、社会経済環境の変化に的確に対応して、市民の自立した生き生きとした暮らしや活力ある地域社会の実現を図っていくため、重点的、優先的に取り組むべき課題を明らかにして、確実な成果を上げるための達成目標や、具体的な取り組み内容、手法などを示すものとして、重点戦略プランを策定してまいりたいと考えておりますが、その計画期間につきましては、近年の時代状況の変化が急速であることや、取り組みの成果が着実に市民の目に見えることが重要になってきているなどのことから、３カ年程度を予定しているものでございます。また、そのローリングに当たりましては、目標に対する達成度や施策、事業の成果をしっかりと検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。 新たな総合計画の策定に当たりましては、市域の縦方向を含めた市内全域の便利で効果的な交通体系のあり方の検討は重要な課題であると認識いたしております。こうしたことから、川崎縦貫高速鉄道につきましても、市内全域の便利で効果的な交通体系の検討状況や本市の財政状況、国の制度改革の動向等、その時点の状況を総合的に勘案して、適宜、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、区役所機能の強化についてのお尋ねでございますが、今後、市民参加による地域主体のまちづくりを進めるためには、区役所が主体的に地域課題解決への提案を行うなど、区役所と局との相互連携のための詳細なルールの構築が必要であると考えております。また、区役所の執行能力の拡充につきましては、区役所における企画調整機能の強化が必要と考え、組織の再編についても具体的な検討を進めているところでございます。 次に、区要望反映システムにつきましては、地域の独自性を生かしたまちづくりを進めるために、身近な問題については可能な限り、区で解決できるよう拡充してまいりたいと考えております。このため、来年度予算の編成に向けて、区から局に要望を伝えるという従来の方法に加えて、区がみずから抱えている地域的な課題を明らかにするため、地域課題調書を作成し、サマーレビューに提出させたところでございます。また、区の地域課題解決のため、各区において予算見積書を作成し、提出するよう指示したところでございます。 なお、予算への反映につきましては、予算編成の過程で事業の必要性などを見きわめ、検討してまいりたいと考えております。 次に、魅力ある区づくり推進事業につきましては、平成14年度に、区役所が地域の身近な課題や緊急的な区民ニーズ等に、主体的かつ迅速に対応できるよう創設したところでございます。事業終了後、全事業の事業評価を各区において実施いたしましたが、魅力ある区づくり推進事業を創設したことにより、地域の課題を掘り起こし、関係局と連携しながら、区役所が主体的に取り組もうとする動きも始められているところでございます。この事業評価結果につきましては、各区の区政推進会議等において公表しているところでございます。多くの市民の目に触れることにより、事業内容や手法が磨かれ、よりよい事業が企画、展開されることを期待しておりますので、当面はこの評価、検証をしっかりと行ってまいりたいと存じます。 次に、敬老特別乗車証についてのお尋ねでございますが、初めに、見直しの考え方についてでございますが、昭和49年以来、実施してまいりました本事業につきましては、少子高齢社会という新たな時代の中で、高齢者自身が事業の一翼を担い、社会参加などを目的として参画いただけるような長期的な視点に立った事業として、行財政改革プランの方向性に基づき、再構築を行ってまいりたいと考えております。 次に、制度の見直しの方法についてでございますが、今後の検討内容にもよるところでございますけれども、関係局間において適正な規定方法について検討させてまいります。次に、現在までの見直し内容などについてでございますが、応益制を基本としたワンコイン方式などの、公平でわかりやすい手法の導入を検討するとともに、関係事業者にも意見を伺っているところでございます。また、利用対象となる高齢者はもとより、市民の方々より、市長への手紙やインターネット広聴などにより御意見を伺っておりますけれども、今後はさらにホームページを開設し、引き続き幅広く御意見を伺いながら、12月ごろを目途に一定の結論を出してまいりたいと考えております。 次に、病院事業についてのお尋ねでございますが、近年の少子高齢化の急速な進展や疾病構造の変化などに伴いまして、保健・医療分野における市民ニーズのより一層の高度化、多様化に対応するため、本市の病院事業は、これまで川崎病院の全面改築、北部医療施設の建設着手を行って、また、経営面では委託化等の効率的な運営を取り入れるなど、積極的な改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、社会構造の劇的な変化、これに伴う医療制度改革や診療報酬のマイナス改定など、大きな時代の流れの中では、抜本的な経営改善までには至らなかったものと認識しているところでございます。 次に、懇話会からの提言についてでございますが、市立病院の役割及び機能の明確化など、経営健全化にとって実効性のある重要なものばかりでございまして、本市といたしましては、この提言に沿って、今後の市立病院の経営改善を進めてまいりたいと考えております。特に経営改善策を実施していくためには、それにふさわしい組織体制の確立が求められているわけでございます。このため、現在の地方公営企業法の財務規定のみを適用した、いわゆる一部適用から全部適用に転換して、組織の独立と病院事業管理者の設置によりまして、機動的で柔軟な病院経営を可能とする体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、京浜急行大師線連続立体交差事業についてのお尋ねでございますが、近年、臨海部においては、土地利用転換と交通基盤などの整備、環境面、防災面などの整備を、一体的かつ総合的に推進することが求められております。特に、現在、大師地区におきまして、交通基盤整備の一環として、多摩川にかかる大師橋や川崎縦貫道路の整備などが鋭意進められていることから、産業道路にかかる京浜急行大師線のボトルネック踏切を除却し、交通の円滑化及び踏切事故の解消を図ることは急務であると認識しているところでございます。昨年９月に発表しました行財政改革プランにおきましても、長期化が予想されるものの、早期事業効果を発揮させるため、費用対効果の大きい産業道路を優先的に立体交差する段階的整備を行うという方針を打ち出しまして、内部検討を進めてきたところでございます。この結果、京浜急行大師線の連続立体交差事業につきましては、平成17年度から最も費用対効果の大きい東門前駅――小島新田駅間において、先行して工事に着手してまいりたいと考えているところでございます。 次に、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についてのお尋ねでございますが、初めに、条例改正の理由でございますが、事業系一般廃棄物に関する事業者処理責任の徹底と受益者負担の公平化を図るために改正するものでございます。 次に、今後の清掃事業のあり方につきましては、循環型社会の構築を目指し、減量化、リサイクルを推進するため、経済性、効率性を考慮した事業体制を整備することで、市民の皆様が希望する質の高いサービスを提供することを基本と考えております。 また、家庭系普通ごみにつきましては、まず費用対効果やライフラインとしてのサービスのあり方などを考慮いたしまして、現行体制の見直しを優先的に行ってまいりたいと考えておりますので、現段階では有料化は考えておりませんけれども、他都市におきましては、受益者負担の公平性の確保やごみの減量化に貢献する施策として採用されている事例がありまして、このことは十分に承知をしているところでございます。 私からは以上でございます。

教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 学校の適正配置と教育プランについての御質問でございますが、初めに、学校の適正規模化を進める基本的な考え方でございますが、通学区域の調整や学校の統合を進めるに当たっては、保護者や地域関係の方々に十分な情報提供を行い、御意見を尊重しながら、学校、地域、行政が連携し、一体となって進めることを基本としているところでございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、報告書の基本的な考え方により、適正規模化が必要となる過大規模校と小規模校、または校舎改築や大規模改修が予定される学校について、平成15年12月を目途に検討素案をつくってまいりたいと考えております。その後、庁内で関係機関を含めた検討プロジェクトを立ち上げ、具体的な解決策の協議を進めていく予定でございます。いずれにいたしましても、協議に当たりましては、順次、聴聞会の開催などを通じて、保護者、学校関係者や町内会関係の方々の御意見をお聞きしながら、地域とともに適正規模化を目指した適正配置を進めていきたいと考えております。 次に、かわさき教育プランとの関係でございますが、プランにおきましては、児童生徒の良好な教育環境についても言及することになりますので、学校の整備計画等にあわせて適正配置も検討してまいりたいと考えております。 次に、教育プランの策定スケジュールなどについてでございますが、現在までに策定委員会を２回、教育行政、学校教育、社会教育、それぞれの専門部会を１回ずつ開催したところでございます。今後、策定委員会、各専門部会を２回程度ずつ開催し、今年度中に中間報告をし、平成16年度中にかわさき教育プランをまとめてまいりたいと考えております。 次に、市民ニーズの把握及び計画策定への市民参加とその声の反映についてでございますが、市民公募委員の策定委員会への参加、またホームページによる会議録などの公開と意見募集、区役所、市民館、図書館に備えつけた用紙による意見募集、保護者向けの広報紙「教育だよりかわさき」による意見募集などを行っているところでございます。また、中間報告がまとまった段階で、市民の皆様から直接御意見を伺う場も設けていきたいと考えております。さらには、市民意識実態調査などを活用し、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、計画期間につきましては平成17年度から平成26年度までの10年間を想定しております。次に、主な論点についてでございますが、１点目としましては、子どもが最善の教育を受けられる教育制度の検討、２点目として、魅力あふれる学校となるための特色ある教育の展開、３点目として、市民が主役となる生涯学習社会の創造などが協議に当たっての論点となっております。御指摘にございます住民の選択の幅を広げていくのか、地域との連携をより深めていくのかという課題や、行政区への権限委譲などにつきましては、これまでの策定委員会や各専門部会の中でも取り上げられ、協議を進めているところでございますので、今後プランの大枠が示されていく中で、さらに十分な検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、シックスクール対策等についての御質問でございますが、初めに、建築基準法の改正に伴うシックスクールについてでございますが、教育委員会といたしましては、改正基準法に基づき、まちづくり局と密接に連携を図りながら、校舎の改築や増築工事等を実施してまいります。 次に、今後の改築校につきましては、改正後の建築基準法に適合するよう、内装材や備品等について、揮発性物質の最も少ないものを採用し、また教室に換気設備等を設置し、児童生徒が安全に学習し、生活できますよう、施設整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、シックスクール調査についてでございますが、平成14年２月に学校環境衛生の基準が改訂されまして、室内空気中の化学物質濃度の測定が新たな検査項目に加えられたところでございます。これに伴い、平成14年度から川崎市学校薬剤師会に委託しまして、学校の空気中化学物質濃度検査を実施しております。実施方法といたしましては、平成３年度以降、増築、改築された学校33校の中から、本年度は21校を７月から８月の時期にかけて検査を実施したところでございます。今後は本年度の検査結果を待って、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 大木 稔登壇〕

市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、わくわくプラザについての御質問でございますが、活動スペースの確保につきましては喫緊の重要な課題と認識しており、各学校ごとに課題の整理を行い、それぞれの学校と鋭意協議を行ってまいりました。例えば利用児童数が多いため、新たなプラザ室としてのスペースの確保が必要な学校、高学年の授業中、プラザ室以外に児童の居場所となるスペースの確保が必要な学校、現状の活動場所に加えて活動スペースの確保が必要な学校などがございます。それぞれの状況に応じて学校関係者の御配慮もあり、現状で可能な限り、スペースの確保について御協力をいただいたところでございます。また、今後施設整備が必要となる学校につきましても、関係局と協議を進めてまいります。 次に、スタッフの研修につきましては、全市的な研修計画を策定し、実施しているところでございます。さらに現在、区単位及びこども文化センター単位の研修、小学校単位の研修の実施計画を検討しているところでございまして、より一層の研修機会の確保と充実に努めてまいります。 次に、学校との連携につきましては、現在も相互の情報交換を必要に応じて日常的に実施しておりますが、より一層緊密な連携を図っていくとともに、新たな仕組みづくりを考えてまいります。 次に、障害のある児童へのスタッフの配置につきましては、実情を十分に把握する中で、必要に応じてスタッフの増員を行っております。 次に、運営内容の改善につきましては、学校外活動も含め、各プラザごとに紙工作、お話し会、手づくりおやつ、スポーツ大会など、さまざまな行事を行い、仲間づくりを図っております。また、今後につきましても、より一層活動の充実を図ってまいります。 次に、利用児童数の多いプラザへのスタッフリーダーの複数配置につきましては、２名のスタッフリーダーがローテーション勤務を行う中で、情報の共有化を図り、チーフサポーター、サポーターが一体となって運営しております。児童の利用状況や、活動場所等に応じて、必要な場合はスタッフの増員を図り、円滑な運営に努めてまいります。 次に、川崎シンフォニーホール条例の制定についての御質問でございますが、第１条の目的ですが、市民の皆様に芸術性の高い魅力ある音楽鑑賞の機会を提供するとともに、音楽活動等の振興、支援を図り、広く市民文化の向上を目的としているものでございます。また、第３条第４号は、音楽文化の振興並びに市民文化の発展にかかわると思われる事業のことでございます。例えばセミナーや音楽療法についての研修会、音楽関係のイベント等が考えられます。 次に、指定管理者についてでございますが、この制度は９月２日に施行されました地方自治法の改正によりまして、新たに設けられたものでございます。改正前の地方自治法では、公の施設の管理委託先を公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限定してまいりました。このたびの改正では、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行することとなり、指定管理者には特段の制約を設けないため、株式会社等の民間事業者を指定することも可能となりました。さらに、指定に際しては、あらかじめ議会の議決を経ることとされております。 次に、利用料金の減免についてでございますが、このホールは利用料金制を導入することで、指定管理者の自主性を発揮させ、より充実したサービスを提供することを目指しております。したがいまして、音楽ホールの利用に限り、市内を活動拠点とする音楽愛好家、フランチャイズ楽団、このホールで定期的に演奏会を開催する団体等を対象に、検討を進めているところでございます。 次に、市民サービスについてでございますが、市民交響楽祭や合唱祭を開催して演奏の場を提供するほか、児童生徒向けの演奏会を含め、より多くの市民の皆様に鑑賞していただける機会を設けてまいりたいと存じます。 次に、川崎シンフォニーホールのＰＲについてでございますが、現在、市政だより等の広報媒体を利用しながら、事あるごとに広報宣伝に努めておりますが、御指摘のとおり、市民への浸透度につきましては、より一層の努力が必要と考えております。今後市内はもとより、市外、国内外をも視野に入れた広報宣伝の手法を探り、シティーセールスの一環として、川崎の新しい文化の顔であるミューザ川崎シンフォニーホールの宣伝強化に努めてまいります。 次に、川崎駅西口市民文化施設の保留床の取得についての御質問でございますが、本年12月に竣工する川崎駅西口市民文化施設の保留床の取得費につきましては、当該不動産の資産価値を把握する必要があるため、不動産鑑定士による調査を行いました。その調査の結果、得られました価格の評価につきまして、川崎市不動産評価委員会の審議、承認の後、買い入れの相手方であります都市基盤整備公団と取得に関して交渉を行いまして、その結果、価格は200億1,500万円と決定いたしました。なお、公団の長期割賦制度を活用して取得するものでございますので、取得金額は割賦利息11億5,271万69円を含めた211億6,771万69円となるものでございます。 次に、施設の特徴についてでございますが、この施設にはベルリンフィルハーモニーホールを原形とし、設計されたワインヤード形式の音楽ホールがございます。ワインヤード形式とは、ステージを取り囲むように客席を配置し、ステージから客席までの距離を短くしたものでございまして、著名な指揮者カラヤンによりますと、演奏者を聴衆が取り囲んで音楽を共有するのに最適な形式だそうでございます。また、最新技術を駆使したすぐれた音響空間を創出することにより、クラシック音楽を中心とした演奏に最適な残響時間を確保し、世界的水準の音楽が鑑賞できるものと期待しております。 次に、ＪＲ川崎駅からの動線についてでございますが、東西自由通路と再開発ビルの２階部分をつなぐペデストリアンデッキを新設することにより、駅と再開発ビルがデッキレベルで直結されることから、施設の利用者にとっても利便性が図られるものと考えております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 植松 了登壇〕

経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎市産業振興財団についての御質問でございますが、初めに、収益事業の内容の見直しにつきましては、パソコン研修受講料などの事業収入が減少している状況を踏まえまして、現在、同財団内に情報推進事業及び人材育成事業に関する検討委員会を設置し、今後の事業内容について検討を行っているところでございます。 次に、市及び県からの補助金についてでございますが、内容といたしましては、市単独補助金のほか、本市を経由して交付することになっております中小企業支援法や、新事業創出促進法に基づく国庫補助金がございます。また、充当先につきましては、中小企業経営支援事業や中心市街地活性化事業など、同財団が実施する各種事業の経費及びこれらの事業に従事する職員の人件費でございます。 次に、投資有価証券についてでございますが、これは同財団の基本財産に当たるものでございまして、銘柄の選定、運用に当たりましては、安全性を重視し、現在は川崎市債を保有しているものでございます。有価証券の評価方法につきましては、証券を期間満了まで保有し、額面による償還を受けることを前提としておりますので、取得価格で評価しているところでございます。なお、現在の市場価格につきましては、市場における本市債の取引事例が少ないことから、価格算出のための情報が十分でなく、具体的な価格の把握は行っていないものでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 川副有康登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、向ヶ丘遊園跡地についての御質問でございますが、まず生田緑地整備構想策定委員会の取り組み状況と、今後の進め方についてでございますが、取り組み状況につきましては、本年７月16日に市民委員の委嘱式を行いまして、現在まで５回の策定委員会を開催しております。御案内のとおりワークショップ方式による構想策定に当たりましては、その前提といたしまして、当該緑地の持つ自然的環境要素と、日本民家園を初めとする諸施設の人工的要素について、さまざまな情報を共有する必要がございます。したがいまして、策定委員会を構成しておりますそれぞれの分科会ごとに現地踏査を行うとともに、生田緑地で御活躍いただいているボランティア団体の方々に活動報告をいただいたところでございます。今後につきましては、生田緑地のあるべき姿をコンセプトとしてまとめ、整備の方針、さらには整備計画の具体的な提案と実現の方策など、生田緑地整備基本構想の取りまとめを年度内を目途に行ってまいりたいと存じます。 次に、向ヶ丘遊園跡地利用検討委員会についてでございますが、御案内のとおり、当委員会は跡地利用の基本方針と財源対策の検討を主な目的として庁内関係部局で組織されておりまして、これまでに十数回の委員会を開催しております。向ヶ丘遊園につきましては、75年間にわたり花と緑の遊園地として多くの方々に親しまれてきた歴史がございます。こうしたことから、小田急電鉄株式会社に対しましては、遊園跡地を含む生田緑地の重要性を踏まえ、緑の保全、回復に関するさまざまな施策などを提案し、協議を進めているところでございます。 次に、跡地利用の方針策定の時期についてでございますが、小田急電鉄株式会社といたしましては、本年７月の役員の改選に加え、遊園廃止に伴う社会的影響や社内的諸課題の整理、８名から成る地権者との調整など、より慎重な対応を余儀なくされている状況であるとのことでございます。さきの平成15年第３回定例会の代表質問でも御答弁申し上げましたとおり、地権者の御意向を無視して一方的に本市だけの方針をお示しすることはいかがなものかと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に、整備構想策定委員会と向ヶ丘遊園跡地の課題などについてでございますが、ばら苑区域を除く向ヶ丘遊園跡地につきましては、前段申し上げましたとおり、小田急電鉄株式会社の社内的事情などがございますことから、策定委員の方々にその御事情を説明申し上げ、御理解をいただきまして、ばら苑区域を中心に議論を進め、整備構想を策定することとしております。なお、庁内検討委員会での情報につきましては、その都度策定委員会に報告してまいりたいと考えております。 次に、ばら苑についてでございますが、現在、当該地につきましては借地契約を継続しているところでございますが、御指摘のとおり地権者の御事情に変化がございましたことは十分認識しているところでございます。したがいまして、今後、地権者の御意向を踏まえた上で、ばら苑の存続に向けた努力をしてまいりたいと考えております。 次に、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についての御質問でございますが、初めに、事業系ごみの許可業者収集への移行に伴う処理手数料の増加についてでございますが、処理センターへの搬入にかかわるごみ処理手数料の増収額として、約４億3,000万円を見込んでいるところでございます。次に、小規模事業者への説明についてでございますが、事業系ごみの排出事業者に対しまて、制度改正の周知と円滑な許可業者収集への移行を図るため、現在、市で収集しております全事業者に対して、ダイレクトメールを送付するとともに、新聞への折り込み、市政だより、市広報掲示板への掲載など、さまざまな媒体を活用して広報を行いますほか、工業団体、商業団体、医療関係団体など、各業種別団体への説明を実施してまいります。また、小規模事業者が特に多い商店会に対しましては、よりきめの細かい説明会を開催してまいります。さらに、個々の事業者を訪問いたしまして、制度改正の内容及び事業系ごみの処理方法などを記載したパンフレットを配布することによりまして、制度改正の趣旨について一層の御理解と御協力をいただくよう努めてまいります。 次に、小規模事業者の把握と働きかけについてでございますが、まず市販されております業種別事業者情報をもとに、小規模事業者の実態を把握いたしまして、ただいま御答弁申し上げましたとおり、さまざまな媒体を活用した広報や商店会への説明会の開催、さらには個々の事業者へのパンフレットの配布などによりまして、制度改正についての一層の御理解と御協力をいただくよう努めてまいります。 次に、小規模事業者からの収集についてでございますが、平成16年４月１日からは小規模事業者に限らず、事業系ごみにつきましては許可業者収集に移行いたしますので、市の直営での収集を廃止することとするものでございます。 次に、家庭系ごみへの事業系ごみの混入防止対策についてでございますが、家庭系ごみは市が収集する集積所に、また、事業系ごみは戸別にそれぞれ区分して排出していただくこととしておりまして、あわせてその普及啓発に努めてまいります。なお、家庭系ごみの集積所に事業系ごみが排出された場合は、収集の際、その容器またはごみ袋に警告書を貼付いたしまして、排出事業者に対し、速やかに許可業者へ移行するよう指導の徹底を図ってまいります。 次に、同一地区における複数の許可業者の車両による環境対策についてでございますが、排出事業者に対しましては、より効率的な収集を図る観点から、商店会など地域単位での契約の締結と、早朝時間帯での排出を要請してまいります。あわせて許可業者に対しましても協力を要請してまいります。 次に、点在する排出事業者の対策についてでございますが、遠隔地などにより契約が困難な場合につきましては、その状況に応じまして、許可業者で構成しております川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会の御協力をいただきまして、加盟している許可業者に契約するよう働きかけていただくこととしております。 次に、発泡スチロールなどの産業廃棄物に対するチェック体制についてでございますが、排出事業者に対しましては、産業廃棄物処理業者に委託し、従前に増して適正に処理するよう指導してまいります。また、処理段階におきましては、処理センターにおいて搬入物の内容審査の一層の徹底を図りまして、発泡スチロールなどの産業廃棄物が混入されないよう、適正搬入の指導強化に努めてまいります。 次に、粗大ごみ処理手数料についてでございますが、まず、処理手数料を３段階とした根拠についてでございますが、他の大都市の料金設定では３段階から７段階までの料金設定となっておりますが、料金の設定に当たりましては、何よりも市民の方々にわかりやすい区分とする観点から、最も排出量が多い区分を500円とし、これを基本といたしまして、大きさや処理困難性を考慮し、200円と1,000円の３段階とするものでございます。また、現行の料金は１回当たりの排出重量を手数料徴収の根拠としておりますが、重量測定の困難性や、同一品目においても重量格差があることなどから、よりわかりやすいサイズ別の料金設定に見直しをするものでございます。 次に、料金設定の根拠につきましては、過去３年間における１キログラム当たりの粗大ごみ処理原価の平均でございます128.4円と、粗大ごみ１個当たりの平均重量11.5キログラムをもとに、市民の負担割合を考慮いたしまして、基本的な料金として500円を設定するものでございます。次に、想定される手数料収入といたしましては、約３億7,000万円を見込んでいるところでございます。また、事務手続などに要する費用といたしましては、粗大ごみ受付センター運営費や、シールつき納付書の作成費、コンビニエンスストアなどに支払う取扱手数料などで、年間約１億5,000万円を見込んでおります。 次に、し尿処理手数料についてでございますが、し尿処理手数料は昭和40年から１人につき20円、事業所等の人数が特定できない場合は36リットルにつき20円としておりましたが、収入額に対しまして手数料徴収にかかわる経費の負担が過大でありましたことから、平成５年にすべてのし尿処理手数料を無料としたところでございます。このたびの有料化につきましては、仮設トイレのし尿収集作業が固定トイレの計画収集作業とは異なり、既存のルートを変更して収集するなど、作業計画の変更を余儀なくされ、作業負担が大きくなっていること、また大都市や近隣自治体におきましても有料化している事例が多いことなどから、新たに処理手数料を設けるものでございます。 次に、費用対効果についてでございますが、納入通知書の送付や帳票作成にかかる経費として150万円程度見込まれるのに対しまして、処理手数料として年間3,200万円程度が見込まれますとともに、受益者負担の適正化が図れるものと期待するものでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、敬老特別乗車証についての御質問でございますが、まず平成15年度予算についてでございますが、本事業に関する経費は26億3,000万円でございまして、そのうち健康福祉費では、民間バス会社を対象に敬老特別乗車証事業費として８億2,000万円となっております。また、この事業にかかわる交通事業への繰出金として18億1,000万円となっております。次に、見直しについてでございますが、現在そのあり方について検討中でございますが、仮にワンコイン方式とした場合の単純計算で申し上げますと、おおむね半額程度減少されるものと想定されるところでございます。 次に、介護保険についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームでの対応が特に必要と思われる人についてでございますが、本市におきましても、原則として入居の必要性が高いと認められる申込者を優先するため、今年度から入居指針を改正し、本人の状態や介護者の状態によって点数化を図ったところでございます。具体的には、要介護度によってそれぞれ点数を設けておりますが、要介護度が１から３であっても、痴呆がある場合は、その程度によって点数の加算ができる仕組みとなっております。なお、介護者の状態につきましては、介護者がいないケース、介護者が高齢、病弱のケース、常時十分な介護ができないケースなどによって点数が異なるものでございます。 次に、いずれ入居したい人につきましては、平成15年３月末時点において、申請者の約60％に当たる約1,700人と推計しております。これらの中には、結果として介護老人保健施設や痴呆性高齢者グループホーム、有料老人ホームなどに入居される方もございまして、個々の数値把握は難しいものがございます。 次に、特別養護老人ホームの年間退所者数につきましては、平成14年度においては定員1,654名中、年間331名でございました。このようなことから、今後におきましても、傾向として、定員の約２割の方々が退所されるものと予測しているところでございます。その退所の理由といたしましては、入居者が亡くなられるケースが大半で、病院やグループホームなどに移られるケースもございます。 次に、特別養護老人ホームへの申請状況等についてでございますが、入居指針の改正に伴い、入居再申請をお願いし、現在、返送された申請書の電算処理を行っておりまして、予定どおり９月末には集約、公表ができるものと考えております。 次に、介護保険給付の適正化についてでございますが、平成14年度におけるサービス事業者からの請求に関して、疑義のあるものに対する調査実績件数は、全請求件数の約0.2％に当たる1,265件で、このうち調査の結果、不適正が認められ、取り下げを行った件数は1,101件、取り下げ対象は保険請求総額で約１億3,500万円となっております。次に、給付適正化に関する取り組み状況でございますが、神奈川県国民健康保険団体連合会からの給付実績データをもとに、不当な請求と思われる事例を抽出し、サービス事業所に対する調査及び指導等を行うとともに、利用者からの苦情相談に基づく実地指導を行っているところでございます。今後につきましては、サービス利用の偏りや要介護度から見た不適切な利用と思われる事例を抽出するためのシステム化により、事務処理の精度を高めるとともに、今後予定されている国の適正化対策事業との連携を密にしてまいりたいと存じます。 次に、介護保険料の滞納状況についてでございますが、平成14年度の収納率は98％、滞納は２％と見込んでおりまして、滞納者数は第１号被保険者17万5,265人のうち、約3,500人、滞納額は約１億2,500万円と見込んでいるところでございます。 次に、介護保険料のコンビニエンスストアでの納入についてでございますが、コンビニ納入が可能となった場合、第１号被保険者のうち、納付書により納入されている普通徴収の方、約１万9,000人の方が対象となります。コンビニ納入につきましては、高齢者にとって身近な場所での納付が可能となり、利便性を高めるものでございますので、介護保険法の改正に向けまして、国に要望してまいりたいと存じます。 次に、病院事業についての御質問でございますが、初めに、地方公営企業法の全部適用についてでございますが、懇話会の提言に沿った経営改善策を実施していく上で、現在の地方公営企業法の一部適用よりも全部適用が有効と考えられることから、全部適用の方向で検討してまいりたいと考えております。本市では従前から、市立病院の経営改善に取り組んでまいりましたが、医療制度改革や社会経済情勢等、市立病院を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、従来の地方公営企業法の一部適用の枠組みでは、経営改善につながる企業性の発揮が十分ではなかったとの認識に立ちまして、全部適用が必要と考えているところでございます。 次に、全部適用のメリットでございますが、病院経営にかかわる組織が一般行政組織から分離され、企業性の発揮や自主性の強化、意思決定の迅速化等が図られることにより、経営改善にも大きく生かされるものと考えております。また、病院事業管理者が設置され、組織、人事、財務、その他各般にわたり、企業経営に関する広範な権限を付与されることから、経営責任が明確になることが期待されるところでございます。 次に、全部適用の財政効果についてでございますが、既に全部適用した団体の中には一定の効果を上げている団体もあり、例えば埼玉県や岡山市においては相当程度の財政効果があった旨伺っておりますので、その手法等を本市においても生かしてまいりたいと考えております。 次に、新部局の全体像についてでございますが、水道局や交通局と同様に、市長事務部局から独立した仮称病院局となり、病院事業管理者のもとに、川崎病院、井田病院及び建設中の北部医療施設が統括され、病院事業運営の一体化が図られるものと考えております。 次に、葬祭場についての御質問でございますが、初めに、仮称南部葬祭場の供用開始までのスケジュールについてでございますが、平成15年度末の建物竣工後、火葬炉設備の調整等を行った上で、平成16年６月の開設を予定しているところでございます。次に、施設の名称でございますが、市民公募を踏まえまして、仮称南部葬祭場は平成16年６月より、かわさき南部斎苑、また川崎市立葬祭場は平成16年４月より、かわさき北部斎苑との名称を予定しております。 次に、仮称南部葬祭場の火葬炉の稼働方法及び受け入れ件数についてでございますが、現在の川崎市立葬祭場では８炉ずつのローテーション方式にて稼働してございますが、仮称南部葬祭場では全12炉でのフル稼働を予定しており、災害等の非常時を除き、１日の受け入れ件数は最大24件程度を予定しております。 次に、管理部門及び運転部門の運営についてでございますが、既存の葬祭場を含め、直営方式からこのたび改正された地方自治法に基づく、指定管理者にゆだねる方式とするよう、準備を進めております。なお、運営管理、受け付け業務等の管理部門以外の火葬炉運転業務等につきましては、民間事業者に業務委託されるものと思いますが、最終的には指定管理者から提出された事業計画書に基づき、本市が判断するものと考えております。また、霊柩車の運転業務につきましては、平成16年３月31日の廃止に向けまして準備を進めているところでございます。 次に、斎場の規模及び収容人数についてでございますが、各斎場は50人用２室、分割利用が可能な100人用１室、200人用１室でございまして、面積は約80平方メートルから約250平方メートルでございます。また、最大収容人数は全室で400人まで対応可能となっております。次に、駐車スペース及びバスの増便についてでございますが、駐車スペースにつきましては、既存の葬祭場より45台多い116台分を確保しております。また、バスの増便につきましては、葬祭場の利便性の向上を図るため、関係局と協議を進めているところでございます。 次に、野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、野宿生活者実態調査についてでございますが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に定められた全国調査を踏まえまして、従来の川崎区及び幸区の一部に限定せず、調査地域を全市対象に拡大し、７月31日現在の概数調査を実施したところ、全市の野宿生活者数は1,038人でございました。野宿の形態別では、小屋、テントを居所とする野宿者が64％を占めており、長期にわたる野宿生活を余儀なくされている方が将来の展望を持てず、河川敷、公園等での小屋生活を送っていることがうかがえます。また、場所別では、公園が358人で34％、河川敷が303人で29％、東西自由通路を含む駅周辺は296人の28％でございました。なお、女性が15人を数え、昨年よりも大幅に増加しております。今後の動向につきましては、若干の景気回復の傾向がうかがえるとはいえ、失業率は引き続き５％台となっており、野宿生活者や地域環境の問題は依然として大変厳しい状況にありますので、自立支援センターやシェルターなど、自立支援施策の取り組みが一層求められているところでございます。 次に、施設整備の概要についてでございますが、ＪＲ川崎駅周辺の野宿生活者対策は、本市の表玄関である駅周辺の環境を今以上に明るく、親しみやすくイメージアップするとともに、商店街の活性化を図る上でも、避けて通ることのできない緊急課題となっております。そのため、この地域の野宿生活者の実態や人数などを踏まえ、250人規模で夜間に一時宿泊するワンナイトシェルター、並びに70人規模のシャワー、洗濯設備を備え、総合相談等を行うリフレッシュデイセンターを整備してまいります。 施設整備を行う場所でございますが、川崎駅から10分ほどの堤根地区の約2,000平方メートルの民間工場用地でございまして、その工場の建物、寮、事務所などを改修し、シェルター及びリフレッシュデイセンター施設として実施することとしております。候補地決定の経過につきましては、地元のお気持ちを考え、その候補地選定に大変苦慮いたしましたが、川崎駅周辺ゾーンとして駅から至便な位置にあり、準工業地域として一定の土地面積を有するため、駅周辺の現状改善を図る観点から、御理解を得て候補地とさせていただいたものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、議会の議決をいただいた後、所有者と土地、建物の賃貸借契約を締結し、11月ごろを目途に改修工事を開始するとともに、施設運営を社会福祉法人に委託した上で、来年３月の開設を目指してまいりたいと存じます。 次に、地域の環境や防犯、治安に関する問題など、地元の方々の懸念や不安についてでございますが、これらの対応策につきましては、施設の利用はおおむね毎日午後６時から午前６時ごろまででございまして、入退所時に合わせ、随所に誘導員を配置したり、街路灯を明るくするなど、地域に配慮した施設運営に努めてまいりたいと存じます。また、日中には周辺地域の巡回相談を重点的に実施し、関係機関との連携を図りながら、緊急時の連絡体制を確保してまいりたいと存じます。施設開設後は、町会等の地域関係者、施設管理者、行政関係者、ボランティア、利用者等、施設にかかわる関係者による運営協議会を設置して、施設の適切な運営に努めてまいります。 さらに、施設周辺につきましては、利用者を中心に清掃活動や施設内外の緑化推進を図り、地域環境の向上に貢献してまいりたいと存じます。この間、４回の住民説明会を開催し、住民の方々の懸念や不安、あるいは要望などをお聞きしてまいりましたが、日常生活の不安を解消するための要望等につきましては、引き続き受けとめ、地元の御理解をいただけるよう最大限努力してまいりたいと考えております。 次に、５年間と期間を限定したことについてでございますが、特別措置法は時限立法の性格上、法施行後５年間にまず必要な施策を実施することになっておりますので、その趣旨に沿ったものでございます。また、５年後につきましては、地元との関係もございますので、別の場所の確保に向け、努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 木下 真登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎市住宅供給公社についての御質問でございますが、今後の住宅供給公社の住宅供給事業についてでございますが、御案内のとおり、少子高齢化社会等に伴う経済社会情勢や住宅事情の変化などにより、住宅を取り巻く環境は大きく変化しております。国におきましては、社会資本整備審議会において、新たな住宅政策のあり方についての建議案が出され、従来の新規供給重視、公的直接供給重視から、市場重視、ストック重視への政策転換の必要性がうたわれております。 本市におきましても、国の動向や行財政改革プランなどを踏まえた中で、住宅政策の再構築を検討しておりまして、既存ストックの活用、民間住宅市場を重視する政策への転換等につきまして、川崎市住宅政策審議会で御審議いただいているところでございます。この審議会での議論におきましては、今後、公社が取り組むべき役割といたしましては、一般的な分譲住宅事業でなく、社会的要請があり、市場での取り組みが十分でない高齢者賃貸住宅施策、民間事業者の取り組みを誘導するためのモデル的事業、まちづくりと一体となった事業などにすべきであり、さらに市民や事業者への住宅に関する情報提供や、ＮＰＯ等の育成といった事業にも取り組むべきとの御意見をいただいております。こうした御意見等を踏まえながら、平成16年度に改定を予定しております川崎市住宅基本計画の改定作業の中で、公社の役割も含めました今後の住宅供給のあり方について、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 梶川敏雄登壇〕

建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫道路についての御質問でございますが、初めに、Ⅰ期事業の進捗状況についてでございますが、昨年４月30日の殿町出入り口の完成後、引き続き、現在、殿町３丁目から大師ジャンクション区間の本線トンネルについて、シールド機により掘削を行っており、また、これに平行して大師ジャンクション内のトンネル、橋脚部等の掘削及び躯体の工事を実施しているところであると、事業主体である首都高速道路公団から伺っているところでございます。いずれにいたしましても、平成18年度末の完成に向け、整備促進を図ってまいります。 次に、京急大師線連続立体交差事業との並行区間部分の工事施行についてでございますが、同時施工を前提に事業を進めてまいりましたが、関連事業者間の調整が難しい状況と考えられますので、今後、国、首都高速道路公団及び本市の間で進捗状況を踏まえた工程、施工方法などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、川崎縦貫道路と国道15号との接続に伴う交通処理の検討状況でございますが、当面の課題であると認識しており、去る７月31日に開催されました川崎縦貫道路計画調整協議会・幹事会の場におきまして、Ⅰ期区間の端末の交通処理とあわせて、川崎駅周辺の交通円滑化についても検討することとされたところでございます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 埜瀬 武登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 かわさき港コンテナターミナル株式会社についての御質問でございますが、初めに、我が国港湾の国際競争力が相対的に低下している中、産業、経済や国民生活に与える影響を考慮いたしますと、御指摘のございましたような広域的な港湾連携も視野に入れた施策展開を図ることが、ひいては川崎港コンテナターミナルの事業効果を最大限に発揮できるものと認識しているところでございます。 次に、同社の決算内容につきましては、緊急暫定期間において目標値として設定をいたしましたコンテナ貨物量及び償却前での利益計上は達成されたところでございますが、経営状況につきましては極めて厳しいものと受けとめているところでございます。こうした状況や、同社の２年間の緊急暫定期間も既に１年半が経過していることを踏まえ、本市にとって重要な社会資本でございますコンテナターミナルの安定的な運営を維持継続するため、的確な対応策を取りまとめることが急務と認識しているところでございます。いずれにいたしましても、運営主体でございます同社の経営問題の解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

潮田議員。

何点か――何点かではなくて、何十点か再質問させていただきます。 まず市長、新総合計画の策定のために設定をされた２つの視点の具体的な進め方についてお答えください。特に幅広い参加と議論については、タイムスケジュールを明示してお答えください。２つ目として、３カ年程度の重点戦略プラン達成のための財政的な裏づけ及び予算の明示は当然ながらされるべきと思いますが、これも伺います。 敬老特別乗車証の見直しについて、市長から答弁をいただきました。公平でわかりやすい手法として、ワンコイン方式とのことであります。なぜ見直しが提案されたのかと言いますと、寝たきりの高齢者にも乗車証が配られ、その方々の負担を川崎市が行っている、つまり過払いであるというのが当初の見直しの出発点のようでありました。しかし、バス事業への支払いと70歳以上の高齢者への配布は全く別の問題でありますから、実態に即した支払いを行うのであれば、機械の導入なり、運転手の計測によって実数を把握し、制度を見直す、これがわかりやすい方法だと思います。 ところが、今日の議論は応益か応能かは別として、一定の負担を高齢者にお願いするというふうになりました。果たして、これで外出奨励策として出発した制度の目指すものは担保されるのか、大変危惧を持つものであります。まず、本年度の目的について変更があるのか伺います。その上で、変更があるなら率直に変更を認めた上で、改めて外出奨励に向けて具体的な提案を示していただきたいと思います。 次に、ワンコイン方式の検討について伺います。これまで以上に本人確認と財布からお金を取り出すために要する時間、恐らく倍以上かかるのではないか。その場合の安全確認など考えますと、さまざまな負担増が想定されるのではないかと思いますので、交通局長にこれは伺います。先ほど市長より、12月までに考え方をまとめたいと答弁がありました。そのため第１回定例会で新制度が承認されたとして、国土交通省との、料金など許可に関して間に合うのか、交通局長に再度伺います。 かわさき港コンテナターミナル株式会社について伺います。答弁では、経営問題の解決に向け積極的に取り組むとのことでしたが、政策的に見た同社のあり方とコンテナターミナル機能をどのように考えるのか、見解を市長に伺います。 今後の清掃事業のあり方については、循環型社会の構築を目指し、減量化、リサイクルを推進すると、市長より答弁をいただきました。とすれば、市民との協力で今一番目指さなければならないのは何なのか、その優先順位を市長にお示しをいただきたいと存じます。 次に、各論について伺います。家庭ごみへの事業系ごみの混入防止について、例えば横浜市中区福富町では、家庭ごみについても戸別収集方式に切りかえて大きな成果を上げていると仄聞していますが、検討できないか伺います。 次に、小規模事業者の資源物回収とリサイクルルートについてですが、まず処理センターに資源物ストックヤードを確保できないのか伺います。次に、リサイクルルートの整備を全体のスキームの中で検討できないか伺います。 次に、処理センターの開場についてですが、王禅寺処理センターの開場が求められています。いつから実施するのか伺います。次に、早朝及び土日の開場については検討できないのか伺っておきます。先ほどの答弁で、点在する排出事業者に川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会の協力を得て、加盟している許可業者に契約するよう働きかけると伺いました。果たして100％達成できるのか大変疑問です。一番小規模事業者の実態を把握しているのは生活環境事業所ですから、きめ細やかに連帯していく必要があると思います。 次に、粗大ごみの申し込み受け付けについては、金額は１億円程度と伺いました。そこで、粗大ごみ受付センターの業務範囲と内容について伺います。 次は、わくわくプラザについてであります。施設整備のスタッフ体制の充実は喫緊の課題であることは再三指摘をしてまいりました。市民局長も同様の認識のもとに、施設整備が必要となる学校について関係局と協議を進める、必要に応じスタッフの増員を図り、円滑な運営に努めると答弁されています。事故も多発する中で、わくわくプラザの早期の改善が何としても必要です。そのためには補正予算を組んででも早期に対応すべきと思いますが、市長の認識と決意を伺います。さらに、スタッフリーダーの配置についても、最低週５日働けるよう雇用条件を緩和すること、そして特に大規模校についてはスタッフリーダーの複数勤務制を導入して、子どもたちとのかかわりを緊密にする必要があると考えますが、これも市長に伺います。 次に、市民局長は、小学校との連携について、新たな仕組みづくりを考えていると答弁されましたが、その具体的な内容と実施時期を伺います。また、スタッフリーダー同士が、子どもたちの情報交換や事務連絡の引き継ぎ等に支障を来している現状を改善するため、週１回は現場でともに勤務できるよう運用的改善を図るべきと思いますが、再度伺います。 川崎縦貫道路について、鈴木副市長に伺います。第Ⅰ期事業は平成18年度完成を目指し頑張っていただいているとの答弁をいただきました。これは本当に期待をしたいと思います。さて、第Ⅱ期事業については平成４年の公表時と比べ、川崎市のまちづくり構想も、新川崎地区を含め、時間の経過とともに大きく変わってきました。技術も向上しており、ルート、構造についても見直しをすべきと思います。もっと現実に即した実効性のある計画案を提出し、計画調整会議を牽引するくらいの気概が必要と思います。また、第Ⅱ期事業計画については、第Ⅰ期のめどがついた時点で公表すべきと考えています。副市長の見解を伺います。 教育長に伺います。学校の適正規模・配置についてでありますが、平成15年12月を目途に素案が出されるということであります。 １、現在、適正規模・配置の見直しに該当する小中学校と、大規模改修及び校舎改築予定校について伺います。仮称土橋小学校の建設によって過大小学校の３校が解消されることとなり、評価するところでありますが、残りの過大校と、１学年１クラスで全校で６クラスしかない単学級校の早期解消が期待されますが、その対象と解消に向けての考え方を伺います。 ２、学区の線引きの見直しと、あわせて学区拡大による父母の学校選択の自由による解消策などの方法の検討について伺います。 ３、かわさき教育プランの中間報告が今年度中に示されるとのことでありますが、市民が求めるものは教育理念を示す以上に、より具体的な内容かと考えます。特に２学期制、学校選択制度、小中高一貫教育等についてであり、中間報告を作成する前に策定委員会としてスピードを上げての集中的検討が必要と思いますが、伺います。また、中間報告では基本的な教育のあり方として、それらを明らかにすべきと思いますが、伺います。 ４、10年間の教育プランを策定するに当たり、年４回の策定委員会開催のうち、今後は２回程度でまとめるとのことでありますが、十分な討議が可能なのかについても伺います。 ５、平成15年３月、今後の特別支援教育のあり方について、文部科学省の協力者会議から出されました障害児教育についても、教育プランではそれを受けての明確な位置づけが必要と思います。学校、学級の適正規模・配置及び教育のあり方についての検討は、いつ、どこで行われるのか、中間報告への位置づけについて伺います。 同じくシックスクールについて、教育長にお伺いします。川崎市学校薬剤師会に委託をしているとのことですが、その方法と委託費用を伺います。本年度21校は実施済みのとのことですが、不安解消には全校実施が望ましいと思います。残りの学校の全校実施計画を費用も含めて伺います。 次に、向ヶ丘遊園跡地について伺います。跡地利用の基本方針策定の時期については、地権者の御意向を無視して一方的に本市だけの方針を示すことはいかがなものかと考えているので、いましばらく時間がほしい、とのことであります。生田緑地全体のあるべき姿、整備方針、整備計画の策定を目指す生田緑地整備構想策定委員会も、向ヶ丘遊園跡地についてはこうした事情を踏まえ、ばら苑区域を中心に議論を進めるとのことであります。今や小田急電鉄株式会社がかぎを握る状況となっています。いつごろまでに小田急電鉄株式会社が跡地利用方針を示すことになるのか。この問題における市側の考え方及び小田急側へどのように要望しているのか伺います。また、小田急側の反応、他の問題も含め、答えはどのようなものか伺います。これまでに小田急側と部分的にも合意に達した内容があれば、それらもあわせて伺っておきます。 次に、介護保険。特養ホームの整備についてであります。特に必要と思われる人を約1,100人と算出した考え方や根拠及び今後における申請者のとらえ方について、改めて伺います。介護保険給付の適正化についてでありますが、平成14年度実績で調査の結果、不適正と認められ、取り下げを行った件数は1,101件、約１億3,500万円とのことであります。給付の適正化は公正、公平の観点からも利用者保護の点からも必要であり、不当な請求に対するきちっとした対応を強く求めておきます。１点、不適正と認定され、取り下げのあった事例において、利用者が負担した利用料はどのように取り扱われたのか伺っておきます。 次に、介護保険料のコンビニ納入については、国に要望するとの積極的な答弁がありました。そこで、この問題をめぐる自治体や国の動き、実現の見通しについて伺っておきます。 次に、南部葬祭場。このたびの地方自治法の改正により、指定管理者制度が新たに創設されました。そこで、今後議会に対してはどのような形で提案されるのか伺います。次に、葬祭場の名称の変更は理解しましたが、条例の改正が必要と思います。そこで、条例の改正の時期と内容についてお示しください。次に、一連の変更をどういう形で市民に報告していくのか伺います。今から８年前、市議会に川崎区町内会連合会から議会に陳情をいただき、ようやく実現にこぎつけたことを喜び合いたいと思います。以上です。

市長。

お答えいたします。 最初に、新たな総合計画の策定に向けたお尋ねでございますけれども、新たな総合計画の策定に当たりましては、従来のように成長を前提とできないような時代環境にあって、限りある財源や資源を前提とし、社会経済環境の変化に的確に対応するため、現在取り組んでいる事務事業総点検での検証内容等も踏まえながら、施策体系の再構築、既存施設、地域資源の有効活用、最大の効果を重視した施策・事業の選択と組み合わせを追求する地域経営の視点を重視して取り組むとともに、喫緊の課題に対して優先的に取り組み、達成目標、手法等を明らかにしながら、確実な成果を求めていくための重点的、戦略的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、課題の設定に当たりましては、市民の視点や感覚に立って、身近な暮らしの向上により、市民と一体となった取り組みの成果、効果を市民の実感として共有できるようにしていくことが重要であると考えております。 こうした視点に基づいた総合計画の策定に欠かせない幅広い参加と議論につきましては、10月以降予定しております、学識経験者による計画策定委員会や、公募市民による市民会議の設置を初め、こうした場での議論や計画策定に向けた検討状況などを明らかにしながら、節目、節目における議会への報告やインターネットによる意見募集、タウンミーティングの開催など、多様な参加機会を適宜設けるとともに、各分野別に策定される各種のマスタープランとも緊密な連携を図りながら、来年７月を目途に計画素案を取りまとめたいと考えております。さらに、計画素案に対するパブリックコメント、意見募集なども通じて検討を深め、来年度中の計画策定を目指して、課題や方向性を共有できますように、市民の方々や議会の皆様と実のある参加と議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、重点戦略プランの財政的な裏づけについてでございますが、重点戦略プランを初めとする新たな総合計画の実効性を確保するために、当面の財政フレーム試算モデルを十分踏まえるとともに、財源確保を図りながら、限りある財源で最大の効果を生み出すことを常に追求し、効果的、効率的な施策・事業の選択や手法の設定を行ってまいりたいと思います。こういった観点から、10年の長期構想、それから３年のローテーションということを設定したものでございます。 次に、敬老特別乗車証についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、高齢者が外出しやすいようにという政策の目的は変わっておりませんけれども、利用と財政支援の実態との間にずれが生じていること、そして、新たに70歳に仲間入りする方々がふえてきて、財政負担が膨らむ一方である、こういった事情を踏まえて、行財政改革プランで見直しを図ることとしたものでございます。行財政改革プランに沿ってタウンミーティングなどを通しまして、見直しを提起してまいりましたけれども、応益制を軸に一部負担をしていただき、高齢者自身にも一翼を担っていただこうと、新しく迎える方々のための財源をお互いに協力しながら生み出していこうと、こういう考え方を基本に検討を進めているところでございます。また、市長への手紙など、市民の方々からの御意見を踏まえまして、例えば応益制に基づくワンコイン方式を実施した場合に、ボランティア活動などにより外出回数の多い方や、乗りかえを要するなど、いわゆる頻回利用者への対応などが課題となってまいりますので、事業の目的である外出支援や社会参加の促進が図られるように、一層の内容の検討を進めていく必要があると存じております。 次に、かわさき港コンテナターミナル株式会社と、ターミナル機能についてのお尋ねでございますが、初めに、同社の経営状況につきましては、株主・関係者との協議を行い、問題を先送りすることなく適切な対応を図ってまいりたいと存じます。次に、ターミナル機能維持についてでございますけれども、コンテナターミナルは本市の重要な社会基盤でありまして、利用者に対しまして安定的に施設提供することは港湾管理者の責務でございますことから、これまで市や同社の整備してまいりましたターミナル施設が最大限に活用されるように、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、循環型社会への構築に向けた優先順位についてのお尋ねでございますけれども、ごみの減量化、リサイクルを推進し、限りなくごみをつくらない社会を実現するためには、市民、事業者、行政がともに信頼し、協力し合える、全体としてまとまりのある体制を築くことが何よりも優先すべきことであると認識しているところでございます。したがいまして、まずは循環型社会へのビジョンを共有し、行動を起こすことが不可欠であると、そのように考えているところであります。 次に、わくわくプラザについてのお尋ねでございますが、子どもたちの豊かな成長を支援することがわくわくプラザ事業の目的でございますので、必要な予算措置を講じてまいりたいと思います。 次に、スタッフリーダーにつきましては、週６日開設を勘案して配置しているものでございます。この事業を開始して５カ月が経過したところでございますので、今後の状況を見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。

鈴木副市長。

川崎縦貫道路Ⅱ期計画についての御質問でございます。平成４年にルート等を公表してから、ことしで11年の年月が経過しており、当時と比べ、取り巻く社会経済情勢も大きく変化し、市民ニーズの動向や本市のまちづくりの状況も変わってきております。したがいまして、こうした観点を踏まえ、国、神奈川県、日本道路公団、首都高速道路公団及び本市で構成する川崎縦貫道路計画調整協議会の場で、本市のまちづくりや道路計画のあり方などの将来計画を考慮した検討を進めることが、去る７月31日に開催されました同協議会の幹事会で確認されたところでございます。私といたしましても、Ⅱ期計画の方向性が早期に明らかになされるよう、努力してまいりたいと考えております。

教育長。

初めに、学校の適正規模、適正配置と教育プランについての御質問でございます。初めに、学校の適正規模化に向け、小規模及び過大規模の解消を要する学校は、小学校20校、中学校19校でございます。次に、解消に向けた大規模改修及び校舎の改築についてでございますが、適正規模、適正配置を進めていく中で検討してまいりますが、基本的には当面の改築予定校４校と、今後の改築予定校34校、合わせて38校を対象に検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校の過大規模校、小規模校についてでございますが、宮前区を除く残りの過大規模校は小学校３校でございまして、高津区１校、多摩区２校でございます。全学年単学級の小学校は３校で、幸区、中原区、麻生区に各１校となっております。今後は該当する学校の将来の児童数の推移や、隣接する学校の状況などを勘案しながら、保護者や町内会などの方々の御意見を伺いながら、地域とともに適正規模化を目指した通学区域の変更等を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校選択制についてでございますが、他都市の導入に至る経緯や施設条件など、十分な研究、検討を早急に行っていく必要があると認識しているところでございます。 次に、かわさき教育プランについてでございますが、学校選択制度、小中・中高一貫教育などの学校教育制度の改革につきましては、本市の教育にとって重要な課題であると考えておりますので、十分な検討、協議体制を整えているところでございます。具体的には庁内に設置したワーキンググループや関係課で課題を整理した上で専門部会を開催し、課題の方向性などを協議してきたところでございます。専門部会での協議内容をもとに、策定委員会におきましても、多方面からの御意見をいただき、十分な審議を行ってまいります。さらに、策定委員会においていただいた意見を専門部会やワーキンググループにフィードバックし、また議論を深め、教育プランづくりを計画的に推進できますよう取り組んでまいりたいと考えております。また、中間報告におきましても、それらの課題の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、障害児教育についてでございますが、平成15年６月に庁内に特別支援教育検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っているところでございます。平成15年度中に検討プロジェクトにおいて基本的な考え方をまとめる予定でございますので、今後、策定委員会の中で整合を図り、中間報告においても位置づけてまいりたいと考えております。 次に、シックスクールについての御質問でございますが、初めに、検査の方法についてでございますが、１校につき原則として普通教室、コンピュータ教室の２教室から、拡散方式により、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどの揮発性化学物質を８時間採取し、濃度を測定しております。委託費用についてでございますが、１校当たり４万6,200円となっております。次に、残りの学校についてでございますが、今後費用や実施方法につきまして、学校薬剤師会と協議していく中で、できるだけ早い時期に実施できますよう努めてまいります。以上でございます。

交通局長。

ワンコイン方式による敬老乗車についての御質問でございますが、仮にワンコイン方式になりますと、乗車時に対象者であることの証明書を運転手にお示し願いました上で料金を投入していただくということになろうかと思いますので、その場合、御指摘のような負担や、また、これに伴う運行の非効率化などが懸念されるところでございます。したがいまして、そうしたお年寄りの負担の軽減や、効率的な運行を確保する方策について、あわせて検討していく必要があろうかと存じます。 次に、国土交通省への手続についてでございますが、制度の内容や位置づけなどによりまして、運賃の認可申請が必要な場合、あるいは届け出でよい場合など、いろいろなケースが想定されるところでございます。今後、制度の内容が固まっていく中で、どのような手続が必要か明らかになってまいりますが、長ければ３カ月程度を要する場合もございますので、こうしたことを踏まえまして、関係局等との調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

市民局長。

わくわくプラザについての御質問でございますが、小学校との連携についての新たな仕組みづくりにつきましては、教員とスタッフの情報交換がいつでもできる体制にすることが必要と考えております。そのために、関係局で組織する、小学校における児童の健全育成事業検討委員会におきまして、障害のある児童がより豊かな放課後を過ごすための方策についても早急に検討してまいります。 次に、スタッフリーダーにつきましては、先ほど市長の答弁がございましたが、この事業を開始して５カ月が経過したところでございますので、事業を委託しております法人との連携を密にしながら、必要な体制について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。

初めに、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についての御質問でございますが、まず、家庭ごみの戸別収集方式についてでございますが、本市におきましては、平成13年10月から一部の商店街におきまして、排出ルールの徹底等を目的といたしまして、市が収集しております事業者と一般家庭を対象としました戸別収集のモデル事業に取り組んでいるところでございます。実施商店街からは一定の評価を得ておりますが、収集効率の面からの課題もございますので、許可業者への移行状況を検証した上で検討してまいりたいと存じます。 次に、処理センターへの資源物ストックヤードの確保についてでございますが、小規模事業者から排出される資源物が許可業者によって適正にリサイクルされることを支援するため、現在、各処理センターへのストックヤードの設置について検討しているところでございます。また、全体のスキームの中でのリサイクルルートの整備についてでございますが、事業系ごみの減量化とリサイクルを推進していくためには、その受け皿となりますリサイクルルートの整備が大変重要と考えております。したがいまして、事業者の皆様には積極的にリサイクルルートの整備に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市といたしましても、そのための支援や必要な情報提供を行ってまいりたいと存じます。また、特に小規模事業者につきましては、一事業所単位での取り組みが困難な場合もありますことから、商店街単位など地域単位での取り組みや、既存ルートの活用などについて協調して検討してまいりたいと考えております。 次に、王禅寺処理センターにおける受け入れ時期につきましては、平成16年度から開始することとしております。次に、早朝及び土曜日、日曜日の受け入れについてでございますが、現在、浮島処理センターで実施しておりますが、今後、本市のより望ましい受け入れ体制のあり方につきまして、事業の進捗状況を見ながら検証してまいりたいと存じます。 次に、粗大ごみ受付センターについてでございますが、粗大ごみの受け付けにつきましては、現在５カ所の生活環境事業所で行っておりますが、受け付け体制の効率化などを図るため、当センターにおいて一元的に行うものでございます。具体的な内容につきましては、市民の方々から収集品目やサイズなどをお伺いいたしまして、料金、収集日の確認を行いますとともに、排出方法、料金の支払い方法などを御説明するものでございます。また、生活環境事業所に受け付け内容をオンラインで送付いたしまして、その後、受け付け状況の集計などを行うものでございます。 次に、向ヶ丘遊園跡地についての御質問でございますが、初めに、小田急電鉄株式会社における跡地利用計画の策定時期についてでございますが、小田急電鉄株式会社といたしましては、少しでも早くその計画の提案を行いたいとの思いと同時に、電鉄発祥の地であり、企業ステータスでもあった向ヶ丘遊園地の75年に及ぶ歴史に対する思いがございますし、遊園廃止に伴う社会的影響と、本年７月の役員の改選などもございましたことから、より慎重な対応を余儀なくされているとのことでございます。したがいまして、具体的時期の明示につきましては、いましばらくお時間をいただきたいとのことでございます。 次に、小田急電鉄株式会社への要望等についてでございますが、花と緑の遊園地として多くの方々に親しまれてきた歴史の継承、あるいは遊園跡地を含む生田緑地の重要性を踏まえ、緑の保全、回復について、本市の考えを機会のあるたびに申し入れているところでございます。 次に、小田急電鉄株式会社の反応などについてでございますが、小田急電鉄株式会社といたしましては、環境経営という視点を重視しているとのことでございまして、こうした企業イメージに加えまして、小田急沿線に与える影響を配慮し、本市の考え方につきまして相応程度の御理解をいただいているものと推察しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。

初めに、介護保険についての御質問でございますが、まず特別養護老人ホームについてでございますが、川崎市高齢者実態調査によりますと、特別養護老人ホームへの入居を申請されている方の入居したい時期につきましては、「今すぐ入居したい」が57％で、そのうち要介護度３から５の方が約70％で、これは申請者の４割に当たります。また国の統計資料によりますと、御本人や御家族から早期入居の希望があり、かつ受け入れ施設や介護支援専門員の見解を含めますと、入居希望者の30から44％が入居の緊急性があるとしております。したがいまして、これらをもとに特別養護老人ホームの入居申請者が平成15年３月末現在2,814名でございましたので、特別養護老人ホームでの対応が特に必要と思われる人は、その約４割の1,100名程度と推計したところでございます。また、残りの1,700名の「いずれ入居したい」人につきましては、「すぐには入居したくないが、必要なときに入居したい」「半年から１年ぐらい先に入居したい」など、先々に入居の希望がある方や、早期入居の希望があるものの受け入れ施設等の意見などから、家族の状況や介護度により、他の施設サービスや在宅サービスでの対応が適当と思われる方がございます。このような中、本年７月に実施をいたしました入居再申請の調査事項にも、本人や介護者の状態のほか、入居希望時期が設けられておりますので、今後の集約の中で新たな実態把握が可能となるものと考えております。 次に、介護保険給付の適正化についてでございますが、サービス事業者が取り下げを行った場合の利用者負担額の差額につきましては、基本的には当該事業者から利用者に返還しておりますが、継続的に当該事業者のサービスを利用している場合は、翌月以降に利用者負担額の調整をしていることもございます。 次に、介護保険料のコンビニエンスストア納入についてでございますが、コンビニ納入につきましては、各都市共通の課題でもあることから、先般開催されました大都市介護保険担当課長会議において議題となったところでございまして、国に要望する予定としております。国におきましては、現在、介護保険法の改正を含めた制度全般の見直しを検討しているところでございますので、コンビニ納入につきましても、この中で検討されるものと考えております。 次に、葬祭場についての御質問でございますが、初めに、指定管理者制度における議会提案についてでございますが、12月議会におきまして、川崎市葬祭条例の改正案を上程いたしまして、来年の３月議会にて指定管理者の御承認をいただく予定でございます。次に、条例改正の時期と内容についてでございますが、葬祭場の名称及び位置、料金改定等につきましても、指定管理者制度とあわせ、12月議会に上程する予定でございます。次に、市民への周知方法についてでございますが、これらの改正内容につきましては、市政だより等の広報媒体を利用し、広く市民に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。

潮田議員。

いろいろ答弁ありがとうございました。それでは、あと２点質問させていただきます。どうぞよい答えをよろしくお願いします。 新たな総合計画に地下鉄事業を含めるかについては明確な答えがありませんでした。市長に明らかにしていただきたいと思います。現在、市長は、地下鉄事業については５年程度の延期を示しております。次に、地下鉄事業が行える状況を考えてみると、景気の回復や国と地方自治体の関係改善等、いずれにしても本市の財政状況が好転する場合に限られます。これらを考えてみると、総合計画の策定に当たり、地下鉄事業をどうするかについては、次の３点が想定できます。まず１点目として、５年程度の延期中、着工が決定した場合には新たに計画に入れる。それまでは別立てとする。第２点目として、最初から含む計画と含まない計画の２本立ての計画をつくる。第３点として、地下鉄事業を計画に反映するかしないか、そのことから計画策定委員会にお願いするかしないか。３点の想定をしましたが、市長の考えを、私どもも具体的に示しましたので、明確にしていただければ。お願いします。 次に、東山副市長に伺います。今回の条例改正案について、その目的として、事業者処理責任の徹底と受益者負担の公平を図ることとしたこと、加えて、これからの清掃事業のあり方を、減量化、リサイクルを推進するための事業体制を整備し、市民の希望する質の高いサービスを提供することを基本とした点を評価したいと思います。何よりも減量化、リサイクルを推進するためには、小規模事業者からの収集を許可業者へ移行する必要があります。このためには小規模事業者の減量、リサイクルに向けた意識の覚せいが重要です。とすれば、本市を挙げたバックアップ体制が小規模事業者に対して行われなくてはならないと考えます。これまでの答弁で、全体のスキームの中でリサイクルルートの確立など前向きな方向性を示していただきました。従来の家庭系では、町内会などにより減量に向け集団回収体制を推進してきました。事業系でも減量とリサイクルを進めるため、効果的な手法について検討できないのか伺っておきます。よろしくお願いします。

市長。

新たな総合計画における川崎縦貫高速鉄道の位置づけについてのお尋ねでございますけれども、新たな総合計画における本市の交通体系のあり方につきましては、市内の拠点整備のあり方やまちづくりの方向性、本市を中心とする広域的な交通網の状況、本市の財政状況、地方税財政制度改革の動向等を見きわめながら、多方面からの検討を深めていく必要があると思っているところでございます。地下鉄事業及び同事業の新たな総合計画における位置づけにつきましては、５年程度の着工延期という現段階での決定を前提に、総合計画策定作業の中での多方面からの検討の結果等を踏まえながら、本市の財政に与える影響が極めて大きく、また、長年の懸案とされてきたビッグプロジェクトであることを十分に勘案をして、いろいろな選択肢を検討しながら、本市の財政状況や国の制度等の動向もしっかりと検証、把握して、総合的に対応していかなければいけないと思っておりますけれども、縦軸の交通体系は大変重要なことでございますので、文章としての書き方の問題はあろうかと思いますけれども、そういった点での交通体系については、どこまで地下鉄の着工について明示するかは別にいたしまして、何らかの形で書いていく必要があると、そのように思っております。以上でございます。

東山副市長。

廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についての御質問でございますけれども、循環型社会を構築し、ごみの減量化とリサイクルを進めていくためには、市民、事業者、行政の適切な役割分担とその協力のもと、取り組んでいくことが何よりも重要と認識しております。このたびの条例改正はこうした観点に基づき行うものでございまして、特に小規模事業者の皆様の御理解と御協力のもと取り組みを進めることが大切と考えております。そうした意味から、小規模事業者の皆様に対しましては、条例改正について十分な説明を行ってまいりますが、御趣旨の点につきましては大変重要と考えておりますので、市といたしましてもごみの減量化とリサイクルの一層の推進に向けまして、商店街単位など地域単位での取り組みや、既存ルートの活性化などが図られますよう努めてまいりたいと存じております。以上でございます。

潮田議員。

要望を１点。交通局長からも答弁がありましたように、バス事業者からはワンコイン方式によって運行の非効率も指摘されています。また、国土交通省への認可申請も最長で３カ月となりますと、実施時期に間に合うかという懸念もございます。いずれにしても、市民との合意も含めて、関係局との調整に十分時間をかけていただきますよう要望しておきます。 あとは委員会に譲りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日12日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後３時55分延会