川崎市議会の会議録を
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ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第151号から第167号までの17議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編12ページ参照） 直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。 それでは、御発言を願います。

おはようございます。私は、平成14年度本市の一般会計決算に関連いたしまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 初めに、家庭ごみ収集の広報と有料化事業系ごみについて環境局長に、関連して財政局長に伺います。ごみの収集方法が一部改正され、粗大ごみの有料化、北部地域でのペットボトルの回収開始、さらには事業系ごみの有料化など、市民生活に直接関係の深い、ごみにかかわる事業が今変わりつつあります。いまだ実施されていないペットボトル以外の容器包装リサイクル法への対応など、今後もごみの減量、リサイクルの一層の促進を図り、他都市におくれることなく、市民の皆さんに御理解いただける施策の実行をしなければなりません。 このたび、ＵＮＥＰ―国連環境計画との連携を図り、地球環境規模での環境問題取り組みに向けての姿勢を、川崎市として明確にしつつあるところでございます。かけがえのない地球環境と、その地球に住む生き物すべてのために、そして市民のために、川崎市としての環境プランの策定に大きく期待をするところであります。さて、近年、環境問題に即つながるごみに関する市民の皆さんの意識は非常に高く、市のリサイクル、リユース、資源循環型社会の構築に向けて取り組む姿勢に対しては、一定の御理解を得ているところだと思います。 そこで伺います。まずは、来年の４月１日から変わるごみ収集事業の内容について、今後どのように市民の皆さんに広報していくのか、その具体的な方法について、家庭ごみ、事業系ごみ、それぞれについて環境局長に伺います。

川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例改正に伴う広報についての御質問でございますが、条例改正の概要につきましては、市政だよりへの掲載を初めといたしまして、各町内会・自治会への回覧用リーフレット及びくらしとごみのカレンダー、さらには各ごみ集積所へのポスター貼付等によりましてお知らせしてきたところでございます。また、事業系ごみにつきましては、許可業者収集への円滑な移行を図るため、現在市が収集しております全事業者に対しましてダイレクトメールを送付いたしますとともに、いさご会館や多摩市民館など４会場での地区別の説明会、事業者の業種別団体や各商店会への説明会などを開催し、周知してまいりました。 今後の広報計画についてでございますが、まず家庭系ごみにつきましては、粗大ごみの具体的な取り扱い内容等について、新聞への折り込みチラシ、リーフレットの各戸配布、ごみ収集車からの広報等を通じまして周知を図ってまいります。また、事業系ごみにつきましては、来年１月末までに未実施の業種別団体及び各商店会に対しまして説明会などを開催いたしますとともに、２月には教育文化会館や麻生市民館など５会場におきまして、計７回の地区別の説明会を改めて開催することとしております。あわせまして、新聞への折り込みチラシを実施いたしますとともに、全事業者を対象に広報用パンフレットを配布いたしまして、許可業者収集への移行について周知の徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

広報についてはしっかりと御理解を得るよう、周知していただきたいと思います。事業系ごみの有料化に関して、私もある説明会に参加をさせていただいた折、御意見として、負担がふえるということについて、事実上の増税のようで大変だが、応益性や受益者負担の原理、また市の財政難や事業者の処理責任の観点からも、おおむね理解はするとの市民の声は伺っておりました。しかしながら、ごく最近、私はこんなお話を伺いました。ある商店街の会長さんによりますと、事業系ごみの収集の件で許可業者に見積もりをとろうとしたが返事があやふやだ、どうも前もって協定を結んでいるのではないかとのことでした。もし協定が本当であるとすれば、これは施策の実行の根幹にかかわる大問題であり、平等な競争原理が働かないようでは、市の監督責任が問われて当然の事態であります。この件についての認識と対応、さらに今後の許可業者に対する指導、監督方法について伺います。 また、今回事業系ごみを有料化することにより得られる財源は金額にしてどのくらいになるのか、またその財源は何に向けられるのか伺います。さらに、粗大ごみの有料化により見込まれる収入はどの程度を想定しているのか、その使い道のビジョンがあるのかを伺います。

事業系ごみの許可業者への移行等についての御質問でございますが、初めに、許可業者への指導についてでございますが、10月２日以降の事業者説明会等の中で、委託契約を結ぶに当たりまして、事業者の皆様から許可業者を紹介してほしいとの御要望がございましたが、市といたしましては特定の許可業者を紹介することができませんことから、数社との見積もり合わせによる選定をお願いしております。御指摘の、前もって協定を結んでいるのではないかとの点につきましては、独占禁止法第３条の規定の取り扱いにつきまして、既に公正取引委員会に照会し、具体的な事例を引用するなど、約10例ほどのＱ＆Ａを整理いたしまして、許可業者への全体説明会におきまして具体的に説明するなど、指導の徹底を図ってきたところでございます。 また、許可業者との見積もり合わせの件についてでございますが、生活環境事業所からの状況等を確認いたしましたところ、許可業者団体から数社の業者が提示されていることに対し、その提示以外の業者との見積もり合わせをとるに際しての事案であろうかと推測するところでございますが、あくまでも許可業者団体が加盟許可業者の中から特定の業者を紹介することでございまして、仮に紹介する許可業者以外の業者を希望する場合には、事業者の希望に沿って契約することとしております。なお、こうした取り扱いにつきましては、改めて各生活環境事業所を通して、許可業者団体への指導の徹底を図っております。 次に、事業系ごみの許可業者収集への移行に伴う増収額といたしましては４億3,000万円を、また粗大ごみの手数料改正に伴う増収額は３億7,000万円を見込むものでございます。なお、これらの手数料につきましては、ごみの減量、リサイクルの推進に資する廃棄物処理事業を初めとする環境施策の財源とされるものと考えております。以上でございます。

大変な時代でございます。１円でも安いところへ頼みたいという中小零細の事業者さんの実情を顧みるとき、また、それでもなお、ごみ事業に対して御理解をしてくださろうとするお気持ちを考えるとき、市は施策の実行者としての責任をさらに重く受けとめ、疑いを持たれるような事態を二度と招くことのないよう、より一層の指導の徹底と情報の透明性の確保を強く求めます。プロジェクトは信頼関係の上にこそ成り立ち、その成功もまた信頼がなくてはならないものだと指摘をいたします。また、増収の見込みは合計で約８億円ということでございます。リサイクル事業の推進の財源などということで、使い道の明解なお答えはございませんでしたが、市民の皆さんに御納得いただくには、より明解な使途が示されるべきと、これも指摘をさせていただきます。 さて、ここで視点を変えて、財政局長に伺いますが、今期決算で出資法人、いわゆる25％以上本市が出資している法人に支出した補助金の総額は幾らになるでしょうか。金額と支出した出資法人の数についてお答えください。

出資法人に対する補助金についての御質問でございますが、平成14年度決算において、市が25％以上出資している39法人のうち、補助金を出資している法人は財団法人川崎市国際交流協会を初めとする30法人でございまして、その総額は60億3,807万6,000円となっております。以上でございます。

補助金60億円余りというお答えでございました。出資率25％以下の法人を含めると、さらに金額はアップするはずです。受益者負担の原則において、市民の皆さんに御負担をいただいて、先ほどの８億円でございます。60億円という大きな金額は、もっとスリム化できるはずでございます。出資法人がすべて不要であるとは申しません。黒字決算の補助金なしという法人もあり、市民にとって有益な法人もあります。が、しかし、本当に必要かどうか、しっかりとした精査が必要であります。行革プランにもうたわれ、また指定管理者への移行などもあり、当然見直しが図られるわけでございますが、出資法人のみならず、川崎市全体の自浄努力を市民の皆さんにきちんとお示しできない限り、今後も含め受益者負担の施策においても理解は得られないと、財政局初め関係各局に強く指摘をさせていただきまして、次の質問に移ります。 次に、五反田川放水路整備事業について、建設局長に伺います。現在まで事業を継続してきたこの事業ですが、諸事情あり、現在は中止を余儀なくされている状況でございます。中止の経緯については議会で取り上げてきた旨を伺っておりますので、重複の質問はいたしませんが、現在までの工事の進捗状況と、かかった費用の総額を建設局長に伺います。

吉沢委員に申し上げます。一問一答方式の場合、質疑項目を初めに御提示いただきますようお願いいたします。

大変失礼いたしました。申しわけございません。

五反田川放水路事業についての御質問でございますが、初めに進捗状況についてでございますが、この事業は、平成４年度から都市基盤河川改修事業として実施しているものでございまして、工事につきましては分流部の立て坑工事を平成12年度に完了しております。また、区分地上権を含む用地取得の状況は、現在約75％となっておりまして、残りの事業用地及び区分地上権の取得につきまして、県及び国との協議を行い、用地取得に向け努力しているところでございます。 次に、現在までの事業費でございますが、用地取得費に約28億8,000万円、工事等で約44億2,000万円、合計約73億円でございます。以上でございます。

五反田川のはんらんに対して不安を抱いていらっしゃる地域住民の方々のお気持ちを考えますと同時に、現在まで73億円と膨大な費用を費やしているのでございますから、むだにするわけにはいきません。プロジェクトが一刻も早く動き出すよう、担当諸氏には最善の努力をしていただきますことを強く要望いたします。 さて、現在の状況を顧みますと、大きな構築物が東生田小学校の横にあり、そこへの立ち入りを規制するために仮設の壁が存在しております。それが学校の通学路を阻害しているわけでございます。この状況は実に６年にわたるものであります。そこで伺いますが、通学路の確保について今後どうお考えか、また、通行できる目途はいつかお答えください。建設局長に伺います。

五反田川沿いの通学路の確保についての御質問でございますが、今年度、分流部用地に事務所を新設し、現事務所及び覆工板の撤去工事を実施していますので、通学路の確保につきましては、今年度じゅうに安全対策等を考慮した構造を検討した後、平成16年度の早い時期に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。

来年度中の整備完成を目指すということだと理解いたしました。現在は、わざわざ車道に沿った歩道に迂回して通学路を設定している状況でございますので、児童の安全を確保する上でも大変重要でございますので、早い時期での整備を望みます。また、進入・転落防止のために塀が高くなっているため、夜間の照明の検討など、不法投棄の心配などもございますので、整備に当たっては地域住民の方々や学校ともよく話し合っていただきますように、要望申し上げます。 次に、教育長に伺います。項目といたしましては、東生田小学校を初めとする老朽化学校の建てかえについてでございます。そしてまた、意見、要望といたしまして、川崎教育プランについての意見、要望を申し上げさせていただきます。 次に、本年７月の一般質問においても取り上げさせていただきましたが、東生田小学校を初めとする老朽化の学校の建てかえなどについて、教育長に伺います。本年７月26日、宮城県北部地震が起こりました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。震度６以上の地震が連続して起こったこの災害では、住宅のみならず、学校、病院などにも被害をもたらしました。何らかの被害を受けた学校は県内で182校、特に築30年前後の学校、病院への被害は大きく、短い柱の大半が剪断、ひび割れで大破したり、天井が落下するなどの被災状況が報告をされました。600人余の負傷された方々は大半が軽傷であったとのことで、不幸中の幸いではございますが、この事態は対岸の火事ではございません。 21世紀前半は日本において地震の活動期とも言われております。本市にとりまして危機管理の観点からも、老朽化学校の建てかえなどは、スケジュールを前倒ししてでも行うべき人の命にかかわる急務の課題と考えますが、東生田小学校の改築について、現時点での教育長の見解と考え方の方向性、そして今後のスケジュールについて伺います。さらに、老朽化学校全体についての今後の考え方、方向性についても伺います。

東生田小学校の改築等についての御質問でございますが、初めに、東生田小学校改築でございますが、国庫支出金の導入に必要な、耐力度調査を終えた当面の改築予定校４校に位置づけられておりまして、平成17年度を目途に整備方針を決定することとなっておりますので、複合化の取り組みも含め、引き続き関係局と協議してまいりたいと考えております。 次に、今後の改築予定校の整備でございますが、安全で快適な教育環境を提供する観点から、改築に加え大規模改修の手法を取り入れることも検討しております。大規模改修により校舎の長寿命化を図ることにより、通常の改築に要する経費で多くの学校を整備対象校とすることが可能となりますので、その具体的な整備手法について検討を進めているところでございます。以上でございます。

東生田小学校の複合化についてですが、近隣の松下体育館が閉鎖され、公的なスポーツ施設の少ない多摩区において、学校の体育館を充実させ、地域に開放するといったことや、高齢者のグループホームの併設など、検討段階において地域のニーズをしっかりと把握しながら、地域住民の皆さんとともに進めていただきたいと要望いたします。 また、老朽化学校全体について御答弁をいただきました中で、今後、大規模改修を視野に入れていくとのことでございました。これは現実的なプランだと思います。予算的にも改修工事の方が安く抑えられ、年々増加する老朽化建築に、より早く対応できます。さきの宮城県北部地震におきましても、耐震補強を施した中学校は無傷だったとの報告もございます。耐震補強をしながら改修をしていくことは、安全をより早く提供するという観点からも有効な施策であります。複合化や地域の皆さんとともに子どもを育てる、開かれた学校を前提とした建てかえ及び大規模改修については、何度も申し上げますが、命に直接かかわる施策でございますので、まさに予算を前倒ししてでも取り組んでいただきますよう、強く要望申し上げます。 さて、意見、要望でございますけれども、子どもの命を守るという今の視点から、命を生かす、はぐくむという視点に立って申し上げたいと思います。かわさき教育プラン策定に当たりまして、教育委員会委員長、教育長、そして御担当の東山副市長に意見、要望を申し上げます。 本市の教育の根幹をなすかわさき教育プランが、今、平成16年の中間報告に向けて策定されつつあります。私は、教育として子どもたちにとって何が大事かということを母親として常々考えておりますが、最も大事なのは、人としての心を育てることではないかと思います。昨今、ホームレスに対する暴力や、いじめ、凶悪事件の低年齢化など、子どもたちがかかわる事件が後を絶ちません。それらの報道を目の当たりにするたびに、子どもたちが命の尊厳と心の重さをどう学びとっていったらよいのかを考えます。とても難しい問題です。 ここに一つの答えがございます。ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトというグループは、いじめによってお子さんを亡くされた親御さんたちがつくられました。川崎区に事務所を置かれております。そのつらい体験を通されてこそ語ることができる命の尊厳とジェントルハート、すなわち優しい心の尊さを訴えられ、報道にも取り上げられているところだそうです。ここで、その親御さんの書いた文を御紹介させていただきます。小森美登里さんという方で、一人娘のお子さんを亡くされたお母様でいらっしゃいます。「親の思い。我が子のいじめ、自殺という経験をした私は、そのことから多くのことを学んだように感じます。我が子だけでなく、亡くなっていった多くの子どもたちとの出会いから、心の存在を知ることになりました。人は肉体だけで生きているのではなく、そこに心が存在しているということです。血は出なくても、目には見えなくても、言葉の暴力というもので心が傷つけば人は死ぬという現実が見えました。今、子どもたちの心が見えない血を流し続けています。優しい心から生まれる言葉は人をいやしますが、思いやりのない心から生まれる言葉は凶器になり得るのです。肉体に障害を持っていても、心が健全であれば人はわくわくと生きることができます。しかし、心を傷つけられれば、健康な肉体が死へと追い詰められることがあるのです。心に対しても肉体に対しても、人が人を傷つけてよい理由は、この世に一つも存在しないのではないでしょうか。私たちは次の時代に何を引き継ぐのか、この子どもたちのメッセージから感じてほしいのです。」ということでございます。つらい経験を、ここまで思いを昇華されたことには、本当に敬服をする次第でございます。 ことし市内の小学校１校、中学校３校で講演を実施し、今後、小学校４校と中学校２校で講演を予定されているそうですが、まさにこういう取り組みが生きた教育と言えるのではないでしょうか。人は何によって学ぶのでしょうか。それは体験だと思います。体験こそが人を育て、深い学びを知るのではないでしょうか。実際に、いじめによって一番大切なものを失った方の生の声を聞き、その方の体験を知るとき、子どもたちは人として最も大切なものを深く学ぶことになるのだと確信いたします。また、ほかのグループの活動といたしまして、各国の外交官を小学校、中学校に招き、地域ぐるみで国際理解を深める国際交流プロジェクトを行うＮＰＯ法人などもあります。こちらは東京都の教育委員会が後援をしているそうでございます。多彩なＮＰＯ活動が今教育の現場に取り入れられています。 私は、川崎市の目指す教育の根幹に、心を育てるということがあると思います。そのために、すばらしい活動をされているＮＰＯの方たちや地域の方々、人生のさまざまな体験者の方が、もっともっと教育の現場に直接かかわっていけるようなシステムづくりと、体験を通して学ぶということの大切さを、かわさき教育プランにしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。そのことを要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

私は１点目に、ＪＲ登戸駅等の整備について、２点目に、向ヶ丘遊園駅及び周辺地域の整備について、３点目にＪＲ中野島駅駅舎改良について、４点目に放置自転車対策について、５点目に多摩福祉館の改築について、それぞれ一問一答方式で伺います。 それでは、ＪＲ登戸駅等の整備についてであります。まず、自由通路整備については、詳細設計も完了して、いよいよ工事着手というふうになりますが、工事期間はいつからいつまで予定しているか、施工事業者、おおよその総工事費についても伺っておきます。 次に、橋上駅舎については同時期の完成というふうに思いますけれども、その時期、何階建ての建物になるか伺います。 次に、ＪＲ所有の商業ビルも同時に建設されると聞いておりますけれども、完成時期及び階高などの構造について伺います。以上です。

登戸駅及び周辺整備についての御質問でございますが、登戸駅南北自由通路の工事期間につきましては、平成15年度から平成18年度を予定しておりますが、北部医療施設の開設と整合を図り、平成17年度中に供用開始をする計画でございます。工事施行者についてでございますが、工事協定に基づく工事となるため、協定の相手方となるＪＲ東日本により選定されるものと考えております。総工事費につきましては、南北自由通路、橋上駅舎合わせて約42億円で、ＪＲ東日本と協定を締結する予定でございます。 次に、橋上駅舎につきましては平成18年度の完成を予定しておりまして、構造といたしましては２階レベルが自由通路と連絡する改札口となる、地上３階建ての建築物と伺っております。 次に、ＪＲ東日本の商業施設につきましては地上３階建てを計画しており、完成時期については未定と伺っておりますが、平成18年度を完成目標としております南北自由通路の工事と整合を図るよう社内で検討していると、ＪＲ東日本より伺っております。以上でございます。

南北自由通路、橋上駅舎、商業ビルがほぼ同時期、平成18年度に完成することが明らかになったわけでありますけれども、この間、登戸駅周辺に行政サービスコーナーを整備することをかねて求めておきました。登戸駅の商業ビルに設置できないか伺います。このことについてＪＲとの協議は必要でありますけれども、折衝されているのか、今後の対応を含めて伺います。また、行政サービスコーナー設置の時期についても伺っておきます。以上です。

行政サービスコーナーについての御質問でございますが、行政サービスコーナーは、通勤や買い物の途中で市民の方々が利用しやすい交通の結節点に設置してまいりました。登戸駅は交通の結節点でございまして、関係局を通じ、御指摘の商業ビル内に設置に必要なスペースの確保が可能との回答をいただいております。この商業ビルは平成18年度末ごろの完成と伺っておりますので、これに合わせ、行政サービスコーナー開設準備を進めているところでございます。以上でございます。

登戸のサービスコーナーについては商業ビル内に平成18年度ごろ設置ということで、これについては期待をし、確かな事業進捗を求めておきます。 さて、現在、行政サービスコーナーは住民票の写しと印鑑登録証明書などの発行をその業務としています。そうした業務に加えて、転入、転出を含めた住民票の異動届の受け付け、そうしたことが実施できないか。実施に当たって法的な問題はあるのか。また、システム的にはホストコンピューターにアクセスすれば可能というふうに思いますけれども、課題はあるのか伺いたいと思います。以上です。

行政サービスコーナーの業務についての御質問でございますが、現在、行政サービスコーナーは区役所区民課等の窓口が開かれていない早朝、夜間、土曜日及び日曜日に住民票や印鑑登録証明書等を交付する窓口として設置しております。転入、転出を含めた住所の異動に伴う受け付けを行政サービスコーナーで実施することにつきまして、法的な問題はございませんが、他都市に照会しなければならない場合には、すぐに住所票の写しを発行できないこともございます。 また、ホストコンピューターに接続するための変更作業や、開設時間に合わせてホストコンピューターを稼働させるため、これらに多額な投資が必要になるなどの課題がございます。現在、区役所、支所、出張所等の窓口開設時間の延長を求める声もございますので、行政サービスコーナーの業務につきましても、本市の窓口サービスのあり方を検討する中で考えてまいりたいと存じます。以上でございます。

区役所、支所、出張所、連絡所などの窓口サービスのあり方を検討する中で、行政サービスコーナーの業務についても検討するということでありまして、いわば当然かなというふうに思います。その検討を待ちたいとは思いますが、今提案いたしましたことについても、その中でしっかりと検討していただきたい、このことについては強く求めておきます。 それでは次に、向ヶ丘遊園駅及び周辺地区の整備について伺います。まず自由通路についてであります。向ヶ丘遊園駅に最も近い場所にある登戸１号踏切、向ヶ丘遊園１号踏切は、ともに遮断時間が１時間に最大45分と長く、安全性や快適性を損ねているばかりでなく、地域の分断をもたらし、地域活力の停滞の要因となっております。こうした問題の解決を図るため、昨年５月に庁内検討会が発足し、今年度からは小田急電鉄と協定を締結して、共同の調査、検討を進めています。この間、地元市民団体との協議も継続的に持たれておりますが、10月の協議で自由通路設置位置の候補として３案の提示がありました。そこで１つに、３つの案は小田急側の提案か、本市との間で検討、協議がされた案なのか、確認をしておきます。２つに、３案検討に当たって考慮された基本的な考え方は何か。３つに、３案の特色、違いはどこにあるのか伺いたいと思います。以上です。

向ヶ丘遊園駅自由通路の検討についての御質問でございますが、地元の方々に御説明いたしました３案につきましては、庁内関係局全体で協議が調ったものではなく、庁内検討会議の事務局として小田急電鉄と調整を行う中で、たたき台としてお示ししたものでございます。 検討に当たっての基本的な考えといたしましては、小田急本線の複々線化事業等の計画と整合を図り、経済性及び安全性の面から、歩行者用通路は北口と南口を線路と直角で交差する形としております。この歩行者通路につきましては、駅施設や周辺の土地利用から小田急マルシェ２の西側を通るＡ案、南口広場の中央に位置するＢ案、現在の駅内跨線橋の東側を通るＣ案としております。それぞれの特色についてでございますが、Ａ案につきましては、南口駅前広場の西側に位置することで、既存の向ヶ丘遊園１号踏切に近接するため、その代替機能を担う計画案として上げております。Ｂ案につきましては、南口駅前広場の中央に位置することにより、公共用地を効果的に確保できる計画案としております。Ｃ案につきましては、北口に予定されている駅前広場に最も近い計画案としております。以上でございます。

自由通路の検討において、具体性を持った３案が提示をされたということについては、これは一歩も二歩も前進というふうに、高く評価をしておきたいと思います。地元市民団体との協議では、３案のほかに検討事項として地下方式の提案もされたわけでありますけれども、それらを含めて、さらに熟度の高いたたき台となるような、そうした絞り込みが必要だろうというふうに思います。今後、どのような進め方をするのか、スケジュールを含めて伺いたいと思います。

向ヶ丘遊園駅自由通路の検討についての御質問でございますが、今後の進め方につきましては、これまで検討してまいりました３案のほかに、地下方式も含め、立体横断施設及び自由通路に関する調査を引き続き行い、今年度中に施設の位置、構造、規模や、駅機能との関係から検討可能な計画案を整理し、来年度以降、それぞれの案について比較し、実現の可能性について精査してまいりたいと存じます。以上でございます。

自由通路については、３案プラス地下方式の４案ということで、今年度中に検討可能な計画案を整理する、絞り込みを行う、来年度には実現可能性について精査するということで、着実に進められているというふうに確信をいたします。事業展開のテンポが少し遅いかなという、そんな思いもありますけれども、実現に向けた確かな事業推進を強く求めておきたいというふうに思います。 関連して幾つか伺っておきます。向ヶ丘遊園駅の登戸側にある登戸１号踏切については、自動車と歩行者が短い通行時間帯の中で混雑しながら先を急ぐということで、特別に危険な踏切という認識が市民の中にもあります。自由通路をめぐる協議の中でも改善を求める声が強く出されております。現状は命にかかわるという指摘があるくらいでございまして、早期の改善が求められるというふうに思いますけれども、歩道設置など緊急の安全対策が講じられないか伺います。 次に、駅周辺の都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線のモノレール跡地の整備について伺います。駅から稲生橋までの区間における、１つには駐輪場の設置、２つには中間地点にある登戸方面への交差点改良、３つには稲生橋交差点への右折レーン設置と交差点改良等々、このことについては前々から求めておきましたけれども、どのような改善が図られたのか、具体的な今後の対応を含めて伺います。 次に、稲生橋から向ヶ丘遊園駅入り口付近までの二ヶ領用水沿い約840メートルのモノレール撤去後の整備について、伺いたいと思います。モノレール撤去はいつまでに完了するのか、それから、この区間の整備については市民の間にもさまざまな意見がありまして、こうしたことを調整していくためには、ワークショップ型の市民参加の検討会というものを行うということを求めておきましたけれども、この整備計画を策定するに当たっての考え方を伺いたいと思います。それから、計画策定時期と事業着手、完成の目途についても伺っておきます。以上です。

向ヶ丘遊園駅周辺の道路整備等についての御質問でございますが、初めに、登戸１号踏切の安全対策についてでございますが、この踏切は現在南側からの一方通行となっておりまして、車道幅員は４メートルで、その車道部の両側に歩行者通路としての通行帯が区画線により区分され、踏切に接続されている道路との幅員も整合が図られている状況でございます。踏切道の改良につきましては、踏切道改良促進法に基づき、踏切道内の幅員と接続道路の幅員で差が生じているような場合に対し、鉄道事業者と協議、調整の上、構造改良等の安全対策を講じるものであることから、当該踏切の改良は難しい状況でございます。しかしながら、駅に最も近く歩行者の通行も多い踏切であることから、安全対策も考慮し、今後の関連事業の動向を踏まえ、鉄道事業者及び交通管理者等との協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、駐輪場設置についてでございますが、向ヶ丘遊園駅南口自転車等第１駐車場につきましては、本年５月に収容可能台数150台の施設として開設し、引き続き11月に収容可能台数180台の駐車場の増設工事が完成して、あわせて供用を開始しているところでございます。 次に、都市計画道路登戸駅線と都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線が交差する交差点の改良についてでございますが、御指摘の交差点につきましては、地元の皆様の要望を踏まえまして、登戸駅線を主導線とし、従来のＶ字型の交差点をコンパクト化したＴ字型へ改良するための検討を行っているところでございます。また、この交差点は、登戸駅方面へ向かう直進車両と向ヶ丘遊園駅へ左折する車両が通過できるよう広幅員に変更し、自動車通行の円滑化を図れるよう、現在、関係機関及び交通管理者との協議を進めているところでございます。 次に、稲生橋交差点の右折レーン設置及び交差点改良についてでございますが、この交差点の改善につきましては、現在、地域住民の皆様の意見を踏まえ、モノレール撤去後の余剰地を利用いたしました右折帯の設置及び右折信号を含めた信号の改良について、交通管理者と協議を行っているところでございます。また、歩行者の安全を図るための横断歩道橋が設置されておりますが、交差点内の歩行者の動線を考慮し、この箇所においても横断歩道の設置について、交通管理者と協議を進めているところでございます。 次に、稲生橋から向ヶ丘遊園入り口付近までの二ヶ領用水沿いのモノレール撤去後の整備についてでございますが、稲生橋から向ヶ丘遊園入り口付近までの延長約840メートルのモノレール線の撤去につきましては、平成16年９月終了の予定で既に工事が行われておりますが、工事が順調に進んでいることから、完成時期は来年の３月末になると小田急電鉄株式会社から伺っております。この区間の整備計画につきましては、地域住民の関心が高いことから、基本計画の立案に際し、地域住民の参加をいただき、パートナーシップ事業としてその意見を反映させてまいりたいと考えておりまして、引き続き詳細設計を行い、河川管理者等関係機関とも調整を図りながら、平成17年度を目途に工事を着手してまいりたいと考えております。また、完成時期につきましても、全体事業費を踏まえて、できるだけ早い時期に完成するよう努めてまいります。以上でございます。

登戸１号踏切の歩道設置などの緊急安全対策についてでありますけれども、法的な根拠から改良は難しい状況にあるということでありますが、安全対策に万全を期すためには小田急電鉄との協議も進めていきたい、こういうことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に危険度が高い、事故が起こる前に安全対策が施されますように、これは強くお願いをしておきたいと思います。その他についても、御答弁のとおり、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、ＪＲ中野島駅の駅舎改良について伺いたいと思います。これも危険性の高い話なんですが、中野島駅前の踏切の危険性は、これもだれもが認めるところであります。その解消のためには北口に改札口を開設するか、橋上駅舎化を図るかなどの、いずれにしても駅舎改良が必要であります。こうしたことを私どもも長年主張してまいりました。本年５月に、庁内に中野島駅周辺地区まちづくり検討会を設置し、本格的な調査、検討を開始したと聞いております。また、最近になって、南武線に隣接した中野島６丁目の駐車場だった用地を取得したと仄聞いたしております。 そこで、検討会における検討項目と検討状況、今後の進め方を伺います。また、取得した用地の取得時期、場所、面積、目的とする用途について伺いたいと思います。以上です。

中野島駅駅舎改良についての御質問でございますが、庁内関係部署による検討調整等を行うことを目的として、中野島駅周辺地区まちづくり検討会を本年５月に設置しております。この検討会における検討項目でございますが、駅周辺整備のあり方及び駅の安全対策、バリアフリー化等に関することとなっております。 次に、検討状況及び今後の進め方でございますが、駅周辺の現状把握を行うとともに、課題の整理や対応策の検討を進めておりまして、今後、橋上駅舎化、臨時改札口の開設等について引き続き検討を行ってまいります。 次に、用地の取得についてでございますが、中野島駅に隣接いたしました多摩区中野島６丁目1164番ほか２筆、面積755平方メートルにつきまして、本年９月に取得しておりまして、駅及び駅周辺の混雑緩和と安全確保に向けて、北側からのアクセス施設や自転車等の駐車場の整備を目的としているものでございます。以上でございます。

橋上駅舎化、臨時改札口の開設等、北側からのアクセス施設、それのための用地ということで、755平米を本年９月に取得したんだということであります。問題解決に向けた条件を一つ整えたと思います。評価をしたいと思いますが、今後、引き続き検討するということでありますけれども、地域住民との協議、ＪＲとの協議を含め、これからの対応とスケジュールについて伺いたいと思います。また、当該地は駐輪場としての整備も行うという答弁でありました。どのような計画なのかについても伺っておきます。以上です。

中野島駅周辺の今後の対応とスケジュールについての御質問でございますが、取得した用地を活用した臨時改札口の開設についてＪＲ東日本と協議したところ、困難であると見解を示されております。しかしながら、地域の各方面からの英知や地元の意見を十分に伺いながら、ＪＲ東日本が受け入れ可能な条件の整理を行いつつ、引き続き協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

中野島駅周辺の駐輪場整備についての御質問でございますが、御指摘の用地につきましては、駅改札に必要な面積を除いた用地部分に約480台規模の自転車等駐車場を設置する計画でございます。以上でございます。

臨時改札口開設についてＪＲと協議したけれども、困難だという見解が示されたということで、これは本当に、ＪＲ東日本の態度というのは、駅や駅周辺の安全性を考えると、全く納得がいかない、そういうことだと思うんですね。いわば、それなりに市の方も努力をして用地を確保して、そして臨時改札口としてということでやっているわけでありまして、そういうことについてこたえてこないというのは、本当に不可解と言わざるを得ません。御答弁では、可能な条件の整理を行いつつ、引き続き協議をするということでありますので、これを見守りたいと思いますけれども、地域の方々ときちっと結びつくというようなことを含めて、市民パワーの活用も必要だろうと思います。私らもその一員になろうかなと思っていますが、しっかりした対応を求めておきたいと思います。 それでは次に、多摩区の放置自転車対策について伺いたいと思います。昨年の川崎信用金庫調査部の市民アンケートによれば、川崎市の悪いところとして感じる点のトップは、「不法駐車・不法駐輪が多い」ということであります。各種市民意識調査においても同様で、とりわけ放置自転車の問題は全市の共通した悩みとなっております。多摩区においても早急な改善が望まれております。 そこで幾つか伺います。１点目に、読売ランド前駅周辺では、世田谷町田線―津久井道でありますけれども、その津久井道沿いの駅北側に415台収容の駐輪場が本年７月に開設されました。このことによって、放置禁止区域指定の条件が整ったというふうに思いますが、その時期と指定後の課題を伺います。申請された第５駐輪場の利用状況と今後の対応もあわせて伺います。 ２点目に、生田駅周辺でも駐輪場の整備を急ぎ、禁止区域に指定すべきであります。駐輪場の設置予定計画と禁止区域指定の見通し及び今後の取り組み方を伺います。 ３点目に、向ヶ丘遊園駅北口で駐輪場の高層化計画が進められていると聞いております。３階建て屋上利用の４床で、約1,050台収容ということでありますけれども、どうした理由で、こうした高層駐輪場を設置することになったのかについて、伺いたいと思います。 ４点目に、多摩区には菅北浦に900台の保管所がありますけれども、収容台数が少ないため十分な撤去活動ができないということで、新たな保管所を設置することが望まれておりました。どのような取り組みがされているのか、もしも確保がされているのであれば、場所等概要について伺いたいと思いますし、その効果についても伺っておきたいと思います。以上です。

多摩区内の放置自転車対策についての御質問でございますが、初めに、読売ランド前駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定についてでございますが、多摩区自転車等駐車対策推進協議会に諮問し、審議していただいた結果、本年の10月21日、指定についての答申をいただいたところでございます。これによりまして、来年４月１日を目途に、読売ランド前駅周辺を放置禁止区域として指定する予定でございます。 次に、第５自転車等駐車場の利用状況でございますが、収容可能台数415台に対し、利用台数は173台でございます。このため、今後多くの方々に御利用していただけるよう、安全対策にも配慮し、対応してまいりたいと考えております。 次に、生田駅周辺の放置自転車対策についてでございますが、生田大橋下に収容可能台数約270台の自転車等駐車場を新たに設置する計画でございます。また、禁止区域指定の見通しでございますが、現在、駅周辺の利用台数1,799台に対し、自転車等駐車場への収容可能台数は912台で、約50％の整備率にとどまっておりますことから、禁止区域として指定するには自転車等駐車場が不足していることもございますので、今後とも自転車等駐車場の整備促進を図り、早い時期に禁止区域として指定できるよう取り組んでまいります。 次に、向ヶ丘遊園駅北口周辺の駐輪対策についてでございますが、自転車等利用者の増加への対策といたしまして、既存の平置き自転車等駐車場を立体構造にするために、現在努力しているところでございます。 次に、多摩区における新たな保管場所の設置についてでございますが、御指摘のとおり、放置自転車等の撤去活動を強化するためには保管所の増設が不可欠でございまして、今年度内完成を目指し、世田谷町田線登戸陸橋高架下に約850台規模の保管所の整備を現在進めているところでございます。これによりまして、今後の多摩区内の駅周辺の放置自転車対策に効果が上げられるものと存じます。以上でございます。

読売ランド前駅周辺については、全体としては禁止区域指定ができたということで、これは結構なことでありますけれども、小田急線を挟んで世田谷町田線側、あるいは北側と改札口側、南側等では、整備状況が大きく異なっているわけでありまして、改札口側の方が非常に不足しているという状況であります。したがって、指定が終わったから、その駐輪場の整備はもういいんだということではなくて、ぜひ改札口の方も引き続きやっていただきたいと思います。 それから、生田駅周辺については現状50％の整備率だということで、当面は禁止区域の指定は無理なんだということでありますけれども、今回新しく270台駐輪場が設置されたということで、六十数％まで行くんじゃないかと思うんですね。もう一歩だと思うんです。今後ぜひ駐輪場の増加を図ってもらいたいと思いますが、ここも実は地域的なアンバランスがありまして、生田出張所の周辺、この方面が不足している。したがって、ここら辺をねらいを定めて、ぜひ駐輪場の整備を図っていただきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、済みません、多摩福祉館の改築につきましては、次回必ずさせていただくということをお約束いたしまして、終わりたいと思います。

それでは、通告しましたように一問一答で、まちづくり３条例関連の開発行為、そして登戸土地区画整理事業についてはまちづくり局長に、小児医療の充実に関しましては健康福祉局長に伺います。よろしくお願いいたします。 まず、開発行為についてでございますけれども、長沢地域で現在行われております開発工事についてでございます。この開発工事の許可要件の中に、住民への説明があるのか伺います。そして、実際に行われた住民説明会の回数、また直近の説明会がいつ行われたのか、その主な内容について、特に住民との約束事項について伺います。 住民説明としまして、例えば留守宅に書類を置いてくる、これだけでも１回としてカウントするのか。そしてまた、現在、地域住民の方と事業者の間でトラブルが発生いたしまして工事が中断している、このような状況でございますが、その内容について伺います。

長沢地域における開発行為の工事についての御質問でございますが、初めに開発区域の周辺住民の方への説明につきましては、事業者に対し、開発許可申請前の事前審査申請書提出後、開発行為の計画及びその工事概要について周辺住民の方へ説明することを指導しております。また、開発許可に当たっては、許可要件ではありませんが、許可条件書の附帯事項として、工事施行に当たり付近住民に工事について説明するとともに、住民の生活環境を保全するよう努めることと規定し、許可を行っているところでございます。 次に、住民説明と説明会の回数ですが、事業者からは開発許可前では６月２日、６月８日、７月６日、９月14日に、開発許可後では11月16日の計５回開催しているとの報告を受けております。なお、直近の説明会は11月16日でございます。 その主な内容ですが、工事に当たって誘導員の配置、現場において工事工程表の掲示、現場責任者の常駐、休日の工事は行わないなどを説明し、約束事項としております。土地利用計画につきましては、公園の配置について説明されております。 次に、住民説明につきましては、その方法や回数について具体的に定めておりませんが、一般的には住民の方への周知がされたとの状況があることが必要かと考えておりますので、状況にもよりますが、１回訪問して留守宅に書類を置いてくるだけでは十分とは言えないと考えております。 次に、当該開発行為の工事が中断している状況についてですが、開発工事に伴う土地の掘削が開発区域に隣接し、また一部境界を越境して行われたため、周辺住民の方から宅地の安全性への危惧や、承諾なく住民の方の所有地を掘削したことについて抗議があり、工事が中止されている状況であります。市といたしましても、事業者に対し即時工事の停止を指示し、速やかに防災工事の実施と住民の方への説明を強く指導したところでございます。以上でございます。

私も現場に12月７日に行ってまいりました。驚いたことには、施工工事者が無断で境界のくいを抜く、そして住民の方の土地を掘り、樹木を根こそぎ引き抜いている。こんな事実がございました。地域住民への安全対策をとっておらずに、ブロック塀はぐらぐらしておりましたし、今にも倒れそうな、こんな状況でございました。住民の方の話では、12月４日に行政の方が来て事業者と会っていた、このように聞いておりますが、何を指導されたのか。 そしてまた、通学路になっております南側の道路、これは何も、さくもなく、４メートル近く掘ったまま、こんな状況でした。転落のおそれもありますし、また、夜間は大変危険な状態であります。市として事業者に安全対策の指導をされたのか伺います。

開発行為の工事に関する市の指導についての御質問でございますが、初めに12月４日の現地調査につきましては、多摩区役所建築課の職員による工事完了前の中間検査でございまして、内容は擁壁設置に当たり、擁壁の底版部分の床づけ検査でございました。この検査では、擁壁の底版の地耐力など問題があり、翌日、まちづくり局開発指導課と多摩区役所建築課の職員で現地調査したところでございます。また、現地での山どめが不十分であるため、掘削部の安全性に問題がありましたので、矢板などで十分な補強を行うことや、擁壁の地盤の支持力の検査報告書の提出などを事業者に対し指示いたしました。しかしながら、隣地へ越境しての掘削や、工事に対する安全性の確保への対処など、周辺への十分な配慮がなかった点については遺憾に存じております。 次に、通学路の問題を含め安全対策につきましては、12月８日に現地調査を行い、その結果を踏まえ、事業者、工事施行者、設計者の来庁を求め、工事の停止、防災計画書の提出、周辺住民への説明など強く指導したところでございます。今後とも、現地の安全対策には十分注意するよう事業者を指導するとともに、市といたしましても定期的にパトロールを実施するなどの対応をし、安全に工事が進められるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

開発工事を行う際に一番重要なことは、やっぱり市民の方への安全対策ではないか、このように思いますけれども、改めてその見解を伺います。 工事協定を結ぶことに対しまして事業者は拒否しているようでありますけれども、その理由について伺います。説明会で決まったことをこの事業者は守っておりません。例えば、先ほどありましたように、工事工程表の明示をされていない、現場責任者の常駐がされていない、誘導員の配置がされていない、安全対策上極めて重要な内容であります。工事施行の約束の内容は協定化すべきであり、そしてそれを市から指導すべきと考えますが、見解を伺います。そして、無断で境界のくいを抜き、民有地から樹木を壊した、この工事業者は許可申請書に出ている施行業者なのか、それともまた孫会社とか他の事業者なのか伺います。

開発行為の工事に関する安全対策についての御質問でございますが、初めに、開発行為の工事に伴う災害の発生はあってはならないものと考えております。したがいまして、事業者に対しましても防災対策には万全を期すよう指導しているところでございます。 次に、工事協定を結ぶことについて、事業者は拒否しているのではないかとのことでございますが、当該事業者は工事に当たり、従来どの現場においても基本的に工事協定は結んでいないとのことを聞いておりますが、住民の方から要望書が出されれば検討するとも聞いておりますので、協定を結ぶよう指導しているところでございます。 次に、説明会で決まったことを事業者が守っていないとのことですが、住民の方との約束事項について守っていないことについては、市として大変遺憾なことと存じます。また、このため、工事施行の約束事項について協定化すべきとのことについてですが、約束事項については協定化も含め、その履行について指導してまいりたいと存じます。 次に、工事施行者についてですが、開発許可申請書に記載されている業者でございます。以上でございます。

こういうふうに守っていない工事施行者が許可申請書に出ている業者である、大変に驚きであります。この工事の進め方は全く逆でありまして、住民の安全対策は二の次、住民の民有地を掘削し過ぎて、危険性を指摘されて初めて矢板を入れております。現場で確認しますと、矢板がぐらぐらしておりましたし、それも１住宅１枚、常識では考えられない安全対策でございます。通常は矢板をすき間なく入れて、安全対策を講じてから掘削をするのではないか、このように私は思いますが、これに対する見解も伺います。 住民の方への安全対策が最も重要な課題であります。この安全対策が保障されること、それを住民の方が了承しなければ工事を再開すべきではない、このように私は考えますが、この内容を含めまして、今後どのように対応していくのか伺います。 許可申請書に地耐力の確認を施工前に平板載荷試験等を現場で行う、このようになっておりましたけれども、本当に市が立ち会って実際に行われたのか、このことを伺いたいと思います。

開発行為の工事の進め方についての御質問でございますが、初めに、土地の掘削工事では、安全対策を講じてから掘削をするのではないかとのことでございますが、工事に当たってはそのとおり行われるものと認識しております。開発行為の工事に伴う災害の発生はあってはならないものと考えております。 次に、安全対策が保障され、住民の方が了承しなければ工事を再開すべきではないとのことですが、今回の工事による安全性の確保、隣地へ越境しての掘削工事など、周辺の方の御理解が得られるまで工事を進めないよう、市といたしましても事業者に対して指導してまいります。 次に、許可申請書に記載されている地耐力の確認についてですが、平板載荷試験等はまだ行われておりませんでしたので、地耐力の確認について早急に行うよう指示いたしました。以上でございます。

大変驚くべき業者であります。住民の方たちは、刑事、民事両面で訴訟を準備されているようでありますが、どのような罪が考えられるのか伺います。この責任は、開発許可申請者の施主、設計会社、工事施行者、この三者すべてが担うのか伺います。 刑事事件で結審した場合に、今後どのような影響が想定をされるのか、また本市において将来工事が可能なのかどうか、これを伺いたいと思います。

開発行為の工事に関する訴訟についての御質問でございますが、初めに、刑事、民事でどのような訴訟が考えられるかということでございますけれども、隣地へ越境して掘削を行いましたことにつきましては、刑法の不動産侵奪罪に該当する可能性が考えられるかと思います。また、民法では、所有権などの物権、すなわち排他的に土地などの物を支配する権利がございます。具体的には物権が侵奪された場合の返還請求権、物権が妨害された場合の妨害排除請求権、物権が妨害されるおそれがある場合の妨害予防請求権に基づく訴訟が考えられるところでございます。次に、工事に関する責任については、基本的に事業者及び工事施行者にあるものと考えます。 次に、刑事事件で結審した場合の影響についてでございますが、刑法や民法、建設業法等関連法規等を十分検討するとともに、判決の内容などを考慮して判断すべきものと考えております。以上でございます。

まちづくり３条例が平成16年１月１日から施行されます。同様の開発行為の工事事件に対して、この３条例は再発防止に有効なのか伺います。説明会で事業者と住民の間で約束したことを守らない場合には、守らせるための有効な手だてがあるのか伺います。また、３条例ではどのような形で扱われるのか伺います。

まちづくり３条例についての御質問でございますが、建築行為及び開発行為に関する総合調整条例におきましては、計画の早い段階から近隣住民への説明、住民からの要望書の提出、事業者の見解の通知などの手続を定めております。また、事業者から市へ提出された説明報告書に対しても、住民は意見を市へ提出し、事業者は見解を再度通知するよう定めております。このような手続を通じ、文書により明確に近隣住民と事業者の事前の調整を図ることができますので、工事に際しての紛争もある程度防止できるのではないかと考えております。 次に、工事の施工方法などについての住民との協議事項を守らない場合につきましては、約束事項を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。さらに、紛争調整条例では、工事に起因する騒音、振動などの紛争についてはあっせんや調停を行うことができます。以上でございます。

説明会で住民と事業者の間で決めたことを守らない、この場合には行政指導で対応する、このような答弁でございますけれども、これも限界があるのかなという感じがいたします。これでは説明会の意義が失われかねない、このように思うんですね。住民との約束事は文書化して協定化すべきでありますし、それを違約した場合には、何らかの、工事停止などの措置を含めた３条例の改定も視野に入れて検討すべきではないか、このように考えますが、見解を伺います。

協定違反に対する工事の停止措置などについての御質問でございますが、紛争調整条例に基づくあっせんや調停を行う場合、条例で工事着手の延期などの要請を行うことができるように定められておりますので、必要と認められる場合においては、相当の期間を定めて工事の停止の要請を行ってまいります。また、３条例につきましては来年１月１日施行を予定しておりますが、その運用状況を見守りながら慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

わかりました。とにかく３条例の施行に当たりましては、効率的な運用をお願いしたいと思います。 次に、登戸土地区画整理事業についてでございますが、この事業の完成時期が10年延期、このような発表をされております。私も南北自由通路、そして商業ビルの完成の影響について伺おうと思っておりましたけれども、さきの委員への答弁で理解しましたので、これも答弁は結構でございます。 次に、低層の商業ビル、先ほどありましたこのビルとは別に、高層の駅ビル、例えばホテルを中心としました大型で高層ビル、このようなものがあればこの地域の活性化は大変進む、このように思います。他地域から多くの人が集まり、また乗降客が大変多い登戸駅でありますので、この経済の活性に大きく寄与する、このように考えますが、この見解について伺います。また、本市も実現に向けまして積極的に関係機関に働きかけながら、この実現へ向けて進むべきというふうに思いますけれども、あわせてこの見解も伺います。

登戸駅の開発に関する御質問でございますが、登戸駅周辺地区につきましては、水と緑あふれる商業・業務・文化・住宅機能の調和のとれた拠点形成を目指しております。したがいまして、周辺の商業機能の活性化に寄与するような施設内容の導入が図れる計画であれば、地域の経済の活性化にもつながるものと考えております。しかしながら、現在、小田急線登戸駅の改良事業や、ＪＲ登戸駅の自由通路整備事業が、北部医療施設の開業とあわせて整備に向けて取り組みを進めている現況がございますので、これらへできる限り問題がないようにすることも大変必要なことではないかと考えております。仮に御提案があれば、これらの周辺条件の範囲の中で、関係機関と協議をすることになろうかと存じます。以上でございます。

わかりました。一定の条件の範囲で関係者と協議をしていく、このような答弁をいただきました。大変夢のある事業でございますので、どうか積極的に取り組んでいっていただきたい、このように思います。 次に、小児医療の充実についてでございます。代表質問でも触れましたが、北部医療施設における小児救急医療についてです。小児救急医療、１次から３次までの医療体制が整うのか、その点を伺います。また、病院が完成をすれば、多摩休日夜間急患診療所で行われております小児急病センターが病院内に入るのか、このように私は理解しておりますが、その対応について伺います。

北部医療施設における小児救急についての御質問でございますが、北部医療施設では、この地域で不足している２次救急医療施設として救急告示病院の指定を受け、入院加療を必要とする重症患者を含めて、基本的に24時間全科を対象に救急患者を受け入れてまいります。小児救急患者につきましても、１次の比較的軽症患者から、２次の入院加療を必要とするような重症患者までを北部医療施設で受け入れられるものと考えておりますが、３次のより重篤な小児救急患者につきましては、聖マリアンナ医科大学病院の救命救急センターと連携を図ることとしております。 次に、平成13年12月に川崎市地域医療審議会から提出された「川崎市における今後の救急医療体制のあり方について」の答申によりますと、小児急病センターの設置場所といたしまして、南部は川崎市立川崎病院に、北部については北部医療施設での実施が望まれるとしており、北部医療施設開設までの間は多摩休日夜間急患診療所での実施が望まれるとしております。 この答申を踏まえまして、現行の南・北小児急病センターを設置したところでございますが、全国的にも小児科医師の不足の実情も加わり、川崎病院内の小児急病センターでは患者数の増大と相まって、待ち時間が長くなるなどの問題が生じております。こうしたことから、北部医療施設完成後の小児救急医療体制につきましては、１次医療機関と２次医療機関との連携が引き続き確保できる体制を維持するとともに、病院併設型の南部小児急病センターと単独型の北部小児急病センターの患者の状況、あるいは医療スタッフの体制状況など運営状況の推移を検証し、今後、関係局並びに関係団体と十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

小児救急の２次対応については救急医を配置をして対応していく、このように答弁がございました。これは何人体制になるのか、またその中に小児科の専門医はいるのか伺います。 主に小児急病センターが病院に入るか、今後関係機関と協議していく、このように答弁がございました。これはいつまでにまとめるのか伺います。 そして、単独型の場合にその年間費用、そして病院内に入ればその費用は必要ないというふうに考えておりますが、これでよろしいか伺います。

北部医療施設の救急体制についての御質問でございますが、通常の救急医療機関では病棟の当直医師が救急外来も担当しておりますが、北部医療施設では救急医学を学んだ専任救急医８名と臨床研修医数名を配置し、小児科の初療を含めた救急医療に対応することとしております。小児科の２次救急や専任救急医支援も担当する小児科専門医については、数名配置する予定でございますが、具体的な人数などにつきましては、聖マリアンナ医科大学が進めている全科の診療体制等の検討結果を踏まえまして、協議してまいりたいと考えております。 次に、北部医療施設完成後における北部小児急病センターについてでございますが、北部医療施設の開設時期との関連も考慮し、平成17年度中に結論を出してまいりたいと考えております。 次に、単独型の小児急病センターの年間費用についてでございますが、北部小児急病センターにおきましては、主に医師、薬剤師、看護師等の人件費で約１億6,080万円となっております。なお、北部医療施設内に小児急病センターを設置した場合、運営経費の詳細な積算はしておりませんが、人件費等も含めて相当程度の費用を要するものと考えております。以上でございます。

北部医療施設が南部の市立病院と全く同じになるのではなく、これからできます医療施設を見ますと、市にある３つの医療機関、それぞれの特性を生かした機能分化を持たせることが大変重要なテーマであります。その位置づけで北部医療施設の役割が総論的でありまして、まだ具体的な役割がなかなか見えてまいりません。この見解を伺いたいと思います。また、その上で、小児医療を北部医療施設ではどのようにするのか。例えば、１次から３次までの救急を扱う、このことも一つの選択ではないかと思います。また、地域医療機関との連携などを図っていきながら、この体制をつくるべきというふうに考えますが、お考えを伺います。

北部医療施設の役割等についての御質問でございますが、川崎病院は南部地域の基幹病院として、急性期・高度医療、小児救急医療を中心に感染症医療や精神医療等の特殊医療を行っております。また、井田病院は結核医療、在宅医療、緩和ケア医療等に取り組んできた経過もあり、今後、それらを生かした成人医療を中心として、医療機能の見直しを進めてまいりたいと考えております。 一方、御質問の北部医療施設は、医療機関の数も病床数も少ない北部地域にあって、市民要望の高い救急医療を中心に、急性期・高度医療を展開する計画としております。その中で、救急については、救急外来を専門に担当する医師を配置し、１次から２次までの患者さんの診療を行うという他の救急医療機関とは異なった運営を予定しておりますので、病棟の入院患者さんの急変等により、その科の救急がストップするといった事態を招くことは、極力ないものと考えております。 小児救急につきましてもその特性を生かした運営ができるものと考えておりますが、全国的な小児科医師不足ということもございまして、地域の医療機関と連携を図ることは極めて重要な問題であると認識しておりますので、今後、関係局及び関係団体と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

どうぞ、よく十分協議しながら進めていただきたいと思います。以上で終わります。

私は、一問一答方式で、舗装道補修事業費について、それから登戸区画整理事業について、障害者の福祉事業費について、公園管理費について、それから市街地整備について、それぞれこの順番で関連事項も含め質問をさせていただきます。 まず、舗装道補修事業費について伺います。今、多くの市民の方から、うちの前の側溝から水があふれるので直してほしいとか、このごろ車がふえて危ないので歩道をつけてほしいなど、生活道路の改修、補修の要望が大変ふえています。多摩区の建設センターだけでも、ことし10月、１カ月間で199件もの要望が市民から寄せられているとのことです。しかし、区役所の建設センターへお願いしてもなかなか直らないという声も伺うのですが、多摩区における舗装道補修事業費はどうなっているのか、平成11年度の決算額と平成14年度の決算額、平成15年度の予算額についてお示しください。なお、平成14年度決算額については、市民費の区道路維持補修事業費分を合わせた額でお示しください。

多摩区内における舗装道補修事業費についての御質問でございますが、平成11年度決算額につきましては３億6,816万円、平成14年度の決算額につきましては市民費の区道路維持補修事業費と合わせまして２億4,744万8,000円、また、平成15年度の多摩区への当初配当額は２億3,500万円となっております。以上でございます。

わずか４年間で多摩区だけで１億3,000万円、36％も減っている。大変驚きました。昨年度は区長権限の強化ということで、道路補修費は市民局の予算になったわけです。ことしは予算はまた建設局の中に入ったようですけれども、建設センターの機能は区役所の中に入りました。それは区民との関係をよくしたいということで入ったわけですけれども、幾ら予算や機能を移動したとしても、現実に使えるお金が減っていたのでは直したいところも直らないということだと思います。 実は、昨年の10月にこの内容で我が党議員がこの問題を取り上げて、当時市民局長は、区民要望には迅速、的確に対応することが重要、予算の充実を含め関係局と検討すると答えられておりましたけれども、事態は一向に変わらないことがわかりました。建設局長は現場をよく御存じだと思うんですけれども、雨がふれば水があふれる側溝、子どもたちが水たまりをよけながら車道に出て歩くような道路、人が通ると夜中もガタガタ音を立てて眠れないような水路のふた、こうした、市民にとっては一日も待っていられない問題について、まさに迅速、的確に対応するためには、予算の抜本的な増額など、決算の結果から、市民生活の実態を見た手厚い対策が必要と思いますが、建設局長の見解を伺います。

道路補修費についての御質問でございますが、現在の危機的な財政状況を迎え、全市挙げての行財政改革を進める中で、道路補修費等についても厳しい状況にございますが、効率的な業務執行に努めるなど、生活道路の維持補修費などは必要な事業費を確保していくことが大切であると認識しておりますので、市民サービスの低下につながらないよう、今後とも努力してまいる所存でございます。以上でございます。

今の御答弁は本当に納得がいきません。目の前の道路が壊れているとか、水があふれているとか言っているのに直らないということについて、やっぱりこのままでは同じなんだなという思いがいたします。 私は、さらにこの問題を考えていって、思っているのは、こうした身近な公共事業費の予算の削減の中でどういうことが起きているかという問題です。ことしの２月、多摩区の中でも大手の土木業者の方が倒産をいたしました。地域でも町会の役員など大変重要な役割を担われている方でした。実はことし、私はこの方と倒産をする直前に業界の新年会でお会いして、切実に訴えられたばかりだったんです。それは、川崎市内で地元業者が受注した土木工事は、10年間に61％も金額で減った。道路の舗装は10年前のたった17％になった。舗装工事などは市が発注してくれなければ仕事にならない。自分たちは生きていくことができないというお話でした。そして現実に、直後に倒産をされてしまいました。 生活道路の改修など一番身近な公共事業、小さな公共事業はそのまま地元の中小企業の仕事になります。しかし、今お話ししたようにどんどん予算が減っていきます。財政局から資料をいただきましたけれども、平成10年度から昨年度までの５年間で、市内中小業者に発注された川崎市の公共工事は金額で３割、100億円の単位で減っています。そして、公共工事を受注できる資格を持った市内中小企業がことし既に４件、昨年度は７件倒産をしているということです。もちろん、市としての仕事はたくさんあります。北部の医療施設や学校など、必要の大きな事業は当然しなければなりません。 しかし、地元中小業の皆さんは、地元の町会や防犯にも御協力をされ、地域で雇用をふやし、そして地域住民のための公共事業をしている。この仕事確保はやはり同じくらい大事ではないかと思います。そしてそれが実際の市民の中で強い要望である道路の補修とか、公園の樹木の剪定とか、市営住宅の補修とか、学校の補修とか、そういうことにつながっていくわけです。この一つ一つの公共事業の担当局はさまざまですけれども、どこでも公共事業における市内中小業者の仕事の確保について努力が必要と思いますが、中小企業振興の担当である経済局長のお考えを伺います。

市内中小企業者の仕事の拡大についての御質問でございますが、昨年度から川崎市緊急経済雇用対策本部を設置し、各局区で取り組んでおります事業の中から、景気対策、求職者対策など、経済雇用対策効果の高い事業を、緊急経済雇用対策プログラムとして指定しております。その中で、工夫することにより市内発注の強化が可能な事業につきまして、各局が積極的に取り組むことを確認しているところでございます。また、市が発注する工事の契約につきましては、市内中小企業者へ優先的に発注することを基本施策としており、従来から可能な限り分離・分割発注や、共同企業体の活用により市内中小企業者の受注機会の確保について要請しているところでございます。 さらに、受注業者に対し、下請業者や原材料の購入先の選定に当たりましても、市内中小企業を最優先に採用していただくよう協力をお願いしているところでございます。今後とも、市内中小企業者の受注機会の拡大に向け、関係局とも協議し、推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

各局と確認しているだとかお願いしているというのはわかりましたけれども、結局、そうしていても、ことしも多摩区の道路補修予算はふえなかったということでございます。本当に各局の皆さんに、抜本的に市民生活密着の予算をふやしていただくことに心からお願いしたいと思います。同じ道路にお金をつぎ込むんだったら、車の走らない高速道路をやめてでも、やっぱりつぎ込んでほしい。これが自治体としての公共事業のやり方であり、市民の命と暮らしを守る自治体の使命ということを意見として申し上げておきたいと思います。 では次に、登戸区画整理事業に関連して幾つか伺います。まず、登戸駅の南北自由通路に関連して伺います。先ほどの御答弁で、南北自由通路は平成17年度中に供用開始をするという計画でございましたので、この点に関しての御答弁は結構でございますが、北部医療施設、いわゆる北部市民病院が完成するときに、この登戸駅前の公共施設整備と南北自由通路ができていなければ、駅に大変近くていいという触れ込みの病院が、駅をおりて登戸駅をぐるっと回って、あかずの踏切を渡って、また歩かなければならないことになりますので、これは本当に地権者の方々などといろいろ調整が要るということでしたけれども、この完成をしっかりお願いしたいと思います。 あわせて、現在、多摩川側の道路、いわゆる都市計画道路小杉菅線のところに南北自由通路の階段をおりてくるわけですけれども、ここには大きな小田急の橋脚が道路の真ん中にあって、狭くて、自由通路の階段をおりてくると、歩道が狭いんじゃないかというふうに思うんですけれども、あわせて計画をされている小杉菅線の整備はいつごろ、どのようになるのか、まちづくり局長に伺います。 また、建設局長に伺いますが、この南北自由通路の完成に伴って、駅の北側にある駐輪場が移動になると聞いています。いつ、どこに移動になるのか伺います。それから、南北自由通路ができますと、北側の駐輪場が不足をするだろうと予測をされるんですけれども、現在、小田急電鉄が資材置き場にしている線路わきの道路の土地について駐輪場にすると検討しているとのことでございましたが、その後の検討状況について伺います。まず、ここまでの御答弁をお願いいたします。

登戸駅南北自由通路等についての御質問でございますが、御質問の小杉菅線の整備につきましては、自由通路北側の取りつけ階段と関係いたしますので、その範囲の整備に当たりましては、自由通路整備と連携して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

登戸駅北側自転車等駐車場についての御質問でございますが、南北自由通路の建設に伴い、既存の登戸駅北側自転車等駐車場が支障となることから、施設の移転について、現在関連局と調整をしているところでございます。 なお、この移転場所でございますが、現在事業中の、小田急電鉄の複々線化工事により発生する近くの鉄道高架下用地の使用を計画しておりまして、来年２月上旬の移転を予定しているところでございます。 次に、都市計画決定されている登戸駅自転車等駐車場でございますが、この施設は収容可能台数約300台の施設でございまして、現在、土地所有者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から小田急電鉄株式会社が当該用地を小田急線複々線化工事の作業ヤードとして平成17年度まで借地しておりますので、これが終わり次第、引き続き自転車等駐車場の整備に着手し、平成19年度完成を目途に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

小杉菅線の整備、それから駐輪場の整備、本当に時期がずれますと大変問題になると思いますので、急いでいただきたいというふうに思います。 続きまして、区画整理事業の中の問題についてですが、高齢者が住んでおられるアパートの移転が今ふえています。地域の業者の皆さんが賃貸アパートに住む方を対象に、以前に「補償のあらまし」という文書をつくって、移転のスケジュールだとか移転の補償の中身ですとか、こういうことをきめ細かく一目でわかるような説明書をつくっておられて、これが大変好評だったそうです。これは時期が古いので、高齢者にもわかるように、市の援助で改訂版をつくって改善すべきと思いますが、伺います。 また、賃貸アパートに住んでいて、公営住宅への転居を希望されている高齢者の方々には、条件の合う方は公営住宅に優先入居できるようあっせんすべきと思いますが、伺います。 続けて、小田急向ヶ丘遊園駅の南北自由通路について伺います。これも先ほど御質問がございましたけれども、本当にあそこは小田急によって分断をされていて、北と南の往来をどうしてもしたいということが強い願いです。不況の中で、鉄道事業者は施設改善など話し合いのテーブルになかなかつかないという一般的なお話も伺っているわけですが、現在の小田急電鉄との検討の状況と来年度以降の本市の取り組みについて伺います。

登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、地区内の方々に対する移転補償についてでございますけれども、現在もアパートなど借家にお住まいの方に対しましても個々に面談をいたしまして、補償内容等につきまして詳細に御説明させていただいているところでございます。 次に、高齢者の方々に対する市営住宅の優先入居についてでございますが、公営住宅法施行令第５条の規定によりまして、市営住宅への入居あっせんを行っておりますが、今後も市営住宅への入居の諸条件が整った場合には、引き続きあっせん等を行ってまいりたいと存じます。 次に、向ヶ丘遊園駅についての御質問でございますが、まず小田急電鉄との検討状況についてでございますが、踏切による地域分断の解消を図るため、立体横断施設や自由通路の可能性等について検討を進めているところでございまして、調査を行うに当たりましては、庁内の関係局及び区で構成する向ヶ丘遊園駅周辺まちづくり検討会で議論を行うとともに、地元の方々との意見交換の場を持つなど、幅広い考え方を集約しながら検討を進めているところでございます。 来年度以降の取り組みといたしましては、今年度の調査結果をもとに関係機関との協議を行うとともに、基本計画案の作成に向けて、引き続き小田急電鉄と協調して調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

高齢者への情報提供ですけれども、個々に回ってお話しされているということでしたけれども、やはり時間が過ぎている中で、いきなり詳しく説明されてもどうすればいいかわからないという方も、やはりふえているというふうに伺っています。この「補償のあらまし」という紙が好評なのは、自分がどうすればいいか一目でわかる状況だからというふうに思うんですね。ですから、ぜひ市の対応としても、一人一人の方がどうすればよいのかよくわかるような説明をしていただきたいと同時に、市営住宅の入居につきましても、既に公募でなく入れる条件があるんだということは事前の説明で伺いましたけれども、やはりわかっていない方が多いわけで、こうした説明をきちんとわかるようにしていただきたいというふうに思います。 また、向ヶ丘遊園駅の南北自由通路につきましては、小田急と協調して進められるということですので、大いに期待もして、住民の皆さんとよく話し合っていただけるよう要望をいたします。 次に、障害者福祉事業費に関連いたしまして、養護学校卒業生の卒業後の進路について伺います。毎年100人前後の生徒が市内の養護学校を卒業して地域で生活するようになります。このうち７割、８割は通所施設や地域作業所に通うことになりますけれども、毎年今の時期になりますと、養護学校の進路担当の先生は毎日のように市内の施設を回って、進路先確保に大変な思いをされているというふうに伺いました。来年３月の市内在住の卒業予定者の人数と、現状での受け入れ予定人数をお示しください。また、希望者全員の社会参加の道をつくるために、どういう手だてをとっているのか伺います。

養護学校卒業生の進路についての御質問でございますが、初めに、来年３月の養護学校卒業予定者の状況についてでございますが、本市在住の卒業予定者につきましては103名でございます。このうち、現時点において一般就労が難しく、福祉的就労による社会参加活動を希望されている方は約80名と把握しているところでございます。これらの方の進路先といたしましては、通所更生施設で20名、デイサービス施設で20名、地域活動ホームで25名、わーくす等で15名の受け入れを予定しているところでございます。 次に、卒業生対策についてでございますが、本市におきましては、昭和60年ごろから養護学校卒業生対策を重点課題として取り組んでまいりました。どんなに障害の程度が重くても、住みなれた地域の中で生き生き暮らすことができるよう、通所施設等の整備を行い、福祉的就労の場を確保することにより、社会参加の推進に努めているところでございます。また、毎年養護学校等と定期的に連絡会議を開催し、福祉事務所や障害者更生相談所等とも連携しながら、卒業生の進路希望の調整を行っているところでございます。今後につきましては、ノーマライゼーション理念に沿って、引き続きすべての卒業生の方々が社会参加できるよう、一般就労に向けた支援の充実を図るとともに、地域性を考慮しながら、進路先となる施設の整備、拡充に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

先日、多摩区に住んでおられる今度卒業予定の重度障害児の親御さんから、住んでいるそばの施設に入りたいと訴えがありましたけれども、希望する通所更生施設は既にいっぱいでした。平成18年度には北部方面養護学校も開設して、北部ではさらに施設が必要になると思います。そうなってから慌てることのないよう対応すべきと思いますが、伺います。

北部地域での養護学校卒業生の進路先についての御質問でございますが、県立の新しい養護学校につきましては、平成18年度に麻生区に開校する予定と伺っているところでございます。本市におきましては、現在麻生区に重症心身障害児施設、宮前区に知的障害者入所更生施設の生活施設の整備、また、多摩区の知的障害者通所更生施設並びに通所授産施設につきましても整備を進めており、平成17年度以降順次開設する予定で取り組んでいるところでございます。したがいまして、これらの施設が開設されますと、当面は18年度に新たに開校する養護学校の卒業生を含めて、北部地域の卒業生の進路先につきましては受け入れが可能と推測しているところでございます。以上でございます。

障害者の施設というのは、本当に親御さんたちや関係者が必死になってつくって何とかやってきた経過があるわけです。特に住んでいる地域の中で暮らしたいという皆さんの声に本当にこたえていただいて、北部地域で一層拡充していただけるよう努力をお願いをしたいと思います。 次に、公園管理に関連して、環境局長に伺います。麻生区下麻生と町田市の境にあります鶴見川沿いにある恩廻公園は、鶴見川の河川改修工事に伴って20年前にできた大規模な公園です。8,400本を超える樹木があったり、お祭り広場、スポーツ広場など設けられておりまして、地元だけでなく市内各地から大変多くの方が利用されています。テニス同好会の方は、「年金生活に入ってどうやって暮らそうかと考えていたけれども、ここに来て本当に、友達もできてうれしい」と言っておられる、そういう公園です。この中のスポーツ広場はラバーが全面的に張られてテニスコートも３面あるところなんですけれども、最近老朽化が進んで傷みが激しく、このラバーも浮き上がってくる状況です。さらにはがれて、下の地面が露出してきているところも出ています。これではつま先にひっかかって転ぶ可能性もあって、多目的要素も含んでおりますので、子どもから高齢者まで利用していて、いつ事故になるかと心配をしています。緊急な対応と抜本的対策が必要となっていると思いますが、局長の見解を伺います。

恩廻公園についての御質問でございますが、当公園は川崎市と町田市にまたがる旧鶴見川河川跡地の公園整備事業として神奈川県が整備し、昭和58年に両市に引き継がれた公園でございます。したがいまして、町田市と協定を締結し、その維持管理を行っているところでございますが、御指摘のように、園内にございます３面のテニスコートにつきましては、表面のゴムシートがはがれるなどの状況が散見されますので、その緊急な対応につきまして町田市と協議してまいりたいと存じます。また、将来に向けた抜本的な対策につきましては、河川管理者であります神奈川県との協議も必要かと存じますので、町田市との連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

事安全の問題でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では最後に、市街地整備再開発事業に関連して、高層マンションの建設についてまちづくり局長に伺います。今、本市では、工場が移転して、その跡地に市街地再開発などと称して超高層巨大マンションが次々と建てられたり、また計画をされたりしています。中原区では武蔵小杉駅を中心に中丸子地区に160メートルの超高層マンションが３棟、東急小杉駅東側には200メートル、170メートル、150メートルの３棟のマンション計画があり、合わせれば、何と小杉駅の周りだけで１万人も人口がふえる計画です。高津区でも100メートル、60メートルなど次々と計画されています。いきなり１万人も人口がふえれば、学校、保育園、駐輪場など、社会資本の整備が必要になるだけでなく、超高層建築物に対する災害対策など新たな対策が迫られ、無秩序な建設は本市としても負担が大きくなると考えます。また、こんな超高層マンションが自分の家のすぐ横にできてしまったらと考えると、さまざまなトラブルが起こることも容易に想像できます。 もともと本市では、住居系の区域には住環境を守るために高さの制限がかけられています。これは、高い建物は良好な住環境になじまないということを示すものにほかならないと思いますが、工業系の区域には制限がありません。だからこそ工業地域の工場跡地が高層マンションとしてねらわれているということから、工業地域に高度制限をかけるべきだと思います。横浜市では、工業地域に新たに建ったマンションと近隣工場とのトラブルが絶えず、住宅の立地を制限するために制限を強化する方向で検討されています。工業地域に住宅を建てる場合には、高さの制限を加えるべきと考えますが、伺います。 もう一つは、公開空地が高さ制限突破の口実になっています。高さ制限があるのに、広い敷地にある程度広い空地を設ければ制限を超えてもよいとする適用除外が各地で乱用されています。マンション業者の話を聞いていると、まるで、公園を提供して近隣に配慮しているんだと言いますけれども、大体公開空地というのは提供公園でもありませんし、マンション所有者の所有ですから、近隣の人が出入りすることを制限できるものです。実際立ち入りを禁止しているマンションもあります。しかも最近の事例は、公開空地を中庭のようなところにつくったりして、いかにも高さ制限を突破するための口実のような、まさに悪質な方法だというふうに思います。公開空地による高さの制限の適用除外については、より厳しい制限にして、例えば日影がかからない範囲を広くするとか、そうした厳しい制限にして、実体として巨大マンション建設の口実にさせないことが必要だと考えますが伺います。

工業地域の高さの制限についての御質問でございますが、初めに、本市の高度地区は、昭和48年の都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、良好な居住環境を保全するため、主に住居系の用途地域に連動して３種類の高度地区を定めております。工業地域につきましては、本市のみならず、我が国の発展を支えた生産機能が集積しており、工業の利便を図る地域として高度地区の指定は行ってございません。その後、急激な社会経済状況の変化から、工場の移転や廃業などにより、工場跡地に高層マンションが建設され、高さに関する周辺住民とのトラブルが発生する場合も見受けられます。こうした紛争を防止するため、工業地域に一律に高度地区を指定いたしますと、これまで本市に貢献してきた既存の工業機能に支障を来すことも想定されます。一方、今後も工場の移転や廃業などにより、工場跡地に工業系以外の土地利用の増加が続くことも想定されますことから、関係４局５区により、大規模工場跡地等土地利用計画策定委員会を設置いたしました。この委員会において、大規模工場跡地の土地利用転換について、都市構造再構築の観点から本市の基本方針を策定することとしておりますので、工業地域の高度地区についてもこの場で検討してまいりたいと考えております。 次に、高さ制限の適用除外に関する公開空地についてでございますが、許可するに当たり、歩行者等が日常自由に通行し、または利用できるよう、広く一般に開放し、維持管理することを条件とし、購入者に対して公開空地の趣旨の説明を徹底するよう事業者へ指導しております。 また、日影規制につきましては法規制よりも厳しい許可基準を設け、周辺環境への配慮を行わせております。なお、高度地区の適用除外の基準について、敷地単独での許可判断に加え、周辺環境との調和や周辺環境への貢献度、また公開空地等について点数制などを導入し、許可基準を明確化いたしたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも、よりよいまちづくりを推進いたしたいと存じております。以上でございます。

大規模工場跡地の土地利用展開について基本方針をつくるとのことでございますので、市民生活の観点から有効な手だてを検討されますよう要望しておきます。あと、公開空地についても、高層マンションによって日影や風害など、実際に周辺の環境悪化が起きているわけですから、周辺環境の保全に有効な基準になるよう要望して質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時50分休憩 午後１時１分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

私は、一問一答により、１点目、健康福祉費の地域療育センターについて、２点目、環境費の北部資源リサイクル事業について、３点目、また環境費で、仮称リサイクルパークあさおの整備について、４点目に教育費の不登校対策について、順次伺っていきます。 まず、健康福祉費の地域療育センターについて、健康福祉局長に伺います。川崎市には知的障害や肢体不自由の子どもたちの通園施設として、南部、中部、北部と３つの療育センターがあります。この３施設に通う子どもたちが年々ふえているとのことです。事前に在籍数をお聞きしましたところ、1998年と2002年を比べて、南部療育センターで25人、中部10人、北部24人と、５年間で59人もふえています。現在、措置待機児童はいないとのことですが、毎年年度後半から通園希望者がふえ、各療育センターとも対応が大変になってくるとのことです。保護者の療育不安を援助し、子どもの障害に応じたリハビリなどを待たせることがあってはなりません。療育待機をつくらないための対策について伺います。 また、通園している子どもたちの中には、地域の保育園や幼稚園、小学校に通っている子どもたちも多くおり、連携しながら子どもに合った適切な指導を行うことが必要です。療育センターとの連携体制について伺います。

地域療育センターについての御質問でございますが、地域療育センターにおきましては、児童相談所や保健福祉センター等の地域窓口において、心身の発達や成長に心配がある子どもに対して、できるだけ早期からの相談や療育の支援を行っているところでございます。初めて来園した場合には、面接、診察、評価を行った後、児童精神科医師等を含めた処遇会議を経て、療育訓練等の必要な子どもにつきましては通園療育で指導を行い、個別指導の必要な子どもにつきましては、ケースワーカー、心理職、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、保育士、児童指導員等の専門スタッフによる相談、訓練を実施しているところでございます。したがいまして、今後、通園療育が必要な子どもがふえた場合につきましては、それぞれの専門職による療育体制の組み合わせを工夫したり、グループ指導の見直し等により、受け入れに努めてまいりたいと存じます。 次に、関連機関との連携についてでございますが、地域の保育園や幼稚園、小学校等に在籍する児童につきましては、これらの機関と連携しながら、専門スタッフが訪問や巡回による療育相談や援助を実施しているところでございます。以上でございます。

再質問させていただきます。３療育センターと民間の１施設は、在宅の重症心身障害児や知的障害児の地域での生活を支えるため、指導、相談や医師、看護師、ＯＴ、ＰＴなどがそれぞれの家庭を訪問し、指導を行う地域療育支援事業実施施設となっています。この事業は障害の重い子どもたちの在宅を支える重要な事業です。お聞きしたところによりますと、この地域療育支援事業はこれまで半額、国が補助する事業となっていましたが、今年度から一般財源化され、交付税による措置となったとのことです。2003年度の予算では5,400万円が国の補助する事業として組まれていますが、川崎が不交付団体となったため、すべて市の一般財源で行われるものとなりました。３療育センターの相談件数は10年前に比べて1.6倍にもふえ、また療育センター在籍者数も５年間で1.2倍に増加している現状があります。国からの補助金のいかんにかかわらず、障害のある子が地域の中でその子らしく精いっぱい成長していくため、また、家族が安心して育てられるために、今後ますます支援体制の充実が必要です。今後に向けての方針について伺います。

地域療育センターについての御質問でございますが、本市では、障害者とその家族ができるだけ身近な地域で、日常的な相談支援が受けられるよう、本年４月の支援費制度の実施に合わせて、地域療育センターを含め、市内のすべての法定施設やデイサービス施設、さらに小規模通所授産施設に障害者生活支援センターを位置づけまして、相談支援機能の拡充を図ったところでございます。したがいまして、地域療育センターにつきましては、地域や利用者のニーズに密着した、きめ細かな相談支援を含む地域療育等支援事業などを展開しているところでございます。今後につきましては、現在見直しを行っております障害者保健福祉計画の中で位置づけを明確にしながら、地域療育センターの充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。今年度中に策定される障害者保健福祉計画の中でしっかりと位置づけをしていくとのことでした。現在、療育センターがいっぱいでなかなか使えないというような声も聞いています。少子化の中、障害を持つ子どもたちがふえているとも言われます。障害のある子やその家族を支援する拠点となる地域療育センターの事業を円滑に行う体制を充実させるためにも、利用している保護者や子どもたちの声を、まず聞くことから始めていただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。 次に、環境費の北部資源リサイクル事業について、環境局長に伺います。９月議会でも質問させていただきましたペットボトル収集について、これは１枚１枚全部意見が書いてあるんですけれども、市民からこのような多くの意見をいただいております。二、三通読んでみたいと思います。「ペットボトルの収集が始まり、川崎もやっとと思い喜んでいましたが、缶と一緒で驚きました。缶とペットボトルと分けて出すのは少しも手間だとは思いません。ごみに関して特に川崎はおくれていると思います」という御意見。「細かく分別して住民に指導している自治体はたくさんあります。リサイクルの方向へ進むようになっていただきたいと思います」、この方は王禅寺の方です。また、ほかの方からは、「缶とペットボトルは分別収集が常識」「このような収集方法は川崎市民の常識及び文化程度を疑われるので、ぜひ改正してほしい」というような御意見。あと全部で44通あります。このような声をいただきました。 よりよいリサイクルの方向に進むようになっていただきたいとの市民意見の声、そして、川崎が循環型社会を本気で考えているとは思えないというような怒りの声が、この中には詰められています。このような市民の声にどのようにこたえますか、伺います。また、混合収集での残渣率についても伺います。

ペットボトルの収集方法についての御質問でございますが、初めに、ペットボトルの分別収集につきましては、ペットボトルと空き缶を一括して透明、半透明の袋に入れ、資源物の日に出していただく方式としております。この方式につきましては、他都市の事例や収集効率、またコスト、さらには最近の分別する機械が大変改良が進んでいる、そういったことなどを総合的に判断いたしまして採用したものでございます。 次に、混合収集での残渣率につきましては、北部地区の場合で申し上げますと、全収集量の約19％となっております。内容的には食用油、洗剤、シャンプーなどのリサイクル対象外のボトルや普通ごみなどでございます。市といたしましても、これらの残渣物を減少させるとともに、ペットボトルのより効率的なリサイクルを図ることは重要なことと認識しております。したがいまして、平成16年版くらしとごみのカレンダーとあわせまして、ペットボトルの出し方などに関するリーフレットを各家庭に配布するなど、排出方法の徹底につきまして、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。以上でございます。

残渣率が決して少なくないことがわかりました。今も、局長がおっしゃられていたように、前議会でも私たちはいただいておりますが、とても優秀な機械があるので混合収集でも大丈夫だというお答えだと思います。その大丈夫だというような機械を見てまいりました。先月、その事業者のところに行って、そして驚いて帰ってきました。その内容なんですが、私たちが問題だと指摘している、袋による混合収集のために、非常に多くの労力がその中で使われていたからです。まず、袋を破く破袋機、それからペットボトルと缶を分ける選別機、そして破いた袋を分けて、またその袋だけ集める機械など、分別すれば不要ではないかという大きな機械が稼働していました。 前の議会でも、袋に入れることでさまざまなものが入ってくるというふうに私は申し上げておりましたけれども、やはり瓶はもとより、やかん、そしてボーリングの球まで袋の中に一緒に入っていたということで、不適応混合物としてそこに置かれていたわけです。そして、まずびっくりしたのは、何より先ほどのように分けて出したい市民が大勢いるのにもかかわらず、市民が行えないことによって、大きな機械を使い、多額の税金をかけているということに大変疑問を持って帰ってまいりました。 このペットボトルの梱包などの事業に、市は2002年に10年間で約37億円という委託契約を結んでいます。1998年の南部リサイクルセンターにおける同じような事業は、６億円を超える工事案件として議案として議会にかけられていました。しかし、今回は委託契約ということで、予算時に債務負担行為として上げられているだけでした。この問題については地方自治法上の課題として問題提起をしたいと思います。しかし、今川崎がお金のないところで本当に市民と協働していくということはどういうことなのか、毎日市民が出すごみを通じて、行政がやるべきこと、市民がなすべきことは何なのか、もう一度考え、実践していくべきであることを、強く意見として申し上げたいと思います。 続いて、リサイクルパークあさおについて伺います。リサイクルパークあさおの焼却炉の選考について、市民と行政との検討会が持たれ、議論を重ねてきました。しかし、市民委員の方々から、学識者によるごみ焼却方式選定委員会で示されたガス化溶融炉は、多発する事故例が示しているように安全性が確保できないこと、また、補助燃料や耐火レンガなどの劣化の早さなど、メンテナンスを含め莫大なランニングコストがかかること、ダイオキシンも再合成され完全になくなるものではないことなどの問題が挙げられ、ガス化溶融炉ではなく、従来のストーカー式とするべきという提案が出されていると聞いています。 ダイオキシン特需と言われる中、ガス化溶融炉についてはさまざまな談合疑惑が全国で上げられています。傍聴を認めるとしながらも、突然非公開となり、密室の中で選考された、リサイクルパークあさおのガス化溶融炉に対して出された市民の不信の声に、市民と議論を十分に深めるために行われた検討会とのことですが、ことし３月、私がこの議会で質問したのに対し、市長は、市民に不信感を持たれることがないよう、市民の意見を真摯に受けとめ、慎重に取り組むとのお答えをいただいています。真摯に今回出された市民による提案を受けとめるべきと考えますが、環境局長に伺います。 また、今後再開される選定委員会については、今回の議論をより深めるためにも、市民の委員を加えるべきと考えますが、伺います。加えて、さきの議会でも出されていますが、当然最後まで公開になるものととらえていますが、確認させていただきます。

リサイクルパークあさおについての御質問でございますが、ごみ焼却方式の選定につきましては、ごみ焼却方式選定委員会における中間取りまとめの公表以降、市民団体と行政の検討会を開催し、さまざまな御意見や御要望をいただいているところでございます。また、今後は住民説明会を開催することとしておりまして、これらの御意見等につきましては、再開いたしますごみ焼却方式選定委員会に報告をさせていただき、改めて市民の皆様方からの御意見や御要望を含め、議論を深めていただくこととしておりまして、いずれにいたしましても慎重に選定してまいりたいと考えております。 ごみ焼却方式選定委員会委員に市民委員を加えることにつきましては、中間取りまとめに至るまでの経緯等を踏まえますとともに、客観性、透明性を確保する観点から、今までの学識経験者の３名により委員会を構成することといたしまして、公開による運営を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

今後におけるごみ焼却方式選定委員会では、市民からの意見、要望を含めて議論するとのことでした。再開される選定委員会の議論に対し、市民が意見がある場合に、意見書などを出すことについても確保されるものと考えますが、伺います。

ごみ焼却方式選定委員会についての御質問でございますが、ごみ焼却方式選定委員会に対しまして、傍聴者から意見等が提出された際の取り扱いにつきましては、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例及び川崎市仮称リサイクルパークあさお建設事業に関するごみ焼却方式選定委員会設置要綱等に基づき対応してまいります。以上でございます。

済みません、局長さん、今の答弁なんですが、今後も市民の意見を聞いていくのか否かをお聞きしているわけです。条例か要綱にのっとってどうするのか、市の姿勢をここで示していただきたいと思います。

意見書等の取り扱いについての御質問でございますが、ただいま私から申し上げましたのは、それぞれの条例及び要綱等に基づいて対応していくということでございますが、その具体的な内容といたしましては、市民の皆様方からいただきました意見書等の内容、それとその条例におきます傍聴の規定、あるいは要綱におきます会議運営にかかわります規定を踏まえて、検討していくことになるものと考えております。以上でございます。

今後行われる議論の中でも市民から出された意見などは、ぜひその中に入れていただきたい、生かしていただきたいというふうに思います。先ほど申しましたように、今回の市民と行政との検討委員会は、公開するものとしながらも、メーカーの権利や競争上の利益を損なうおそれがあること、そして、各委員の発言が対外的に支障を来すおそれがあることなどの理由で非公開となったものです。今後、機種を選定する段階では、メーカーのより詳細な情報まで公開するものと考えます。市の焼却炉を選定するのにメーカーサイドが重要視され、市民が知りたいという権利が保障されないおかしさについては改善されましたが、私は当然のことだと思っています。市民と行政の検討会を通し、ともに情報を共有し、考えてきたことを生かすためにも、これからも市民からの提案を生かしていただきたいということを切に要望いたします。 それでは、教育費の不登校児対策について、教育長に伺います。不登校の子どもたちは、2000年1,360人、2001年1,387人、2002年1,462人と増加しています。子どもたちがありのままの自分として過ごせる場所、そのままの自分を受け入れてくれる場所が今必要です。不登校の子どもたちの居場所として、１つにはゆうゆう広場があり、さいわい、たま、あさおの３カ所で実施しています。現在、さいわいに26人、たまに32人、あさおに23人の子どもたちが通っているとのことです。その中のゆうゆう広場あさおについて伺います。 このゆうゆう広場あさおは、新百合ヶ丘駅近くの新百合21ビルの中にあり、駅からのアクセスもよく、通いやすい場所にあります。しかし、子どもたちが過ごす場所としてさいわいが学習室、教育相談室、プレイルーム等合わせて189平米、たまが112平米あるのに対し、あさおは90平米しかなく、大変狭いところで過ごしている現状があります。また、学習室と教育相談室と言われるいわゆる職員室だと思いますが、それが一部屋となっており、子どもたちがビデオなどで学習している間にも、同じ部屋の電話が鳴り響くという状況です。加えて、21ビルの地下にある生涯学習センターの一部を借りているため、窓は１つもなく、風も通らないところで子どもたちが一日を過ごしています。子どもたちや保護者からも息苦しいとの声も出ているとのことです。この現状について、教育長はどう認識されていますか、伺います。 また、21ビルは川崎市の信託ビルとなっています。現在は事務所等100％入っているとのことですが、光や風の入る過ごしやすいところに不登校の子どもたちが過ごすための場所を確保することが必要と考えますが、この点についても伺います。

ゆうゆう広場あさおについての御質問でございますが、初めに、現状についての認識でございますが、開設当初は通ってくる子どもの数も限られておりましたが、徐々に通所人数が増加しておりまして、現在では御質問にございますとおり、手狭な状態であると受けとめております。 次に、過ごしやすい場所の確保についてでございますが、窓がないつくりの部屋でありますので、開設当初よりこの状態を補うために、王禅寺ふるさと公園でのスポーツ活動、畑を借りての栽培活動、青少年創作センターでの制作活動、博物館見学など、野外での活動に多くの時間を確保するよう努めており、一定の成果は上げられているものととらえております。また、一部には、小ぢんまりとした空間であることで、かえって落ちついて生活できる子どももいると伺っております。しかしながら、広く、明るく、安全で活動しやすい環境づくりは大切でございますので、今後も施設面での充実改善を図る必要があると考えております。以上でございます。

不登校の子どもたちの居場所として、学校に行くことを目的とせず、安心して自分と向き合うフリースペースとして、この間も議会でも出されておりましたが、「えん」があります。７月にオープンした子ども夢パークの中にある「えん」は、当初30人という契約を市と結んで始まったものとのことですが、利用する子どもが90人を超えたということから、募集を一時休止するとのことです。私も以前、「えん」に伺ったときに、毎日のように面談、電話相談に追われ、新規の申し込みも後を絶たず、このスタッフ体制では限界ということをお聞きしています。30人に対応するスタッフ体制で90人を受け入れている「えん」のやむにやまれぬ判断と言えるのではないでしょうか。しかし、ひっきりなしに鳴り続ける電話相談は、居場所を探している子どもや保護者はまだまだたくさんいるということを示すものです。現在、契約の３倍という子どもたちへの対応、また、「えん」のスタッフの増員についてお考えを伺います。 また、このように不登校の子どもたちがふえている現状から見ても、子どもたちが自分らしく過ごせる居場所の確保や充実が必要と考えますが、伺います。

不登校の子どもたちの居場所についての御質問でございますが、初めに、夢パークは子どもたちの居場所として人気を博しておりまして、「えん」には既に64名の登録者と26名の登録待機者がいる現状でございます。このことにつきましては、「えん」のスタッフの努力によるものと思っているところでございます。 「えん」の定員につきましては、「えん」の施設スペースとしての許容人数、定員に対して通常通ってくる子どもの人数がどのくらいになるのか、また「えん」の子どもたちが何人くらい外に出て夢パークで活動するのかなど、事前に予測しにくい部分も多く、委託契約の際にはおよそ30人程度の受け入れとしたところでございます。 次に、「えん」のスタッフの増員についてでございますが、新しい青少年教育施設である夢パークと「えん」の関係、また不登校の子どもへの多様な対応、さらには不登校の子どもだけでなく、居場所を求めている子どもたちへの対応など、さまざまな課題を整理する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、不登校の子どもたちの居場所づくりについてでございますが、不登校対策の根本は、不登校を未然に防止し、早期発見、早期対応を図る学校づくりにあると受けとめております。したがいまして、今後も子どもたちにとって学校が楽しく、伸び伸びと友達同士かかわり合える場であり、教師と子どもたちとが信頼関係を築き、豊かな学びができる場であることなどに努め、安心して過ごせるよき居場所となることを第一に考えてまいります。また、家庭への引きこもり状態を解消することが社会的な自立の上で重要であると受けとめておりますので、家庭訪問相談事業などとあわせて充実するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。私もゆうゆう広場や「えん」を訪ねてみました。どちらも子どもたちが必死に自分の居場所を見つけようとしている姿に打たれました。ゆうゆう広場あさおを訪ねた日は、小春日和でキンモクセイの香る時期でしたけれども、真っ青な空や風のにおいからも遮断された部屋で、子どもたちが一日を過ごしているという環境に、考えさせられて帰ってまいりました。かえって落ちつくという声もあるとのことですが、息苦しいという声にもぜひ耳を傾けていただきたいと思います。 また、「えん」については、定員の３倍もの子どもたちにこたえていることに対し、スタッフの努力によるものだけでは済まされないと考えます。この「えん」については、さまざまなマスコミで取り上げられました。そのことも急激に人数がふえていることにつながっていると考えます。それほど居場所を探している、求めている子どもや保護者が多いと思います。11月に出されました子どもの権利委員会からの答申にも、意欲を取り戻す場となるような、安心してほっとできる居場所の確保、不登校の子どもが家庭や学校以外の場にいることを認め、受容する地域が提言されています。 先ほどペットボトルの質問で申しましたように、市民がするべきことを機械にやってもらうのに市民の税金を使うのか、居場所を求める子どもたちに使うのか、どちらに使うのか明白です。どの子もありのままでいることができるための施策を、これからも行うことが必要であることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

私は、事前に通告しておきましたコミュニティルーム、こども文化センター、川崎市民俗芸能について、教育長及び市民局長に一問一答にてお伺いいたします。 平成７年に川崎市学校施設利用検討委員会が設置され、学校の余裕教室を活用し、学校が地域の身近な公共施設として市民の諸活動の場となるよう、コミュニティルーム的施設の設置が緊急の課題であるとした報告がされ、平成８年よりコミュニティ施設研究会が設置され、市民の生涯学習、地域福祉、地域コミュニティ活動の場として、施設の必要性が述べられています。平成11年度からはコミュニティルーム整備調査委員会が設置され、整備に向け、調査活動を行ってきたとお聞きいたします。そこで、今までの経過と今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。

コミュニティルームの施設整備の経過と今後のあり方についての御質問でございますが、学校施設を活用したコミュニティ施設の整備の経過につきましては、平成７年３月に設置されました川崎市学校施設利用検討委員会の中で、学校の余裕教室を活用し、学校を地域の身近な公共施設及び市民の諸活動の場として整備していくことが提言されました。提言後、学校の余裕教室を活用した検討が続けられまして、平成10年度には虹ヶ丘小学校内の余裕教室３教室分を転用したコミュニティルームがオープンいたしました。虹ヶ丘小学校コミュニティルームのオープン後につきましては、平成11年度に市立学校コミュニティルーム整備調査委員会を設置しまして、整備推進についての調査と検討を進めてきたところでございます。 平成12年度には選択授業や少人数学習指導に備えての教室確保の必要性から、文部科学省が余裕教室の考え方を変えたことなどもございまして、その結果、虹ヶ丘小学校型のコミュニティルームの整備に必要な、一定数のまとまった再転用可能教室を確保することは困難となっている状況でございます。平成13年度以降につきましては、再転用可能教室の調査を継続しつつ、特別教室をコミュニティルームとして有効利用する可能性等、あるいは、さらには児童生徒がいる時間帯であっても使用していない特別教室などを学校の判断で開放する方法などの具体的検討を進めてきたところでございます。今年度は、市立学校コミュニティルーム整備調査委員会を学校施設開放促進協議会に統合して、それぞれの学校や地域の実情に応じた学校施設の有効活用についての検討を進めたいと考えております。以上でございます。

11月30日に虹ヶ丘コミュニティルーム開設５周年記念式典のときに、市長があいさつの中で、地域社会にある建物をどう利用するかが大事と述べておりました。地域社会にある建物、こども文化センターを指しているのではないかと思います。そのことを地域の活動拠点として開放できるのか、市民局長にお伺いいたします。

こども文化センターについての御質問でございますが、こども文化センターは、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設、いわゆる児童館でございます。利用対象者はゼロ歳から18歳未満の児童であり、児童の健全育成を目的とした施設でございます。しかしながら、こども文化センターの有効活用の観点から、市民活動の支援を含め、地域の方々に主体的に御利用いただけるよう努めております。以上でございます。

それぞれお答えをいただきました。ちょっと要望を述べさせていただきます。区役所また出張所、市民館、分館が遠くにあるブランクエリアになっているところは、地域の人たちの利便性を考え、また学習の場、会合の場としての施設を望んでいます。教育長から今回、平成15年度から促進協議会を設置して検討してまいっているとお話がありました。その協議会の中でいろいろな視点から検討して、早急によりよい方向に進めていただきたいと要望いたします。 続きまして、川崎市には民俗芸能を継承し、保存している団体が幾つかあるとお聞きしております。現在、幾つの団体があるのかお伺いいたします。また、継承、保存していくために川崎市としての援助はどのように進めているのか、教育長にお伺いいたします。

民俗芸能の保存団体数、活動内容、助成及び広報などについての御質問でございますが、平成13年度に教育委員会が実施いたしました調査によりますと、市内には約50の保存団体が確認されておりまして、そのうち35団体が川崎市民俗芸能保存協会に加盟しております。これらの保存団体では、神社や寺院での祭礼への出演、市が主催する区民祭等の各種催しへの参加及び川崎市民俗芸能保存協会が毎年開催しております民俗芸能発表会等で、広く市民へ民俗芸能の公開を行っております。 次に、民俗芸能保存団体への助成につきましては、市及び県の６指定団体に対しましては45万円を、川崎市民俗芸能保存協会が開催する発表会へは45万円の補助金を交付するとともに、技芸継承事業として90万円の事業委託費を支出しております。また、民俗芸能の広報の現状といたしましては、市政だより及び神奈川の民俗芸能への情報提供を行っているほか、新聞等に必要に応じて情報提供を行っているところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。民俗芸能をこれから将来にわたって継承していくには、若者の参加をお願いしなければ、到底保存していくには無理だと思います。そのためには、学校、子ども会等にお願いいたしまして、青少年の参加を期待しているところでございます。川崎市として側面から援助していただきまして、子どもたちが将来にわたって川崎市の民俗芸能を継承していく組織をつくっていただきたいと思っております。私の質問をこれで終わります。

それでは、一問一答方式で、バイシクルモトクロス―ＢＭＸの競技について、田島養護学校の狭隘問題について、大師河原の防災ステーションについて、東扇島の公園整備について、最後に南税務署の移転についてをそれぞれ質問させていただきます。 まず教育長に、ことしは川崎市に関係するスポーツ選手が大活躍した年だったと思います。黒獅子杯の全国都市対抗野球で優勝いたしました三菱ふそう川崎、残念ながらＪ１入りを逃しましたが、フロンターレの戦いなど、多くの感動を川崎市民に与えました。なかなか余りメジャーでないので記事としては扱いが小さかったわけでありますが、本年７月、オーストラリアのバースで行われましたバイシクルモトクロス、略称ＢＭＸ世界選手権大会で、臨港中学１年の三瓶将廣君が４位に入賞いたしました。このニュースも将来に期待をつなぐ朗報だったと思います。 そこで教育長に伺います。そもそもこのバイシクルモトクロス競技の沿革と競技人口、あわせてオリンピックにも正式種目となると仄聞をしておりますが、伺います。

バイシクルモトクロスについての御質問でございますが、初めに、バイシクルモトクロス―ＢＭＸの沿革でございますが、1970年代にアメリカ・カリフォルニア州の子どもたちの間で始まったと言われております。1974年には競技会が開催され、1978年にはインディアナポリスで第１回世界大会が開催されました。その後、若者を中心に全世界に普及し、現在に至っております。 次に、競技人口でございますが、アメリカ、オーストラリア、オランダ、フランスを中心に50万人の愛好者がいると言われております。国内では、全日本ＢＭＸ連盟に登録しておりますトップの競技者が250名程度、競技者全体では、その10倍の2,500名程度がいると言われております。 次に、オリンピック種目についてでございますが、本年６月に開催されました国際オリンピック委員会におきまして、2008年の北京オリンピックから、バイシクルモトクロス男女１種目ずつが正式競技として採用されることが決定したと伺っているところでございます。以上でございます。

先日三瓶君が、来年からアメリカへ本格的に留学する、その準備のために訪米する前に阿部市長に激励をいただきました。その際、市長から練習はどこでやっているんですかという質問がありましたが、近くにないために横浜の緑区のＴＢＳの緑山スタジオや埼玉県の川口市の練習場などに自転車で行っているんだそうです。できれば近くにあると助かります、ぜひつくってほしいという要望がありました。恐らく、これからオリンピックの正式種目となれば、競技人口も一挙に広がると思います。もちろん、ＢＭＸ専用練習場でなくても、例えばバイクのモトクロスなど多目的な利用を考え、浮島埋立地先などの跡地利用について、総合企画局長に伺います。

浮島埋立地先におけるバイシクルモトクロス専用練習場等の利用についての御質問でございますが、浮島埋立地の土地利用につきましては、隣接する羽田空港の再拡張・国際化や臨海部の再生に向けての新たな可能性など、浮島を取り巻く社会情勢を見きわめながら、その方向性について副市長を議長とする、浮島地区整備等庁内検討会議の中で慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、暫定的な土地利用につきましては、来年度から本格化する浮島２期埋立事業や、浮島１期地区における雨水排水路などの諸施設の整備等を勘案しながら、なるべく早い時期に可能となりますよう、さまざまな条件を整理し、検討しているところでございます。この検討の中で、御要望がございますＢＭＸなどの練習場としての利用も候補の一つとして、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

わかりました。早急に検討のほどよろしくお願いします。 続いて、同じく教育長に田島養護学校の狭隘問題について伺います。田島養護学校校舎狭隘問題については６月の定例会で質問させていただきました。来年度の進学希望者も既に固まりつつあると思います。そこで、来年度の予想人数を中等部、高等部別にお示しください。その上で現在抱えている課題について、どのように対応するのか伺っておきます。

田島養護学校についての御質問でございますが、初めに平成16年度在籍する予定の生徒数は中学部で27名、高等部で66名でございます。平成15年度に比べまして、中学部は５名の減少で１クラス減り、高等部は14名の増加で２クラスふえまして、学校全体では１クラス増加の見込みでございます。来年度は特別教室を普通教室に転用してまいります。以上でございます。

来年度は普通教室は特別教室の転用で確保できるということですが、特別教室が足りないのではないかと思われます。これまでも近隣施設の利用拡大を要望してまいりましたが、検討結果についてお示しください。

近隣施設の利用についての御質問でございますが、近隣施設の利用につきましては、関係部局並びに関係の市民の方々の御理解、御協力をいただき、平成16年４月より、隣接しております川崎市田島健康ブランチを田島養護学校の校舎として利用させていただけることになりました。主としまして、織物室、革工芸室、個別学習室などとして活用できるように、今年度末までに整備していく予定でございます。以上でございます。

田島健康ブランチの利用を決定したとのことであります。そうしますと、財産の帰属上の問題はどうなるのか伺っておきます。

財産帰属上についての御質問でございますが、財産の所管につきましては田島養護学校の校舎として活用したいと考えておりますので、平成16年４月１日付をもって川崎区役所から教育委員会へ管理がえができるよう準備を進めているところでございます。以上でございます。

わかりました。近隣には田島こども文化センター、公害研究所がございます。こども文化センターはこの４月１日のわくわくプラザの開設で市民開放スペースが生まれています。また、公害研究所につきましては、環境総合研究所への移行などの動きもあるように仄聞しております。総合企画局長に、新しい総合計画が策定中でございますけれども、ぜひ福祉ゾーンの構想着手について、要望しておきます。 それでは、大師河原の防災ステーションについて、まず建設局長にお伺いいたします。大師河原の旧日鐵建材跡地が国土交通省の河川防災ステーション整備地域の指定をいただきました。整備内容及び事業年度について伺います。関連して、大師橋付近のスーパー堤防の整備計画についても伺います。

大師河原河川防災ステーションについての御質問でございますが、河川防災ステーションは、洪水時における円滑かつ効果的な河川管理施設の保全活動及び災害時の緊急復旧活動を実施する拠点といたしまして、国土交通省が地域との連携により整備する事業でございます。現在まで全国の95地区で整備計画が承認されておりますが、多摩川水系では初めて大師河原河川防災ステーションが本市と共同で整備されるものでございます。 次に、整備内容でございますが、洪水時の重大な災害を想定した復旧作業用資機材の備蓄、復旧作業用の拠点スペース、車両交換場、ヘリポート、水防センター、水防倉庫などでございます。また、平常時にはレクリエーション活動や防災関連の訓練、見学、学習の場などとして多目的に利用できるものとなっております。 次に、事業年度でございますが、スーパー堤防の盛り土工事完了後の平成17年度に着手し、18年度末の完成を目指すと、国土交通省京浜河川事務所から伺っております。 次に、スーパー堤防の整備計画についてでございますが、多摩川河口から上流40キロメートルが整備対象区間となっておりまして、大師橋付近につきましては、現在大師ジャンクション、河川防災ステーション及び都市基盤整備公団による土地有効利用事業の３カ所が施工中でございます。以上でございます。

さきの新聞報道によりますと、隣にありますコマツが、島忠家具センターに売却を決定したというふうに伺っておりますが、コマツの売却後の整備方向について総合企画局長に伺います。

コマツ川崎工場売却後の整備の方向性についての御質問でございますが、コマツ川崎工場につきましては、コマツ教習所を除いた約７万3,000平米について、この12月２日に株式会社島忠と譲渡契約を締結し、来年７月に引き渡す予定と伺っております。売却後の整備の方向性でございますが、当敷地を含みます周辺地区につきましては、都市再生総合整備事業の特定地区に指定されておりまして、現在は特定地区内の整備計画を、平成14年度から平成16年度までの３カ年で策定することとしているところでございますので、今後、整備計画を策定する中で、土地所有者の土地利用の意向等を伺いながら、円滑な土地利用転換が図られますよう庁内関係局と協議するとともに、当地区の整備計画に即した土地利用計画となりますよう調整してまいりたいと考えております。 また、当該地は、多摩川リバーサイド地区整備構想区域内ともなってございますので、整備計画の策定に際しましては、多摩川リバーサイド地区整備構想との整合を図ってまいります。以上でございます。

大師河原旧日鐵建材跡地に提供公園が確保されるようでありますが、実はかつてこの地は大師道沿いに桜の並木がありまして、また昨年まではコマツ及び旧日鐵建材前は桜の名所として、春にはお花見でにぎわいました。今、地元ではスーパー堤防やこの提供公園に桜を植えようという機運が高まっています。そこで、環境局長に、支援について見解を伺います。

提供公園に桜を植樹することについての御質問でございますが、御案内のとおり、大師河原の旧日鐵建材跡地の一部につきましては、都市基盤整備公団により住宅建設事業が計画されているわけでございますが、この事業に伴い、約2,700平方メートルの提供公園が整備される予定でございます。公園等の具体的整備計画に当たりましては、今後、事業者との植栽協議を進めていくこととなりますので、御指摘の桜の植栽につきましては、かつての桜の名所を取り戻そうという地域の方々の思いや、運動の趣旨を十分踏まえながら、都市基盤整備公団へ要請してまいりたいと存じます。以上でございます。

この桜の運動は、もう既に一昨年、武蔵小杉方面からずっと広がってまいりました。かつては殿町の３、４丁目のところにも50本近く植えられて、今でも殿町の皆さんがその桜を自分たちで一生懸命、病虫を駆除して守っているわけでございますので、ぜひつなげるような形で多摩川の堤防が桜並木になる、そしてまた、こちらの大師道の方も同じく桜で満開になるような、そんな支援を心からお願い申し上げたいと思います。 それでは港湾局長に、東扇島の東緑地の整備事業、これまでの進捗状況について伺います。特に昨年は、国との関連で基幹的広域防災拠点整備地区指定をいただきました。機能的にも予算的にも大きな前進があったというふうに仄聞をしておりますが、伺います。

東扇島東緑地の整備についての御質問でございますが、この緑地は当初補助事業として整備をする予定をしておりまして、基本計画策定に当たりまして多くの方のさまざまな御意見をいただくために、一般市民の方や各種団体の方々などをメンバーといたしまして、ワークショップの開催を重ねていたところでございます。こうした中、昨年７月に首都圏広域防災拠点整備協議会におきまして、被災時における首都圏の広域防災拠点、こういう観点から東緑地が基幹的広域防災拠点として国の直轄事業による整備が決定をされました。こうしたことから、平常時における緑地としての利用に加えまして、被災時におきましては、首都圏の緊急支援物資を取り扱う重要な拠点として早期の完成が図られるものでございます。以上でございます。

平成15年度事業として、市民公募委員を中心に、６回にわたって大変熱心にワークショップが行われ、ほぼ市民意見がまとまったと伺っております。これまでのワークショップで出された意見、これからの提言、どのようにまとめられるのか、スケジュールについても伺っておきます。

市民によるワークショップについての御質問でございますが、このワークショップは、平成13年度から始めまして、東緑地を目的別に５つのゾーンに分けまして、今年度はその細部について具体的な検討を行い、本年11月の開催で全体計画案がまとまったところでございます。特に、海とのふれあいゾーンでは、実際に水と親しめる広場として、人工海浜などの設置が要望されたところでございます。これらワークショップで得られました貴重な御意見により、まとめられました全体計画案につきまして、広く市民の皆様にも御理解をいただけるように、来年１月24日、産業振興会館におきまして発表会の開催を予定しているところでございます。今後、国において策定をされます防災拠点の整備基本計画に、これら市民の方々の御意見が十分に反映されますよう、国に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。

内海部には人工海浜を整備する方向が示されました。川崎市民には待ちに待った砂浜が実現します。東京にもお台場、横浜には八景島、川崎だけが企業占有の垂直岸壁とは余りにも寂しい限りでありました。市民にとっても大変な朗報と思います。そこで幾つか伺います。この後の取り組み計画について、スケジュール、事業内容、予算規模、それぞれについて伺います。

今後の取り組みなどについての御質問でございますが、東緑地の整備につきましては、国の直轄事業として実施するものでございますが、今年度は同地区の設計委託並びに地上権設定等を行いまして、16年度から工事に着手をしていく計画となっております。全体計画費といたしましては約60億円で、平成15年度が24億円、平成16年度以降は完成が予定されております19年度までに36億円とのことでございます。また、その事業内容でございますが、緑地整備費として36億円、地上権設定費用が20億円、設計委託等で約４億円となってございます。以上でございます。

この地は30年前まで豊饒な海として大師ノリの産地でした。東扇島のシビルポートアイランドの建設のために、ノリ生産者たちはおかに上がったわけですが、その記念碑が換気所近くに建っていますが、恐らくこの東公園には大勢の市民が集まることは受け合いであり、この機会に移転ができないのか伺っておきます。また、ワークショップの中で、せっかく親水公園に来たんだから、飲食ができて休憩ができるようなファミリー館を、海浜近くに設置できないのか伺っておきます。 船だまりの整備につきましては、来年度の防波堤の竣工後、告示をして供用開始をすると伺っておりますが、海浜公園と相互利用は可能になるのか伺っておきます。

東扇島における記念碑の移転などについての御質問でございますが、東扇島北公園に設置をされております記念碑は、かつて川崎港で盛んであった漁業をしのび、漁業組合の方々の手により設置をされたものでございまして、川崎の海の歴史、文化の遺産として後世に伝えていくということからも、重要であると認識をしているところでございます。また、来園者のための飲食並びに休憩できるファミリー館の設置についてでございますが、国におきまして策定をする整備基本計画、これがまだ示されておりませんことから、記念碑の移転とあわせまして、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、船だまりの利用についてでございますが、平常時は港湾関連の小型船やはしけの係留水域として利用を考えておりますが、被災時におきましては、内海と連携を図った河川舟運の利用を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。

港湾局長に要望いたします。ようやく、川崎のかつてノリ師だった皆さんの夢が実現することになってまいりました。ぜひ十分に地元の意見なども踏まえた上で、どういうふうな形で市民に一番愛される親水型の公園になっていくのか。恐らく川崎市としても初めての海を取り込んだ自然を相手にする事業かと思いますし、ぜひ港湾局の御努力を期待を申し上げて、最後の質問を行わせていただきたいと思います。 それでは、昨年の６月定例会で川崎南税務署の移転について情報の確認を求めましたが、本市としては一切聞かされていないということでありました。そこで要望させていただきました。仮に建てかえが決まったとしたら、現状のあの狭隘な駐車場と隣の法務局の駐車場を合築して、敷地を有効活用すれば、新たな駐車場は100台以上収容できるのではないでしょうか。ぜひ地元の協議をお願いしたいというふうに申し上げたところであります。 ところが、年が明けて７月になりますと、突然川崎区の各家庭に、川崎南税務署の移転と仮事務所の開設の案内がはがきにしたためられて届きました。果たして、国からは川崎南税務署の建てかえについて本市に連絡があったのか、あったとすれば地元要望は検討されたのか伺っておきます。

川崎南税務署の建てかえについての御質問でございますが、川崎南税務署の建てかえについての本市に対する国からの連絡といたしましては、平成15年７月、川崎南税務署から、川崎区榎町の旧庁舎解体に伴う幸区堀川町の仮庁舎での執務開始の広報依頼が財政局に、また、９月に国土交通省関東地方整備局から改築申請の計画通知がまちづくり局に提出されたところでございます。本市といたしましては、川崎南税務署に対し、去る平成14年の議会での御要望を受け、速やかに駐車場等の市民要望があることをお伝えするとともに、あわせて税務署から本省への市民要望実現に向けた要請を行っていただくようお願いしてまいりました。 建てかえ計画の新庁舎は鉄筋コンクリートづくり５階建て、敷地面積が約1,698平米、延べ床面積が約4,195平米、駐車台数が13台程度となっており、旧庁舎と比較して、延べ床面積は約1.6倍、駐車台数は約２倍になるものと伺っております。なお、御指摘の狭隘な駐車場につきましては、解決に向け、川崎南税務署等と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

南税務署の建てかえについては、国からの連絡は本年の７月にあったそうであります。どんなに地方の思いを国に伝えても、一編の通達で移転を強行する、余りにも強圧的ではありませんか。これが国と地方の関係だと言わざるを得ません。法務局、神奈川県合同庁舎、裁判所、川崎市体育館と、官公庁が集積するこの地域は、近年建てかえ計画が、一昨年は県の合同庁舎、かつては体育館はもう神奈川国体で無用になったんだからと、こういうふうに言われておりました。なぜ全体的に調整が図れないのか、本市の見解を伺います。

富士見周辺地区の国の施設等の建てかえ等についての御質問でございますが、国の施設の建てかえ等は縦割り行政や本省・出先関係の中で、地域への情報提供が十分に行われない面がありますが、地方分権の時代において、こうした情報提供は必要不可欠なものと考えております。今後は国及び県などとの各種事務連絡会などの機会を活用するなど、情報交換を積極的に行い、富士見周辺地区が市民の皆様にとって快適な環境となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

わかりました。この間の新聞で、実はこの南税務署が壊されるということで、あのわきに、ある徴税吏員が暴漢に襲われて殺されたという記念碑が、池田勇人、当時の大蔵大臣の揮毫でつくられているというのがありました。そういう意味では大変公務員受難の時代にあったわけでございますし、そういう遺跡というか記念碑もあるわけですから、ぜひあそこを中心に、もっと官公庁が大きく一つに変わっていく、そういうスペースでもあるような気がいたします。 国と比較をいたしますと、神奈川県は川崎市の要望をしっかり受けとめているように思われます。例えば大型交番の設置など最たるものと思います。昨年も提案をいたしましたが、旧川崎警察署残地が約1,000平米ございます。動きが、こちらの方は、今出てきているようでございます。地元では、どうやらあの通りがパチンコ屋さんの通りになってしまうのではないか、こういう危惧の声も上がっております。しっかりと地元に説明責任を果たしながら、市民との合意を目指して頑張っていただきたいと思います。終わります。

24番、山田晴彦でございます。それでは、３点について質問をいたします。質問は一括方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、２学期制について教育長に伺います。最近、ゆとりある教育を目指して、２学期制を取り入れる自治体が大変にふえております。長年定着してきた３学期制から２学期制に移行することによって、何がどう変わるのか伺います。また、このことが児童、生徒、教員に与える影響はどうか、伺います。 次に、昨年度、文部科学省は完全学校週５日制を導入したことにより、教育内容は約３割減となりましたが、ゆとり教育の推進が、一方では学力低下を招くとの心配の声も上がっております。そうした背景も手伝って、授業時間数の確保を目指し、２学期制の導入を進められているとの見方もあります。本来、ゆとり教育と２学期制の関係について、教育長はどのような見解をお持ちか伺います。 次に、横浜市はことしの４月から市内小中学校、盲学校、聾学校、養護学校など59校で２学期制を試行しており、来年度から全市立小・中・高等学校521校で２学期制を導入するとのことで決定いたしました。本市においては、小中学校、聾学校、養護学校に２学期制を導入する計画があるのか、あるとすればどのようなスケジュールか伺います。また、本市は市立高等学校において、今年度から２学期制の申請を受け付け、希望する高等学校には来年度から実施する要綱が制定されました。来年度から移行する高等学校があるのか伺います。 次に、公立幼稚園の廃園後の活用について、同じく教育長に伺います。本市は20園あった市立幼稚園を、平成14年４月と15年４月にそれぞれ９園、計18園を廃園し、新城と生田の２園だけを研究実践園として残しました。研究実践園を２園にした理由を伺います。 次に、18園の活用ですが、子育て広場として既に平成13年に開園していたかわさきとふるいちばに加え、ことしの10月から６園が開園いたしました。その１つ、子育て広場すみよしに先日訪問し、お母さん方の話を伺ってまいりました。皆さん、「明るい環境の中で安心して子どもを遊ばせることができ、大変にありがたい、近くにこんな施設ができて本当によかった」と喜ばれておりました。私たちも地域の子育て支援に大いに役立っているということを実感することができました。そこで、子育て広場の現在の利用状況についてどうなっているのか伺います。 また、子育て広場の運営については、地域の方々のボランティアなどの協力が大変に重要と考えます。現在参加されているグループは幾つあるのか、また、どのような内容のものなのか伺います。また、子育て広場のない多摩区ですが、先ほどのお母さんの声を紹介したとおり、近くにあってよかったとの声があるとおり、地域に必要と考えますが、研究実践園に併設することができないか、伺います。 次に、小学校施設が手狭になっての活用として、わくわくプラザ室や養護学校の小学部教室、また地域のニーズとして高齢者福祉事業、障害者デイサービス施設などにも活用されており、他局との交流もあり、大変に重要かつ評価すべきことと思います。しかし、一方、南野川小学校付属幼稚園の跡地利用としては、昨年我が党の委員の質問に対し、不登校児童生徒の学習の場として、適応指導教室としての活用の方向で検討しているとあったにもかかわらず、現在、４室をＰＴＡ活動等で活用しているとなっておりますが、なぜそのような対応のままなのか伺います。 次に、子育て支援の施設や学校にはけがや事故などの高いリスクがあり、教職員やスタッフの方の対応が大変に重要です。本市の市民救命士の養成制度などを活用し、すべてのスタッフが緊急時救急対応がとれるようにすべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 次に、市民局長に伺います。公立幼稚園の跡地利用についてのただいまの教育委員会への質問に関連して、わくわくプラザについても同趣旨で、スタッフの方々に市民救命士などの緊急時に救急対応ができる研修を取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、エイズ対策について健康福祉局長に伺います。国連エイズ計画では、エイズウイルス―ＨＩＶの感染患者がこれまでで最悪となり、世界じゅうで4,600万人が感染しており、新たに年間500万人が感染、さらに300万人がエイズによって死亡しているとの危機感をあらわにしております。日本についても感染率は低いものの、1995年から2002年にかけて新規感染者が倍増し、感染者は5,500人に上り、日本の感染の状況が、国際的にも心配される段階に入ったとしております。そこで、本市においてのＨＩＶ患者及び感染者の状況はどうか伺います。 次に、本市の14年度感染源対策事業のエイズ対策費の中で、ＨＩＶ抗体検査について伺います。保健所での受診件数535件、エイズ日曜検査が1,107件とありますが、このうちＨＩＶ患者及び感染者と確認をされた件数は何件あるのか伺います。また、受診された年代、性別はどのようになっているのかもお示しください。また、１回当たりの抗体検査に要する費用はどれぐらいかかるのか伺います。さらに、市内の医療機関で行った抗体検査の結果として、陽性反応は何件の報告があったのか伺います。 次に、エイズ相談についてですが、相談の内容はどのようなものが多いのか伺います。また、保健所に比べ、エイズ日曜検査での相談件数は約３倍になっておりますが、利用者の動向を伺います。また、ＨＩＶ抗体検査及びエイズ相談の夜間体制について必要です。本市に体制があるか、伺います。 次に、エイズ対策で大事なことは、感染拡大の防止を普及啓発することであり、エイズに対する偏見のない社会をつくることであると思います。本市のエイズボランティア活動センターの内容について伺います。広報活動はどうなっているのか、また、家庭、地域、社会での感染防止の普及啓発はどのように進められているのか。青少年や外国人、同性愛者に対してどのような対応をとられているのか伺います。 次に、支援体制について本市の対応を伺います。東京都ではエイズ専門相談員の派遣により、心理的、社会的なサポート体制の充実を目指しておりますが、本市の対応はどのようになっているのか伺います。 次に、エイズ対策について教育長に伺います。多くの欧米諸国で政府や民間団体の強力なリーダーシップにより、1990年代に感染者が頭打ちになったと報告されておりますが、一方我が国においては対照的にふえ続けております。それに対し、日本はエイズへの関心が低過ぎると嘆く識者も多く見られます。そこで、特に重要なのが若者への性教育ですが、教育現場での現状はどうなっているのか伺います。また、教育現場での、ある意味抵抗感があると仄聞いたしますが、正確な性知識を提供する中で、性とエイズに関しての教育がＨＩＶ感染予防の意識を高め、感染者、患者への偏見も解消するわけで、今こそ積極的に取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。以上でございます。

初めに、２学期制についての御質問でございますが、２学期制に移行することによる変化や、児童生徒及び教師に与える影響についてでございますが、２学期制のよさにつきましては、先進校などの実践例によりますと、長いスパンの中で教育活動を進めることにより、時間的、精神的にゆとりと潤いのある教育活動が展開されるなどの報告がございます。また、学校教育活動をさまざまな面から検討し直すことになり、教育改革の一層の促進が期待されております。しかしながら、学期間の休業日の設定の仕方や、通知表の配付回数が２回になることによって、保護者や児童生徒が学習の成果を把握しにくくなるなどの課題が指摘されております。 次に、ゆとり教育と２学期制の関係についてでございますが、２学期制を導入した他都市におきましては、ゆとりの中で充実した学習活動を展開し、子どもたちに生きる力をはぐくんでいくことをねらいとしております。また、従来の３学期制を２学期制に変えることで、時間割や日課表の改善や、学びの流れが途切れないまとまった学習ができるなど、従来の学校教育のよさを生かしつつ、子どもたちがより豊かで充実した生活を過ごせるようになってきたと伺っております。 次に、本市におきましての今後の予定についてでございますが、学校２学期制の導入につきましては、教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、試行に向けた検討をしているところでございます。また、高等学校につきましては、現在、１校が来年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、子どもや保護者、地域の方々へのアンケートを実施するなど、その取り組み等のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、公立幼稚園の廃園後の活用についての御質問でございますが、初めに研究実践園につきましては、川崎市幼稚園教育振興計画に基づき、全市の幼児教育全体に係る研究及び実践を行う市立幼稚園として、また研究の成果を高めるための比較研究を行う園として、新城と生田の２園で、３年保育及び障害のある幼児を受け入れての統合保育の教育実践を行っているところでございます。 次に、子育て広場についてでございますが、今年度から本格実施しました、かわさきとふるいちば２カ所の４月から11月までの利用状況でございますが、２カ所合わせた延べ来場者数は４万4,228名、１カ所当たりの１日平均来場者数は131名でございます。また、本年10月から実施しましたむかい、すみよし、かじがや、さぎぬま、すがお、みなみゆりがおかの６カ所の10月から11月までの延べ来場者数は２万8,308名、１カ所当たりの１日平均来場者数は112名で、多くの方々に御利用いただいております。 次に、子育て広場の地域ボランティアについてでございますが、登録につきましては現在個人単位で行っております。内容といたしましては、かわさきでは講演会での託児や、名札づくりの手芸など、またふるいちばでは、託児、手芸のほか、花壇の手入れ等の園芸、おもちゃの修理、図書整理、行事でのピアノ演奏などでございます。10月から実施の子育て広場につきましても、現在、ボランティアの募集の準備を進めているところでございます。地域ボランティアの方々には、「好きなことができ、それがみんなに喜ばれるのがうれしい」との感想をいただいておりますので、今後もボランティアの方々の技術や特技を生かして、広場運営に参加していただければ大変ありがたいと存じます。 次に、多摩区の研究実践園に子育て広場の併設ができないかとの御質問でございますが、今後、子育てにかかわる施設につきましては、多摩区全体を勘案しながら、関係局と協議してまいりたいと存じます。 次に、南野川小学校付属幼稚園の廃園後の活用についての御質問でございますが、御質問にございましたとおり、当施設につきましては適応指導教室としての活用の方向を検討してまいったところでございますが、交通の利便性等の面から考慮し、転用は難しいものと判断したところでございます。 次に、市民救命士の養成制度などの活用についての御質問でございますが、初めに、教育委員会の取り組みでございますが、教職員を対象にした運動事故防止講習会や、中学校の運動部活動の顧問教諭を対象にした日本赤十字社の救急法救急員養成講習会を開催し、生徒の活動中における事故などに迅速な対応ができるよう、技能の向上を図っているところでございます。また、川崎市消防局の協力を得て、生徒、教職員、ＰＴＡ等を対象に本年実施した市民救命士認定講座では、2,345名が認定書の交付を受けております。今後は資格を取得した教職員などが緊急体制組織の中で機能できるよう、より一層整備してまいりたいと考えております。 次に、エイズ対策についての御質問でございますが、初めに、学校における性教育の現状につきましては、人間教育の一環としてとらえておりまして、教科の保健学習で行う身体についての科学的な学習を核として、文部科学省から示されております基本的な考え方に基づき実施しております。その取り組みに際しましては、児童生徒の発達段階に応じ、保護者の理解と協力を得ながら、各学年ごとに目標を設定しまして、計画的に実施することが大切であると考えております。 次に、エイズに関する教育につきましては、性教育の中で取り組むべき喫緊の課題であると考えております。ＨＩＶ感染予防についての意識の高揚、患者、感染者への偏見の払拭等を図るため、啓発ポスター・ビデオ、エイズ教育に関する冊子の配布や教職員の研修会の実施等に努めているところでございます。 また、中学校におきましては、神奈川県主催のエイズフォーラムに参加し、エイズについて学習したり、生徒保健委員会活動においてエイズについて調査研究し、文化祭で発表したりするなど、生徒による活動も行われております。また、文化祭では外部講師を招き、生徒とエイズについての話し合いをしながら理解を深めている学校もございます。今後もより一層、各学校において積極的に取り組めるよう働きかけをしてまいります。以上でございます。

わくわくプラザについての御質問でございますが、救急法や応急手当て等の研修につきましては、消防局の協力をいただき、財団法人かわさき市民活動センターでは、こども文化センター、わくわくプラザのスタッフを対象に、各区ごとに研修を実施しております。また、社会福祉法人青丘社では、ふれあい館、こども文化センター、わくわくプラザの全スタッフを対象として研修を実施いたしました。両法人の研修受講者総数は562名でございます。研修の内容につきましては、けがの応急的な処置から心肺蘇生法等の知識や技能の習得を目的として実施いたしました。日程の関係で受講できないスタッフもおりましたので、今後につきましても研修を実施してまいります。以上でございます。

エイズ対策についての御質問でございますが、初めに本市におけるエイズ患者及びＨＩＶ感染者についてでございますが、全国の傾向と同様、若干増加しております。平成14年度は、患者につきましては保健所及び日曜検査からの報告はございませんが、市内医療機関からの６件の報告がございました。感染者につきましては、保健所及び日曜検査において６件、市内医療機関から９件の報告がございました。 次に、本市のＨＩＶに関する検査相談体制でございますが、平日は各区の保健福祉センターで相談を受け、週１回検査を実施しておりまして、日曜日はＪＲ川崎駅前の健康・検診センター内で相談及び検査を実施しているところでございます。平成14年の相談件数といたしましては、保健所が811件、日曜検査が2,441件で、相談内容は検査方法、検査の時期、感染行為が主なものとなっております。なお、検査にかかる経費は１件当たり1,280円でございます。 次に、検査を受けた方の性別、年齢でございますが、男性が約70％を占めており、年齢層は20代から60代まで広範にわたっておりますが、日曜検査につきましては、20代から30代の男性が多く、全体の90％を占め、若年齢化の傾向が見られます。また、日曜検査については、利便性がよいことから、約60％の方が住所地が市外でございます。 次に、夜間の検査、相談体制についてでございますが、市外の方の需要も多いことから、県内の自治体と連携を図っておりまして、神奈川県及び横浜市が夜間検査を実施し、本市においては日曜検査を実施しているところでございます。 次に、エイズボランティア活動センターについてでございますが、エイズに関する普及啓発を目的として健康・検診センター内に設置しております。本市ボランティア養成講座の修了者約15名が中心となり、中学校への出前授業、街頭キャンペーン、電話相談などの活動を行っております。 次に、本市の普及啓発についてでございますが、市民向けにはポスターの掲示、冊子の配布及びインターネットによる広報などを行っております。個別施策層といたしましては、まず青少年対策として市立高等学校生徒に啓発用冊子、また市立中学校生徒には情報カードを配布しております。さらに、風俗産業へは冊子の配置のほか、保健福祉センターに外国人向けの冊子を配置しております。また、同性愛者を対象といたしまして、予防講習会を実施しております。 次に、療養支援体制でございますが、患者及び感染者の心理的支援のため、保健福祉センター及び医療機関からの要請に基づき、専門カウンセラーを派遣しているところでございます。以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、初めに健康福祉局長に意見、要望を述べさせていただきます。12月１日、世界エイズデーを前に、札幌市は定例市議会に議員や行政幹部全員がレッドリボンを胸につけ、エイズ患者にエールを送ったとの報道がありました。レッドリボンは、エイズに対して偏見や差別を持たないとする意思表示ですが、本市においても、今後はこうした企画も実施して、エイズ予防並びに啓発運動に積極的にかかわっていくことが大切と思います。このことを要望させていただきます。 引き続き、再質問に入らせていただきます。教育長に南野川小学校付属幼稚園の跡地利用について伺います。本市の抱えている課題として、増加する不登校問題があります。子どもの居場所は大変に重要な問題であり、また待ったなしの問題でもあります。現在、本市には適応指導教室ゆうゆう広場が、幸、多摩、麻生の３区に、そして夢パークの中にあるフリースペース「えん」が高津区に配置されております。ともかく、不登校問題解決には地域に根ざすことが最も重要です。宮前区においても、不登校児・生徒の問題は地域の大きな問題でもあります。適応指導教室を設置すべきと思います。教育長の見解を改めてお伺いいたします。

適応指導教室についての御質問でございますが、不登校対策の根本的なあり方といたしましては、不登校を未然に防止し、子どもたちが楽しく伸び伸びと過ごすことができ、一人一人が自己実現できる学校づくりを図ることが重要であると考えております。 また、不登校児童生徒の居場所としては、現在、市内にはゆうゆう広場、相談指導学級、フリースペース「えん」などがございますが、こうした施設や相談室と学校との連携の強化、家庭訪問相談事業の充実等、不登校対策を一層総合的に推進することを大切にしてまいりますので、新たな居場所づくりもこれに含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

どうもありがとうございました。ただいまの御答弁で、不登校対策を一層総合的に推進することを大切にしていく、そして、新たな居場所づくりもこれを含めて検討してまいりたい、このように決意をされておりました。大いに期待をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

私は初めに、小杉駅周辺のバリアフリーについて、そして２つ目に二ヶ領用水側道及び周辺の整備について、３番目に平間駅周辺の交通安全について、一問一答で質問を行います。 それでは初めに、まちづくり総務費、交通バリアフリー基本構想策定等調査委託料に関連して、武蔵小杉駅周辺のバリアフリーのまちづくりについて、まちづくり局長にお伺いをいたします。2003年度の重点整備地区として、武蔵小杉駅周辺地区がこの６月に選定をされて、基本構想策定検討委員会が設置をされました。９月12日を第１回として今に至るまで３回の委員会が開催されてきたようです。その間、市民も参加するまち歩き・駅歩き点検ワークショップが開催されてきました。熱心に点検ワークショップが行われたようですけれども、そのことも踏まえて、現時点における策定検討委員会での到達点と問題点、課題について、今後のスケジュールも含めてお答え願いたいと思います。 既に2001年の６月３日には、小杉駅周辺はこころもバリアフリーのまちづくりとして、まち点検が行われてきました。ここで出された課題は、どうまとめられ、どう解決されてきたのか、またどのように解決をされていくのか伺います。このまち点検と基本構想策定検討委員会を受けての点検ワークショップとの整合性も伺っておきます。 駅から目的施設への移動方向と移動経路を考え、バリアフリー化の整備を行うバリアフリー経路の検討がされ、交通バリアフリー法に基づく特定経路の検討も行われてきましたが、この具体的内容についてお伺いをいたします。

武蔵小杉駅周辺地区のバリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、初めに現在の到達点についてでございますが、９月12日に基本構想策定検討委員会を設置するとともに、障害者や公募市民などの方々にも御参加いただいたワークショップを、これまで３回開催いたしたところでございます。この中で、武蔵小杉駅及び新丸子駅を起点として、区役所、市民館、図書館、イトーヨーカドー、東横病院、日医大病院など、それぞれの施設に至る経路を選定し、それぞれの経路の課題と対応策を整理しているところでございます。 問題点及び課題についてでございますが、武蔵小杉駅周辺地区では道路が狭小のため歩道の整備が進んでおらず、全般的に歩道の確保が難しくなっているほか、特にＪＲ武蔵小杉駅の南口側では区役所に至る通路がいずれも民有地となっており、公道は武蔵小杉駅北口からの迂回ルートしか確保できない状況にございます。また、駅周辺地区共通の課題である放置自転車が大きなバリアになっている実態がございます。 今後のスケジュールについてでございますが、基本構想策定検討委員会で、基本構想の原案を検討していただき、来年２月末を目途に基本構想素案を作成してまいります。 次に、こころもバリアフリーのまちづくりについてでございますが、これは平成12年度から健康福祉局により取り組まれた事業で、武蔵小杉駅周辺地区の地元市民32名で構成するこころもバリアフリーのまちづくり推進協議会が主体となって、心の面、施設の面から約１年半かけて検討を進めたものでございます。 平成13年６月３日にはまち点検も実施しており、そこで指摘された課題及びその後検討された対応策につきましては、平成13年度末に、こころもバリアフリーのまちづくり報告書として取りまとめられ、報告されたところでございます。ここで出された課題につきましては、別途自転車と共生するまちづくり委員会や小杉駅周辺地域サイン設置検討委員会が設置され、中原区役所が中心となって現在まで継続的に取り組んでまいりました。また、今回の交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定も、課題解決のための一つのプロジェクトとして位置づけられているところでございます。 次に、こころもバリアフリーのまちづくりのまち点検との整合性についてでございますが、基本構想策定検討委員会を設置する際に、こころもバリアフリーのまちづくり推進協議会の会長に委員に就任していただいたほか、委員会やワークショップの場におきましても、こころもバリアフリーのまちづくりでの課題や検討内容を紹介、説明するほか、検討対象として議論を進めているところでございます。 次に、特定経路についてでございますが、武蔵小杉駅周辺地区の経路につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。交通バリアフリー法に基づく特定経路には、幅員２メートルの歩道が必要とされておりますが、武蔵小杉駅周辺地区ではＪＲ北口から区役所に至る経路以外はこの歩道が確保されておりません。新たに歩道を整備することは困難ですが、正規の特定経路に準ずる経路として、できる限りバリアフリー化を進めるべく検討を進めているところでございます。以上でございます。

来年の２月を目途に基本構想素案を策定していくということですけれども、その後の特定事業者が特定事業計画を作成して、2010年までに整備していくことが求められております。答弁でも課題と問題点が示されましたけれども、第３回のバリアフリーワークショップ、この会議録を見せていただきました。経路や施設ごとの課題や改善方向がより具体的に示されておりました。その中身は歩道の拡幅整備、道路の勾配の改善ですとか、誘導用のブロックの整備、段差の解消、スロープの設置、グレージングの交換、舗装の改良など、大変多岐にわたっております。それぞれの事業者と連携をして改善策を具体化していかなければ、物事は進まないと実感をいたしました。今後、どこがイニシアチブをとって進めていくのかお伺いをいたします。 このワークショップの中でも、バリアフリーの点から、ＪＲ武蔵小杉駅北口に昇降機の設置は、多くの方から欠かせないという認識が示されたようですけれども、改めてこのワークショップを受けての設置への見解と、早急に設置すべきと思いますけれども、見通しについてお伺いをいたします。

今後の武蔵小杉駅周辺のバリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、事業者との協議を初めとしたバリアフリーのまちづくりのイニシアチブについてでございますが、鉄道事業者など公共交通事業者、交通管理者、道路管理者を初め、多方面の関係者の方々の御協力をいただきながら、私どもの局が中心となって進めてまいります。 次に、ＪＲ武蔵小杉駅北口へのエレベーター設置についてでございますが、現在策定を進めております基本構想の中で、唯一の特定経路の起点となることから、その必要性は高いものと認識しておりますが、相当の費用を要しますことや、土地や施設の所有者であるＪＲ東日本との協議も必要になりますことから、今後、基本構想策定検討委員会などの場を通じて、設置について検討を進めてまいります。以上でございます。

ＪＲの武蔵小杉駅北口の昇降機の設置ですけれども、本当に多くの方が小杉駅は利用されておりますので、私はエスカレーターと、それからエレベーターと両方設置するのが当然だというふうに思いますけれども、しかし、今両方は無理ということでエレベーターの設置ということですけれども、局長さんも御答弁されましたように、この北口は唯一の特定経路の起点なわけですけれども、駅から北口の駅前広場には、現在車いすでは自力でおりることができません。重ねて早期の設置を要望しておきたいと思います。 次に、河川水路費と道路補修費に関連をいたしまして、二ヶ領用水側道及び周辺の整備について、建設局長にお伺いをいたします。二ヶ領用水の側道は、信号機もなくて、川辺の動植物を楽しみながら利用できるために、歩行者や自転車の利用者など、生活道路としても、それから散策路としても大変貴重な存在になっております。特に、東横線と交差する地点から以北は、国道409号線とほぼ平行に二ヶ領用水が流れておりまして、国道409号線が車の通行量が大変に多く、その上、歩道の幅が非常に狭い状況からも、安心して利用できる利用価値の高い側道だと思います。 東横線ガード下から以北の側道は、等々力緑地までの散策ルートとしてグレードの高い舗装がされてきましたけれども、傷みも激しく、このガード下から法政通りまでの区間、現在改修工事が行われております。ここから今井中央橋に至る区間も舗装の表面が削られて、頭を出した小石が足の裏にごつごつと当たるような状況になっております。改修計画について、これもお伺いをいたしたいと思います。 その先の総合自治会館の裏、今井南橋から今井仲橋、ここに至る上流に向かって右側の側道は、これは未舗装のままです。舗装する上で何か障害になることがあったのか、また、舗装工事の見通しについてもお伺いをいたします。 多くの自転車利用者などは、今井南橋を渡って上流に向かって左側の側道を利用しておりますけれども、直進をすると二ヶ領用水と渋川の分岐点に水門が設置をされており、その横の橋は通り抜けられますけれども、自転車がやっと１台通れるだけの狭い橋です。もっとスムーズに通れるように拡幅することはできないか、伺います。また、この水門は現在どのような役割を果たしているのか、これについてもお伺いをいたします。

二ヶ領用水についての御質問でございますが、初めに、二ヶ領用水の東急東横線から上流の側道についてでございますが、通勤通学等の利便向上を図るため、東横線ガード下から今市橋までの区間について、現在舗装整備を実施しているところでございまして、引き続き上流部の今井中央橋までの区間について、来年度舗装整備を実施してまいりたいと考えております。また、川崎市総合自治会館の裏から今井仲橋までの左岸側道につきましても、来年度に舗装整備を実施してまいりたいと考えております。 次に、管理橋の拡幅についてでございますが、この橋は水門等の河川施設の維持管理を目的とした延長８メートル、幅員0.7メートルの管理橋でございます。しかしながら、この管理橋は、通勤通学及び買い物等、地域住民の方々が日常生活で利用されておりますので、橋の拡幅は困難でございますが、現場を調査し、維持管理上支障のない範囲で歩行者や自転車の利用に利便を図るよう検討してまいります。 次に、当該水門の役割でございますが、当初は二ヶ領用水から渋川への用水の取り入れのための役割を果たしておりましたが、現在は二ヶ領用水及び渋川の洪水時における水量を調整しているものでございます。以上でございます。

水門ですけれども、ここのところは、ほとんど事実上今使っていないということですけれども、ここは「渋川と水車」という標識が立っておりますけれども、そういう歴史の遺産として保存をしていくのか、だとしたら今後、このわきに橋をかけて、人と自転車のより使いやすさ、こういうものを保障していく、そういう必要性も出てくることもあると思いますけれども、これについてはもう少し様子を見ていきたいと思っています。 舗装などの整備がされてくると、ますます利便性が図られて歩きやすくなります。そこで、さらに南武線高架下の周辺ですけれども、ここは既に舗装はしてありますけれども、変なところに大変きつい段差が何カ所かありまして、歩行を阻害しております。ぜひ点検をしていただき、この段差も解消してほしいと思いますけれども、これは要望しておきたいと思います。 次に、交通安全対策費、道路補修費と自転車対策費に関連して、平間駅周辺の交通安全対策について、市民局長と建設局長にお伺いをいたします。11月26日、中原区田尻町のガス橋通りと駅前商店街が交差する横断歩道を渡っていた親子がトラックにひかれて、10カ月の坊やは死亡、母親は重傷を負う痛ましい事故が発生をいたしました。南武線平間駅に近くて、商店街の直線道路で、現場から約20メートル先には踏切があり、以前から危険性が指摘をされてきました。多くの方が、この通路を横切るとき、横断道路はあるわけですけれども、車の通行がほとんど絶えることがない状況の中で、本当にどきどきしながら渡っておりました。事故の後、安全対策について御近所の商店街の方、町内会長さんや役員さんの御意見も伺いました。また、御近所に住む小さな子どもさんを持つ30代の複数の方からもメールをいただきました。町内会の役員さんの話では、20年ほど前にもこの交差点の危険性が指摘をされて、ここに信号機をつけた方がいいという話があったそうですけれども、踏切が近くて余計渋滞が激しくなるのではないかと、その当時そのままになってしまったというふうに伺いました。今回は人命が失われてしまいました。最優先にどう命を守るかを考えなくてはなりません。 圧倒的多くの、特に小さな子どもさんを持つ親御さんからは、人ごとではない、この交差点に、例えば朝晩は踏切の開閉と連動ができて、昼間は小さな子どもさんと親、お年寄りなどが安心して渡れる信号機の設置をぜひやってほしいという強い要望が寄せられております。信号機設置の可能性と安全対策について、市民局長にお伺いをいたします。 さらに、安全対策として考えられるさまざまな方策を道路管理者としてもとる必要があると思いますけれども、建設局長にお伺いをいたします。 次に、平間駅周辺の自転車駐輪場対策について伺います。現在、駅の近くでは、市ノ坪の三菱自動車グラウンドわきとさわやか信用金庫の裏手に駐輪場が設置されております。信用金庫近くの駐輪場では、朝は自転車の整理員の方がいて、整理整とんをしてくれて、ぎっちりときれいに並べてくれておりますけれども、ここでも平間の踏切ぎりぎりまで自転車が並び、近所の方に大変迷惑をかけております。駅前の商店街は道路の幅員も狭くて、自転車を商店の前に放置され、通行上もこちらも迷惑になっています。中原区役所でも、放置自転車対策で駐輪場の増設に心を砕いてくださっているようですけれども、増設の見通しについてお伺いをいたします。

平間駅前の交通安全対策についての御質問でございますが、御指摘の箇所につきましては、去る12月８日に、交通管理者である神奈川県警察本部及び中原警察署と道路管理者である建設局が現地へ行きまして協議をいたしました。その結果、交通管理者においては、直近に踏切があること、横断歩行者等が滞留する場所がなく、歩行者の安全が確保することができないことから、信号機の設置は難しいとのことでございました。それにかわる安全対策として、横断歩道の方向の修正、予告表示の設置、大型車の進入規制などについて今後検討を進めていくと伺っております。以上でございます。

ＪＲ南武線平間駅前の交差点の安全対策についての御質問でございますが、県道大田神奈川線の平間駅前の交差点につきましては、本年12月８日に、交通管理者及び関係機関と交差点の安全対策についての現地診断を実施したところでございます。道路管理者といたしましては、この結果を踏まえまして、交差点内のカラー化、交差点びょう及び交差点マークの設置、外側線の修正やバス停留所付近のポール等の設置を早急に実施してまいります。今後も、歩行者等が安心して安全に通行できるよう、努力してまいりたいと考えております。 次に、平間駅周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが、現在、駅周辺には自転車等駐車場が２カ所設置されておりまして、本年５月の実態調査によりますと、第１自転車等駐車場の収容可能台数が112台に対し、利用台数が535台、第２自転車等駐車場の収容可能台数が44台に対しまして、利用台数が123台となっております。また、放置されている自転車は126台でございまして、駅周辺の自転車等の利用は合わせて784台となっております。当該駅周辺につきましては、現在放置禁止区域の指定がされていないこと、また収容規模を大幅に超える利用状況になっている関係から、地域住民の皆さんに極力御迷惑がかからないよう、午前中に各自転車等駐車場の整理を行っているところでございます。このような状況の解消に向け、従前より新たな自転車等駐車場用地の確保に向け努力してまいりましたが、適地がなかなか見つからない状況でございます。今後、中原区役所とも連携を図りながら、増設可能な箇所につきましては整備に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

自転車駐輪場の増設につきましては、皆さんの大変な御努力で可能性がありそうですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは再度伺います。メールをいただいた小さな子どもさんを持つ30歳代の男性は、近所の、この子どもさんよりもちょっと大きな子どもさんを持つ親御さんが、自分の子どもに対し、昔から絶対にあの横断歩道は一人で渡らないように、近くの市ノ坪の国道の方から回り道をするようにと言いつけていること、子どもの安全を考えると、そこまで言わなければならないほどの状況だったというふうに言っております。もう一人の女性からは、信号機のない横断歩道は基本的には歩行者優先ですけれども、踏切があるために車両はほとんどとまってくれません、こういう内容のメールをいただきました。 この方々の思いが痛いほど伝わってまいりました。長い間、危険性が指摘をされていて、ついに幼児の命が奪われてしまいました。命を最優先させる立場からも、何とか信号機の設置もできないかという強い要望があり、私もそう思う一人なんですけれども、今の答弁ですと、警察の判断では踏切が近いといったことなどのために、設置は難しいということでした。そこでお伺いをいたしますけれども、今いただきました答弁での対策は、この状況の中で考えられる最大の安全対策なのか、市民局長には市民の命を守るという立場で考え方を、また、建設局長にもお伺いをいたします。 踏切を渡って409号線と交差する道路については、何しろ狭くて、しかもこの道路沿いにはマンションが建設をされました。その壁もあって、さらに見通しが悪く、一人で歩いていても、対向車が走ってくると壁にへばりついてしのいでいる状況です。現時点での安全対策は考えられないのかお伺いをいたします。

平間駅前の交通安全対策についての御質問でございますが、本市といたしましては、交通事故のない安全で住みよい社会を目指し、普及啓発活動を実施しているところでございますが、御指摘の箇所につきましては、区の交通安全対策協議会と連携をとりながら、街頭監視の実施などについて検討してまいりたいと存じます。また、御指摘の趣旨は所轄の中原警察署に対し、再度伝えてまいります。以上でございます。

平間駅周辺の交通安全対策についての御質問でございますが、平間駅前の交差点の安全対策につきましては、先ほど御答弁申し上げました対策が道路管理者として現況道路内における最善の策であると考えております。 また、平間駅前踏切から平間駅入口交差点までの道路につきましては、歩行者等の安全な通行を考えまして、道路の両端の外側線を凹凸のついた白線に変える補修工事等を実施してまいります。なお、今後とも当該区間の安全対策につきましては、交通管理者等と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

今回の事故について、きょうの朝の新聞では「死角広げた『装飾板』」という見出しで、この装飾板をフロントガラスにかけていたことが発見をおくらせたというふうな報道がされております。その自粛はぜひ必要だと思いますけれども、この場所が以前から危険性が指摘をされてきており、多くの人は起こるべくして起こったのではと、大変なショックを受けております。 今、市民局長さんからは、この交差点に街頭監視の実施などを検討していきたいという答弁をいただきました。現時点での信号機の設置が無理でしたらば、やはり人の力で事故の防止をということでは、大変心強いものですので、ぜひ昼間の間、子どもや高齢者の方たちの安全確保のために、早急に継続的に実施をしてくださいますようにお願いいたします。 建設局長さんからは、道路管理者として今やろうとしている安全対策は最善の策なんだという御答弁をいただきました。市民のとうとい命の犠牲をむだにしないためにも、引き続き万全の御努力をお願いしたいと思います。質問を終わります。

私は、一問一答で、野川地区の分区による線引き問題と住居表示について、都市計画道路野川柿生線について、それぞれ質問をいたします。 まず初めに、分区による線引き問題と住居表示ですが、これは古く昭和57年に、高津区から宮前区に分区がされて宮前区が誕生したという経過をたどりまして、当時の線引き問題は一体どうだったのか、住民の方々に理解されないまま推し進めてきたのではないでしょうか、こんなふうな疑問を私は今持っております。そんな中で、特に野川地区はいまだにその後遺症を引きずっているのではないか、こんなふうに思いまして、質問をさせていただきます。 まず、総務局長に、当時の高津、宮前の線引きを、住民は一定の理解をして今日行動していられるかどうか、その辺について質問をさせていただきます。

分区当時の経過等についての御質問でございますが、旧高津区の分区につきましては、本市の北部地区の都市化の進展に伴いまして、他の区と比べ人口規模が大きくなったため、昭和54年11月、川崎市行政区画審議会を発足させ、35回の小委員会と16回にわたる審議会を開催するなど慎重に審議が行われまして、昭和55年８月、高津区及び多摩区をそれぞれ分割して、４行政区を設置するよう、市長に答申がなされました。これに基づきまして、同年の第６回定例会に川崎市高津区及び多摩区の行政区画再編に関する条例案をお諮りしたものでございます。 なお、野川地域の区境につきましては、当時からさまざまな御意見がございまして、議会におきましても昭和54年の12月に行政区画に関する調査特別委員会を設置し、20回にわたり慎重に審議を重ねられまして、その結果、昭和56年１月、「条例施行後、財政について十分配慮し、区境に問題が生じ、市民生活に支障を来した場合、これを速やかに修正すべきである。」という附帯決議を付して可決をされております。その後、臨時議会におきまして、全会一致で附帯決議をつけて可決をいただき、現在に至っているというものでございます。 住民の方々には、さまざまな経過がある中で、本市の行政の諸活動に対し、現在、積極的に御協力をいただいているということから、現状では一定の理解が得られているのではないかと考えております。以上でございます。

一定の理解を得られていると、そういう認識であります。しかし、当時、向ヶ丘地区の上作延、これが高津区に移りました。そしてまた、少し以前ですけれども、長尾地区、これも高津区だったのですが、これが多摩区へそれぞれ移りました。そんな中で、どういうわけだか野川地区は線引きがそのラインの両方またがって引かれたわけですね。そこで今、私がなぜこんなふうになったのかということを通じながら、もろもろの質問をさせていただくことになりました。 今度は市民局長にお尋ねをさせていただきます。まず、野川町内会、御案内のように昭和57年でそういうふうになっている。それで、今、町内会活動はどのように行われているのか。その現状と、分区による問題があれば行政はどう認識をして対応しているのか、その辺を伺いたいと思います。

町内会についての御質問でございますが、初めに、野川町内会につきましては、旧高津区野川地区に昭和22年に設立されました。その後、昭和57年に高津区から宮前区が分区いたしましたが、野川町内会は一つの町内会として当時から活動され、現在、約4,700世帯の方が加入されていると伺っております。活動内容につきましては、宮前区全町内・自治会連合会に加盟し、地域美化や自主防災活動、交通安全運動など、地域住民の安全や福祉向上のための活動を行っていると伺っております。 次に、町内会が高津区と宮前区に分かれていることにつきましては、大きな課題等はないものと考えておりますが、地域の皆様が行政サービスを受ける際に支障のないよう配慮することが大切であると認識しているところでございます。したがいまして、市政だよりや選挙公報の配布に当たりましては、区ごとに分けて送付するなど配慮に努めているところでございます。また、今後の対応につきましては、青少年指導員の推薦業務や防犯協会の役員などにおいて、地域の活動が円滑に推進されますよう、町内会に対し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

これもさほど問題はないということの答弁です。しかし、野川は実は１区、２区、３区と分かれていまして、１区はいわゆる野川東部と申します。２区は野川西部、３区は野川の南東部というふうに３つに分かれているんですね。いわゆる町会長さんも、１区で２年、２区で２年、３区で２年と、こう順番に回してきている。それで、実は３区の野川の南東部、このときの町会長さん、当然これは高津区の町会長さんだったんですが、どうして宮前区の方へ行かなければいけないんだろう、こんなことを申していました。それで、また、先ほど私は市民局のやりとりの中で、10年ぐらい前は、いろいろこのことがありました、だけど、現在は余り問題になっていませんと、こういう話がありました。これはですね、決まったものは決まったものだと、こういうことで、もうどうにもならないと、最近はあきらめムードなんですね。それはそれである程度、皆さんも定着してきたというふうにもとれるかもしれません。しかし、そういう状況があるということだけ、承知をしておいていただきたいと思います。 それでは、まちづくり局長にお尋ねをいたします。野川地区は今現在、３万1,291人と人口も大分大きくふえております。しかも、野川地区には実は3051番という大きな地域が一つの地番であるんですね。枝番が160も3051番の中にあって、世帯数も100世帯ぐらい住んでいる。それで、現状は郵便屋さんや地元からも、わかりにくくてどうにもならないと、こういう訴えが私のところにもあるんです。そこで、住居表示による解決以外には考えられないわけですけれども、住居表示に関する法律に沿って施行していただくには、どのような条件整備が必要なのかお尋ねしたいと思います。

住居表示についての御質問でございますが、住居表示は広範囲に錯綜した地番を住所として用いることによる混乱を解消して、市民生活の利便の向上を図ることを目的としております。住居表示実施予定地区の選定につきましては、野川地区など広範囲に住所が錯綜し、世帯数も多い地区を重点的に順次整備していくことを基本としております。住居表示の実施に当たりましては、実施予定地区に新しい町名や新しい町区域が設定されることとなりますため、地区内の方々の御理解、御協力がなければ実現は難しいものと考えておりますので、その地区にお住まいの方々の住居表示に対する御理解を深めていただき、地域の幅広い意見やニーズを反映した住居表示が実施できるよう、必要な助言を行い、連絡を密にして実施に向けて努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

今、野川地区のような大きな場所を順次整備していくことが基本だということで、野川の地名も入れていただきました。実施に当たっては、当然新しい町名や町区域が設定されることから、住民の皆さんの御理解が絶対不可欠だということでございます。そこで、住居表示を実施する場合、宮前区野川、高津区野川と、こういうふうに今あるわけですけれども、そういう地名が２つついていますが、このままでも支障がないのかどうか伺っておきます。

町名の定め方についての御質問でございますが、町の名称を新たに定める場合においては、住民の意向を十分に尊重して決めることを基本としております。国の住居表示の実施基準に基づき、従来の歴史、伝統、文化の上で由緒ある名称、親しみ深いものを尊重するとともに、同一の市町村内で同一の名称、または紛らわしい類似の名称が生じないよう留意することとされております。以上でございます。

済みません、統括する鈴木副市長さんにお尋ねをさせていただくんですが、先ほど総務局長の答弁の中でも、「条例施行後、財政について十分配慮し、区境に問題が生じ、市民生活に支障を来した場合、これを速やかに修正すべきである。」という附帯決議を付して行政区の再編成が全会一致で原案可決したと、こういう経過があるわけです。以来、もう22年たっているんですね。野川の皆さんは、いまだ線引きを余り理解されないまま、ずっと引きずって町内会初め諸活動を行ってきております。そんな中で、特に市長もかわって、新しい新総合計画をつくるという段階にも、今、入っているわけですから、ぜひ行政側より積極的にこの辺の働きかけをして、諸問題解決に当たるべきと考えますが、伺っておきます。

住居表示に関連しての御質問でございますけれども、住居表示につきましては、住民の日常生活に密接な関係のある事柄ですので、住民の方々の十分な御理解と御協力は不可欠でございます。このため地元の合意形成に向けまして、庁内の連携を図り、総合的な対応が図れるよう努めてまいりたいと存じます。

連携を図って、総合的な対応を図っていくということでございました。改めて、東山副市長にも伺いたいと思います。先ほどよりのやりとりをしてきましたが、当時の区域線引きの点から、地元ではいまだにもやもやしているわけでございます。言うなれば魚の骨がのどに刺さった状態、抜けない状態、あるいは抜いた後も傷がぴりぴりしている状態、そんなふうな状態を、私は今も引きずっているのではないかな、こんなふうに思っているんです。昭和57年から61年まで、高津区、宮前区の双方の住民から陳情が出されていまして、議会の取り扱いもこの１件を除いてはすべて趣旨採択ということでございます。これは、どういう趣旨採択かというと、２本は高津区の住民から、ぜひ230世帯の方々も宮前区にお願いしたい。それから、宮前区の方からも、ぜひ一緒にやっていきたい。こういうことの陳情の趣旨で、これを全会一致で採択した。 以上のこういうことから、地元としてもいまだに釈然としていないわけです。東山副市長も、21世紀、分権を推し進めていく中心的なイニシアチブをとっていただく人ですから、ぜひ、こののどの魚の骨、これが刺さっているような状態は何としても取り除いていただきたい。私はそういうふうに強く思っているわけです。もちろんこれは区役所も総ぐるみでやっていただきたい。全庁挙げてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、所見について伺っておきたいと思います。

野川地区につきましての御質問でございますけれども、ただいま聞いておりましても、当時、議会におきましても大変長い間慎重に御審議をいただいたという経緯がございました。いずれにいたしましても、日常の市民生活の中で、行政と地元との間でそごが生じないよう、できるだけ早期に地元の方々と、ただいまののどの骨ですとか、いろいろ実情、実態等があるようでございますので、そういったことも含めて協議をいたしながら、全庁的に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

そういうことで、これはとにかく皆さん方行政側からは、高津区の皆さんには高津区に配布物を、宮前区の方には宮前区ということで分けて取り扱っていますが、全体では一緒にやっているということで、いまだにその問題を引きずっているから、そういうふうになっているということを認識いただいて、ぜひ今の御答弁のようによろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。 それから、都市計画道路野川柿生線の整備について伺っておきます。宮前区菅生１丁目の菅生小学校付近で、最近、野川柿生線に関する資料作成のためということで、測量をまちづくり局で実施しているようですが、この付近は大変緑も多く、起伏の激しい地形で、都市計画道路の整備の際に利用できるような現道は現在ございません。そこで、この際、菅生小学校付近の測量に関しては一定の理解をしましたけれども、ぜひこの野川柿生線の線形を見直して、現在ある道路を有効に活用して都市計画道路の整備を進めるべきではないかなと、そんなことを考えますが、まちづくり局としてどのようにお考えか伺っておきたいと思います。

都市計画道路野川柿生線についての御質問でございますが、野川柿生線は宮前区野川から麻生区柿生に至る延長約15.8キロメートルの路線で、昭和28年９月30日に当初の都市計画決定を行い、昭和39年９月１日に現在の位置へ都市計画の内容を変更しております。菅生小学校付近について、現在の都市計画道路の決定内容を見直し、現道を利用した道路整備を行うべきではないかという御指摘でございますが、関係権利者の方々の御理解や合意形成など多くの課題があり、現在のところ大変難しいと考えております。 しかしながら、本市の将来を考えますと、市内の重要な都市拠点を結び、これらと連携する既存の道路を含めた道路のネットワークは、産業経済の発展、市民生活の向上にとって重要なものであると認識しているところでございます。したがいまして、少子高齢化や産業構造の変化などの状況と本市の都市構造への影響、市民生活や近隣都市への影響などを考慮し、さらに総合交通体系の検討結果を踏まえ、都市計画道路の基本的なあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

今、「したがいまして」というところから、私もぜひこの辺に力を入れていただきたいなと。というのは、野川柿生線は実は途中から蔵敷方面に行くのではなくて、初山の、私が住んでいるところの場所からずっと生田緑地の方へ向かっていくようになっているんですね、緑地の一部を。非常に緑が多いところで、今なぜあそこへ行く必要があるのかと、皆さん方も、そういう計画に対して―測量へ入るということから、近々そういう事業実施計画でも始まってくるのかなと、そんな話になっています。ですけれども、今当分はそういう計画がないんだという話も聞いておりますが、とにかくこれは見直しも含めて、実はもともとは、今の蔵敷方面に行く道路が都市計画道路だったんです、昭和29年のとき。ところが、39年にどういうわけだか今のところに行ったんです。これもいろいろあるようですが、ともかくもとに戻してもらうということも含めて、今後ぜひ検討いただくようにお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時15分休憩 午後３時46分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 御報告申し上げます。奥宮監査委員から、所用のため、本日これからの委員会を欠席させていただきたい旨の届け出がありましたので、御了承を願います。 それでは発言を願います。

それでは私は、男女平等施策について、市民局長、総務局長、財政局長、健康福祉局長に、まちづくり推進について、市民局長、総合企画局長に、一問一答方式で伺いたいと思います。 男女平等施策について初めに伺います。女性事業費の事業名、男女平等推進事業費287万円の内容に該当するかと思います。11月の10日に男女平等推進審議会から男女平等推進行動計画についての答申が出されました。さきの代表質問で、この答申を受けまして、川崎市の男女平等推進行動計画を今年度の末を目途に策定をするという御答弁をいただいたところであります。また、市の新たな総合計画を今作成しているわけですが、この総合計画との整合性を関係局と調整するというふうに伺いました。 そこで、市民局長に伺います。この行動計画の設定年数について、また中間での見直しなども位置づけられるのか、その考え方について伺います。 ２つ目には、策定をされますこの行動計画がどのように実行され、男女平等が進んでいるのかなど毎年検証することが大事かというふうに思いますけれども、この検証と評価について伺います。また、新たな評価システム、例えばジェンダー統計とか、男女平等川崎白書などをつくり、この検証するというような取り組みについての考えを伺います。 ３つ目には、男女共同参画を進めるためには、いろいろな分野において女性の参画が重要だというふうに思います。答申では、審議会等の女性委員比率の目標はどうなっているのか。また、現状はどのような比率の向上が図られてきたのか。今後ともその比率向上のためのどのような検討をしているのか、その方法についても伺いたいと思います。 ４つ目には、総務局長に伺います。平成15年の４月に、政府から男女共同参画会議基本問題専門調査会、男女がともに個性と能力を十分に発揮できる、活力ある社会の構築に向け、女性の能力を生かせるよう、さまざまな分野でのチャレンジ支援策についての提言を、女性のチャレンジ支援策としてまとめられて公表されているところであります。そこでは各分野において積極的改善措置を講じた上での数値目標として、2020年までに指導的地位に占める女性の比率を30％程度になるよう期待するとしています。これは自治体においては管理職の女性の比率を30％程度にするということかと思いますが、川崎市の答申で掲げている管理職の女性職員の占める目標はどうなっているのか、また、現状ではどのようになっているか伺います。あわせて、目標値と期限を明記して、積極的ないわゆるポジティブアクション、積極的な格差の是正策を検討すべきだというふうに思いますけれども、どのように検討されるのか伺います。 市民局長からのお答え、それから総務局長のお答えをお願いをいたします。

男女平等推進行動計画についての御質問でございますが、初めに、実施期間と見直しについてでございますが、川崎市男女平等推進審議会からの答申にありましたように、条例に基づく最初の計画であることから、緊急性、重要性の高い事柄に焦点を当て、2004年度から2008年度までの５年間に推進すべき点に重点を置いて策定する予定でございます。したがいまして、行動計画策定後、毎年の推進状況を把握、検証し、年次報告書として評価の結果をまとめ、５年後に見直しをしていくことになると考えております。 次に、評価システムについてでございますが、効果的に行動計画を進めるためには、計画に基づく施策の達成度を評価、検証していくことが極めて重要であると考えております。具体的な評価方法としましては、１つには、男女平等推進の視点から統計を整備し広く公表すること、２つには、毎年庁内の個別の施策を点検し、年次報告書として公表すること、３つには、男女平等に関する調査を継続的に実施して白書を発行すること、４つには、男女平等の実現度を図るためのわかりやすい指標を設定していくことなどにより、行動計画の推進状況を評価、検証していくことを考えております。 次に、審議会等の女性委員比率についてでございますが、答申における数値目標は2008年度までに35％で、現状は平成15年６月１日現在、27.1％となっております。比率向上のためには、今後、委員改選時の事前協議の徹底、推薦依頼をする際の団体への協力要請の強化等を図るとともに、附属機関等の設置に関する要綱の見直しに向けて、関係局と協議してまいります。以上でございます。

女性職員の管理職への登用についての御質問でございますが、本市の男女平等推進審議会からの答申におきましては、女性職員の管理職への積極的登用を図り、目標値として2008年度までに課長級に占める女性比率が12％となることを目指すとされております。なお、平成15年４月１日現在の本市の女性比率でございますが、６％となっております。職員の昇任につきましては、職員の能力、実績などを評価し、適材適所の観点からの登用を努めているところでございますけれども、今後とも女性職員に対し、昇任機会の拡大や管理職への登用促進を図るための環境整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

市民局長さんからのお答えでは、2008年度までには35％、現在は27.1％ということでございますし、総務局長さんのお答えでは、管理職は女性の占める割合が2008年度には12％、現在はその半分の6.0％ということで、それぞれ努力をするという御答弁でありました。 そこで、市民局長さんにお伺いをいたします。男女平等推進のための意識啓発は大変重要なものだというふうに考えます。学校教育で、あるいは社会教育の講座の設定をする、あるいは男女共同参画社会を目指すための拠点ということで、すくらむ21がつくられておりますので、そこでの取り組み、あるいは企業、職場など、いろいろな場で取り組まれる必要があるかと思います。答申では、男女平等推進週間などの、一定期間に集中した魅力的なキャンペーンを実施するようなことも提案をされているようでございますけれども、まずこの週間を設定することについての考え方を伺います。また、どのような内容を考えておられるのか、年間のどこの時期に設定をするのが最も有効なのか、そのお考えがあれば伺います。例えば６月に設定をいたしますと、男女共同参画推進週間というのが国にはあるんですね。10月に設定をいたしますと、これは男女平等かわさき条例を制定した大変記念すべき月でもあるかというふうに思いますし、12月でありますと、これは人権週間などで、男女平等、人権をということで、12月ということも考えられるかと思いますけれども、その考え方について伺います。 それから２つ目は、庁内推進体制を整備確立するとして、各区及び庁内各局に男女共同参画の担当者を置くこと、そういう取り組みも大変必要かというふうに思いますけれども、この男女平等を推進するために担当者を置いた場合にはどのような役割を想定できるか、また各職場へ推進担当者を設けていくことについての取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。以上です。

男女平等推進行動計画の検討内容についての御質問でございますが、初めに、男女平等推進週間等の実施についてでございますが、啓発は年間を通じ、あらゆる機会を生かしながら実施することが大切ですが、一定期間を定め、関係機関と協働し、集中して実施することで、より一層の効果が得られるものと考えております。内容としましては、市や民間の保有する映像フィルムなどの文化資源の活用や、キャンペーンの実施が効果的であると考えております。今後、御指摘の実施期間も含め、関係する機関と協議してまいりたいと存じます。 次に、各局区における男女共同参画の担当者についてでございますが、男女共同参画を進めるためには、担当部署だけではなく、全庁的に取り組むことが重要であると考えます。担当者の役割としましては、それぞれの局、区が進めるすべての施策に男女平等の視点が盛り込まれるよう調整することが重要なことと考えております。また、このような役割を担う担当者を、各局区において明確にすることが必要なことと考えております。以上でございます。

男女平等推進週間の設定についても考えてくださっているということでありますし、本庁だけではなくて、区役所等にもそれぞれの部署に担当者を設置をしていくというような御答弁でありました。大変前向きの御答弁をありがとうございます。 財政局長に伺います。国の女性のチャレンジ支援策を読んでみますと、雇用の分野におけるチャレンジ支援策では、事業者の男女共同参画推進の取り組みを促すという観点から、地方公共団体の入札参加登録の審査項目として、男女共同参画の推進状況を加えることなどを示しています。答申では同じ観点から、事業者との契約に際して、事業者側における男女平等推進の視点に配慮した、総合評価制度の導入の検討というものも示されておりますけれども、この検討を提案していますが、それについての見解を財政局長に伺います。

入札参加登録における男女共同参画の推進状況についての御質問でございますが、現在、入札参加者の登録に当たりましては、営業上の許可、決算状況、納税状況等につきまして書類の提出を求め、資格審査を行っているところでございます。また、入札参加者に対して、より一層の適正な評価を行うため、工事の成績評定、ＩＳＯの取得状況等を総合的に評価する制度の導入について検討しているところでございます。 男女共同参画の推進状況を入札参加者の評価項目とすることにつきましては、総合的評価制度の中の一つの項目として検討すべき事項と考えておりますが、その導入につきましては、客観的な評価基準や評価方法を確立することが課題であると考えております。以上でございます。

既に導入をしているところもありまして、東京都の千代田区では平成15年度からの建設工事等の競争入札参加資格の審査の際に、主観的事項としてＩＳＯ認証取得、それから男女共同参画社会の実現への貢献に関する状況を提出することとなっております。報告事項といたしましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する、育児、介護制度の基準を上回る制度を独自に制度化をしている場合に報告書を提出し、総合数値に加算をするという実例も出されております。入札参加事業者への総合的な評価をする制度に当たっては、基準づくりとか、評価について検討が難しいというような点もあるかと思いますけれども、これこそ人権・男女共同参画室もあることでありますので、検討研究はこの人権・男女共同参画室にしていただくなどを求めることなど、取り組みもあるか思います。伺います。まずは、男女共同参画への意識を高めていただくことにつながる、点数というよりは、動機づけの役割を求めるという意味では有効なのではないかと思いますので、その考えを伺います。以上です。

男女共同参画意識向上の動機づけについての御質問でございますが、男女共同参画の推進状況を入札参加者の評価項目とすることにつきましては、男女共同参画の推進に当たり、事業者に対しまして一定の動機づけの効果が期待できるものと考えております。したがいまして、客観的な評価基準や評価方法について、国や他都市の状況等も調査し、関係局と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

協議検討してまいります、ということでございます。 そこで、次、健康福祉局長にお伺いをいたします。答申の中にありますけれども、地域で子どもを育てる環境づくりは男女平等施策だけではなく、少子化対策としても大変重要な施策であるというふうに考えます。中でも病後児は通常保育園に預けられないために、共働き世帯にとっては大変緊急な課題となっております。現在の病後児保育施設の状況と今後の施設計画はどのようになっているのか。また、答申にありますように、各区１カ所以上というのが答申で出されておりますけれども、この提案に対する見解をお伺いいたします。

乳幼児健康支援一時預かり事業についての御質問でございますが、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育についてでございますが、病気は治りかけているが、まだ保育所等に通園できない乳幼児を一時的に預かり、健康管理と看護を行うもので、平成８年から多摩区内のエンゼル多摩で実施しております。平成14年度の延べ利用児童数は2,348人で、市民の方の利用も多く、保護者の子育てと就労の支援として大きな役割を担っております。また、現在、市内２カ所目を、南部、中部の地域の方が御利用いただける場所を考慮しながら、平成16年度の開設に向けまして、関係団体等との調整を図るとともに、実施方法や立地条件等を検討しているところでございます。なお、病後児保育施設につきましては、保育基本計画において２カ所の設置とお示しをしておりますので、当面はその具体化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

平成16年度には南部、中部へということで努力をしてくださっているということでございますので、わかりました。 男女平等参画行動計画について要望を申し上げたいと思いますが、まず、市民局長に申し上げたいと思います。この策定をされます５年間で重点的に推進をする事項について、焦点化したものとするということであります。ぜひこの行動計画は、市民、それから市、事業者が協働して男女平等を推進することを条例でも定めておりますので、この三者が協働して取り組める、市だけではなくて、市民、事業者の自発的な取り組みもできるような計画にしていただきたいと思います。また、計画案については、ぜひ市民に公表いただきまして、市民の声を聞く中で、この計画が決定をされますようにお願いをしたいと思います。 今まではこの５年間ということではなくて、大体４年ごとに見直してきたんですね。現実的には第２期計画、第３期計画、推進プラン第２期のその後の計画、最後のプランは３年間ですよね。それまでは４年間、４年間、５年間、その次の４年間、３年間という、こういうスパンでこの行動計画というのがつくられておりまして、新しい国内外の動向、それから社会情勢など反映した中で、この計画というものを見直してきたという経過があるわけで、ぜひこの時代の流れに対応しました評価、それからどのように実施をされているのかというようなことを見ながら、この計画が５年間の中で時代にそぐわなくなれば、また見直していくというようなことが必要なのではないかと思います。ぜひこの計画がわかりやすくて、達成すべき年次、あるいはその年次に合った数値目標を掲げていただいて、年次ごとの評価をしっかりしていただくこと、それから計画の成果が特に市民が実感できるように情報を発信していただきたいと思います。 男女平等政策というのは、なかなか生活実感として感じにくいこともありますので、ぜひこの公表の手法について開発していただきたいと思います。例えば行動計画の中身を、実現度合いを示す目安としてわかりやすい指標、いわゆるベンチマークという方法などもとりまして、この指標、ベンチマークであらわすなどいたしまして市民に示していただけると、進捗状況がよくわかり、または点検評価をするにも大変見やすいのではないかと思っております。 あくまでもこの行動計画というのは、市がやるのではなくて、市の役割はどちらかと言えば、市民とか、事業者の自発的に取り組みやすい、そういう状況をつくっていく、そして奨励をし、支援をする、そういうような役割をしっかり担っていただきたいと思います。そのためにも、まず各部局においてしっかりとした担当者が設けられ、施策がきちんといっているのかどうか、まずは自分たちの身の回りから見ていただくというようなことも、先ほど担当者を置くというようなことでありましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、男女平等推進週間も設定をするということのようですから、どこに設定をすれば一番有効なのか、あるいはどんな取り組みがなされればキャンペーンや意識づけになるのかなども考えながら、この週間の設定についても考えていただけるとありがたいと思います。 市民局では、附属機関等の設置に関する要綱の見直しに向けて関係局と協議をするということでありますが、その見直しについては川崎市の審議会等委員への女性参加促進要綱、この要綱の見直しが図られるのだというふうに思います。この要綱の中に、答申にありますように、2008年度まで審議会の委員を35％とする。現行プランでは30％で、この審議会は27.1％しか達成していないんですね。2008年度までには審議会には35％の答申と、これを目指す。それからもう一つは、2008年度までに、なるべく早い時期に審議会に女性委員のいない審議会、それをゼロにするということを盛り込んでいただきたいと思います。 現在、215ある審議会の中で女性が入っていない委員会は22あるんです。局長さんたちに聞いていただきたいんですが、市民局はさすが男女共同参画社会を推進していますから、ゼロでございます。経済局が１、環境局は２、健康福祉局は11あるんです。まちづくり局は１、建設局は１、各区役所は４、消防局も１でありまして、今言いましたようなところには女性の委員が入っていないというようなことでございます。審議委員を決めるとき、各審議会の女性を入れる場合は局長と事前協議をされることになっているんですね。ですから、事前協議がきちんとこれは要綱に決めてあるんですよ。事前協議をするということになっているので、ぜひ事前協議をきちんとしていただいて、ないところは今言ったように早い時期に審議会に女性のいない委員会がないように、ゼロにするということをこの附属機関等の設置に関する要綱の中に入れていただきたいんですね。今言ったたくさん、11もないというところは抵抗があるかもしれませんが、御努力いただくことを期待をしたいと思います。 それから、もう一つ、総務局に。今言った附属機関の設置に関する要綱は総務局なんですね。今、総務局では人材育成計画というのを今年度中に策定するということで検討されているというふうに伺っています。この人材育成計画というのは、まずは基本に男女平等という立場を入れていただくこと、そのことから始めてやっと人材の育成があり、能力評価があり、実績の評価があり、あるいはやる気を評価をするというようなことを含めて、承認のあり方など検討をしていただきますように、これはお願いをしておきたいと思います。 財政局には、先ほど言いましたように、男女共同参画社会にどのように事業者が取り組んでいるかというようなことがなかなか評価しにくい、あるいはどんな基準をつくったらいいのか難しいというようなことが出されておりますので、ぜひそれは参画室があるわけですから、そこに出して研究なり検討なりをしていただきたいと思います。 今言いましたようなそういう条件と合わせまして、つい先日、今回、ミューザ川崎の入っておりますオフィス棟の一部で、１円で落札がされたというようなことが報道されております。この１円での落札ということは、業界の厳しい競争を背景、あるいは企業戦略があるというふうに思いますけれども、文化財団が契約をしたわけでございますので、第三セクターですから問題ないというわけにもいかないのかと思いますが、もし市の入札においてこの１円のような落札があった場合には、財政局長としてどのような見解をお持ちになられるのか、そのことについてお聞きをしておきたいと思います。市民から見れば、納得いかないな、１円で本当にその業務ができるんだろうかと言うと思いますが、伺います。

１円入札についての御質問でございますが、１円入札のような超低価格の入札につきましては、一般的には２通りの対応が考えられます。１つは、地方自治法の定めるところによりまして、最低の価格をもって入札したものを契約の相手方とするというものでございます。もう１つは、このような入札は独占禁止法上の不公正な取引に該当するおそれがあることから、これを助長するような契約は自治体として避けるべきだというものでございます。いずれの対応をするかは発注者側の判断というふうに考えておりますけれども、本市での入札でこのような事態が発生した場合には、入札を一時保留いたしまして、十分な調査の上、対応を図ることとなろうかと考えております。以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。

私は一括方式で、中学校の修学旅行について、ＩＳＯ9000シリーズ認証取得事業について、川崎アプローチ線について、質問します。 まず、中学校の修学旅行について、教育長に伺います。本市における中学生の修学旅行は、京都、奈良が多いようです。２泊３日のうち、２日目は班単位で行動し、金閣寺など幾つかの必須ポイントを設けてはいるものの、基本的には事前学習を重ね、自主的に計画を立てて京都見学をしているというようになっているそうです。結論から言いますと、この京都見学の中に、ことし３月にプレオープンし、10月４日にグランドオープンしました京都にあります「私のしごと館」という職業体験のできる新しい施設が入るように、各中学校へ広報していってはいかがかと思いますが、既に広報されておられるのかということも含めて、見解を伺いたいのであります。 なぜこのように申し上げるかと言いますと、若年層の雇用対策について勉強する中で、ことし９月に発刊されましたフリーター分析の本、「若者はなぜ「決められない」か」という新書本を見つけまして読みまして、今の20代、30代のための即効性のある雇用対策が大事なのはもちろんですが、やや長期的な観点から、中学生に仕事とは何かということを考えるきっかけを提供しておくということが大事だと思ったからでございます。この本の著者は、15歳から24歳の失業率の推移や、新卒者の就職３年以内の離職率のデータなどを示しつつ、いわゆるフリーターがふえたことの背景を探り、フリーターの不安定さと可能性の実像を明らかにしようとしており、何のために働くのか、仕事にはどんな意味があるのかということの認識が、若者にとっては難問であるが重要だというふうに訴えております。そして、フリーターへのささやかな提言として、ステレオタイプな職業観からの脱却が重要だと述べ、そのための一つの方法として、この京都にあります「私のしごと館」という施設を、小中学生の体験学習には最適かもしれないと、こういうふうに紹介しているのであります。 この「私のしごと館」という施設は、若者たちが早い時期から職業に親しみ、みずからの職業生活を設計し、将来にわたって充実した職業生活を過ごすことができるよう、さまざまな職業に関する体験の機会や情報を提供することを目的としており、中学生に仕事への意識を高めさせる上で有意義だと考えます。本市の中学校教育におきましては、既にさまざまな体験学習を取り入れておられることとは思いますが、修学旅行で京都へ行くというせっかくの機会を活用しまして、新しくできました施設でございます、この「私のしごと館」という施設が見学対象に入るように広報することについて、見解を伺います。 次に、区づくり推進費の中のＩＳＯ9000シリーズ認証取得事業について、市民局長に伺います。本年11月20日、高津区保険年金課が国際的な品質マネジメントシステムであるＩＳＯ9001を取得しました。行政業務の透明化や市民への公平な対応、市民サービスの向上を図るもので、すばらしい取り組みであると思います。隣接する区民課職員にも刺激を与え、証明書発行と各種相談の窓口を分けたり、申請書を記入しやすくしたり、記入方法を丁寧に教える案内員を配置するといったアイデアが内部から沸き上がったようです。今後、多摩区役所の区民課でも取り組んでいかれるようですが、７つの区役所すべてでＩＳＯ9001を取得しなくても、この好ましい影響が市役所全体に広がっていく方法を既に検討されておられるかと思いますが、この今回の高津区保険年金課の成果を、どのようにして他の課や他の区役所に展開していかれるのか、伺います。 また、ＩＳＯ9001の取得や更新には登録料や更新料として費用がかかるようですが、今回の高津区保険年金課でのＩＳＯ9001取得にはどのくらいの費用がかかったのでしょうか、伺います。 横浜の港南区では「民感区役所」と称して、区民の感覚を大切にするという面と、民間企業の経営感覚を持つという面を兼ね備えた区役所になろうと宣言されており、快適、親切、信頼、便利という４つの目標を掲げ、市民サービスの向上に努めておられるようです。ＩＳＯ9001には登録料や更新料として費用がかかるようですので、例えば川崎版ＩＳＯというものをつくって、その場合、ＩＳＯという言葉は使えないそうですので、この港南区役所の「民感区役所」のようないいネーミングのものを考えて、その取得を各区役所や各課が目指すようにすれば、より少ないコストで大きな効果を上げられるのではないかと思いますが、見解を伺います。 また、関連して戸籍の発行について、住民票は市内のすべての区役所や支所などで発行していただけますが、戸籍謄本・抄本については本籍地を管轄する支所や出張所でなければ発行していただけません。お聞きしたところでは、住民票はコンピューターにデータが登録されていますが、戸籍はコンピューターにデータ登録された状態になっておらず、紙で保管されているために、他の支所や区役所では発行できないとのことでしたが、ファクシミリの性能もよくなっていると思いますので、そういう方法も使って、せめて同じ区内の区役所と支所、出張所の間ではどこでも発行していただけるように、市民サービスの一段の向上を図れないものでしょうか、伺います。 次に、川崎アプローチ線について、昨日、市長が国土交通大臣に会われて、川崎臨海部再生について要望され、その中でも骨格となる交通体系の整備として、川崎アプローチ線の新設について触れられており、きょうの新聞にも、国土交通大臣が交通インフラと川崎のまちづくりについてバックアップしたいと述べたと、このように紹介されておりましたが、その川崎アプローチ線について、まちづくり局長に伺います。 川崎臨海部は、今でも毎年6,000億円の国税が上がっているようですが、本年５月23日には国際臨空産業・物流特区と国際環境特区の認定を受け、今後、臨空産業や2010年には３兆円産業になると予想されるロボット産業など、新産業が集積していくことが予想されており、国の経済、財政にとって、さらに重要な役割を果たしていくと思われます。そういう中で、川崎アプローチ線は、本年６月17日に開催された京浜臨海都市再生予定地域協議会において、川崎臨海部の産業の再生や雇用の創出など、臨海部全体のまちづくりに欠かすことのできない重要な都市基盤施設として必要性が認められました。川崎臨海部再生リエゾン研究会の川崎臨海部再生プログラムでは、川崎アプローチ線の整備計画の検討について、短期的に取り組むべき施策と位置づけられており、まだ検討中のことが多いかと思いますが、ある程度検討状況を公開して、市民理解が進み、市民の中に応援していこうという機運が高まるようにしていかなければならないと思います。 また、沿線の小田栄地区には平成18年に特別養護老人ホームと介護老人保健施設がオープンし、さらに約500世帯規模のマンションもできるように聞いています。川崎駅への交通手段の充実が求められ、小田栄地区に川崎アプローチ線の新駅設置の要望が高まるかと思われます。そういう意味でも、ある程度検討状況を公開していくべき時期に来ているのではないかと思います。 そこで伺いますが、川崎駅から八丁畷付近までのコースについてはまだ検討の段階ですが、例えばかつてここを鉄道が通っていたという、その同じコースを考えた場合に、ここは既に新たな土地利用などがなされておりまして、同じコースはかなり難しいと思われます。私も地図などを見ながら、いろいろシミュレーションしてみましたが、コース決定はかなり難しいだろうなと感じました。具体的にはどのようなコース案が出ているのか、また、川崎駅には新たにホームをつくらなければならないと思いますが、どのような位置にホームをつくられるのか、その辺の検討状況について伺います。 現在の浜川崎線の八丁畷駅から浜川崎駅の間は、貨物列車が多く通る貨物列車銀座と言われているそうです。具体的には１日に何本ぐらいの貨物列車が通っているのか伺います。また、今後、ここを通る貨物列車はふえていくのか、それとも減っていくのか、見通しを伺います。アプローチ線はこの八丁畷駅から浜川崎駅の間で貨物列車の線路を横切らねばならず、貨物列車が１日に何本も通る中を縫うように横切ることになりますので、難しい課題になるかと思います。この解決策として、一部を高架化して上下２段の線路とするとか、立体交差させることも一つの方法ではないかと思いますが、見解を伺います。

中学校の修学旅行における職業体験施設の広報についての御質問でございますが、中学校の修学旅行につきましては、各学校の教育課程の中で、特別活動、教科、道徳の発展的な学習等に位置づけられております。見学地の選定やそこでの活動につきましても、各学校が主体的に当たっているところでございます。本市の中学校における職業体験についてでございますが、進路指導の中で職業などに対する自分の適性を考え、将来の目標を実現するための方法について、調べ学習や体験学習を学年に応じて行っております。具体的には、82％の学校が職業現場の体験に、57％の学校が職業現場の見学に、また35％の学校が卒業生などの社会人を招聘しての講演会、懇談会等に取り組んでおります。取り組みの実際といたしましては、地域教育会議の要請に応じた商店、食堂、病院、公共施設など、市内40カ所のリストから、生徒が体験先と日程を決めまして、夏休み中に無償で職業体験を行っている川崎区の学校もございます。 京都市に本年３月にプレオープンしました「私のしごと館」につきましては、９月に行われました進路指導研修会におきまして、各学校へ周知をしているところでございます。修学旅行につきましても、体験活動の実施や意義ある見学地の選定に向けた各学校の取り組みについて、今後とも支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

ＩＳＯ9000シリーズ認証取得事業等についての御質問でございますが、今回ＩＳＯ9001を認証取得した高津区役所保険年金課におきましては、顧客重視、継続的改善などの品質マネジメントの原則に従ったマネジメントシステムを構築、運用しているところでございます。その具体的な成果といたしましては、来庁者アンケート等を基礎とした市民の声を反映した窓口サービス提供体制の確立、職員の意識向上を基礎とした職員みずからの発案による応接マニュアルの策定、研修、プライバシーに配慮したパーテーションの導入などの市民の視点に立ったカウンターの改善等がございます。これらの成果の展開につきましては、今回認証取得した品質マネジメントシステムの実践を、サービスの実情を勘案しつつ、準備が整ったところから進めてまいりたいと存じます。 次に、ＩＳＯ9001認証取得に係る費用でございますが、審査・登録機関への手数料並びにコンサルタント業者への委託料がそれぞれ約80万円、パーテーション設置や窓口受付発券機システム導入等のカウンター改善のための費用が約250万円でございます。 次に、御指摘の川崎版ＩＳＯ導入についてでございますが、御案内のとおりＩＳＯ規格に基づく品質マネジメントシステムを構築、運用することと、その成果を審査・登録機関に認証していただくということは別のものでございます。したがいまして、費用対効果にかんがみ、御指摘の川崎版ＩＳＯという形も含め、今後の展開を検討することも考えているところでございます。 次に、戸籍謄本等の発行についてでございますが、地域の実情から、必要かつ効果的であると考えられる場合には、ファクシミリ等による区役所、出張所間の新たなサービス手法につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

川崎アプローチ線の検討状況についての御質問でございますが、川崎駅から浜川崎駅間の川崎アプローチ線につきましては、川崎臨海部の産業の再生や雇用の創出など、臨海部全体のまちづくりに欠かすことのできない重要な都市基盤施設として、ことしの６月に開催されました国の京浜臨海都市再生予定地域協議会におきまして、その必要性が認められたところでございますので、現在は基本ルートの検討等を行っているところでございます。検討の主な内容でございますが、御指摘のような課題もございますことから、現在はルート選定のための諸条件の整理等を行っているところでございまして、具体的には川崎駅から八丁畷駅までに至る新設ルートの検討、既存ルートの課題の整理などを行っているところでございます。 次に、八丁畷駅から浜川崎駅間で運行している貨物列車の本数でございますが、上下合わせて最大の断面で１日約180本でございます。また、貨物列車の増加についてでございますが、自動車から鉄道へのシフトやディーゼル車規制の強化の状況からは、貨物列車の運行は増加傾向ではないかと考えております。 次に、貨物線との立体交差化などの施設計画につきましては、需要や事業効果などを勘案し、できるだけ効率的な整備に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

まず初めに、川崎アプローチ線について要望いたします。答弁の中で、貨物列車が１日に180本通っているということがわかりました。１日に180本というと、計算しますと８分間に１本の割合です。この貨物列車の運行が増加傾向にあるとのことでございますので、さらにそこにアプローチ線が現在の浜川崎線の倍ぐらいの本数が走るということですから、このアプローチ線のダイヤを組むこともかなり大変な作業になるかと思います。さまざまな検討課題があろうかと思いますが、川崎臨海部の再生、活性化にとりまして大事なアプローチ線でございますので、ぜひ、着実かつ速やかな検討を進めていただきますよう要望いたします。 次に、中学校の修学旅行について再質問します。まず、日常的に体験学習の機会をつくっていらっしゃることはよくわかりましたし、評価したいと思います。ところで、実際にことしの修学旅行でこの「私のしごと館」へ見学に行かれた中学校はあったのでしょうか、お伺いします。次に、ことしの場合は３月にプレオープンしたばかりの新しい施設なので、１学期に行われました修学旅行の見学先に入らなかったということがあったかもしれませんが、９月に行われた進路指導研修会において各学校へ周知されたとのことですので、来年の修学旅行の見学先には入ってくるかもしれません。10月にグランドオープンしたということですので、今後、再度、各中学校へ周知を図るような機会は考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。 次に、ＩＳＯ9000シリーズ認証取得事業について再質問します。高津区役所が認証取得してから、いまだ数週間しか経過しておりませんが、品質マネジメントシステムの実践を他の区役所で展開されたものがあるのでしょうか、伺います。

中学校の修学旅行における職業体験施設の広報についての御質問でございますが、初めに、ことしの修学旅行における「私のしごと館」の利用状況についてでございますが、本年度は利用した学校はないと伺っております。 次に、「私のしごと館」の周知についてでございますが、施設からの情報提供も含め、機会、場面をとらえて周知してまいりたいと考えております。以上でございます。

品質マネジメントシステムについての御質問でございますが、品質マネジメントシステムに採用されている顧客重視の原則に即した顧客満足度情報の収集といたしまして、現在、麻生区役所では住民満足度調査に取り組んでおります。また、宮前区役所におきましても、顧客満足度情報の収集につきまして具体的な検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、市民の視点に立った窓口サービスの提供のため、ＩＳＯ認証取得の成果の展開を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

意見、要望を述べさせていただきます。 中学校の修学旅行について、教育長に意見、要望いたします。中学校の修学旅行は京都、奈良、小学校の修学旅行は日光という状況がずっと続いているように伺っています。確かに継続性も大事ですから、毎年のようにがらっと変わってしまうというのは必ずしもよくないと思いますが、この京都、奈良という大枠は変わらないようですから、その中でマンネリに陥らないようにするには、どうやって毎年新しいものを取り入れようかとか、新鮮味を出そうかとか、そういうかなり意欲的に取り組まないと難しいのではないかというふうに思います。ですから、ことし３月に新しい施設がプレオープンした、10月にグランドオープンだけれども、３月にプレオープンしたと、こういうときには新鮮味を出すチャンスかもしれないと、そういうふうに受けとめてしかるべきではないかというふうに感じます。そういう教育の現場を活性化しようというか、よくしようという、そういう息吹、熱意にあふれた教育の行政であっていただきたいということを要望いたします。 次に、ＩＳＯ9000シリーズ認証取得事業について要望します。高津区の保険年金課が認証取得され、今後多摩区役所の区民課でも取り組んでいかれると。そして、今、麻生区役所で住民満足度調査に取り組んでおられ、さらに宮前区役所でも顧客満足度情報の収集について具体的な検討を行っているということでした。川崎区選出の私にとりましては、同じ川崎市内ではございますが、川崎区から遠いところを中心にＩＳＯ認証取得の成果の波及効果が見られる、そんなような状況に見えまして、一抹の不安を覚えるものでございます。遠くない将来に、必ずやこの川崎区にもきちんと波及効果が及んでくるであろうと信じるものですが、ぜひ今回の認証取得された品質マネジメントシステムの実践の推進と、あわせていわゆる川崎版ＩＳＯとも言うべき形も含めた検討を、着実に行っていただきますよう要望いたします。以上で終わります。

３点を一問一答で伺います。１点目は児童福祉費について、２点目が災害対策費に関連して、消防局の関係で伺います。３点目が市民局の交通安全対策について。では、これからやりましょう。 市民局長に、まず３款１項３目交通安全対策費について伺いたいと思います。交通安全市民総ぐるみ運動事業実施委託料1,134万円、スクールゾーン通学路警戒標識・路面標示委託料294万円の使用実績について伺いたいと思います。

交通安全対策費についての御質問でございますが、初めに、交通安全市民総ぐるみ運動事業は「安全は心と時間のゆとりから」を年間スローガンとして、川崎市交通安全対策協議会に委託している事業でございます。市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故のない、安全で住みよい社会の実現を目指し、各区、各地区の交通安全対策協議会において、地域の特色を生かした四季にわたる交通安全運動など、各種の運動を実施しております。 次に、スクールゾーンの対策に係る事業は、小学校の通学路における児童生徒の登下校時の安全を確保するために、小学校を中心として半径約500メートル内をスクールゾーンと設定し、「スクールゾーン」や「文」などの路面標示を施し、運転者に対し、注意を促し、交通事故の防止を図っているものでございます。以上でございます。

いろいろな形で安全対策を啓蒙していただいているというのはわかります。私も質問したら、こういうのを配って一生懸命宣伝しているんですよというお話がありまして、なかなかいいものを配っているんだけども、実態としてはその努力が本当に浸透しているのかなというふうに思われます。 ちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、今自転車、オートバイに絞って見てみますと、平成15年10月末までの、極端な言い方をすると、中原署だけで申しわけないんですけれども、きょうの新聞にもちょっと出ていましたけれども、中原警察署の管内での路上強盗、ひったくり被害などの発生状況というのは大変多くなった。これは神奈川県全部が出ていましたけれども、例えば中原だけでいえば、路上強盗が23件、ひったくりが192件、自転車の盗難が1,061件、オートバイ盗が238件というふうになっていますね。この中で私が取り上げたいのは、自転車、オートバイの放置というのも、今すごく議会の中でも問題になっていますけれども、路上強盗やひったくりにこの盗難車を利用しているケースが多いのではないかというふうに思われます。私が聞いているケースでも、犯人のほとんどが無灯火で近づいて来て逃走しているようだと。 これは犯罪の話でしたけれども、逆に犯罪だけではなくて、自転車の無灯火による事故も大変多くなっているというふうに思います。無灯火に対する指導はどのようにしているのか。また、道路交通法を初め法的にはどのようになっているのか伺いたいと思います。

自転車の無灯火運転の防止についての御質問でございますが、本市といたしましては、自転車の正しい乗り方教室、自転車の街頭点検、お母さんのための自転車教室などを通じて、自転車の無灯火に対する指導を実施しているところでございます。また、自転車は道路交通法第２条の軽車両の中に含まれると定義されております。同法第52条で車両等の灯火が義務づけられており、違反した場合には同法第120条により５万円以下の罰金が定められております。しかしながら、自転車はその手軽さなどから、基本的ルールが無視され、マナーの低下が見られます。今後、四季にわたる交通安全運動の取り組みの中で、夜間パトロール等、より実践的な啓発活動の実施を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ぜひお願いをしたいと思います。 それでは交通安全に関連して伺いたいんですけれども、現在、中原区の大戸小学校の校舎の建てかえが進められています。この学校周辺での自転車等の接触事故が大変多くなっているというふうに言われています。また、小学校に隣接する交差点は変則五差路で、横断歩道、信号機の設置場所も、ちょっと我々が見てもおかしいなと思いますので、改善の余地があるのではないかと思います。安全対策を含めた改良工事を、今学校の校舎建てかえをやっていますから、すぐというわけにはいかないと思いますので、学校の工事の改築に合わせて行っていただきたいと思いますが、これは建設局長に伺いたいと思います。 また、それまでの間の安全対策として、先ほども答弁でありましたけれども、ドライバーに注意を喚起するような看板や路面のペイントを設置していただきたいと思いますが、これは市民局長に伺いたいと思います。お願いします。

大戸小学校周辺の交差点の安全対策についての御質問でございますが、現在本市では、歩行者及び自転車等が安全で快適に利用できる道路空間の確保を目指しまして、交差点の改良事業等を進めているところでございます。御指摘の大戸小学校付近の五差路の交差点につきましては、大戸小学校の建てかえ工事の完了を踏まえた上で、歩行者及び自転車等の動線等を考慮し、さらに交差点の安全対策について、地域の皆さんの意見も聞きながら、交通管理者及び関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

大戸小学校周辺の交通安全対策についての御質問でございますが、御質問の箇所につきましては、緊急対策として、ドライバーに注意を促す緊急立て看板の設置や路面標示を施してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは次に、12款１項災害対策費１目対策費に関連して伺います。毎年１月17日、阪神・淡路大震災の日に合わせる形で防災講演会が開催されています。平成９年３月に川崎市地震被害想定調査報告書というのがまとめられました。この資料によりますと、夏場と冬場により被害状況は異なりますけれども、被害の大きな冬場、プレート間地震による川崎市全域の被害想定は、木造住宅で焼失軒数が４万7,553軒、死者3,240人、負傷者１万8,840人、罹災者は11万3,220人、罹災世帯では２万6,948人、避難者は21万1,990人というふうにこの資料では想定されています。中原区だけで申しわけないんですが、仮に中原区で夏に起こった場合は、炎上出火はあっても延焼するには至らないというような予測が出されています。一方、冬場に起こった場合は、市内で最も多い２万3,045棟が焼失、死者850人、負傷者4,740人、罹災者12万1,220人、避難者12万8,960人というふうに予想されています。立川断層による地震では、市の全焼軒数に相当する約１万4,800軒が中原区で燃えてしまうんです。ほとんど中原区だけが燃えてしまうという言い方をしてもいいのかもしれない。そういうふうに、両方のこの災害があったとき一番被害が大きいのは中原区だというのが、このデータの中で出されています。 これに備えて、川崎市では平成14年度では自主防災組織防災資器材購入補助金、地域防災活動促進補助金、2,464万949円を支出しています。こういう状況にありながら、中原区内の玉川、宮内消防出張所を来年廃止するというふうに発表されました。この両出張所の廃止問題については請願が出されていますので、直接質問することは控えたいと思いますけれども、中原区全体の消防体制について伺いたいと思います。単刀直入に伺いますけれども、中原消防署の耐震度について、地震に耐えられるのかどうか伺いたいと思います。

中原消防署の耐震性についての御質問でございますが、平成９年の耐震診断の結果につきましては、補強対策以前に望楼の撤去が必要であり、さらに建物は各階に補強壁、これは補強用の壁でございますが、これが必要であるとの結果でありますので、その補強をしなければ震災時には倒壊するおそれがあると診断されております。以上でございます。

直接聞いてはいけないというので、ちょっと言い方がおかしいんですけれども、今回廃止が提案されている宮内出張所は1987年完成でもって、新耐震構造。玉川出張所は1980年完成ですが、耐震度検査では合格をしています。それ以外の出張所もすべて新耐震以降の構造物だということで、安全なんですね。この中原消防署の本体が一番危ないということになりますと、もしものとき、一番最初につぶれてしまうのでは、その本体の司令官がいなくなってしまうということになると思うんですよね。我々が今期待をして頼りにしている消防署がつぶれてしまっては、初期消火だとか、救助活動というのは一体どういうふうになるのだろうかというふうに思いますので、これをどういうふうに対応しているのか伺いたいと思います。

震災時の対応についての御質問でございますが、御指摘のとおり中原消防署は震災時に倒壊するおそれがあり、消防車両が出動できなくなるなど、十分な初動対応ができなくなることも予測されますので、万全な消防体制を確保するため、防災拠点となる消防署の早期改築に向けて努力しているところでございます。 また、当面の対策といたしましては、例えば発生が最も危惧されております東海地震の対応といたしまして、すべての消防庁舎において、現在は警戒宣言発令の時点で消防車両を署庭に移動するなど、初動体制を確保することといたしております。以上でございます。

警戒発令時点で消防車両を署の庭に移動するということですけれども、警戒宣言が出ればいいですよね。もし出なかったらどうするんだろうか。地震というのは予知が難しいというふうに言われていますので、警戒宣言前に起きる可能性というのは私は高いと思います。そのときは、消防車両は建物の下敷きになって出動不可能になってしまうということですね。中原区の消防戦力は激減し、先ほども言いましたけれども、地震被害想定調査報告書、これは中原区が大半やられるという報告なんですよ。全体の中で一番被害が大きいということ。それ以上にもっとひどくなる、だって、助けに来てくれないんですもの。私の家なんか一番最初につぶれちゃうと思うんですけれども、つぶれたとき地震保険は出ないかもしれない。そういうときに、一体だれが賄ってくれるのかということになっていく。私の家だけがつぶれるのだったら構わないんですけれども、大半がつぶれてしまうということになっているわけです。 ちょっと考え方は違うんですけれども、私の聞き間違いだったら御指摘をいただきたいんですけれども、消防出張所を廃止する理由として、中原消防署の位置が移動し、玉川地区へのカバーも広がり、要するにカバーできるよ、初期初動も早くなる、というふうにお話が一部あったと私は聞いています。では、この中原消防署というのは、いつ完成するのか教えていただきたいと思います。

中原消防署の完成時期についての御質問でございますが、今年度は基本設計、平成16年度は実施設計を行う予定でございます。このまま予定どおりに進捗いたしますと、平成17年度に工事着手し、平成18年度に完成となる予定でございます。以上でございます。

消防署の完成は早くても平成18年度、その間に大地震が起きたらどうするのか。自然災害に対する責任問題は別だということにはならないと思います。この体制を決定した長の責任は逃れられないのではないだろうか。大きな被害が出るわけですので、ただ、その長が責任をとってやめれば済むというだけでは済まないと私は思いますね。私は新設予定の中原消防署が完成するまでの間、管内の消防体制をどうすべきかということは、我々素人が考えても、ちょっとおかしいのではないだろうかと思いますので、この辺は消防局を担当している副市長さんに御答弁をお願いしたいと思います。

ただいまの質問は、玉川、そして宮内出張所について、中原消防署が完成するまでの間どうするのかということだと思いますが、この点につきましては現在議会の方にも請願が出されているという状況もございます。そういった中では、いろいろ審査を受ける中で説明もしてまいりたいと思いますし、また、地域に対しましても、今度の両出張所の見直し等についてのいろんな説明を、改めて今後してまいりたいと考えております。そういった状況の推移を見ながら、ただいまの御質問の趣旨等々もあろうかと思いますが、そういったいろんな御議論を重ねる中で、また状況の変化というものも考えられるかと思いますけれども、現段階では地域の御理解をいただくように、また議会での御理解もいただくように説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。

済みません。ちょっとその前に、中原消防署を建てかえるということになると、中原消防署の跡地は一体どういうふうになるのか。それから、もう既に廃止をされている宮内出張所の隣にあります署長公舎、あれについてはどういうふうにするのかだけ、お聞きをしたいと思います。

中原消防署の跡地などについての御質問でございますが、初めに、中原消防署の跡地利用及びその時期につきましては、今後関係局と十分に協議してまいりたいと存じます。 次に、中原消防署長公舎の敷地につきましては、他の６つの消防署長公舎と同様に売却を予定しておりますが、中原消防署長公舎は宮内出張所と同一の敷地内にありますことから、その時期につきましては今議会に提出されました請願の審査状況を見据えながら、関係局と十分に協議して進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

済みません。もう一回、副市長に確認をしたいんですけれども、これは中原消防署の消防体制、さっきつぶれてしまったらどうするのかとか、いろいろな話を私はしましたけれども、中原消防署管内の消防体制、今度いろいろ計画をしているようでありますけれども、それをどういうふうに考えているのかだけ、もう一回答えてください。

中原消防署管内の消防体制についてでございますけれども、先ほど消防局長の方からもお答え申し上げましたとおり、現状でもいろんな大地震等々、先ほど来ございましたけれども、初動体制に極力影響を及ぼさないということで、一応対応マニュアルというものも整えるなど対応しているところでございますけれども、さらに全体の消防体制の問題につきましては、特殊な災害とか、大規模な災害に対応するための部隊を統制する専従の、いわゆる指揮・情報隊というものを新設していきたい。それから、他署に先駆けまして、本署のポンプ車を４人乗車体制から５人乗車体制にしていきたい。また、それに伴いまして、放水口数につきましても１隊で２口確保するなど、中原消防署管内の消防体制の強化というものを目指しているところでございます。以上でございます。

今最後の方のいろいろな、５人乗車だとか、放水口を２口にして強化を図るとかというのは最初のときにも説明を受けたんですけれども、これはさっき順番に話をしてきましたけれども、中原消防署の建てかえが完了してからの方が私はいいのではないのかなと思いますね。なぜならば、現行の消防車がいざというときにつぶれちゃって出動できなかったら、そんな体制をつくっておいたって何にも役に立たないわけですから、私はやっぱり先に建て終わってから、ゆっくりと全体を見回して体制整備にかかる方が、我々市民としては安心していられるのではないかというふうに思います。 これ以上言いますと、私、担当の委員会ではないので怒られますので言いませんけれども、もう一つ逆の発想から考えると、もしそういうことをやりたいのだったらば、私は建てかえが完了する平成18年度までの間、各出張所を拠点にしてやったらいいのではないかというふうに思います。（「内容、請願でわかっているんだから。あんたがおかしいよ」と呼ぶ者あり）だから違うこと言っているんじゃないか。（「同じことじゃないか」と呼ぶ者あり）出張所は……。（「議事進行」と呼ぶ者あり）いいんですか。（「議事進行だよ」と呼ぶ者あり）

議事進行でよろしくお願いします。

全体の出張所を残して、そこに中原消防署の機能を移してしまった方がいいのではないか、それの方が私はいいのではないのかなというふうに思います。こういうやり方をしていけば、消防署が仮につぶれたとしても、出張所が―別に玉川とか宮内だけではないんですよ、全体の出張所の強化を図っていくことによって、逆に消防機能だって上がっていく、安全対策も図れるのではないかというふうに私は考えています。そういうことも考えながら、いろいろなことを、我々の市民の生命、財産というのをいかに守っていくかということを、もう一度、この消防署完成までの間検討していただけたらと思います。 次に、健康福祉局長に、４款３項児童福祉費について伺います。平成14年の４月１日現在の保育所の在籍児童数、これは申請受付状況を見ますと、川崎市全体で公立保育園が8,158人、私立が2,674人、合計で１万845人在籍となっています。入所申し込みをして、入所していない児童数は1,851人いるということですから、保育園に入れなかった児童はどのような形で保育を受けているのか、これは健康福祉局長に伺います。

保育園入所対策についての御質問でございますが、本市の保育事業につきましては、公立と民間の認可保育所を基本としているところでございますが、認可外保育事業といたしまして、地域保育園援護事業、おなかま保育室や家庭保育福祉事業を実施しております。認可保育所に入所申し込みをし、入所できない児童につきましては、これらの認可外保育施設を利用していただいているところでございます。以上でございます。

いろいろな保育形態がありますけれども、児童１人当たりの運営経費、保護者の負担について伺いたいと思います。

保育施設の運営費と保護者負担についての御質問でございますが、児童１人当たりの月額の運営経費と平均保護者負担額につきましては、まず認可保育所の運営経費は約13万3,000円、そのうち保護者負担額は約２万4,700円、次に地域保育園の運営経費は約８万円で、そのうち保護者負担額は約４万円、おなかま保育室の運営経費は約12万円で、そのうち保護者負担額は約１万8,000円、家庭保育福祉員の運営経費は約９万5,000円で、そのうち保護者負担額は約２万円となっているところでございます。以上でございます。

次に、２子以上の児童を養育し、保育園に入所させている保護者の保育負担額の違いについて伺いたいと思います。

認可保育所の保育料についての御質問でございますが、認可保育所に同一世帯から２人以上の児童が入所している場合の保育料につきましては、第２子は基本保育料の５割または７割に減免し、第３子は基本保育料の１割に減免をしております。以上でございます。

同じように、第１子が認可保育園、第２子以降がおなかま保育室、また地域保育園等に入園しているときの保育料について伺います。

認可外保育施設の保育料についての御質問でございますが、同一の世帯で第１子が認可保育所に入所しており、第２子以降がおなかま保育室、あるいは家庭保育福祉員に通っている場合は、認可保育所に２人以上の児童が入所している場合と同様に保育料を減免をしております。また、同一世帯から２人以上の児童が地域保育園のみを利用した場合に限り、保護者負担の軽減を図るため、当該地域保育園に対しまして、多子減免の加算として援護費を助成しております。なお、現在は同一世帯で認可保育所と地域保育園とに分かれて入所している場合には、この多子減免加算の対象とはなっておりません。以上でございます。

多子減免加算による援護費助成というのを調べましたら、平成14年度は1,263万円出ていますね。しかし、保護者が支払う保育料が幾ら減免されているのかということについてなんですけれども、地域保育園に２人保育してもらっているケースでは、保育園によって違いがありますけれども、約１万円ぐらいというふうになっています。先ほどの答弁の中で、認可保育園に第１子、地域保育園に第２子の子どもさんを預けているときは減免がありません。認可保育園のように第２子は７から３割に減免、第３子は１割に減免するというのとはほど遠いというふうに思います。もう少し実態を調べていただきたいと思います。 川崎市の保育基本計画では、基本方針の初めに、「保育所での保育が必要とされる児童すべてが利用できるよう、保育受入れ枠の拡大を図り、待機児童の解消を目指します」と言われています。一日も早い実現をお願いするところですけれども、現実は平成15年４月１日でも1,277人が認可外保育施設に通っています。保育園に入りたくとも入れない、入れてくれない。現在進められている行財政改革の中で、市長が口癖のように言っている公平性というのは一体どこへ行ってしまったのかということにもなってしまいます。これは保育料を上げろというのではありません。保護者負担の軽減、公平性を保つために、少なくとも保育料算定法の一本化、認可外保育児童、第２子以降の保育料差額に対する助成制度を早急に確立すべきだと思いますけれども、これは副市長にお願いできますか。

保育料についてでございますけれども、御指摘の保育料の算定方法につきましては、制度間の創設の経緯ですとか、運営形態の差によりまして、現状では一本化することは大変難しい点もございますけれども、一方で児童一人一人の公平性の観点からも、認可保育所等と、そして地域保育園との間の多子減免加算につきましては、改善について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

少子化対策を進める上からも、これはぜひ来年度予算の中に導入していただけるようお願いしまして、質問を終わります。以上です。

それでは、私から次の３点について各局に一括して伺ってまいります。１点目に、相続人不存在時の諸問題、市税徴収と通称ごみ屋敷対策について。２点目に、小杉地区バリアフリーのまちづくりについて、これは観点を変えて質問をさせていただきます。３点目に、危険交差点の改良事業について伺ってまいります。 このうち危険交差点の改良事業につきましては、事前の理事者とのやりとりで了解いたしましたので、答弁は結構です。この点について１点要望いたしたいと思います。既に新聞報道等で御存じのとおり、平間駅近くの交差点で乳児が乳母車ごとはねられ、とうとい命を落とすという痛ましい事故が発生いたしました。この交差点は以前から危険交差点として地域の方々から再三にわたって指摘をされておりました交差点です。本件に関しては多くの市民の皆さんから、私のところにも改良の要望を寄せられております。市内にはこのような危険な交差点が数多くあります。限りある財源ですが、ぜひとも痛ましい事故が起こる前に改善、改良に着手していただくよう、また通学路を中心としてお子さんの安全を守る改善を急いでいただくよう要望いたしておきます。 それでは、まず相続人不存在時の諸問題について伺います。現行の厳しい経済情勢の中、川崎市の市税未収も大変多くなっております。一方で少子高齢化、核家族化が進む中、相続者不存在のために市税の滞納が発生する事例もあると仄聞しております。 そこで伺います。納税義務者が亡くなった後、相続権者の存在が不明で市税納付に影響を及ぼす一例として、固定資産税の納税通知書を送付しても相手先に届かないような場合、どのような調査をするのか伺います。さらに、納税義務者の住所等が不明のため、納税通知書の公示送達を行った件数を伺います。 一方で、独居高齢者が死亡のために家屋、そして家財を初め生活ごみが長く放置され、近隣居住生活環境を著しく劣悪にしており、公衆衛生上も大きな脅威を及ぼすなど深刻な事態、事例がございます。本件について、まず健康福祉局に伺います。このような事例の場合の対応処置はどのようにされるのか伺います。第２に、相続権者並びに縁故者等の調査について伺います。 同じ質問を市民局長に伺います。さらに、市民局長に伺います。保健福祉センターからこのような事例が申告された場合の庁内各部門との連携を伺います。 本件に関して、劣悪な環境状況が約２年間継続発生している事例もございます。放置一般廃棄物を処分できない理由について、環境局長に伺います。 観点を変え、市民の生活環境の保全及び公衆衛生上の必要がある場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとって処置はできないのか伺います。 環境局が実際に処置をするためには、どこかの時点で庁内において総合的に情報伝達と放置生活ごみ等の処置理由の確立をすべきと考えますが、個人情報保護の観点から、各部局で知り得た情報をどのように使用するかなどの問題点もあると考えますが、情報の利用について総務局長の見解を伺います。さらに、ごみ屋敷化の事態に対して、正当に生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から対処できる庁内の仕組みを構築しておく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、バリアフリーのまちづくりについて伺います。いわゆる交通バリアフリー法に基づく市内重点整備地区の基本構想案の策定も、本年度より武蔵小杉駅周辺地域の検討が開始をされました。そこで、先行する２地域の基本構想公表スケジュールがまだ明確になっておりませんし、公表されておりません。このスケジュールを明確にしてください。 次に、小杉地区の基本構想策定スケジュールを明らかにしてください。この小杉地区は小杉東街区、南街区等々と開発が分割をされていますが、一貫したバリアフリーのコンセプトが必要と考えますが、見解を伺います。現状、区役所等、公共施設が集中する小杉３丁目へＪＲ武蔵小杉からの安全な車いす動線は確保できません。緊急の対策が必要ですが、見解を伺います。また、地域バリアとなっている放置自転車対策は大きな課題であります。放置自転車対策について、現状と今後の取り組みについて伺います。また、年間約８億円も費やしながら効果が出ず、ますます悪化していく現状を打開するには発想の大転換が必要であると考えます。すなわち、ハードからソフトへの、規制から誘導へと粘り強い運動が必要と考えますが、見解を伺います。 私からは以上の質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。

固定資産税の納税通知についての御質問でございますが、一度お送りしてあて先に届かず、戻ってきた固定資産税の納税通知書につきましては、他の税に係る情報との照合、住民票や戸籍の記載内容の調査等を行い、お送りする先が判明すれば改めて納税通知書をお送りしております。このような調査を行いましても、なおあて先が判明しないものにつきましては公示送達の手続をとるものでございまして、その件数は、平成14年度では当初課税件数31万9,128件に対しまして、95件となっております。以上でございます。

引き取り人のない死亡人の取り扱いについての御質問でございますが、遺体を引き取る者がいない場合につきましては、警察署等から遺体等の引き渡しを受けた場合は行旅病人及行旅死亡人取扱法、及び、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、各福祉事務所を窓口として遺体の埋火葬、遺留金品の処理を行っております。具体的には遺留金がある場合は葬祭費に充て、剰余金については相続財産管理人へゆだねるなどの処理を行い、火葬後の遺骨については無縁納骨堂に収蔵しております。相続権者及び縁故者等の調査につきましては、遺体を取り扱った警察署において戸籍調査等を行った結果、引き取り人のいない遺体として引き渡しを受けておりますので、特に必要と認められる場合以外は追加調査はいたしません。 なお、例示されたケースのような場合の死亡情報伝達につきましては、個人情報保護の観点もございますが、慎重に行使すべきものと考えております。以上でございます。

相続権者等の調査についての御質問でございますが、市内に居住されている方が死亡した場合は、戸籍法第86条の規定により、死亡の届け出をしなければならないとされておりますので、同法第１条等の規定により、本市においては各区役所等で審査を行った上で届け書を受理しております。また、死亡した方について、埋葬または火葬等をする場合には、墓地、埋葬等に関する法律第５条第１項の規定により、埋火葬等の許可を受けなければならないとされておりますので、この際、同条第２項等の規定により、死亡届けを受理した区役所等で埋火葬許可証を交付しております。さらに、死亡の届け出を受理した際には、死亡した方の氏名等を相続税法の第58条の規定により、所管の税務署長に通知しているところでございます。 次に、区役所等における庁内連携についてでございますが、収集した情報につきましては区役所等の関係部署へ法令等に基づき通知することとなります。また、この情報に関連して法的措置などが必要と考えられる場合には、担当課への連絡等を行うという点での連携を行っております。 なお、市民の生活環境等に配慮した行政対応の仕組みづくりについてでございますが、市民生活を送る上でさまざまな民民間の問題も発生しており、現在、これらの地域課題の解決に向けた支援ができるよう、庁内で連絡調整を行う体制づくりの準備を進めているところでございます。以上でございます。

放置一般廃棄物の処分等についての御質問でございますが、初めに、一般廃棄物に関する環境局の対応についてでございますが、通常は一定の場所に集積された一般廃棄物を市が収集しているところでございます。したがいまして、廃棄物が屋内に保管され、これを処分するという特殊な場合には、居住者等の所有権を有する方の了解が必要となります。本件につきましては、居住者が亡くなられ、所有権を有する方が不明であったわけでございますが、環境局といたしましては独自に対応することが困難でありましたことから、現在に至っているものでございます。 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく処置についてでございますが、この法律は廃棄物の適正な処理と生活環境の保全等を図ることを目的としておりますが、法で定める定義や処置の手続などが、本件のような市民の方に適用できるかどうかということにつきましては、大変難しいことと判断しているところでございますけれども、改めて法律の専門家に相談するなど精査してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後関係局と協議し、前向きに対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

個人情報の保護についての御質問でございますが、個人情報保護条例におきまして、実施機関の保有する個人情報については、原則として、その個人情報を収集する目的となった業務の目的を超えて利用することは認められておりません。ただし、例外といたしまして、法令の定めがあるとき、正当な行政執行に関連があるとき、その他あらかじめ本人の同意を得ているとき、慣行として公にされている情報であるとき及び人の生命、健康、生活または財産を保護するため必要と認められる場合には、本来の業務の目的を超えて利用することができるとの規定がございます。以上でございます。

バリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、初めに、平成14年度に基本構想素案を作成した川崎及び溝口駅周辺地区の基本構想でございますが、年度内には公表できるように作業を進めてまいります。 次に、武蔵小杉駅周辺地区についてでございますが、９月12日に基本構想策定検討委員会を設置し、ワークショップなどを通して検討してまいりましたが、この結果につきましては同委員会で基本構想の原案を検討していただき、来年２月末を目途に基本構想素案を作成してまいります。 次に、武蔵小杉駅周辺地区で予定されている再開発とバリアフリー化の関係でございますが、計画ではこれらの再開発によって、市民館や図書館など公共施設の整備も予定されておりますことから、開発事業者に対してバリアフリーの観点が行き届いた整備となりますよう指導してまいります。 次に、小杉３丁目地区への車いすの動線の確保についてでございますが、イトーヨーカドー前の通りから市民館、図書館前に抜ける通路はいずれも民有地となっており、公道は武蔵小杉駅北口からの迂回ルートしか確保できない状況にございます。しかしながら、多数の市民が実際に通行している実態がございますので、土地所有者の方々の御理解を得ながら、改善について協力を要請してまいります。以上でございます。

放置自転車対策についての御質問でございますが、放置自転車対策につきましては、自転車等駐車場の設置、放置自転車の撤去、それに伴う保管所の整備、自転車等利用者への啓発を基本としております。しかしながら、近年、川崎区におきましては、川崎駅東口放置自転車対策実行委員会、中原区におきましては、自転車と共生するまちづくり委員会、高津区におきましては、溝口駅周辺地区放置自転車等対策委員会など、各区における官民一体の組織またはボランティアとの協力による自転車利用のルールやマナーに対する取り組みなどの機運が高まっており、成果も上げていることから、今後とも、それらの組織と協力し、本市にふさわしいソフト面の対策について検討してまいりたいと考えております。 さらに、現在、総合的な自転車対策を推進するために、商業者等の自転車等駐車場への設置協力や、利用料金の体系などについても局内で検討しているところでございます。以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。第１点目の相続権者不明の場合の調査等については、大変よく理解させていただきました。また、ごみ屋敷状態の解消には庁内各部局の連携が重要であるということも理解させていただきました。今後こういった問題が多く発生する、そういうふうに危惧をしております。こういった問題解決を図るためにも、庁内の仕組みづくりに全力を挙げていただきたい。また公衆衛生上の確立のためにも、法の趣旨を達成するためにも御努力いただきますよう要望させていただきます。 ２点目のバリアフリーの取り組みにつきましては、先行する２地域の基本構想案の公開を早急にしていただくことを要望いたします。 さて、今後のますます進む高齢化社会において、居住地域のバリアフリーも重要な課題となってまいりました。各さまざまな方々が御指摘されているとおりでございます。そこで、再質問をさせていただきます。副市長に伺います。高齢者や障害を持つ方々が自由に地域社会の中で暮らしていくためには、現行の交通バリアフリー法に定める重点地域の整備だけではなくて、あらゆる場面において同法の目的を達成していくことが必要であり、ハード施策と同様にソフト施策の実施も重要と考えますが、副市長の見解をお聞かせください。

バリアフリーのまちづくりについてのお尋ねでございますけれども、少子高齢化が進む中で、高齢者や障害者、また子育て中の方々が利用しやすいバリアフリーへの取り組みは、今後のまちづくりにおける極めて重要な課題であると認識をしているところでございます。したがいまして、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区以外の地区につきましても、市の補助制度を活用した鉄道事業者による駅舎へのエレべーター設置の促進など、市域のバリアフリー化に努めてまいっておりますけれども、限られた行財政資源の中では、すべてのバリアフリー化を推進することは極めて困難でございまして、市民の利用の高い駅周辺などの地区に限定をいたしまして整備を進めているのが現状でございます。 今後の急速な高齢者の進展などを考えますと、以上のようなハード施策の推進とともに、御指摘のようなソフトな施策、例えばバリアフリーに配慮した公共交通機関の利便性の向上でございますとか、あるいは福祉タクシーの活用など、さまざまな施策を含め、総合的な展開が必要と考えているところでございます。また、あわせて地域において、市民みずからが支え合い、助け合う心を持って、積極的、主体的に社会参加し、自助、共助、公助が相まった市民参加による地域社会の創造を一層目指してまいりたいと考えているところでございます。

御答弁ありがとうございました。このバリアフリーの問題は、今後ますますまちづくりにおいて重要度が増すと思います。あらゆる手段を用いて、住みよい魅力あるまちづくりに挑戦していただくことを要望いたします。 １点、言い忘れたんですけれども、最初に答弁をいただきました、相続権者不明の場合のさまざまな行政の立場で本人と介在をしていく途中のやりとりの中では、本人が住まわれていた現場が処理の中では忘れ去られていく、この現場に一番近い環境局はどうにも手が出せないという現実がございます。こういった現実を打破するためにも、今、市民局長さんから答弁がありました庁内の連絡調整会議、こういったことを早急に実施をしていただきまして対応していただくよう、重ねて要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

それでは、元気に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。一問一答で３点につき質問させていただきます。最初に、総務局と教育長には懲戒処分者について、２点目には環境局長にごみ収集事業について、３点目、まちづくり局長には東急東横線について、それぞれお伺いをさせていただきます。 まず、総務局長と教育長に伺います。この２年間、平成13年度及び平成14年度の懲戒処分者数についてお示しを、それぞれお願いを申し上げたいと存じます。

本市の懲戒処分者数についての御質問でございますが、平成13年度及び14年度の教育委員会関係を除く市職員の懲戒処分者数は55名で、その主な内容は、金銭・異性関係等の非行が８名、それから欠勤・勤務態度の不良等６名、道路交通法違反が３名、傷害・暴行等の刑法違反が３名などでございます。以上でございます。

懲戒処分者数についての御質問でございますが、平成13年度及び14年度における教育委員会の懲戒処分者数は20人でございます。このうち教員は15人で、その内容は体罰４人、文書紛失３人、わいせつ行為２人、窃盗未遂、暴力行為、盗撮、交通事故、各１人、そのほか部下の監督責任を問われた者２人でございます。以上でございます。

笑い事じゃないんですね。この２年間で総務関係と教育委員会関係と70件の不祥事があったということなんですね。これ、大変な数字だというふうに思うんですけれども、それぞれの局にその対策についてお伺いをしたいと思います。

職員の不祥事防止についての御質問でございますが、本市の不祥事防止対策につきましては、職員不祥事防止委員会を設置いたしまして、不祥事の発生時におけるその原因、あるいは不祥事の未然防止に向けた具体的な対策の検討を重ねてきたところでございます。また、不祥事を未然に防止するためには、職員一人一人がまず公務員としてみずからを厳しく律するという基本的な姿勢を自覚するということが最も重要でございます。このようなことから、年末年始などの時期には厳正な服務規律の確保に努めるよう、全職員に依命通達を行うとともに、服務上の問題などを明らかにいたしまして、改善策を講ずるため、行政考査を実施しているところでございます。さらに、不祥事を予防するために管理職への指導、支援など、日ごろからきめ細かな指導を行っているところでございますけれども、今後ともさらにこれらの取り組みを充実強化させ、不祥事の防止に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

不祥事防止についての御質問でございますが、教育委員会における不祥事防止対策につきましても、市立学校教職員不祥事防止委員会を設置するなど、教職員の不祥事防止に向けた対策を検討してきたところでございます。また、年末年始や不祥事発生時などにおきましては、服務規律の確保について各学校に通知をし、職員への周知をしてきたところでございます。さらに、学校におきましては、体罰やセクハラ防止に関する啓発資料をすべての職員に配付して校内研修を行ったりするなど、不祥事防止に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。しかしながら、今年度に入りましてからも、体罰など不祥事が続けて発生したことにつきましては、教育委員会といたしましては極めて重大なことと受けとめております。 今後は、一人一人の教職員が実感を持って教育公務員としての自覚を深めることができるよう、例えば体罰など不祥事に関する具体的な事例をもとに、校内でグループごとに討議を行うなど、より効果的な方策を検討するなど、不祥事防止に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。進んで積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それで、教育長なんですけれども、私のところにもいろいろ相談がありまして、この平成13年度、14年度でわいせつ行為が２件あって、１件は盗撮、これも同じようなものでしょうけれども、一番の問題は、相談があるんですけれども、先生方はスキンシップを図っているんだけれども、そこら辺のところが定かでないというのが一番相談をするところなんでありますね。どこを線引きするか。先生方は一生懸命やっていらっしゃるから、わいせつ行為ではなくてスキンシップという形でとらえているんですけれども、そこら辺のところをうまくいろいろ相談に乗っていただいて、お母様方からも相談を受けるんですけれども、かといって実態はどうかというと、何とも言えないところがあるということでございますので、そこら辺も、十分これからも注意をしながら、教育の充実に励んでいただきたいと思います。 それから、このような金銭等だとか、いろんな事件があるわけですが、やはり全庁挙げてこれに取り組んで、阿部市長になって２年になるんですけれども、その前の市長の時期からも引き続いて、70件というのはどうしても多いと思いますね。したがって、全然我が身のことと思っていないようなところがあるんですね。ああ、だれかがやっているのかな、そうではなくて、みんなで心を開いて、そういった人たちをみんなで守ってあげるというんですか、逆にいろいろなことで相談に乗ってあげる、そういうシステムづくりをしていかないと、これからもっともっとそういう時代―時代と言ったらおかしいですね、失礼ですけれども、そういうようなことがふえてくるのではないかなと思います。 そのまず、第一点は、やはり職員の格好だと思うんですよ。私、前にも質問したことがあるんですけれども、まだ庁舎内をサンダル履きで歩いたり、くわえたばこで歩いている人が結構いらっしゃるんですよ。そういうところは民間というのははっきりしていて、職場で絶対サンダル履きというのはもうだめなんですね。たばこも今皆さん、いろんなところで、ちゃんと規定の場所で吸っていらっしゃいますけれども、たまたまそういうのを見かけますので、まずそこら辺から始めていかないとだめだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次、ごみ処理費について環境局長に伺います。ごみ収集についてであります。平成16年４月１日から実施されます事業系ごみの許可業者移行に伴い、経費削減効果としての車両の削減はどのくらい見込まれるのか伺います。

事業系ごみの許可業者移行に伴う車両の削減についての御質問でございますが、平成14年度の普通ごみ収集量は約37万トンでございますが、このうち許可業者への移行対象となる事業系ごみの量は約10万トンと推計しております。現在、移行に向けまして、市政だより、回覧用リーフレット、ごみ集積所へのポスターなどによる広報を行いますとともに、事業者の皆様方に各種の説明会を開催し、御理解をお願いしているところでございます。削減効果といたしましては、単年度ですべての事業系ごみを移行させることは難しいところもございますが、仮に事業系ごみ全量が許可業者に移行した場合にはおおむね40車ないし50車の削減が可能と見込んでいるところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。おおむね四、五十台の車両の削減が見込まれる―困ってしまうんですね、本当に―とのことであります。その許可業者に全量が移行する期間をどのように考えているのか。余剰となる人員、１車につき３人でしょうから、約150人、その人員と車両への対応はどうするのか伺います。また、削減する車両については売却することになると思いますが、１車当たりの金額、それもお示しください。

事業系ごみの許可業者移行についての御質問でございますが、現在すべての事業者が移行するよう、各種の広報や説明会を実施しているところでございます。しかしながら、不適正排出事業者に対しましては個別に指導してまいりますことや、他都市の事例など勘案いたしますと、現実的にはすべての事業系ごみが許可業者に移行するには、二、三年程度の幅をもって考える必要があるのではないかと思慮しております。減車に伴います人員の配置につきましては、高齢退職者の不補充や異動等による対応について、関係局と協議してまいりたいと存じます。 次に、車両につきましては、廃車手続後に売却処分いたしますが、平成14年度実績では１車当たりの売却金額は約30万円となっております。以上でございます。

ありがとうございました。 それでは、次にまちづくり局長に、東京急行東横線元住吉１号踏切等関連施設改良推進事業負担金５億円について伺います。まず、東横線複々線化の事業の進捗状況について伺います。

東急東横線複々線化事業の進捗状況についての御質問でございますが、本事業につきましては武蔵小杉から日吉間、約2.3キロの区間について東京急行電鉄が工事を進めているものでございます。このうち川崎市域約1.8キロの区間につきましては２線を増設するとともに、既存の地平２線を地域分断解消のために高架化工事を進めております。本工事は平成12年４月に着手され、鉄道施設について平成18年３月の供用開始が予定されておりましたが、平成20年３月に延期されることとなったと、東京急行電鉄に伺っております。進捗状況についてでございますが、現在、高架橋基礎ぐい工事並びに高架橋構築工事を行うとともに、元住吉車庫内においても配線の切りかえ工事を行っており、進捗率につきましては川崎市域内の工事費ベースで、平成15年度末において約36％の見込みとなっております。平成16年度は、引き続き高架橋工事、配線切りかえ工事を継続するとともに、都市計画道路尻手黒川線の地平化に向けた工事を進める予定と伺っております。以上でございます。

ありがとうございました。今、答弁にもありましたように、供用開始がおくれる、延期になるという形ですが、その理由として用地買収がおくれているとのことですが、その内容をお示しください。

東急東横線の供用開始時期の延期についての御質問でございますが、東京急行電鉄に伺いましたところ、工事に関連した用地買収交渉が難航していることに伴う工事期間の延期であると伺っております。なお、今後用地買収が必要となる件数としては５件、約300平方メートルであると伺っております。以上でございます。

次に、きょうも委員の皆さんがいろいろ取り上げました自転車問題について伺います。仄聞するところによりますと、東急線が高架になったときに、東急として元住吉駅に1,200台分の自転車駐車場をつくるということであります。現状の元住吉西口、ブレーメン通り、東口、オズ通りの自転車の放置台数は半端じゃありません。前回私が平成11年の６月の議会で質問したときの放置自転車が、私の調べによりますと2,330台でした。きのう調べようと思ったんですが、目で調べました、全体を歩いて。今いろんなところに広がってきています。一方で、渋川の方の駐輪場には余り置かないんですね。渋川の駐輪場に置いてくるとかえって時間がかかってしまうものですから、結局、駅前にみんな置いてしまうんですね。だから300台ぐらい、きのう歩いてみたんですけれども、多くなっているのではないかなというふうに思います。したがいまして、駅の駐輪場というのはこれから大変な問題になると思いますので、再度、100台でも200台でもふえるような交渉をすべきというふうに思いますが、考えを伺います。

東急東横線高架下駐輪場についての御質問でございますが、現在、東京急行電鉄と提携しております覚書におきまして、1,200台程度の駐輪場を確保することとなっております。駅前におきます放置自転車が社会問題化しておりまして、元住吉駅におきましても駐輪場の確保が必要であると考えておりますので、鉄道事業者にも駐輪場の確保に向け、協力を要請してまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひ副市長さんたちも率先してこの問題に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

最後です。頑張りましょう。 私は2002年度一般会計のうちで、人口推計について総合企画局長、関連して建設局長、かわさきコンテナターミナル株式会社について港湾局長、介護保険について健康福祉局長に、それぞれ一問一答で行います。 それでは初めに、2002年度川崎市一般会計歳入歳出決算書の歳入の部分で、市税収入、予算現額に対して６億6,759万467円が増加しております。これは主に市民税のうちの個人分の増によるもので、納税者の数の増によるものという説明でありました。単純な聞き方なんですけれども、人口増に伴い、市の社会的整備としてかかる１人当たりをどう予測されていますか、お聞かせください。それから、こうした事象を川崎市は好ましいととらえるのか、憂慮すべき事態としてとらえるのか、お伺いいたします。 引き続いて、関連してですが、高津区では1993年から2002年までの10年間に２万1,283人増加しております。しかし、昨今の開発の波は高津区に大きく押し寄せており、2002年から今日までの２年足らずの間に、開発によって、本庁レベルで知る限りでも１万4,189人の計画人口がふえることになっております。そこで、まず思い浮かべるところが、今までも出ておりましたけれども、自転車対策です。従前の枠の範囲で考えているならば、きっととんでもない事態になるんだろうと思います。抜本的に見直していく必要があると思いますが、高津区の予測される人口増への対応策についてお考えをお聞かせください。

人口増加の市に与える影響についての御質問でございますが、人口の増加が行政運営の費用に与える影響は、実際に増加する年齢層や地域の状況などにより異なることから、これを数値的に予測することは大変難しい状況にございますが、子どもの数の増加による小中学校の教育施設や保育園等の施設に影響があり、また、高齢者への福祉、医療等のサービス費用の増嵩等が考えられるところでございます。 一方、一般的に人口の社会的増加は若い世代が増加することになりますので、総体的には高齢化の抑制につながる面もあると考えているところでございます。将来人口の予測といたしましては、総人口が我が国全体で2006年にはピークを迎え、減少の時代に入ると言われており、また、本市におきましても2015年前後にピークを迎え、その後は人口減少へと転換すると予測しているところでございます。いずれにいたしましても、新たな総合計画におきまして、将来人口をどのようにとらえるかは大変重要な課題でございますので、慎重に推計作業を行うとともに、その影響についても十分な検討を行い、その結果を計画策定に生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。

高津区における放置自転車対策についての御質問でございますが、高津区におきましては今後もマンション計画による人口増が予測されております。この対策といたしまして、これまで以上に鉄道事業者への働きかけを行うとともに、関係局及び区役所等との情報交換を積極的に行うことにより、用地の確保に努めるなど、自転車等駐車場の増設を図ってまいりたいと存じます。また、現在、総合的な自転車対策を推進するため、商業者等への自転車等駐車場の附置義務、区との連携、料金体系などについて局内で検討しているところでございます。以上でございます。

それでは、先に建設局長さんに要望を申し上げておきたいと思います。高津区の自転車対策につきましては、高津区の議員団で要望したりしておりますので、具体的なところは今回質問いたしません。ただ、今おっしゃっているような従前の範囲で考えていると、本当に私は追いつかないのではないかと思います。開発業者に対する負担金ですとか、あるいは附置義務の条例ですとか、あるいはきょう新聞にも出ておりましたけれども、豊島区で可決した自転車税、こういったものとか、いろいろ考えられると思いますし、あるいはもう少し全庁的に、車と人と自転車とという一つの交通体系の中で、自転車対策というのを考えていく必要があるのではないかと思いますので、これについては要望しておきますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。 それでは、総合企画局長ですが、私はこうして人口推計のことについて質問を取り上げていますのは、今後、市民と一緒につくり上げていく新総合計画のベースをどう考えていくのかという意味を持って伺っております。今日までの総合計画も、ベースには統計的な人口推計というのはあったわけですが、しかし、今日の都市計画とか、まちづくりは開発業者によって先行されてきている、そういう傾向があるのではないかと思います。先ほど私が示したように、高津区でも10年間で２万人しかふえていないものが、この２年足らずの間に１万4,000人以上の計画人口増が開発によってつくり出されてきているわけです。これから市民が将来に向けたまちづくりを描いていく、川崎のまちをどうあるべきか描いていこうとするときに、もう少し政策的な人口フレームというのも示す必要があるのではないか、そうでなければ絵が描けないんだと私は思っております。 市税収入もそうですけれども、少子高齢化、あるいは生産人口の確保といったことでは、人口ピラミッドを常に流動化させていかなければ市の健全化というのは確保できないのだろうと思いますけれども、そうした人口ピラミッドの流動化を常にしていくということは、反面では市の施策を総合的に見たときに矛盾があると思います。スクラップ・アンド・ビルドを繰り返していくときに、それでは緑の問題についてはスクラップ・アンド・スクラップになってしまうのではないかとか、さまざまなところで発想の転換というのが求められているはずです。きょうのところはこの問題については問題提起ということにさせていただきますけれども、今後、市民と一緒に新総合計画をつくるに当たっては、今までの総合計画の現実とのずれがどこで生じてきたのか、もう少しきっちりと議論していただきたいし、政策的人口フレームをどう設定するのか検討していただきたいと思います。 最後に、総合企画局長に一つ聞きたいんですが、先ほどの答弁で川崎の人口ピークが2015年ということですけれども、以後、人口がどんどん減っていく傾向の中で、現在、建設ラッシュで巨大マンションがつくられてきている。それは耐久年数からすれば、50年、60年もつわけです。人口は減ってくるけれども、建物は60年確保されているということであれば、どこかで私はゴーストタウン化していくのではないかという心配をするわけです。高津区の将来像が本当にゴーストタウンとなるのではないかという、この素朴な疑問にお答えいただきたいと思います。

人口減少による影響についての御質問でございますが、中長期的な動向といたしまして、人口減少過程への転換、移行が避けられない中で、これからのまちづくりをどのように進めるかについては、本市にとっても大きな課題でございます。人口減少、高齢化の急速な進行という大きな転換期に当たり、世帯構成の変化と集合住宅の構造等の問題や、小中学校の教育施設や保育園等の施設のあり方など、住環境や生活環境の面でどのように的確に対応し、市民の安全、安心で快適な暮らしを守っていくかということは大変重要な課題でございますので、今後、研究、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

総合企画局長の御答弁、非常にかゆい答弁でございますけれども、きょうのところは新総合計画をこれから進めていくに当たって、市民と一緒に絵を描くというものが砂の上の絵にならないように、しっかりと検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それでは、次に参ります。次に、ＫＣＴ―かわさき港コンテナターミナル株式会社について伺います。2002年度財産に関する調書に、ＫＣＴ―かわさき港コンテナターミナル株式会社の有価証券が記載されており、川崎市は6,200株、決算末で３億1,000万円を保有し、筆頭株主となっております。そこで伺います。ＫＣＴでは2002年度、2003年度の２年間を緊急暫定措置期間として大幅な組織スリム化が図られたというふうに聞いておりますが、それ以前の1995年以降の役員報酬及び退職金について、その支払い状況についてお聞かせください。また、今議会でも議論になっておりましたが、ＫＣＴについては危機的経営状況にあって、現在、株主、経営者、関係者で協議をしているということですが、この協議には、当然ＫＣＴの株主であり大口の債権者でもある金融機関も交え、協議されているものと認識をしております。 そこで伺いますけれども、我が国におきましては、今日、金融再生が急務となっておりますところにあって、とりわけこの前、足利銀行が破綻処理されたということ、新しいことですが、それによって、今まで大手銀行を中心にした金融改革であったものが、地方銀行にもその範囲を拡大しつつあるというふうに示されると思います。こうした金融環境の変化に伴い、ＫＣＴの最大の債権者である金融機関からのＫＣＴに対する対応に大きな変化が生じてくるのか、また、その影響について伺います。

かわさき港コンテナターミナル株式会社についての御質問でございますが、初めに、同社の役員報酬及び退職金についてでございますが、平成７年度から平成13年度までの役員報酬は、延べ32名に対しまして１億1,819万1,000円でございます。退職金につきましては、12名に対しまして839万8,000円となっております。 なお、平成14年度以降の役員報酬等につきましては、現在、同社の緊急暫定措置期間でありますことから無報酬となっております。次に、金融環境の変化に伴う影響でございますが、かわさき港コンテナターミナル株式会社につきましては、都市銀行、地方銀行及び信用金庫から融資を受けているところでございますが、御質問にございましたとおり、いずれの金融機関におきましても、現在、極めて厳しい環境に置かれておりまして、同社の債務に対します取り扱いにつきましては、これまで以上の厳格な査定が求められる状況にあると認識をしているところでございます。同社におきましても、こうした状況を認識し、早急な対応を図ることが迫られているところでございます。本市といたしましても、これまで同社に周辺環境を踏まえた対応を行うよう指導をしてきたところでございますが、関係者との協議状況を見きわめながら、早期に適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、川崎港の将来にわたる発展に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁では役員の報酬及び退職金については、人数と総額という形で示されたんですけれども、かつては社長に高額な報酬が支払われていたというふうに仄聞しております。1990年初めのバブル経済崩壊はだれもが予測できなかったことであり、それ以前の経営のあり方を責めることはできません。しかしながら、それ以降においても、なお甘い経営体質をひきずってきたことについては経営者の責任が問われるべきです。ＫＣＴの株式は一般に公開されているものではなく、特定、限定されたものです。それゆえに責任の所在は明確なものです。 今、行財政改革が進められていますが、過去の放漫経営によって、いい思いをした人とそのツケを清算するために手弁当で汗を流している人とでは、余りにも時代間、世代間の公平感に欠けているのではないかと思います。今の職員、これからの職員のやる気を喚起するためにも、過去の責任を求めるべきです。第三セクターというのは、本来、官民協働によるメリットが生かされるべきものであります。一方ではこうした甘さによって、破綻した第三セクターの事例もほかに多く見ることができます。出資法人経営状況報告書の中にもありますけれども、銀行からの借入金54億円にしても、どうやって現状から捻出できるのか見えてきません。商法には取締役の第三者に対する責任が明記されていますが、過去にさかのぼって責任をとってもらい、借金の一端にでも充ててこそ、市民が納得するのではないかと考えますが、見解を伺います。

取締役の責任についての御質問でございますが、まず、法的に取締役は会社に対しまして善管注意義務、それと忠実義務を負っております。また、商法第266条の３には、取締役が職務を行うについて、悪意または重大な過失があったときは、その取締役は第三者に対してもまた連帯してその損害を賠償する責任を負うと、このように規定をされております。また、昨今、全国における第三セクターにおいて、経営責任の透明性、公平性が求められており、その責任を明確にすることが必要と認識をしているところでございます。かわさき港コンテナターミナル株式会社につきましては、極めて厳しい経営環境で推移してきたところでございますが、これまで御協力をいただいてまいりました株主、関係者と協議調整を進めまして、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁の中では、責任を明確にすることが必要と認識している、今後においては適切な対応を図ってまいりたいとおっしゃっておられます。商法の中では、先ほどは重大な過失があったときということですけれども、こんなこともあります。放漫経営というところで、経営の方法が不適切で、会社の業績、資産状況を悪化させ、第三者の会社に対する債権を支払い不能にさせた場合、代表取締役は第三者に対し損害賠償責任を負う、こういうふうに書かれており、そして、消滅時効は10年間ということになっております。平成11年から、当初からの54億円の借金は返し切れていないというようなことも含めて、これはしっかりと適切な対応を図ってもらいたいと思います。私は、過去にいい思いをした人と、それから、今本当に手弁当で汗水流している人とのこの不公平、これは今働く人、そしてこれから働いていく人たちの労働意欲にもつながってくる問題であると思いますので、しっかりとした適切な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に参ります。2002年度川崎市介護保険事業特別会計決算について伺います。そもそも介護保険制度は、介護の社会化と、そして給付と負担の関係を明確にした社会保険制度であり、旧来の税による福祉施策と大きく異なっているものです。まず、介護の社会化の視点で、歳出の中、保険給付費不用額が55億3,243万2,553円、これは2001年度も不用額が56億円余あったものですが、これの主な理由をお聞かせください。 次に、給付と負担の視点で伺いますが、2002年度の１人当たりの要介護度１から５までの居宅サービス総費用月額と、同じく2002年度の１人当たりの介護老人福祉施設の総費用月額を示してください。

介護保険事業についての御質問でございますが、初めに、平成14年度保険給付費の予算額に対しまして、支出済額が下回った理由についてでございますが、施設介護サービス費が計画値を下回ったことが主な理由でございまして、特に介護療養型医療施設の月平均利用者が計画数値1,566人に対しまして、実績値では661人であったことが大きな理由でございます。 次に、平成14年度における要介護度１から要介護度５の方の１人当たりの居宅サービス総費用月額につきましては約11万3,000円でございまして、同じく介護老人福祉施設の総費用月額につきましては約34万7,000円でございます。以上でございます。

介護保険事業計画策定時には、介護療養型医療施設を必要とする数の予測数が2002年度で1,566人ということでしたが、施設整備が追いつかない状況の中で、利用できない人たちはどうしているのか、その状況についてお聞かせください。 次に、給付と負担の関係ですが、現在、特養に入所申請をしている人を、新たな特養で受け入れていった場合、保険料はどうなるのか、税負担はどうなるのか示してください。

介護療養型医療施設等についての御質問でございますが、介護療養型医療施設の利用者見込み数につきましては、平成12年の第１期介護保険事業計画策定時に国の参酌標準を基礎に本市の現状を加味して設定したもので、平成14年度は月平均1,566人と見込んだものでございます。しかしながら、療養病床を持つ医療機関の介護保険への転換が進まなかったため実績として661人となったことから、医療保険による入院や介護老人保健施設への入所、さらには在宅でのサービス受給等により対応されているものと推測をしております。 次に、特別養護老人ホームに入所申請をされている方がすべて入所した場合の保険料等についてでございますが、2,800人が新たに入所すると仮定し、平成14年度給付実績を基礎として計算いたしますと、３年間の保険給付費は約207億円増加することとなります。これをもとに保険料を算定いたしますと、現在、3,213円の保険料基準月額が約3,820円となり、600円強の増額になると推計できます。また、税金を財源とする公費負担につきましては、３年間の概算で国が47億円、県が26億円、市が26億円、合計99億円の増加が見込まれるところでございます。以上でございます。

本来、保険者としての責任とすれば、今のような情報をしっかりと市民に伝える義務があるだろうし、説明していく責任があるというふうに思いますので、情報提供していくときには、そういう情報もしっかりと伝えていただきたいと思います。 特養待機者、現申請者全員入る体制を整備したならば、給付費は３年間で約207億円増加し、保険料は600円強増加ということになります。市からの税負担も３年間で26億円ということです。私だったら、同じ600円の保険料を負担増加させるのであれば、住みなれた自宅で人生を全うしていきたいというふうに思うわけです。局長はまだお若いし、お元気だし、先のことだろうと思いますけれども、でも、市から26億円の負担をすることを考えれば、御自分もきっと人生豊かに自宅でというふうに思われるのが普通ではないかと思うんです。でも、それには、ある意味では不自由なく自宅で見ていけるだけのサービス条件というものが整っていなければ、それは施設以上に大変な整備だろうと思うわけです。10人いれば10人の必要とするものは違ってまいりますし、家族や住宅事情というのもそれぞれ違ってくるわけです。既存のサービスメニューだけではなかなか続けていくことは困難だというのが現状でございます。柔軟なサービス運用と、一刻も早く整備をしていただくためにも、実態把握と体制整備をどうしていかれるのか伺います。

居宅サービスについての御質問ということだと思いますが、居宅サービスにつきましては、高齢者ができる限り自宅で自立した日常生活を営むために大変重要と考えております。居宅サービスの実情につきましては、来年度に高齢者実態調査を予定しておりますので、この調査により、サービス利用者の実態やニーズについて把握してまいりたいと存じます。 次に、体制の整備につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づくサービス量の確保に努めるとともに、ケアマネジャーの資質の向上やサービス評価事業、さらには在宅介護支援センターの機能強化等に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。また、現在、国におきましては、在宅での生活を継続するための新たな居宅サービスの形態として、日中の通所介護、緊急時や夜間の訪問介護、一時的な宿泊、さらには居住などのサービスを切れ目なく、一体的、複合的に提供する小規模多機能サービスについて検討されておりますので、本市といたしましても、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。

本当に居宅サービスは途切れることなく、やっぱりいろんなサービスがつながっていく、そして柔軟にそのことが対応されていく。制度だからとか、既存のメニューの枠の中でしか考えられない、そういうことでは、本当に自宅で豊かな老後を送っていくというのはなかなか難しいことです。働いている家族もいますし、その家族が働き続けるためにはどうしたらいいかとか、あるいは老老介護している中で、介護者はいるんだけれども、食事ができないというようなことだとか、本当に例を挙げれば30分では済まないほど挙げられるんですが、そういう一つ一つのところにどう対応していけるのかという、そのことが問われてきております。保険あってサービスなしという、そういう事態は決して許されませんし、段階的整備というようなことも保険の中では許される話ではありません。本当に、重ねて申しますが、住みなれた地域で豊かに年老いて全うしていきたいという、その整備を早急に進めていただきたいと思います。 それから、これからなんですけれども、私たちもかつて川崎市内にあります特別養護老人ホームすべて調査をしたりしたことはあるんですが、これからは、やっぱりサービスがあるからということではなくて、その中身、その質というのが、本当に一つずつチェックしてもらわなければならないし、問われてくることだろうと思いますので、そうしたこれからの進め方も十分にしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。以上です。

お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、明日11日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 午後６時13分閉会