川崎市議会の会議録を
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ただいまから、平成16年第３回川崎市議会定例会を開会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第４項の規定による定期監査の結果、また、同法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、それぞれ議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、地方自治法第121条の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。１番、前田絹子議員、25番、岡村テル子議員、29番、廣田健一議員、以上の３名の議員を御指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月７日までの32日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに、日程第３及び日程第４の議案等に対する提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

平成16年第３回川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。 ことしの夏は記録的な猛暑となったわけでございますけれども、その一方で、全国各地を襲った台風や集中豪雨により、多くの地域が被害を受けました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。なお、新潟県及び福井県の豪雨被害においては、本市から緊急消防救助隊を派遣し、被災者救出、災害状況調査等を行ったところでございます。災害に対する備えの重要性は改めて申し上げるまでもないことでございますが、本市といたしましても、かけがえのない市民の生命、財産を守るために、自然災害や都市型災害に対する対策を推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 こうした中、９月１日に、川崎市南東直下を震源とするマグニチュード７、最大震度６弱以上の地震の発生を想定した総合防災訓練を、川崎駅周辺、富士見公園一帯、東扇島に会場を分散して実施いたしました。今回の訓練は、市民、行政及び防災関係機関がまちを舞台に、自助・共助・公助の理念に立った実践的訓練を通じまして、地域の災害対応力の向上、市と防災関係機関との連携強化を図ることを目的に、市民、企業、自主防災組織などを主体として実施したものでございます。ことしは特に地域防災計画に基づき訓練項目を設定し、関係機関との連携を確認するとともに、その実効性を検証するなど、より実践的な訓練を目指して実施いたしました。関係者の皆様の御協力を賜り、91機関、約2,200名の方々に御参加いただきまして、大変意義のある訓練を行うことができましたが、この経験を今後の防災対策に十分に反映してまいりたいと考えております。 また、この場をおかりいたしまして、議員の皆様方を初め、御参加をいただきました多くの市民の方々、自主防災組織、各事業所、関係機関の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。 さて、近代オリンピック発祥の地であるギリシャのアテネで108年ぶりに開催された第28回オリンピックが８月29日に閉会いたしました。今大会はテロへの不安などを抱える一方で、紛争が続くイラクや民主的国家の建設に向けて復興に取り組むアフガニスタンから選手が参加するなど、平和の祭典というオリンピックを通じて、平和のとうとさを改めて考える機会になったものと考えております。 また、日本勢は、男子体操が28年ぶりに団体戦で金メダルを獲得したのを初めとして、獲得メダル数が過去最高となるなど、私たちに大きな夢と感動を与えてくれました。選手の不断の努力と健闘に敬意を表するとともに、大会の成功を心から喜びたいと思います。 また、９月17日から同じくアテネで開催されますパラリンピックには、本市からも水泳などの競技に３名の選手が参加されます。選手の方々が日ごろの練習の成果を十分に発揮され、御活躍されることをお祈りしたいと存じます。 国内では、地方分権改革をめぐる議論が活発に行われているところでございます。政府は８月下旬から９月中旬を、経済財政諮問会議における「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の具体化に向けた集中審議期間として位置づけ、三位一体改革の推進や地方の裁量権の拡大を初めとした具体的な検討を進めております。特に、３兆円規模の税源移譲とその前提としての国庫補助負担金の削減につきましては、地方自治体レベルでも大きな議論が巻き起こっております。こうした動きは本市に対しましても多大な影響を及ぼすものであるため、その動向を注視し、的確に行動してまいります。 こうした中、本市におきましては７月28日に新総合計画基本構想素案を公表いたしました。議員の皆様にも、全員説明会において活発な議論をいただきましたことを改めて御礼申し上げます。 また、８月17日には、自治基本条例の策定に向けまして検討委員会から最終の報告書が提出されました。この報告書は60回にも及ぶ委員会における熱心な討議を経てまとめられた、まさしく「市民の市民による市民のための自治の提案」と受けとめております。この報告を受け、さらに検討を重ね、先日、自治基本条例素案を公表したところでございます。今後、この素案をもとに議会の皆様とも議論を深めながら、条例化に向けた作業を進めてまいります。 さて、本市は７月１日に市制80周年を迎え、新たな一歩を踏み出しましたが、同日に音楽のまち・かわさきの中核施設となるミューザ川崎シンフォニーホールがオープンいたしました。当日は、多くの市民の方々の御協力により記念式典を無事に開催し、市制80周年を華やかに祝うことができました。また、こけら落としのコンサートなどを通じて、音響を初めとしたホールの機能につきましても、ホール利用者から高い評価をいただいております。今後、このホール機能を十分に発揮し、市民の方々とともに、国際的な評価を得るホールに育ててまいりたいと考えております。 先日、本市における音楽によるまちづくりを一層推進するために、議長及び経済界、音楽団体の代表者の方々とともに、本市の友好都市でありますオーストリアのザルツブルク市を視察してまいりました。現地では、世界最高の音楽フェスティバルであるザルツブルク音楽祭に参加するなど、音楽都市として世界的な名声を持ち、音楽によるまちづくりを進めている同市の伝統ある取り組みをみずから学ぶとともに、両市の友好のきずなを一層深めるため、音楽や産業などを通じた今後の交流のあり方などについて、州や市の幹部及び次期東京交響楽団の音楽監督などと意見交換を行ってまいりました。今回の訪問で得た経験、成果を十分に生かし、市民の方々とともに、音楽のまち・かわさきの取り組みを推進してまいります。 次に、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げますが、特に今回は、かわさき港コンテナターミナル株式会社の破産に伴うターミナル機能を維持するためのトランスファークレーンの取得、それに伴う港湾施設条例の一部改正及び補正予算などにつきましても御審議いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、本議会に提出いたしました議案は66件でございまして、川崎市職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例の制定など、議案第95号から議案第115号までの条例21件、川崎市公文書公開審査会委員の選任など、議案第116号から議案第124号までの事件決議９件、議案第125号から議案第128号までの市営住宅の未払い家賃の支払い等に係る和解４件、平成16年度川崎市公債管理特別会計補正予算についての市長の専決処分の承認など、議案第129号から議案第137号までの補正予算９件、また、議案第138号から議案第160号までは、平成15年度の各会計決算の認定をお願いするものでございます。 まず、一般会計につきましては、実質収支は５億1,500万円でございますが、減債基金から17億円の借り入れを行っていることから、依然として厳しい財政状況にございます。こうした中、歳入総額は5,842億1,900万円で、前年度決算額と比較すると555億2,600万円の増となっておりますが、これは主に、第２次総合的土地対策の実施により基金からの繰入金及び市債が大幅増となったことによるものでございます。なお、市税収入は評価がえの影響で固定資産税が減少したことなどにより、２年連続で減となり、また、平成13年度の制度改正により、地方交付税は前年度に引き続き大幅な減となっております。 次に、歳出総額は5,798億1,500万円で、前年度決算額と比較すると551億3,700万円の増となっておりますが、これは第２次総合的土地対策により土地開発公社への貸付金及びマイコンシティ事業特別会計への繰出金が増となるとともに、人件費は減少したものの、扶助費及び公債費が増加し、義務的経費が増となったことによるものでございます。この結果、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は44億400万円となり、平成16年度への繰越事業に充当する繰越財源38億8,900万円を差し引いた実質収支額、いわゆる剰余金は５億1,500万円となっております。 次に、特別会計16会計につきましては、それぞれ実質収支で黒字あるいは収支の均衡を保つことができたものでございます。 次に、公営企業会計でございますが、まず、病院事業会計につきましては、高度で良質な医療の安定供給に努めるとともに、経費の削減等により経営改善を図ったものの、医療における経営環境の厳しさも増していることから、赤字決算となったものでございます。 次に、下水道事業会計につきましては、水需要の構造の変化に伴う使用料の減収や、これまでの建設投資に伴う企業債償還金の増大等により依然として厳しい経営状況にありますが、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図ったものでございます。 次に、水道事業会計につきましては、節水型社会構造への変化から、水需要の減少により水道料金収入が減少しましたが、企業団受水費の負担軽減及び人件費の削減に努めたことで、黒字決算となったものでございます。 次に、工業用水道事業会計につきましては、安定給水に向けた諸施策を計画的に進める一方で、人件費の削減に努めたことにより、黒字決算となったものでございます。 次に、自動車運送事業会計につきましては、乗車料収入は引き続き減となりましたが、人件費の減などにより、２年ぶりに黒字決算となったものでございます。 次に、高速鉄道事業会計につきましては、川崎縦貫高速鉄道線の整備事業を平成15年６月に着工延期としましたので、組織、執行体制の見直しを進めるとともに、平成17年度の事業再評価に向け、調査設計等を実施いたしました。 公営企業の決算は以上のとおりでございまして、いずれも事業運営はなお厳しい状況にございますが、収入の増加を図るとともに、なお一層の経費の節減、事務の改善など、さらなる経営改善に努め、市民サービスの充実を図ってまいります。 また、報告案件は、財団法人川崎市国際交流協会ほか28法人の経営状況についての報告など、報告第13号から第15号までの３件でございます。 細部につきましては関係職員から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

東山副市長。 〔副市長 東山芳孝登壇〕

それでは、出資法人の経営状況につきまして御説明申し上げますので、別冊、黄色い表紙の報告第13号の１ページをお開き願いたいと存じます。 報告第13号、財団法人川崎市国際交流協会ほか28法人の経営状況についてでございますが、これは地方自治法第243条の３第２項の規定により、報告するものでございます。 ２ページをお開き願います。この総括表は、今回御報告する29法人を公益法人と株式会社とに分類し、平成14年度及び15年度の単年度収支及び繰越収支の状況を一表にまとめたものでございまして、この表により一括して御説明申し上げたいと存じます。 初めに、公益法人24法人についてでございますが、平成15年度決算で、当期収支差額で赤字を計上した法人は国際交流協会など８法人でございまして、このうち１番目の国際交流協会、11番目の身体障害者協会、18番目の建設技術センター及び最後尾24番目の生涯学習振興事業団の４法人につきましては、平成14年度の黒字から15年度は赤字の計上となっております。 各法人の赤字の主な要因でございますが、表の上から順に御説明いたしますと、まず、１番目の国際交流協会につきましては、施設管理受託経費の節減に努めた結果、平成14年度におきまして剰余金が生じましたが、その剰余金の市への精算を平成15年度に行ったことによるものでございます。 次に、２番目の土地開発公社につきましては、現在、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づきまして、公社保有土地の簿価総額の縮減、供用済み土地の計画的解消及び処分可能な用地の公社による民間売却等に積極的に取り組んでいるところでございまして、平成15年度につきましては、民間への土地の売却に伴って発生した差損等により１億5,513万円余の赤字を計上したものでございます。なお、この損失につきましては、土地開発公社の準備金で補てんを行ったところでございます。 次に、５番目の文化財団の520万円余につきましては、当初見込んでいた収入が得られなかったこと及び川崎能楽堂の緊急修繕が生じたことによるものでございます。 次に、６番目の産業振興財団の109万円余につきましては、人材育成事業として実施した研修の受講者の減によるものでございます。 次に、11番目の身体障害者協会の44万円余につきましては、平成15年度に当法人が設立20周年を迎え、記念誌の発行等の記念事業を行いましたが、その関連経費の増によるものでございます。 次に、18番目の建設技術センターの1,067万円余につきましては、事業を拡充するため準備資金を積み立てたことによるものでございます。 次に、21番目の消防防災指導公社の960万円余につきましては、事業資金の運用で保有している債券を変更したため、利息の受け取り時期が変わったことにより、平成15年度に計上できなかったことによるものでございます。 最後の24番目の生涯学習振興事業団の10万円余につきましては、事業に係る保険料の支払い額が見込みを上回ったことによるものでございます。 なお、７番目の公園緑地協会につきましては、過去のゴルフ事業特別会計の赤字によりまして、平成14年度におきまして当法人のみが繰越収支差額に3,800万円余の不足を生じていたところでございますが、ゴルフ場に乗用カートを導入したことにより利用者が増加したことや、経営改善計画に積極的に取り組んだことによりまして、15年度には繰越収支差額も3,500万円余のプラスに転じたところでございます。 次に、株式会社でございますが、かわさき港コンテナターミナル株式会社につきましては、これまでも御報告してまいりましたが、本年３月12日に破産宣告を受けまして、現在、裁判所から選任された破産管財人のもとで破産処理が行われているところでございます。７月６日に第１回目の債権者集会が開催されまして、破産管財人から総負債額が約80億円、総債権者数が59社などの報告がありました。今後の見通しといたしましては、年内には諸手続をすべて完了し、破産手続の終結を上申する予定とのことでございました。港湾管理者である本市といたしましても、今議会に、トランスファークレーンの取得などの関連議案を提出させていただいておりますが、引き続き、川崎港コンテナターミナルの運営の安定化に努めてまいりたいと存じます。 なお、他の４社につきましては、厳しい経営環境のもとではありますが、平成15年度も前年度に引き続き収益の確保に努めたところでございます。 以上が、平成15年度の主な出資法人の決算状況でございますが、依然として本市財政状況も厳しい状況にありますことから、現在、補助金や委託料等の見直しに取り組んでおりまして、各法人にも引き続き関係者等と連携、調整を図りながら、経営の健全化に向けて努力するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、出資法人に対する今後の取り組みでございますが、今年度末には、下水道公社の廃止や博物館振興財団と生涯学習振興事業団との統合などの出資法人の統廃合を進めますほか、本年４月に、出資法人の経営改善指針を策定したところでございまして、その中で、１つ目といたしましては、出資法人が実施している事業について、事業の必要性、行政関与の必要性、最適な実施主体の検討などの視点から改めて検証を行うこととし、２つ目といたしましては、指定管理者制度の導入に伴い、公の施設の管理を受託している出資法人のあり方を抜本的に見直すなど、出資法人の必要性や役割などの再検討を行うことといたしました。これによりまして、今年度末までには、出資法人の統廃合や市の関与のあり方などについて、具体的な検討作業に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、各法人の平成15年度決算及び平成16年度の事業計画等の詳細につきましては、５ページ以降に掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上で、出資法人の経営状況についての説明を終わらせていただきます。

総務局長。 〔総務局長 砂田慎治登壇〕

総務局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。 議案第95号、川崎市職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、休業補償等の基礎となる平均給与額を算定する際の通勤手当につきまして、支給単位期間を設けて一括支給する場合の算定方法が整備されましたことから、条例第４条を改正するものでございます。次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、61ページをお開き願います。議案第116号、川崎市公文書公開審査会委員の選任についてでございますが、現在の委員の任期が平成16年10月17日をもちまして満了となりますので、小林美智子、鈴木庸夫、〓岡香、安冨潔、以上４名の方々の選任につきまして、議会の御同意をお願いするものでございます。なお、参考資料といたしまして、各氏の略歴を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

環境局長。 〔環境局長 石井二郎登壇〕

環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の３ページをお開き願います。 初めに、議案第96号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法の施行に伴い、所要の整備を行うものでございます。 改正の主な内容でございますが、第２条第23号から同条第26号までの、自動車のエアコン引取業者及び当該フロンの回収業者にかかわる登録などの審査手数料について、引用法律名を特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、いわゆるフロン回収破壊法から自動車リサイクル法に改めるものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成17年１月１日とするものでございます。 続きまして、11ページをお開き願います。議案第100号、川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、環境政策審議会と環境保全審議会を統合して環境審議会とすること等のため、行うものでございます。 改正の主な内容でございますが、第３条の２及び第９条は、現行の環境保全審議会及び環境政策審議会の規定を環境審議会と改めるものでございます。12ページに参りまして、第９条の２は、現行条例の第14条から第16条に規定されている市の環境施策の年次報告につきまして、環境基本計画の進行管理の迅速化を図るため、手続の簡素化を行い、この条項に移行するものでございます。第13条は、統合されました環境審議会の設置目的、審議事項、委員数、委員要件、委員構成等につきまして、環境保全審議会条例の規定を基本に改めるものでございます。また、従前、環境政策審議会委員の選任については議会の同意を必要としておりましたが、新たな環境審議会委員につきましては、その構成等の関係から、同規定を削除するものでございます。 次に、13ページに参りまして、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成16年11月１日とするものでございます。第２項及び第３項は、この条例の施行に伴う経過措置を定めるものでございます。第４項は、審議会の統合に伴い、川崎市環境保全審議会条例を廃止するものでございます。14ページに参りまして、第５項及び第６項は、川崎市環境保全審議会条例の廃止に伴う経過措置を定めるものでございます。第７項は、環境保全審議会の規定を、条例中に設けております川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例及び川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例をそれぞれ一部改正し、用語の整理を行うものでございます。第８項は、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部改正の施行に伴う経過措置を定めるものでございます。 続きまして、17ページをお開き願います。議案第101号、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例及び川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を行うものでございます。 改正の内容でございますが、第１条は、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部改正でございまして、法律等から引用している用語の整理等、所要の整備を行うものでございます。18ページに参りまして、第２条は、川崎市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の一部改正でございまして、同じく法律から引用している用語の整理を行うものでございます。 次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行期日が確定していないことから、規則で定める日とするものでございます。ただし、第１条の、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例第８条第３項の改正規定及び附則第４項の規定は、平成16年11月１日とするものでございます。第２項から第４項は、この条例の施行に伴う経過措置を定めるものでございます。 続きまして、21ページをお開き願います。議案第102号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、都市公園法の一部改正に伴い、都市公園における監督処分に係る手続を定めること等のため、行うものでございます。 改正の主な内容でございますが、第４条は、同法の改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。第９条は、同法の改正に伴い、引用条文の整備を行うとともに、公園施設の設置または管理の許可申請書の記載事項の整備を行うものでございます。次の22ページから23ページに記載されております第23条から第27条は、同法の改正の中で都市公園に存する工作物等について、監督処分としてみずから必要な措置を行った場合の手続の一部が条例に委任されましたことから、工作物等を保管した場合の公示事項、公示の方法、工作物等の価額の評価の方法、売却する場合の手続、返還する場合の手続を定めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を、都市公園法の一部改正の施行期日が確定していないことから、規則で定める日とするものでございます。 以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

市民局長。 〔市民局長 髙阪三男登壇〕

市民局関係の議案について、御説明申し上げます。 初めに、議案第97号、川崎市市民保養所条例を廃止する条例の制定について及び議案第98号、川崎市市民休暇村条例を廃止する条例の制定についての２つの議案につきまして、あわせて御説明申し上げますので、議案書の５ページと７ページをごらんいただきたいと存じます。この２つの条例につきましては、箱根市民保養所、東伊豆市民保養所及び八ヶ岳市民休暇村を廃止することに伴い、川崎市市民保養所条例及び川崎市市民休暇村条例を廃止するものでございます。 市民保養施設につきましては、開設以来、市民の皆様に御利用いただき、市民の憩いの場としての役割を果たしてまいりましたが、事業開始から30年以上が経過し、社会状況の変化とともに、市民のニーズや保養などの余暇活動の多様化により利用者が減少し、また、民間事業者による低廉な価格で広範なサービスが提供されている状況がございます。このような状況を踏まえまして、本事業のあり方について、学識者や市民代表等で構成される川崎市市民保養施設検討委員会に審議いただきましたところ、同委員会から、利用状況や収支状況、市民利用施設としての公平性の点から、行政による宿泊サービスの提供はその意義を失い、事業から速やかに撤退すべきとの報告を受け、庁内での検討を進め、本事業の現況や今後の見通しを踏まえて、市民保養施設を廃止するものでございます。 次に、附則でございますが、議案第97号及び議案第98号のいずれも条例の施行日を、平成17年４月１日と定めるものでございます。 次に、議案書の９ページをお開き願いたいと存じます。議案第99号、川崎市立労働会館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、労働会館の結婚式場を廃止することに伴い、川崎市立労働会館条例の一部を改正するものでございます。当結婚式場は、昭和31年に全国初の公設結婚式場として開設以来、勤労者の福利厚生施設として多くの方々に御利用いただいてまいりました。しかしながら、近年利用件数が減少し、平成15年10月に労働会館運営委員会から、一般利用施設に転換する方が、市民ニーズに合致し、効率的であることから、廃止が妥当との答申をいただき、検討した結果、廃止について御提案するものでございます。 改正の内容でございますが、条例の別表中、結婚式場、披露室、控室に係る項目を削除するものでございます。次に、附則でございますが、利用日の１年前から申し込みを受け付けることから、この条例の施行日を、公布の日から起算して１年を経過した日とするものでございます。 次に、議案書の85ページをお開きいただきたいと存じます。議案第122号、川崎市消費者保護委員会委員の選任についてでございます。６月30日付で委員の１人が退任したことに伴いまして、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第23条第４項の規定に基づきまして、後任の委員の候補者、石井敏治氏の選任につきまして議会の御同意をお願いするものでございます。なお、石井敏治氏の略歴につきましては86ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、市民局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 井野久明登壇〕

健康福祉局関係の議案につきまして御説明いたしますので、議案書の25ページをお開き願います。 議案第103号、川崎市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、障害者基本法の一部改正に伴いまして、川崎市障害者施策推進協議会条例の第１条について条文の整備を、また、第２条につきましては、地方障害者施策推進協議会の所掌事務に、障害者のための施策に関する基本的な計画の策定または変更に関する規定を加えるものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からと定めるものでございます。 次に、27ページをお開き願います。議案第104号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、幼児にかかわる通院医療費の助成対象年齢を１年齢引き上げることに伴いまして、川崎市小児医療費助成条例第２条第３項に規定しております「幼児」を定義する年齢を「満５歳」から「満６歳」に改めるものでございます。次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成17年１月１日からと定めるものでございます。第２項は、経過措置を定めるものでございます。 次に、29ページをお開き願います。議案第105号、川崎市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの主な改正点でございますが、本条例に、指定管理者制度の導入のための規定を設けるため、川崎市母子生活支援施設条例第６条の指定管理者に、母子生活支援施設の管理を行うための指定要件を規定するとともに、第７条の指定管理者が行う管理の基準及び第８条の指定管理者が行う業務の範囲に、管理要件並びに管理に当たっての必要な業務についてを規定するものでございます。なお、以上の新たな規定を設けるとともに、あわせて条項の整備を行うものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を、平成17年４月１日からと定めるものでございます。ただし、第３条を削る改正規定、第４条を第３条とする改正規定、第５条を第４条とする改正規定、第６条を第５条とする改正規定及び同条の次に３条を加える改正規定のうち、第６条第２項及び第３項に係る部分につきましては、公布の日から施行するものと定めるものでございます。 次に、33ページをお開き願います。議案第106号、川崎市要保護児童生徒新入学支度資金貸付条例及び川崎市要保護世帯奨学資金貸付条例を廃止する条例の制定についてでございます。川崎市要保護児童生徒新入学支度資金貸付条例及び川崎市要保護世帯奨学資金貸付条例に基づく貸し付けの実績が近年減少してきていること、また、同様の各種の貸付制度が整備され活用されていることから、この条例の廃止をお願いするものでございます。次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成17年４月１日からと定めるものでございます。第２項は、経過措置を定めるものでございます。 続きまして、補正予算につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成16年度川崎市一般会計補正予算書の21ページをお開き願います。議案第132号、平成16年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,043万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億5,151万1,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、22ページから23ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきまして御説明いたしますので、26ページをお開き願います。初めに歳入ですが、２款１項１目繰越金2,043万7,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、28ページをお開き願います。歳出ですが、１款１項母子寡婦福祉資金貸付事業費2,043万7,000円の増は、母子家庭等の経済的自立と児童の福祉の増進を図るために、修学資金等の貸付金額の増を見込んだものでございます。 次に、31ページをお開き願います。議案第133号、平成16年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、32ページから33ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきまして御説明いたしますので、36ページをお開き願います。初めに歳入ですが、１款１項支払基金交付金9,592万5,000円の減は、前年度に受け入れ超過となった支払基金交付金の精算に伴うものでございます。次に、５款１項繰越金9,592万5,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、38ページをお開き願います。歳出ですが、１款１項１目医療給付費及び２目審査支払手数料は財源更正するものでございます。なお、歳入歳出予算の総額は、補正後におきましても既定額と同額の674億1,620万1,000円でございます。 次に、41ページをお開き願います。議案第134号、平成16年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ833万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,961万1,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、42ページから43ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきまして御説明いたしますので、46ページをお開き願います。初めに歳入ですが、４款１項１目繰越金833万7,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、48ページをお開き願います。歳出ですが、１款１項１目公害健康被害補償費833万7,000円の増は、公害病被認定者の遺族補償金等の補償費に充てるものでございます。 次に、51ページをお開き願います。議案第135号、平成16年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,991万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ416億4,005万2,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、52ページから53ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきまして御説明いたしますので、56ページをお開き願います。初めに歳入ですが、４款１項１目介護給付費負担金2,812万3,000円の減は、前年度に受け入れ超過となった県支出金の精算に伴うものでございます。９款１項１目繰越金の１億9,804万円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、58ページをお開き願います。歳出ですが、２款１項１目介護サービス費は財源更正するものでございます。６款１項１目基金積立金１億6,991万7,000円の増は、繰越金を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。 以上で、健康福祉局関係議案の説明を終わらせていただきます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 木下 真登壇〕

まちづくり局関係の議案並びに報告について、御説明申し上げます。 初めに、議案書の35ページをお開き願います。議案第107号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。改正の内容でございますが、今回新たに麻生区の片平地区を追加するものでございます。まず、別表第１の改正は、条例第３条の規定に基づき、地区整備計画が定められております片平地区の区域を、条例の適用区域に追加するものでございます。別表第２の改正でございますが、条例第４条の規定に基づく建築物の用途の制限、条例第７条の規定に基づく建築物の建ぺい率の最高限度、条例第10条の規定に基づく壁面の位置の制限及び条例第11条の規定に基づく建築物の高さの最高限度につきまして、片平地区地区計画の各地区の区域で定める制限を追加規定するものでございます。37ページに参りまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 続きまして、123ページをお開き願います。議案第125号、和解についてでございます。市営住宅に居住する者の未払い家賃の支払いについて、民事訴訟法第275条第１項の規定による申し立てを行い、和解をしようとするものでございます。 内容につきましては、本日お手元にお配りしてあります参考資料によりご説明いたします。本議案は、25カ月分の未払い家賃合計33万9,600円を34カ月に分割し、毎月１万円、最終月は9,600円を支払うものでございます。なお、次の議案第126号から議案第128号までにつきましても同様の議案となっており、いずれもお手元の参考資料の未払い家賃額を、支払い計画により分割して支払うものでございます。また、欄外の注に記載のとおり、３カ月分の支払いを怠ったときは、市営住宅の入居契約は解除となり、直ちに市営住宅を明け渡すものでございます。 続きまして、黄色い表紙の報告書の331ページをお開き願います。報告第14号、土地の信託の事務処理状況についてでございますが、これは地方自治法第243条の３第３項の規定に基づきご報告するものでございます。 332ページに参りまして、信託の土地、目的など、信託の概要でございます。この土地信託につきましては、財政局の所管でございましたが、今年度からまちづくり局の所管に変更となってございます。 333ページに参りまして、平成16年度の事業計画の概要でございますが、引き続き契約管理・収支管理及び建物の総合管理業務を行うものでございます。２の収支計画書でございますが、収入の部、支出の部それぞれ12億4,650万3,000円でございます。３の利益金処分計画書でございますが、当期信託利益金は６億632万1,000円で、全額を元本に組み入れております。また、信託配当額につきましては、敷金返済準備金に積み立てるため、ございません。 334ページに参りまして、平成15年度の事業実績の概要でございますが、入居中のテナントについて、契約管理・収支管理及び建物の総合管理業務を行ったものでございます。２の損益計算書でございますが、収入の部、支出の部それぞれ11億8,391万8,894円でございます。３の貸借対照表でございますが、資産の部の主なものは建物、銀行預金、金銭信託等でございます。負債・資本の部の主なものは借入金、敷金、金銭等でございまして、それぞれ108億7,862万4,475円となっております。 次に、335ページに参りまして、４の利益金処分計算書でございますが、当期未処分利益金は５億7,711万9,941円で、全額を元本に組み入れております。また、信託配当額につきましては、敷金返済準備金に積み立てるため、ございませんでした。 以上で、まちづくり局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

建設局長。 〔建設局長 脇領成明登壇〕

建設局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の39ページをお開き願います。 議案第108号、川崎市入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、入江崎余熱利用プールの管理を指定管理者に行わせることとするため、制定するものでございます。 主な改正の内容でございますが、プールの管理を指定管理者に行わせるために所要の整備を行うほか、40ページに参りまして第４条は、これまで規則に規定しておりましたプールの使用時間及び休館日を本条例に規定するものでございます。次に第13条は、指定管理者に管理を行わせるための指定要件について、また第14条は、指定管理者が行う管理の基準について規定するとともに、41ページに参りまして第15条は、指定管理者が行う業務の範囲について新たに条文を加えるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成17年４月１日と定めるものでございます。ただし、第13条を第16条とする改正規定及び指定管理者の指定の手続を規定する第13条第２項及び第３項につきましては、公布の日から施行するものと定めるものでございます。 次に、89ページをお開き願います。議案第124号、市道路線の認定及び廃止についてでございますが、１の認定につきましては、89ページから91ページに掲げてございます整理番号89から115までの27路線でございまして、敷地寄附、宅地造成等により新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。 次に、92ページをお開き願います。２の廃止につきましては、整理番号116から125までの10路線でございまして、宅地造成等により、かわるべき道路が整備されるなど、必要がなくなりましたので、廃止したいというものでございます。なお、各路線ごとの認定及び廃止の理由と見取り図を、93ページから121ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、予算関係の議案について御説明申し上げますので、青い表紙の平成16年度川崎市公債管理特別会計補正予算（専決処分）の13ページをお開き願います。 議案第130号、平成16年度川崎市下水道事業会計補正予算についての市長の専決処分の承認についてでございます。今回の補正は、金利負担の軽減を目的とした公営企業金融公庫資金の借りかえに伴う企業債償還金の増額に関しまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりこれを御報告し、御承認をお願いするものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げますので、15ページをお開き願います。第１条は総則でございます。第２条は収益的収入及び支出でございまして、収入では、第１款下水道事業収益の既決予定額を436億3,108万6,000円と改め、第２項営業外収益で３億3,765万6,000円の減額を行うものでございます。次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用の既決予定額を428億6,103万5,000円と改め、第２項営業外費用で３億3,765万6,000円の減額を行うものでございます。 次の16ページに参りまして、第３条は資本的収入及び支出でございまして、収入では、第１款下水道事業資本的収入の既決予定額を463億2,070万8,000円と改め、第１項企業債で106億4,300万円の増額、第２項一般会計出資金で３億3,765万6,000円の増額を行うものでございます。次に、支出でございますが、第１款下水道事業資本的支出の既決予定額を608億7,302万1,000円と改め、第２項の償還金で107億6,754万7,000円の増額、第５項の投資で２億1,310万9,000円の増額を行うものでございます。 次の第４条は企業債の限度額についてでございまして、２の借換債の限度額を106億4,300万円増額し、補正後の企業債総合計の限度額を280億1,800万円と改めるものでございます。17ページに参りまして、次の第５条は他会計からの補助金でございまして、一般会計からこの会計に補助を受ける金額189億2,037万6,000円を185億8,272万円と改めるものでございます。なお、詳細につきましては、20ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。 以上で、建設局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

港湾局長。 〔港湾局長 永野幸三登壇〕

港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の43ページをお開き願います。 初めに、議案第109号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、川崎港に港湾施設として泊地を設置すること及びトランスファークレーンの軌道走行式荷役機械使用料を設定すること等のため、制定するものでございます。 まず、泊地の設置等についてでございますが、改正ＳＯＬＡＳ条約及び国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律によりまして、国際貿易港に義務づけられましたテロ防止のための港湾施設保安対策を実施するため、川崎港に条例上の港湾施設として泊地を設置するものでございます。なお泊地とは、港湾内において船舶が安全に停泊、または荷役を行うことができる水面のことでございます。また、トランスファークレーンでございますが、従前はＲＭＧ――レールマウント式ガントリークレーンと呼称しておりましたものを、国際的に通用しております名称に変更したものでございます。次に、軌道走行式荷役機械使用料の設定についてでございますが、コンテナターミナルで使用されているトランスファークレーンを本市が取得し、港湾施設として位置づけることに伴い、その使用料を定めるもので、使用料額を１台30分までごとに2,800円とするものでございます。 続きまして、87ページをお開き願います。議案第123号、トランスファークレーンの取得についてでございます。トランスファークレーンは、川崎港コンテナターミナルの機能維持のため、必要不可欠な荷役機械であり、ガントリークレーンなど既存施設との一体的な運用を行うことにより、ターミナルの安定的な運営が図られることから、破産者かわさき港コンテナターミナル株式会社の破産管財人から、トランスファークレーン８基及び附帯設備一式を３億5,910万円で取得するものでございます。なお、取得価格につきましては、破産管財人を介して本市と銀行団等が交渉を重ねてきたところでございますが、破産管財人から仲裁的な価格として消費税抜きの３億4,200万円が提示されたところでございます。この提示された額につきましては、適正であるかを判断する必要がございますことから、公益法人である海事検定業者２社に鑑定を依頼し、その結果、取得価格は両者の鑑定価格内にあることを、さらに川崎市不動産評価委員会にも諮り、承認を得たことから、その価格は妥当であると判断したものでございます。また、参考資料として88ページに概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、議案第136号、平成16年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算につきまして御説明を申し上げますので、青い色の表紙、補正予算書の61ページをお開き願います。 今回の補正予算は、かわさき港コンテナターミナル株式会社の破産に伴い、トランスファークレーンの取得並びに金融機関に対する損失補償に係る経費等を計上するものでございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億7,413万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ24億3,474万1,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次の62ページから63ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明をいたしますので、66ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款使用料及び手数料は1,677万4,000円の増となっておりますが、これは１項４目コンテナ関連施設使用料で、トランスファークレーンの使用料を計上したものでございます。５款繰入金は12億5,735万7,000円の増となっておりますが、これは１項１目港湾整備事業基金繰入金で、トランスファークレーンの取得や金融機関に対する損失補償のために同基金から繰り入れるものでございます。 次に、68ページをお開き願います。歳出でございますが、１款港湾整備事業費は12億7,413万1,000円の増となっておりますが、これは２項３目東扇島コンテナ機能施設整備費で、その内訳につきましては、右の69ページに記載されております。役務費はクレーンに係る保険料で18万4,000円、委託料はクレーンの保守点検に係る費用で1,484万7,000円、公有財産購入費はトランスファークレーンの取得費で３億5,910万円でございます。補償補てん及び賠償金は金融機関との損失補償協定に基づくもので、限度額の９億円を計上したものでございますが、協定に係る内容と経過について説明をさせていただきます。 本市は、かわさき港コンテナターミナル株式会社の開業に先立ちまして、同社の事業資金借り入れに伴う金融機関に対する損失補償の議案を平成６年３月に上程し、議決をいただいたところでございます。内容につきましては、債務負担行為を定める平成６年から債務消滅時までの期間とし、損失補償額を限度内９億円とするものでございます。この議決を受けまして、平成６年５月10日にかわさき港コンテナターミナル株式会社の事業資金借り入れに関する協定書を、銀行団、ＫＣＴ及び本市の間で締結し、都合３回にわたり金融機関から合計８億円を借り入れたものでございます。本年７月６日の第１回債権者集会で、破産管財人により、次回債権者集会は本年12月14日に開催するとの発言がございまして、その後の早い時期に破産廃止が想定されております。協定書によりますと、損失が確定し、銀行団から請求があってから支払うことになっておりますが、支払いがおくれますと遅延利息を請求されることになりますことから、支払いの準備を先行させる必要がございますので、今議会へ御提案をするものでございます。 以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

交通局長。 〔交通局長 小玉孝夫登壇〕

交通局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の45ページをお開き願います。 議案第110号、川崎市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本議案は、制定要旨にございますように、一般貸切旅客自動車運送事業を行うため、必要な改正を行うものでございます。 それでは、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。第３条第２項でございますが、自動車運送事業の種類に「、一般貸切旅客自動車運送事業」を加えるものでございます。附則でございますが、規則で定める日から施行すると定めるものでございます。 次に、47ページをお開き願います。議案第111号、川崎市貸切自動車条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨につきまして、議案書の49ページをお開き願います。この条例は、一般貸切旅客自動車運送事業の実施に当たりまして、貸切自動車の運賃及び料金について、必要な事項を定めるため制定するものでございます。 それでは、条例案の内容につきまして御説明申し上げますので、議案書の47ページにお戻り願います。この条例は、本則７カ条及び附則で構成されております。第１条はこの条例の趣旨について規定したもので、制定要旨と同じでございます。第２条から第４条につきましては、貸し切り自動車の運賃及び料金について規定したものでございます。なお、運賃及び料金の種類と額につきましては、国土交通省の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令の処理要領」に基づき、変更命令の審査を必要としない範囲内で、それぞれ設定したものでございます。 第２条第１項は、運賃の種類に応じてそれぞれ額の上限を設定し、その範囲内において定めると規定したものでございまして、時間制運賃とキロ制運賃の２種類とし、それぞれの需要に応じた上限額を設定したものでございます。時間制運賃は、２時間以内の場合の１車当たりと、２時間を超えて12時間以内の場合の１車１時間当たりのそれぞれの額を規定したものでございます。次に、キロ制運賃は、実拘束時間が12時間を超える運送に適用するもので、100キロメートル以内の部分、100キロメートルを超えて300キロメートル以内の部分、300キロメートルを超える部分の３区分について、それぞれ１車１キロメートル当たりの額を規定したものでございます。 次に、48ページに移りまして、第２項は、料金の種類に応じてそれぞれの額の上限を設定し、その範囲内において定めると規定したものでございまして、深夜早朝運送料金、時間待機料金、宿泊待機料金、航送料金及び回送料金の５種類とし、それぞれの利用に応じた上限額を設定したものでございます。深夜早朝運送料金は、午後10時から翌日の午前５時までの間における運送に適用するものでございまして、１車１時間当たりの額を規定したものでございます。次に、時間待機料金は、１車１時間当たりの額を規定したものでございます。次に、宿泊待機料金は、１車１泊当たりの額を規定したものでございます。次に、航送料金は、１車１時間当たりの額を規定したものでございます。次に、回送料金は、回送距離が20キロメートルを超える場合に、その超えた距離に適用するもので、20キロメートルを超えて100キロメートル以内の部分１車１キロメートル当たりと、100キロメートルを超える部分１車１キロメートル当たりの２種類の、それぞれの額を規定したものでございます。第３項は、運賃及び料金の適用とその計算方法についての規定でございます。 次に第３条は、第２条第１項で規定した運賃の割引について、第４条は運賃及び料金の消費税及び地方消費税分の加算について、第５条は運賃及び料金の支払いについて、第６条は運賃及び料金の払い戻しについて、それぞれ規定しております。第７条は、この条例の実施のため、必要な事項の規程等への委任について規定しております。附則でございますが、規則で定める日から施行すると定めるものでございます。 以上で、交通局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

消防局長。 〔消防局長 山口仁臣登壇〕

消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の51ページをお開き願います。 議案第112号、川崎市消防団員任免条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、消防団員の確保を目的として、消防団員の任命要件を改めるため制定するものでございます。 初めに、第２条第１項についての改正でございますが、消防団員を確保する方策といたしまして、市内に勤務されている方も消防団員になることができるように、「居住する満18年以上の者であること。」を「居住し、又は勤務する18歳以上の者」に改め、そのほか字句の整理を行うものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 次に、議案書53ページをお開き願います。議案第113号、川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、消防法の一部改正に伴いまして、消防長が認めた消防の用に供する設備を設置する場合の消防用設備に係る基準の特例を定めることなどのために、制定するものでございます。 初めに、第49条第１項の改正につきましては、消防法の改正に伴い、消防用設備等の認定制度が新たに構築されたことにより、字句の整理を行うものでございます。次に、第２項の改正につきましては、条例で定める消防用設備と同等以上の防火安全性能を有すると消防長が認めた消防用設備は、条例で定める消防用設備にかえて設置することができることとするものでございます。次に、第58条第２項の改正は、総務大臣の認定を受けた特殊な消防用設備を設置した建物を使用する際、この特殊な消防用設備に関する図書を使用開始届出書に添付することとするものでございます。次に、第67条の改正は、総務大臣の認定を受けた特殊な消防用設備の工事計画を消防長に届け出ることとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とし、第２項につきましては、本条例の経過措置を定めたものでございます。 以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の57ページをお開き願います。 初めに、議案第114号、川崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、市立高等学校の授業料を改定するものでございまして、従来から地方交付税の算定基礎に準拠し、また、県内の他の公立高等学校の授業料との均衡を考慮して定めております授業料を、今回も同様の趣旨から改めるものでございます。 改正の内容でございますが、別表の全日制課程の授業料を月額「9,300円」から「9,600円」に、定時制課程の授業料を月額「2,500円」から「2,600円」に改めるものでございます。また、第３条の授業料の納入期限のただし書きについて、他の条例と重複した規定のため、削除するものでございます。 附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成17年４月１日から施行するとし、第２項以下は、この条例の施行日前からの在学者及び施行日以後に転学等をした者についての経過措置を定めるものでございます。 続きまして、59ページをお開き願います。議案第115号、川崎市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。このたびの改正は、市立幼稚園の保育料を改定するものでございまして、従来から地方交付税の算定基礎に準拠して定めております保育料を、今回も同様の趣旨から改めるものでございます。改正の内容でございますが、第２条第１号の保育料を月額「5,900円」から「6,100円」に改めるものでございます。また、第４条の保育料の納入期限のただし書きについて、他の条例と重複した規定のため、削除するものでございます。 附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成17年４月１日から施行するとし、第２項は、この条例の施行日前からの幼稚園の在学者についての経過措置を定めるものでございます。 以上で、教育委員会関係の議案についての説明を終わらせていただきます。

財政局長。 〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕

財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の67ページをお開き願います。 議案第117号、浮島１期廃棄物埋立処分地浸出液処理施設その他建設工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区浮島町507番地、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は19億4,460万円、完成期限は平成18年３月31日で、ＪＦＥエンジ・戸田・岡村共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、次の68ページに参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。なお、引き続き御説明いたします契約関係の議案につきましても、参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、69ページに参りまして、議案第118号、登戸土地区画整理事業登戸駅南口ペデストリアンデッキ築造工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は多摩区登戸3435番地先、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は15億2,250万円、完成期限は平成18年10月31日で、鉄建・ＪＦＥエンジニアリング・藤智共同企業体と契約を締結するものでございます。 次に、71ページに参りまして、議案第119号、川中島中学校校舎等改築・仮称川中島中学校内保育所新築工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区藤崎２丁目19番１号、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は17億8,500万円、完成期限は平成18年２月28日で、小川・大場・渡辺共同企業体と契約を締結するものでございます。 次に、73ページに参りまして、議案第120号、浮島２期廃棄物埋立Ｂ護岸（地盤改良）その６工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区浮島町地先、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は10億6,050万円、完成期限は平成17年３月24日で、東洋・竹中土木共同企業体と契約を締結するものでございます。 次に75ページをお開き願います。議案第121号、川崎市土地利用審査会委員の選任についてでございますが、平成16年10月31日をもちまして、現委員の任期が満了となりますので、加藤仁美、國重愼二、猿渡邦彦、昌子住江、鈴木浩、髙桑光雄、長畑正子、以上７名の方々を選任いたしたいと存じますので、川崎市土地利用審査会条例第２条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。次に、77ページ以降に、参考資料といたしまして各氏の略歴を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、専決処分による補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成16年度川崎市公債管理特別会計補正予算（専決処分）の１ページをお開き願います。 議案第129号、平成16年度川崎市公債管理特別会計補正予算についての市長の専決処分の承認についてでございますが、地方自治法第179条第１項の規定によりまして専決処分をさせていただきましたので、これを御報告し、御承認をお願いするものでございます。 それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げますので、３ページの専決処分書をお開き願います。まず、専決処分日でございますが、平成16年７月９日でございます。次に、補正の内容でございますが、第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ106億4,300万円を追加し、予算の総額を2,099億5,710万2,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、４ページから５ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。 初めに、歳入でございますが、２款繰入金は106億4,300万円の増となっておりますが、これは２項７目下水道事業会計繰入金で、元金繰入金におきまして、借りかえにより生じる繰り上げ償還元金の増加、既往債償還元金の減少、新たに今年度発行する新発債の償還元金の増加による増、利子繰入金におきましては、軽減される利子の減、積立金繰入金におきましては、減債基金に積み立てるための増でございます。 次に、10ページに参りまして、歳出でございますが、１款公債費は106億4,300万円の増となっておりますが、これは１項１目元金で、借りかえにより生じる繰り上げ償還元金の増加、既往債償還元金の減少、新発債償還元金の増加による公債償還元金の増、２目利子で、金利負担の軽減による公債利子の減、４目減債基金積立金で、下水道事業会計から減債基金へ積み立てるための増でございます。 続きまして、青い表紙の平成16年度川崎市一般会計補正予算の１ページをお開き願います。 議案第131号、平成16年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億9,739万2,000円を追加し、予算の総額を5,221億5,509万円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、２ページから５ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この内容につきましては、後ほど歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、この内容につきましては、それぞれ第２表債務負担行為補正、第３表地方債補正により順次御説明申し上げます。 それでは、６ページをお開き願います。第２表債務負担行為補正は、追加が１件と変更が４件でございます。追加でございますが、高津老人福祉センター整備事業費は、国庫補助金の認承を受けたことにより新たに整備するために追加するものでございます。変更でございますが、川崎区内特別養護老人ホーム整備事業費と宮前区内特別養護老人ホーム整備事業費では、国との国庫補助金の協議に際しまして、平成16年度の事業進捗率を高めることとしたため、川崎区内特別養護老人ホーム整備事業費につきましては２億7,998万8,000円を減額し、補正後の限度額を３億5,546万2,000円に変更するもの、宮前区内特別養護老人ホーム整備事業費につきましては２億4,989万円を減額し、補正後の限度額を３億679万7,000円に変更するものでございます。次に、平成16年度公営住宅整備事業費では、末長宗田住宅が新たに国庫補助事業として認承されたため、4,837万4,000円を増額し、補正後の限度額を９億4,099万7,000円に変更するものでございます。次に、平成16年度家屋等リース経費では、栗木台小学校におきまして平成17年４月から教室数に不足が見込まれるため、仮設校舎のリース経費として5,520万円を増額し、補正後の限度額を５億4,502万円に変更するものでございます。７ページに参りまして、第３表地方債補正では、変更が社会福祉施設建設事業ほか３件で、５億3,300万円を増額し、補正後の額を657億8,400万円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、16款国庫支出金は２億3,010万1,000円の増となっておりますが、これは２項３目健康福祉費国庫補助金で、特別養護老人ホーム等建設費補助の減と老人福祉センター建設費補助の新規認承による増、８目まちづくり費国庫補助金で、公営住宅整備事業費補助の新規認承による増でございます。17款県支出金は9,928万円の増となっておりますが、これは２項９目その他県補助金で、緊急地域雇用創出特別交付金事業費補助の増でございます。20款繰入金は３億3,501万1,000円の増となっておりますが、これは１項１目総務費基金繰入金で、所要額を財政調整基金から取り崩し、繰り入れるものでございます。23款市債は５億3,300万円の増となっておりますが、これは１項３目健康福祉債で、老人福祉センター整備事業に伴う社会福祉施設建設事業債の増、７目まちづくり債で、公営住宅整備事業に伴う公営住宅整備事業債の増、11目減税補てん債で、先行減税による減収見込み額の増加などに伴う増、12目臨時財政対策債で、見込みを上回り算定されたことによる増でございます。 次に、12ページに参りまして、歳出でございますが、２款総務費は1,269万9,000円の増となっておりますが、これは４項１目総合企画費で、緊急地域雇用創出特別交付金によるシニア世代ライフスタイル調査事業費の増でございます。次に、３款市民費は1,025万9,000円の増となっておりますが、これは４項２目区づくり推進費で、緊急地域雇用創出特別交付金による地域活動団体・市民活動団体基礎調査事業費と地域データ読本作成事業費の増でございます。次に、４款健康福祉費は６億722万9,000円の増となっておりますが、これは３項６目児童福祉医療費で、小児医療費助成事業の対象年齢を４歳から５歳へと１年齢引き上げることに伴う増、５項１目老人福祉総務費で、川崎区及び宮前区内民間特別養護老人ホーム整備事業費の、平成16年度における事業の進捗率を高めることに伴う増、14項２目施設建設費で、国庫補助金の新規認承に伴う高津老人福祉センター整備事業費の増でございます。次に、５款環境費は1,456万5,000円の増となっておりますが、これは６項４目焼却場費で、緊急地域雇用創出特別交付金による施設搬入内容物適正化事業費の増でございます。次に、６款経済費は2,794万1,000円の増となっておりますが、これは緊急地域雇用創出特別交付金による事業費の増で、１項１目産業経済総務費で、１枚おめくりいただきまして、アジア起業家村実施意向調査事業費、アジアビジネス・ニーズ調査事業費、上海企業進出意向調査事業費の増、２項１目商業振興費で、観光振興関連情報調査事業費、観光振興ビデオ制作事業費の増でございます。 次に、７款建設費は972万3,000円の増となっておりますが、これは２項７目自転車対策費で、緊急地域雇用創出特別交付金による自転車等放置防止対策事業費の増でございます。次に、９款まちづくり費は３億2,628万7,000円の増となっておりますが、これは２項２目計画調査費で、緊急地域雇用創出特別交付金による市街化調整区域内土地状況調査事業費の増、５項３目公営住宅整備費で、国庫補助金の新たな認承に伴う末長宗田住宅の建設費の増でございます。次に、10款消防費は1,359万3,000円の増となっておりますが、これは１項１目常備消防費で、緊急地域雇用創出特別交付金による消防年報電子データ入力事業費の増でございます。次に、12款公債費は１億7,509万6,000円の増となっておりますが、これは１項１目元金で、市民保養所を廃止することに伴う、満期一括償還に合わせた借りかえを行わないことなどに伴う増でございます。次に、16ページから19ページにかけまして、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 続きまして、71ページをお開き願います。議案第137号、平成16年度川崎市公債管理特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,409万6,000円を追加し、予算の総額を2,100億1,119万8,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、72ページから73ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この内容につきましては、後ほど歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。第２条は地方債の補正でございまして、この内容につきましては、第２表地方債補正により御説明申し上げますので、74ページをお開き願います。第２表地方債補正は変更が１件でございまして、借換債で１億2,100万円を減額し、補正後の予算を369億9,300万円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げますので、76ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、２款繰入金は１億7,509万6,000円の増となっておりますが、これは２項１目一般会計繰入金で、市民保養所を廃止することに伴う満期一括償還に合わせた借りかえを行わず、一般会計からの繰入金により措置することなどに伴う増でございます。４款市債は１億2,100万円の減となっておりますが、これは１項１目借換債で、借りかえを行わないことに伴う減でございます。 次に、78ページに参りまして歳出でございますが、１款公債費は5,409万6,000円の増となっておりますが、これは１項１目元金で、市民保養所を廃止することに伴う繰り上げ償還による公債償還元金の増によるものでございます。80ページに、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

以上で、日程第３及び日程第４の各案件に対する理事者の説明は終わりました。 なお、報告第15号は、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際説明を省略させていただきますので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日７日から14日までの８日間は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は来る９月15日午前10時より再開し、各会派の代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午前11時40分散会