川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編13ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。57番、平子瀧夫議員。 〔平子瀧夫登壇、拍手〕

おはようございます。私は、公明党川崎市議会議員団を代表しまして、平成17年第１回定例会に提案されました施政方針並びに諸議案、及び市政を取り巻く諸課題について伺います。極力、昨日の質疑との重複を避けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 昨年は新潟県中越地震を初め、豪雨や台風により甚大な被害を受けました。年末には、インドネシア・スマトラ島沖で大地震とインド洋大津波が発生いたしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今、国内的には、たび重なる自然災害、凶悪犯罪や詐欺事件の発生、そして景気、経済の行方や雇用、社会保障制度は一体どうなるのか、多くの国民、市民はかつてない不安を抱えております。私たち公明党議員団は、こうした市民の不安を真正面から受けとめ、安心安全の生活を、また、川崎を築くため、全力を挙げる決意でございます。こうした立場から、以下伺ってまいります。 ２月16日、二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書が発効しました。この記念行事での基調講演において、昨年のノーベル平和賞受賞者でケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイ博士は、次のように発言しております。「京都議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動であるということを忘れてはなりません。たとえすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ、条約は効果を生みません。個々人が小さな努力を始めなければなりません」また、「私たちが今決めたことが重荷となって未来の世代に課せられるという事実を直視し、際限のない拡大志向を抑制していく道を選びましょう。私たちはまだ、未来を変えることができる世代なのです」と。市民の行動の重要性を訴える、大変示唆に富む発言でありました。本市としても市民レベルの取り組みを具体的、着実に推進すべきと考えますが、見解を伺います。 また、市民の意識啓発、小・中・高校生などへの環境教育も欠かせないと思いますが、今後の取り組みを伺います。 日本全体の2003年度の温室効果ガス排出量は1990年比８％増ですが、本市の現状はどのようなレベルか、伺います。また、本市の目標である2010年までに1990年比６％減を達成するために、あと何％の削減が必要か、伺います。 政府は、従来の温暖化対策を見直し、近く京都議定書目標達成計画を策定するようです。本市でも対応の強化を図るべきと思いますが、昨年３月策定の、地球温暖化対策地域推進計画について見直し、強化をするのか、伺います。 欧州連合・ＥＵでは、１月から独自の温室効果ガス排出量取引制度をスタート。１月の取引量は600万トンを超え、順調な滑り出しです。企業や施設ごとに排出枠が決められ、それを下回った企業は余剰分を売却できる仕組みで、削減努力が新たな富を生む、炭素経済が始まったとも言われております。日本でも年内に排出量取引市場が創設される見通しですが、京浜工業地帯を抱える本市にとっては大事な制度になると思います。どのような取り組みをするのか、伺います。 次に、新エネルギー対策について、本市では1997年に新エネルギービジョンを策定し、2010年までの導入目標を決めて取り組んできましたが、既に７年が経過しました。現在の導入状況と顕著な成果について伺います。また、新エネルギービジョン改訂版を策定中のようですが、新たな導入目標、地域特性を生かした取り組みについても伺います。 環境省発表の2005年度予算案には、新規事業である学校への燃料電池導入事業を初め、多くの補助事業が見られます。本市として、これら国の事業の積極的活用を検討すべきと思いますが、具体的な取り組みを伺います。 本市初の風力発電となる川崎区浮島公園の風力発電用風車３基が完成しました。新たなエコ名所として期待する声もあり、好評ですが、これに続く、より本格的な第２弾の設置はどのように考えているのか、見解を伺います。 太陽光発電の設置について、増産傾向にある太陽光パネルは、民間住宅では新築よりも既設住宅へ後から設置するケースが多く見られます。しかし、学校については、校舎新築・改築のときに設置が基本方針です。技術革新から薄型軽量化が進んでいる現状も考え、既設校舎への設置を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 昨年11月、県立三浦臨海高校では、校舎屋上ではなく、校庭に太陽光パネルが設置されました。屋上よりも生徒の目に触れる機会がふえ、環境教育に効果的と聞きます。このような校庭型も検討すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、本市の財政課題について伺います。2005年度予算案については、さまざまな客観的な要因により、結果として緊縮型予算とならざるを得なかったわけですが、そこで、今後の対応方針について何点か伺います。 まず、行革推進の成果だけでは足りない財源確保となり、減債基金より98億円を新規に借り入れしての予算案となりました。おおむねやむを得ないことと理解をしますが、国の三位一体改革の影響もあり、臨時財政対策債が47億円減額となり、大きく今後の市財政への影響が出ることについてどのようにとらえているのか、今後の本市財政の見通しと、国の三位一体改革の推移も含めて、率直な見解を市長に伺います。 次に、新総合計画重点戦略プランの素案と実行計画素案、そして予算案とが３点セットで一緒に提案されました。市民にとってわかりやすいものとなったと思いますが、めり張りのある配分に努力したとの市長発言があります。今後の市民への説明のあり方について伺います。 また、職員の給料表の見直しについても、現状と見直しの内容を示し、本市財政にどのようにあらわれてくるのか、具体的に伺います。 さらに、秋には阿部市政１期目の審判を受けることとなるわけですが、この予算案をどのように市民にアピールしていくのか、明らかにしてください。 次に、第２次行財政改革プランについて伺います。２次プランは１次プランの方向性を継承し、行財政の抜本的な見直し、効率的な行政運営、市民との協働を前提として、３つの柱をそれぞれ「行政体制の再整備」「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」「市民サービスの再構築」としております。まず市長の２次プランに対する率直な見解を伺います。 次に、２次プランと新総合計画との関連ですが、１次プランは2010プランを見直し、本市の危機的財政状況の中、いわば緊急的な措置として各事業の見直しが行われたと理解しております。２次プランの新たな都市基盤整備、市民サービスの再構築の取り組みについて、新総合計画、実行計画の中でどのような見直しがされたのか、視点、方向性、主な事業についてお答えください。 次に、最優先課題としてこれまで取り組んできた行政体制の再整備についてですが、２次プランでも職員1,000名の削減目標が出されております。１次、２次合わせると全職員の約15％となり、政令市では他都市にない削減数となるわけです。職員に対する理解と納得が必要と思いますが、削減内容、職員配置、今後の進め方について明らかにしてください。 また、新人事評価制度が平成16年度から試行的に導入されております。平成16年度成果と２次改革での取り組みについてお答えください。 これまで我が党は市民サービス最優先の立場で、あらゆる事業、市民サービスの主体者である職員の意識改革の必要性をたびたび指摘してまいりました。２次プランにおける職員の意識改革ですが、具体的な取り組みと職員それぞれの目標管理についてお答えください。 次に、新たな指定管理者制度ですが、これは平成15年度の地方自治法の改正に伴い、本市も見直しを進めていますが、自治法施行後３年以内の移行が決められております。市民サービスの向上や経費節減上、指定管理者制度の導入・活用は理解いたしますが、出資法人等に委託されている本市の施設は約170施設あります。今後の移行スケジュールと取り組みについてお答えください。この指定管理者制度については、答弁は結構です。 次に、自治基本条例についてです。まず、市長の施政方針では「市民自治の拡充を進めるために必要不可欠な情報提供や情報公開などの情報共有の原則や、参加の原則、協働の原則を、しっかりと川崎に根付かせるための取組を進める」と表明されましたが、具体的な取り組みを伺います。 また、住民投票制度についてですが、検討の進捗状況と、どのような課題が検討されているのか、パブリックコメント制度について、効果と課題などに対する具体的な取り組みと制度活性化の方策を伺います。 そして、審議会等の市民委員の公募についてですが、規定には、全庁で設置されている審議会等の委員に、市民委員を含むことを原則としてありますが、現状と今後の改善に対する目標を伺います。 また、自治運営の制度等のあり方についての調査審議をする仮称自治推進委員会は、今後どのような審議調査をしていくのか、スケジュールを伺います。 この住民投票制度、パブリックコメント手続についての答弁は結構です。手続の制度化についてはお答えください。 次に、区役所機能の強化策と区民会議についてです。自治基本条例の理念の根底にあるのは、市民自治の確立と思います。市長も施政方針の中で「区役所を単なる行政サービス提供の場としてだけではなく、地域課題を自ら発見し、解決することができるようにするとともに、地域活動や非営利活動を支援する市民協働の拠点としていく」と述べられております。区役所機能の強化は、この条例が実効性あるものとして生かされるかどうか、大切な要素と思います。その意味で、新年度予算の款に区役所費を設けたことは一定評価することができます。この予算面も含め、今後の区役所機能の強化に向けた具体策について、市長の見解を伺います。 また、あわせて区民会議の試行がこの４月からスタートしますが、構成員とその人選方法、どのような機能と権限を付与するのか、既存の各区で行われている区政推進会議との関連性についても伺います。さらに、市議会と市議会議員のこの区民会議とのかかわりについても、基本的な見解を市長に伺います。区民会議の部分については結構です。 次に、防災対策についてです。昨年は、国の内外に未曾有の自然災害が発生いたしました。また、ことしは阪神大震災から10年の節目ということもあり、市民の防災意識も高まっております。こうしたときこそ、過去の災害を教訓として本市の防災対策を総点検し、地域防災力を高めるべきと考えます。そのような観点から何点か伺ってまいります。 総務省は地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心安全の確立とコミュニティの活性化に資するため、昨年７月、地域安心安全ステーション整備事業を開始し、平成17年度からさらに助成措置を設けて、全国100カ所程度のモデル事業を実施予定です。これは災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難・救助を迅速・的確に行うためには消防機関の組織力では限界があり、地域の消防団・自主防災組織・ボランティア等の活動が何よりも有効であり、あの阪神・淡路大震災のときも、救出者の98％が住民みずからの活動によるものと報じられているからであります。地域安心安全ステーション整備事業への取り組みを伺います。 本市においては、新総合計画の実行計画の中で、中学校単位の防災ネットワークや小学校単位の避難所運営会議の設置がうたわれておりますが、現在の設置状況と今後の取り組みについて伺います。 震災を受けた神戸市では、防災福祉コミュニティづくりの取り組みが進められております。地域防災力の向上こそ、被害を最小限に抑えるための手段と考えます。若年層の参加や地元事業所の参加、活動の継続と活性化についての取り組みについて、お答えください。 次に、防災資機材購入補助金について伺います。現在、自主防災組織に対して補助金が交付されております。町内会組織に属さない大規模集合住宅においても防災資機材の整備は必要不可欠であり、公平性の観点からも、一定規模以上の自治会組織に対する補助については促進すべきと考えます。今後の取り組みについて伺います。 防災公園についてですが、市民を常緑樹とスペースによって火災から守り、緊急時の井戸があったり、ベンチの台座を外すと炊き出し用のかまどになるなどの機能を備えた防災公園をモデルケースとして設置すべきと考えますが、取り組みを伺います。 昨年、中央防災会議は東海地震、東南海地震、さらには首都直下地震の被害想定を明らかにしました。もし同時発生の事態になれば、スマトラ島沖地震をしのぐ超巨大地震となることも予想されております。そこで、本市における公共建築物の耐震化事業について伺います。 児童の安全の確保と避難所確保の観点から、公立小中学校の校舎の第２次耐震診断対象数と完了数、耐震補強工事が必要と判断されたそれぞれの対象数と進捗状況について伺います。 神戸においては、旧市役所の４階がつぶされたにもかかわらず、新庁舎はガラス一枚割れず、震災直後には市民が避難場所として、また、情報を知りたくて続々と集まってきました。特に本市庁舎の第２次耐震診断結果と実施設計の予定を伺います。 また、被災者の受け入れ施設としては病院が想定されますが、新潟の医療現場では個人医院は全滅、６階建ての県立病院はどの階にも亀裂が入り、そうした中で負傷者の受け入れで、まさに野戦病院のようであったとの報告もあります。井田病院の今後の耐震化設計と補強工事、また、建てかえ計画について伺います。その他公共建築物の第２次耐震診断対象数と補強工事必要数と、今後のスケジュールについてお答えください。 また、災害時の緊急仮設トイレの問題についてですが、今回の中越地震でも、災害発生から数日たつと、被災者の間から「食事はおにぎり１つでいいから、早くトイレを何とかして」という悲痛な叫びが上がっておりました。できるだけトイレに行かなくて済むようにと水分の摂取を控えて体調を崩し、肺塞栓症いわゆるエコノミークラス症候群で亡くなった方も出ました。本市も阪神大震災を教訓に仮設トイレの備蓄を進めてまいりました。これまでの仮設トイレの備蓄の実績と今後の備蓄計画をお示しください。 現在、2,100余基の仮設トイレが整備されていますが、旧型のものも多く、機種もさまざま。これまで町会などの防災訓練の際、組み立て訓練をしたが、うまく組み立てられない、必要以上に時間がかかり、いざというときに不安だとの報告もあります。そこで、これまで備蓄した仮設トイレの使用の可否も含めた総点検、また、防災訓練時を初め組み立て訓練の徹底、さらにはボックストイレや汚物袋の使用法などの周知、普及を図ることが重要と思いますが、見解を伺います。 私たちは防災セミナーを行い、その際、川崎市在住の女性538名に防災アンケートをいたしました。その中で、防災訓練に参加したことがある人が54％、知らなかった、都合が悪くて参加できなかったという人も多く見られました。町内会や自治会で実施していないところもかなりあると聞いております。実施回数や参加者の増加を図る方策について伺います。 また、家屋の耐震診断の助成制度を知っている人は26.2％、診断を実施したいと思っている人は61％、補強工事が必要ならば実施したいという人は54.5％。震災で家が倒壊しないことが大変重要でありますが、耐震診断の助成の広報の充実について、見解を伺います。 次に、教育問題について伺います。待ったなしの教育改革が求められておりますが、今後の10年間を目指すかわさき教育プランが発表されましたが、教育委員長に率直な決意を伺います。また、教育委員会の活性化そのものも問われております。委員会内部ではどのような議論がされているのか、具体的な対策をどのように提案されてきたのか、伺います。 昨年末、ＯＥＣＤの学力調査結果が発表され、にわかに学力低下問題が叫ばれております。そこで伺いますが、本市における学力の現状、子どもたちの学習意欲を中心とする学習実態をどのようにとらえ、評価しているのか、お答えください。 ゆとり教育が開始され３年経過いたしましたが、総合学習が学力低下の元凶との指摘がありますが、見解を伺います。総合学習においては、先生や学校により取り組みに格差があるとの指摘があります。子どもたちの学習意欲を引き出すには教員の力量向上が必須と考えますが、取り組みを伺います。このような観点で、教員の客観的な教授力認定や研修などの制度を考える必要があると思いますが、見解を伺います。 本市では、顕著な成績を上げた教員を表彰していく制度が本年度より導入されました。どのような成果が得られたのか、伺います。表彰を受けた教師の発表会も行っていると伺っておりますが、市民にまでは伝わっておりません。例えば、保護者や市民を巻き込んで、教育文化会館を会場に開催してもよいと思いますが、取り組みを伺います。 他方、子どもたちの学習意欲や興味は個々人において多様であります。この学習意欲を大きく育てるためには個別指導の拡充が重要ですが、取り組みを伺います。 次に、学校の安全について伺います。大阪寝屋川市で発生した教員刺殺事件は、校内に侵入した犯人に対応するのがいかに難しく危険であるか、大きな教訓を残しました。そこで伺います。まず、「学校安全ハンドブック」を活用した学校安全防犯対策研修会の実施状況を伺います。また、今回の事件を教訓にどのような対応を検討されているのか、伺います。また、今回の事件を見ても、校内に侵入させない水際の対応が必要であることは明白です。既に渋谷区や大阪府が警備員の全校配置を決定しておりますが、本市の取り組みを伺います。さらに、実効性を上げ、学校内外の安全安心を高めるためには、地域との防犯協力や防犯情報についての一層の連携が必要ですが、教育長にその決意を伺います。 次に、本市の少子化対策、子育て支援策について伺います。ことしの日本経済新聞元旦号に「少子に挑む ニッポン大転換」という特集記事がございました。その中に「子どもの数が減っていく。日本は先の見えにくい人口減の時代に入り込んだ。子どもを産むことが当たり前と言えなくなった国。成長力や創造力が弱り、国力は衰退の瀬戸際に立つ。」と書かれておりました。この記事が指摘するように、人口増と右肩上がりの経済成長を前提としてきた日本社会は、今大きな転換期を迎えております。私たち公明党も、ことしを少子化対策元年と位置づけ、少子化対策こそ政治が取り組むべき最重要課題として、党内に少子化総合対策本部を設置いたしました。 本市は昨年11月、次世代育成支援対策行動計画の素案を発表しております。しかし、この中で、少子化対策については特に触れられておりません。本市は少子化の動向をどのようにとらえ、どう取り組もうとしているのか、見解をお聞かせください。 平成13年、内閣府が行った出生率に関する調査によると、その低下原因のトップに「子育て費用の負担が大きいから」との回答があります。家計に占める子育ての経済的負担の割合がふえており、出生率低下と相関関係があるとの分析もあります。経済的負担軽減策も含め、今後の少子化、子育て支援策への見解を伺います。 市民が安心して健やかに産み育てられる環境づくりに向け、全庁を挙げて取り組むべきと思います。子どもを産み育てるなら川崎が一番と、若い世代が移ってきたくなるような施策展開をすべきであります。例えば、出産育児一時金を実態に合わせて増額を図ることや、乳幼児がいる家庭への家賃補助制度や、欧州の主要国で導入している新生児基金なども参考にしてはどうでしょうか。本市に適した制度の創設など、今後検討すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、ひとり親家庭への支援策についてですが、ひとり親家庭については、これまでは医療費の助成事業が主な支援でありました。ひとり親家庭の実態とこれまでの取り組みを伺います。ひとり親家庭が抱えているさまざまな問題解決へ向け、また、子どもの健全育成の観点から、総合的な取り組みが求められております。見解と今後の取り組みを伺います。 次に、保育園の待機児童解消策についてです。新総合計画の中でも、その重点戦略として保育園の待機児童の解消策が打ち出され、2007年４月までに待機児童をゼロにする計画があります。その基本的な姿勢には賛同できますが、最近の保育ニーズの高まりや多様化を考えた場合、ただ単に保育園を新増設して定員をふやしても、目標を達成することは極めて困難であると言わざるを得ません。我が党が主張しているように、既存の公立保育所の施設設備面の充実による受入枠の拡大、また、川崎市認定保育園の援護の拡充、家庭保育福祉員制度のさらなる充実を含め、多面的な対応が必要と思いますが、保育園待機児童の抜本的な解消策について、具体的に明らかにしてください。 また、新年度予算で、産褥期におけるベビーシッター派遣に対する助成制度が新設されました。在宅乳幼児に対する支援策として一定の評価はいたしますが、産後ケアだけではなく、保護者の出産や病気、冠婚葬祭、緊急の仕事などの場合などに利用できるよう、さらに充実をしていく必要があると思います。この制度を実施するに当たっての基本的な考え方と具体的な取り組み、今後の方向性を伺います。 次に、小児医療制度の充実についてですが、かねてより我が党は、就学前までの小児医療費助成制度の拡充、さらに休日・夜間を中心とした小児救急医療体制の充実を主張してまいりました。本市では各区に休日急患診療所を設けるとともに、南部と北部にそれぞれ小児急病センターを設置し、緊急医療に対応しておりますが、いまだ十分とは言えません。市立多摩病院の開設という地域医療の大きな転換期に、小児救急医療体制のさらなる充実を期し、抜本的に見直しをすべきと考えますが、市長に見解と今後の取り組みを伺います。 また、関連して、周産期医療の取り組みについてですが、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した体制が必要であることから、東京都は周産期母子医療センターとして21施設186床の病床を確保し、医師や看護師等を確保し、24時間の受け入れ体制をとっております。本市でも周産期医療の取り組みが新年度からスタートしますが、現状と今後の具体的な取り組みについて伺います。 次に、こども文化センターとわくわくプラザ事業についてです。こども文化センターは築年数が古いところが多く、老朽化が顕著となっております。また、その施設の大部分は、運営主体を市の直営方式から、財団法人かわさき市民活動センターに委託され、運営されておりますが、法人の職員の大多数、館長も全員市の職員からの出向であり、実質的に以前と変わらない状況となっております。市長は、施政方針の中で「既存施設の有効活用や施設・設備の長寿命化等を図りながら、市民ニーズに対応した機能の提供に努め」る、と表明されておりますが、新しい時代に即したこども文化センターの運営のあり方、また老朽化した施設の整備について、基本的な見解を明らかにしてください。 関連してわくわくプラザ事業について、留守家庭児事業との継続性等を考慮して、現在のところはこども文化センターの事業の一環として位置づけられておりますが、中長期的な視野に立って、その運営主体のあり方を再検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、介護保険制度の見直しについてですが、介護保険制度がスタートして５年、さらなる要介護者の拡大が見込まれる中、安定した制度運営が極めて重要でございます。要介護者のほぼ半数を占める要支援、要介護１の高齢者に対し、新たなサービスとして予防給付を新設、介護予防重視型の制度を柱とする改正案を閣議決定いたしました。そこで何点か伺いますが、新設される予防給付事業の内容と、それを支える地域支援事業の概要についてお答えください。 また、本市は他都市に先駆け、介護予防事業としてパワーリハビリテーション事業を市内４カ所で開設、これまで推進してまいりました。平成17年度予算では、新たに３カ所の開設予定とのことですが、開設主体など具体的な取り組み内容をお答えください。また、今後は介護予防を、高齢者の社会的なシステムとして広く身近な地域で展開すべきと思います。本市の見解を伺います。 次に、今回の改正案では、施設給付と在宅サービスの公平性の観点から、施設での食事サービスを保険対象外とすることが明らかになっております。既に施設に入所されている利用者の家族などから不安の声が上がっており、施設入所者や低所得者に対する対応について伺います。 次に、新たなサービスとして、地域密着型サービスが保険対象となります。本市は小規模特別養護老人ホームや介護予防拠点等を整備するための用地を取得するとのことですが、具体的にお答えください。 また、国が示してきたサービスは、我が党が以前より提案してきました託老所、いわゆる小規模多機能型居宅介護施設があります。本市の現状と取り組みについて伺います。 また、見直しの中に介護予防のサービス拠点として地域包括支援センターの創設があります。これまでは在宅介護支援センターや特別養護老人ホームがサービス拠点としての役割を担ってきたわけですが、今後は痴呆症など一部を除き、地域包括支援センターが事業を推進すると思われます。具体的な取り組み内容と事業主体について、明らかにしてください。あわせて、これまで支援事業者と密接な関係にあったケアマネジャーの考え方ですが、今後、予防マネジメントや予防給付マネジメントがどのようになるのか、地域包括支援センターとの関連も含め、具体的にお答えください。 次に、神奈川口構想についてですが、先般、３回目となる神奈川口構想に関する協議会が開催され、羽田空港と川崎を結ぶ連絡道路のルート・構造、事業主体について検討されたと聞きました。構想の最重要課題である連絡道路について、なかなか具体化の方向に至りません。このままでは供用時期に間に合わなくなるとの危惧もありますが、現状と国直轄事業の可能性について、市長の見解を伺います。協議会では、神奈川口への立地が予想される空港機能について検討されておりますが、本市にとってまちづくりの観点からどのような構想を考えてきたのか、今後の取り組みも含め、具体的にお答えください。 また、航空会社カウンターやＣＩＱ機能を備えた施設については、セキュリティ対策や旅客の需要動向など課題があり、現状では誘致困難とし、改めて検討する課題とされましたが、どのように分析し検討されたのか、伺います。あわせて、幹線道路網と鉄軌道系のアクセス、水上交通の整備について、課題と今後の取り組みを明らかにしてください。 同会議で総額300億円の無利子貸付金のうち、平成17年度に県、川崎、横浜で合計27億円の予算化を国から要請されたと聞いておりますが、使途目的と貸付執行時期、資金調達の方法、また、今後の貸付時期等についても伺います。 次に、市長より行政報告のあった川崎縦貫高速鉄道線の見直しについて伺います。まず市長は、本市財政状況やさまざまな状況の上から、今日まで着工を延期してきましたが、市独自の事業再評価検討委員会に本市の対応方針を示されました。あらゆる可能性について、また市民にとってよりよい方策を探るのは行政の長として当然のことであり、その上で、このような決定をされた市長の判断を一定理解をいたします。その上で、新たな小杉新ルート計画について、今後、事業再評価委員会の結果が出て、そして手続を進められることになりますが、市民意見の反映についてはどのような対応をされるのか、アンケート調査などは行うのか、見解を伺います。 次に、横須賀線小杉新駅についてですが、さきの議会で、市長みずからＪＲ東日本を訪問し、武蔵小杉駅周辺交通機能整備に係る基礎的調査を本年６月にＪＲ東日本に委託され、この調査結果をもとに具体的な協議をし、できる限り早い時期にＪＲ東日本と基本的な合意を図っていきたいとのことであったわけですが、小杉新駅の協議状況と見通しについて、明らかにしてください。また、行財政改革を一層推進し、財政基盤の確立を図りながら地下鉄事業を進める。また、公債費、下水道への繰出金のピークを勘案しながら慎重に進めたいとのことですが、大変難しい財政運営が求められると思います。市長の率直な見解を伺います。 さらに、南武線中原駅との接続についてはどのような検討をしたのか、なぜできないのか、伺います。また、等々力緑地駅の位置についてですが、さらに等々力緑地近くに設置する検討はできなかったのか、伺います。 小杉新駅についての答弁は結構です。 次に、本市への企業誘致についてですが、国内外の元気な優良企業を本市に誘致するために、私どもは、これまで助成金や税など優遇措置を提案、要望してまいりました。本市の京浜臨海部の利用状況について伺います。県や横浜市などの優遇措置を求める声が本市内外の企業より寄せられておりますが、本市のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。 臨海部などへの企業誘致を促進するための融資制度の、産業立地促進資金が設立された経過がありますが、この資金の利用状況を明らかにしてください。 緊急経済対策特別融資制度は本年度で終了するとのことですが、ことし１月だけでも80件を超える利用があり、さらに継続させるか、それにかわる融資制度が必要と考えますが、見解を伺います。 農業振興策についてですが、本市では今後10年間にわたる農業政策として、かわさき130万市民「農」のあるライフスタイルづくりを基本目標に掲げ、かわさき「農」の新生プランを今年度中に策定するとしております。市民と直結した都市農業の振興を展開するには、地産地消による振興や市民の農業体験を促す市民農園等の場の提供、援農ボランティアや農のサポーター育成などが不可欠と思います。現状と今後の具体的な取り組みを伺います。予算では、都市農地の保全と活用として、黒川地区農業振興地域活性化事業が掲げられていますが、事業の概要をお答えください。 市民と農業を近づける観点から、農業公園の整備は必要です。例えば、足立区鹿浜や横浜市舞岡には、農作業や自然観察会など、自然と触れ合う体験を通じて都市農業を理解できる農業公園が整備されております。黒川地区は、明治大学実習農場を農業公園づくりの拠点として、地元農家・市民・行政が連携して取り組むとしておりますが、具体的にどのような農業公園を目指しているのか、伺います。 次に、川崎ゼロ・エミッション工業団地で発生した水質汚濁防止法違反事件についてですが、この団地に入居する企業は、資源循環を目指す環境改善の核となる企業であり、大変残念な事件であります。この事業者は、国より21億円を超える補助金を受け、本市よりは水の供給や各庁舎からの古紙の提供などの支援を受けております。東京都や神奈川県など多くの自治体がこの事業者への古紙の提供をとめることを検討しているようですが、その状況と本市の対応について伺います。これについても答弁は結構です。 次に、議案第17号、川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例の制定についてですが、制定要旨として、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設において附置義務を定めるとしておりますが、鉄道駅舎等を除外した経過、または理由についてお答えください。また、敷地内に駐輪場を設置しないワンルームマンションなどで、はみ出し駐輪に大変迷惑している実情もありますが、条例内に盛り込まれなかった経過と理由についても伺っておきます。 次に、包括外部監査の結果報告についてですが、今回の監査は、主に環境局所管業務を中心に行われましたが、中でも特に指摘事項が多かったのが、廃棄物の処理に関する事業でした。我が党は、かねてより、本市のごみ処理の効率化と分別リサイクルの推進を事あるごとに主張してまいりましたが、今回の監査結果でも、ごみ処理原価が平成13年度ベースでトン当たり５万1,000円であり、これは他の政令市と比べて極めて高く、早急な改善が求められます。また、分別リサイクルという観点から、現在、分別収集の対象となっていないその他プラスチック類の分別収集についても言及しております。ごみの収集体制や収集頻度、ごみ収集車の乗車人数も含め、ごみ処理の効率化について、市長のお考えと具体的な改善策を明らかにしてください。また、あわせて、廃プラスチックなどの分別収集についてもその推進を早急にすべきと考えますが、見解と具体的な取り組みを伺います。 さらに粗大ごみの有料化に伴って不法投棄がふえ、その処理費用の問題が指摘されておりますが、不法投棄の実態とその推移、今後の対策についても伺っておきます。 以上で終わります。（拍手）

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました平子議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市財政の課題などについてのお尋ねでございますが、初めに、本市財政の見通しについてでございますが、平成17年度予算案におきましては、企業収益の増加により法人市民税は16％を超える増収となるものの、厳しい所得環境による個人市民税の減、さらには地価の下落による固定資産税の減などから、市税全体では前年度並みとなっております。 また、三位一体の改革の影響から臨時財政対策債が大幅に減少したことなどから、平成17年度予算案につきましては、行財政改革プランで見込みました減債基金からの借り入れ59億円を上回る98億円を新規に借り入れるなど、本市財政は依然として厳しい環境に置かれているところでございます。こうしたことから、我が国有数の産業集積や豊かな人材、首都圏の中心にあるという地理的条件など、川崎の潜在力を十分に生かし、魅力あるまちづくりを進め、税源培養にも努める必要があると考えております。 また、三位一体の改革の見通しはいまだ不透明な状況ではございますが、今後も地方財政計画の抑制等により、臨時財政対策債は縮小するものと認識いたしております。しかしながら、国庫補助負担金の廃止・縮減と、それに見合った税源移譲が着実に進むことにより、国の事務、地方の事務の簡素化が図られ、より効率的な行財政運営を行えるものと考えております。 さらに、現在策定中の第２次行財政改革プランに基づく取り組みを進めながら、新総合計画の着実な推進を図ることにより、平成21年度には、従来手法による財源対策を講じながらも、減債基金からの借り入れを行わずとも収支均衡を図ることのできる財政構造を構築してまいりたいと存じます。 次に、平成17年度予算案についてでございますが、川崎市基本構想におけるまちづくりの基本目標であります「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指して、めり張りのある予算配分を行ったものでございまして、主な特徴といたしましては、まず１つ目は、災害対策でございます。最近、国内外において大きな被害をもたらす地震が相次いで発生し、また阪神・淡路大震災の発生から10年目を迎えたということもございまして、自然災害に対する関心は高まり、市民の皆さんもこれを非常に重要な問題として受けとめていらっしゃるものと思います。こうしたことから、災害や危機に備えるため、防災対策にしっかりと取り組んでまいります。 ２つ目は、福祉施策でございます。少子化対策といたしまして、平成19年度までに待機児童を解消するため、保育所の整備を積極的に進めますとともに、高齢者福祉施策、障害者福祉施策にもしっかりと対応を図ってまいります。 ３つ目は、川崎のポテンシャルの発掘と向上でございます。産業の活性化策、川崎の魅力をさらに高めるための音楽・ホームタウンスポーツの振興、羽田空港再拡張・国際化に対応した基盤づくり、さらには川崎駅周辺地区、小杉駅周辺地区及び登戸地区における都市拠点整備などに積極的に取り組んでまいります。 ４つ目は、区役所機能の強化に向けた取り組みでございます。現在進めております区行政改革の基本方向は、区役所を、地域の課題をみずから発見し、解決できる市民協働拠点とすることにございまして、こうした区行政改革の一環といたしまして、新たな款である区役所費を設け、そこに、川崎区区づくり推進費を初めとする７区ごとの新たな目を設けました。こうした特徴を持つ新総合計画の初年度の予算を、持続可能な社会を築くための力強い一歩を踏み出し、明るい将来を切り開く予算として、あらゆる機会をとらえ、新総合計画とともに市民の皆さんにお示ししてまいりたいと考えております。 次に、第２次行財政改革プランについてのお尋ねでございますが、本市の行財政改革は、平成14年７月に財政危機宣言を表明したことを受けまして、同年９月に行財政改革プランを発表して以来、現在まで３カ年にわたり、市政運営の最重要課題と位置づけて取り組みを進めてまいりました。この間の取り組みによりまして、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、改革の目標を上回る財政的効果を達成するなど、一定の成果を上げることができましたが、本市を取り巻く行財政環境は、税収の伸び悩みや三位一体の改革などの影響により、依然として厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 改めて申し上げるまでもございませんが、本市における行財政改革は、こうした厳しい財政状況の中にあっても、持続的で安定的な行財政運営を行うことによって、何よりも市民生活の維持と向上を目的として行うものであります。また、本格的な少子高齢社会や地方分権時代の到来という、時代の大きな転換点に対する備えを築く改革であること、そして、そのためには単にコストカットを進めるだけではなくて、市役所内部の改革であります行政体制の再整備を最優先課題としながら、公共公益施設・都市基盤整備の見直しと市民サービスの再構築を加えた、３つの柱に沿った改革を一体のものとして進めていく必要があることなどを基本的な考え方として、取り組みを進めているものでございます。 したがいまして、第２次の改革プランにおきましても、これまでの改革の基本的な考え方を継承するとともに、川崎再生を目指す新たな総合計画と連携しながら、社会経済環境の変化に対応した的確な事業選択と施策の再構築を今後とも着実に推進するほか、効率的、効果的な執行体制の構築や、新たな人事・給与制度の構築、職員の意識改革など、３つの柱に沿った改革を一層強化していく中で、一刻も早く安定的な財政基盤を確立し、地方分権時代にふさわしい行財政制度の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例についてのお尋ねでございますが、この条例では、市民が主役の市民自治の確立を目的としておりまして、このために、力を合わせて、市民みずからが地域社会の課題を解決していくことを基本として、市民の総意に基づいて設立された本市の市政に市民が主体的にかかわり、市は自立した自治体として、市民が暮らしやすい地域社会の実現を図ることを基本理念といたしております。 このような基本理念のもとで、市民自治を確立するための自治運営の基本原則として、情報共有、参加、協働の３つの原則を定めておりますが、まず、情報共有の原則に基づく取り組みにつきましては、既に本市では統合的情報公開制度が構築されておりますので、この制度運用の充実を図るとともに、個人情報の保護と、いわゆる情報弱者と言われる方々に配慮しながらＩＴ社会への対応を進めることにより、市民の財産である情報の発信と管理に努めるものでございます。 参加の原則に基づく取り組みにつきましては、新たな参加の制度でございます住民投票制度とパブリックコメント手続の構築などを進めることにより、市政の各過程への多様な参加機会の確保に努めるものでございます。 また、協働の原則に基づく取り組みにつきましては、市民と行政などが力を合わせて、公共的な課題の解決を図るための協働の意義や手法などを内容とする協働のルールづくりなどを進めることにより、市民との協働型事業の拡充などに努めるものでございます。 また、市民に最も身近な行政機関であります区役所を、地域の課題をみずから発見し、解決できる市民協働の拠点として位置づけ、その整備を推進するなど、こうした取り組みを通じまして、情報共有、参加、協働の原則を着実に、しっかりと根づかせ、市民が主役の市民自治を確立し、「活力とうるおいのある市民都市・川崎」を目指すものでございます。 区行政改革についてのお尋ねでございますが、地方分権改革の進展、少子高齢社会の到来などを背景として、より豊かで持続的な市民生活を支えていくためには、地域のことは地域で決めていくことを基本とした地域社会の枠組みの構築が必要であると考えております。このため、まちづくりの主役であります市民の参加と協働による暮らしやすい地域社会を築くための拠点として区役所を位置づけ、地域の課題をみずから発見し、解決できる市民協働拠点とすることを基本方向に据えた区行政改革を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、区役所を地域のまちづくり拠点として、地域住民の主体的なまちづくり活動への支援を進めること、また、総合的な子ども支援拠点として、子育て不安への対応や地域と学校教育の連携強化を推進すること、区における市民活動支援の拠点として、市民活動支援指針に基づく区及び地域の拠点整備を進めていくための体制の整備などを推進してまいりたいと考えております。 あわせまして、戸籍の電算化等により、事務の効率化、迅速化を図り、区役所を中心とした利便性の高いサービス提供体制の構築、市民参加による区行政の推進に向けて、区民会議の設置、区長による調整機能の拡充を図るための制度づくり、新たな予算体系としての区役所費の創設と充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 今後、このような区行政改革の取り組みを総合的に展開することにより、区役所を中心として、地域の課題を市民みずから主体的に解決していくという市民自治に基づく自治体運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、少子化対策についてのお尋ねでございますが、急速な少子化の進行は、今後、日本の社会経済に深刻な影響を与えるばかりでなく、子どもたちの成長にもかかわる重要な問題として、国、地方公共団体、企業などが一体となってその対策に取り組んでいるところでございます。少子化の原因は未婚率の上昇や夫婦の出生力の低下と言われておりますが、これらについては、結婚や育児、家庭や地域、生き方や働き方などさまざまな要因が複雑に絡み合って起こっていると考えられております。このようなことから、少子化の抜本的な対策については、国レベルで対応すべき問題も多々ございますが、本市といたしましては、子どもを産み育てやすい環境づくりを、総合的、計画的に進めていくことが重要であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民のだれもが、川崎で子育てしてよかった、川崎で生まれ育ってよかったと実感できる支援策を、御提案の趣旨なども踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。 小児救急医療体制の充実についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昭和51年に幸区休日急患診療所を開設して以来、昭和59年までに全区に休日急患診療所を設置し、平成６年には、救急病院の少ない市内北部地域の夜間の診療を確保するため、多摩休日急患診療所に夜間急患診療所を開設し、休日・夜間における救急医療に対応してまいりました。さらに、平成14年には、夜間の小児救急医療に対応するため、南北２カ所の小児急病センターを設置してきたところでございます。しかし、休日の初期救急医療体制が整備されてからの社会情勢の変化は著しく、医療を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。 このようなことから、初期救急医療体制としての休日急患診療所の診療体制や、施設運営のあり方などの検討が重要な課題となっておりまして、平成15年３月に、地域医療審議会に小児救急を含めた休日急患診療所の再編整備について諮問をし、年度内に答申をいただくことになっております。この答申を踏まえながら、今後の小児救急医療体制の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。 こども文化センターとわくわくプラザについてのお尋ねでございますが、初めに、こども文化センターにつきましては、子育てを地域社会全体で支え、子どもが健やかに育つ環境づくりを目指して設置したものでございますが、新しい市民ニーズに対応した市民利用施設としても、幅広い活用を図ってまいります。次に、施設整備につきましては、現在、全施設を調査しているところでございますので、安全で快適な活動ができますよう、整備計画を立ててまいりたいと考えております。 次に、わくわくプラザの位置づけでございますが、この事業は、児童厚生施設であるこども文化センターの一事業として実施したものでございます。今後、児童健全育成の目的を達成するよう、中長期的なあり方について検討してまいります。 次に、神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、初めに、現在の検討状況でございますが、１月13日に第３回神奈川口構想に関する協議会が開催され、国土交通大臣と私ども神奈川３団体の首長の出席のもとで、これまでの検討状況の報告がございました。空港との連絡道路に関しましては、国が事務局である京浜臨海部幹線道路網整備検討会議において、東京都も含む関係機関の間で、連絡道路の必要性についての共通認識が図られ、引き続き事業主体、事業手法、ルート・構造などについて検討を進めていくことが同協議会で確認されましたので、一歩前進と考えているところでございます。 国直轄による整備につきましては、今回の協議会におきましても、私と県知事から改めて要請をしたところでございますが、具体的には、幹線道路網整備検討会議で検討が行われますので、もうしばらく検討の推移を見守りたいと考えております。 川崎縦貫高速鉄道線整備事業における市民意見の反映についてのお尋ねでございますが、一昨年の１万人アンケートでは、「財政状況等がよくなるまで着工を延期すべき」と「予定どおり地下鉄の建設を進めるべき」の、地下鉄事業を前提とした考えを示された市民の方が半数を超えておりまして、地下鉄の必要性は認めていただいたものと理解しておりますので、再びアンケートを実施することは考えておりません。しかし、市民の方からの意見を事業に反映させることは大変重要なことでありますので、今後、事業を進める中で、あらゆる機会をとらえ、御意見をいただき、計画に反映させてまいりたいと考えております。 財政運営についてのお尋ねでございますが、平成14年７月に公表しました収支見通しでは、今後５年間で3,100億円もの収支不足額が見込まれることを明らかにいたしました。この収支不足の要因は、今後とも扶助費が増大する傾向にあること、また、過去に発行を行った市債の償還のピークがこれから訪れること、さらに、これも過去に集中的な整備を進めたことに起因する下水道会計繰出金の増大、あるいは定年退職者数の増加などでございます。こうした厳しい収支不足の状況を踏まえ、同年９月に発表した行財政改革プランでは、今後の計画的な改革の目標を示したところでございますが、平成15年度以降３年間の予算編成はそれにのっとって進め、平成17年度予算案を含め、改革の目標どおりの成果をおさめているところでございます。 このように、行財政改革は目標どおり計画的に進められておりますものの、市税収入が見込みを下回っていることなどにより、収支不足額はむしろ拡大している状況にございますが、公債費などの負担増大への対応につきましては、引き続き行財政改革を徹底して行うとともに、税源培養に向けた施策の展開にも効果的に努めるなど、歳入、歳出両面における取り組みに全力を傾注しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、包括外部監査結果についてのお尋ねでございますが、このたびの包括外部監査で御指摘いただきました事項につきましては真摯に受けとめ、速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。 廃棄物部門につきましては、人員や車両の削減など、これまでもスリム化、効率化に努めてきたところでございますが、御指摘のように、いまだ高コスト体質からの脱却には至っておりません。 一方で、循環型社会の構築に向けましては、分別収集の拡大などを図るため、ごみ処理システムの一層の効率化が求められているところでございます。したがいまして、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画及び新総合計画の考え方に沿って、今後、さらに職員の退職動向に合わせた人件費の削減や、３処理センター体制実現などに向けた内部努力を重ねるとともに、市民の皆さんの御理解をいただきながら、普通ごみの収集回数の見直し、分別収集の拡大、減量化への動機づけとなる経済的手法の検討など、着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

教育委員長。 〔教育委員会委員長 宮田 進登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 教育改革についての御質問でございますが、初めに、かわさき教育プランについてでございますが、教育プランは、２年間にわたりさまざまな議論を尽くして策定を進め、今後10年間における本市の教育改革の方向性をまとめたものでございます。 プランでは２つの目標を設定しております。１つ目は「多様化する価値観のなかで、子どもと大人がともに生き、一人ひとりが生き生きと輝く学習社会を創造する」でございます。２つ目が「地域の学習のネットワーク化を支援し、地域教育力の向上へつなげる」でございます。この２つの目標の実現に向けた教育プランの着実な実行により、子どもから高齢者までの市民一人一人が生き生きと輝き、自己実現を図ることができる学習社会が川崎に定着していくものと考えております。 教育プランの推進に当たりましては、教育プランのサブタイトルを「市民の力が教育を変える」としておりますように、市民とともに教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。川崎に生まれ、学び、育ったことが市民の誇りと実感できるよう、教育プランに基づく施策を進めてまいりたいと考えております。変化の激しい時代においては、計画・実行・評価・見直しのサイクルで、着実に教育プランを推進していくことが最も重要でございますので、毎年、教育プランの重点施策の進捗状況を評価・公表し、次年度の取り組みに生かすことで、市民の信頼に迅速にこたえる教育行政を実現してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会の活性化についてでございますが、これまで、定例会、臨時会の開催に加え、委員がさまざまな課題について共通理解を図るための協議会の開催、学校など教育現場の視察、あるいは教職員や社会教育委員、外国人市民代表者会議代表等との意見交換など、教育委員みずからが、学力向上、教職員の資質向上、学校の安全対策など、今日的な課題意識に基づいた活動を進めてまいりました。 このような取り組みに加え、よりきめ細かな教育行政を進めるための行政区における教育支援体制の構築、教育改革の推進を図る上での具体的な教育課題の検討を行うために、教育委員の会議との連携による川崎市教育改革推進協議会の設置などについて、教育委員会内部でも検討を進め、平成17年度からの具体化に向けて準備を進めてきたところでございます。今後につきましては、地方分権が一層進む中で、市民の意思が行政に適切に反映される教育行政の展開を目指してまいりたいと考えております。

教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

引き続き、教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、太陽光発電の設置についての御質問でございますが、初めに、太陽光発電システムの設置につきましては、校舎の新築、改築の際には太陽光発電システムを設置し、児童生徒への環境教育の一環として利用しております。既設校への太陽光発電システムの設置につきましては、校舎屋上の防水対策や台風などへの強風対策など、多額な設置経費がかかるなどの課題がございますが、今後、関係局とも連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、校庭型の太陽光発電システムの設置につきましては、今までも校舎改築に合わせて６校にソーラー街灯を設置し、今年度は既設校１校にソーラー街灯を設置したところでございます。今後も、屋上以外での設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、小中学校の耐震化についての御質問でございますが、小中学校の第２次耐震診断は、106校216棟で実施いたしまして、今年度ですべて終了いたしております。このうち、耐震補強が必要となった数は、103校198棟でございます。平成16年度までに33校61棟の耐震工事が完了しているところでございますので、耐震工事必要数は70校137棟でございます。今後の耐震工事につきましては、校舎の改築や大規模改修を踏まえ、関係局と十分な協議調整を行い、できるだけ早い時期の完了を目指し、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、学力についての御質問でございますが、初めに、本市における学力の現状についてでございますが、これまで、神奈川県公立小学校及び中学校学習状況調査を市内の学校からも抽出して実施しており、神奈川県の分析結果と同様であるととらえております。平成15年度の結果によりますと、小学校では全体的に良好であり、中学校では知識、理解に一定の成果が見られます。一方、小学校、中学校ともに思考力、判断力、表現力等に課題が見られましたので、今後の指導を一層充実してまいりたいと考えております。 次に、子どもたちの学習意欲についてでございますが、川崎市総合教育センターが小学生1,806名、中学生1,255名を対象にアンケートを行い、平成17年２月に発表した「児童生徒の学習と生活について」の調査研究の結果によりますと、「わからないことを友達同士で教え合っている」との回答が高い割合を占めており、子どもたちの学び合いの姿勢をうかがうことができます。また、勉強する理由としては、「新しいことを知りたいと思うから」「いろいろな知識を身につけたいから」「わからないことをそのままにしておきたくないから」という、学習そのものに対する意識も高い状況にあります。全体的には、学習への努力の必要性、自分で考える姿勢、考え方や解き方を大切にすることなどを認識しているとうかがえます。 授業に対する意識では、授業に臨む基本的な姿勢は身についているものと考えられますので、今後も一層、子どもたちが意欲を持てるような学習指導法の工夫改善、教材開発等に取り組むことが重要であると考えております。 次に、総合学習と学力低下についてでございますが、ＯＥＣＤの学習到達度調査におきまして、学力低下と指摘された部分は、基礎的、基本的な力をもとに考えていく、数学的活用能力や読解力などの発展的、実践的な力を中心とするところでございます。このような力は、総合的な学習の時間が目指す、各教科で学んだ力を統合していく力と同様のものでございますので、総合的な学習の時間の質的な充実が重要であると考えております。 次に、総合的な学習の時間に係る教員の質的向上についてでございますが、本市では、現行学習指導要領の全面実施に先立って、小中学校の校長会が中心となり事前研究を行い、総合的な学習の時間の趣旨や指導方法等を各学校に十分に周知してまいりました。これと並行して、数多くの研究推進校が、単元開発や指導計画づくり等の研究・研修に取り組んでまいりました。 現在、各学校では、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、総合的な学習の時間の学習内容の見直しを行っているところでございます。さらに総合的な学習の時間の充実を図るため、研究推進校による研究実践の報告会や、総合教育センターの研修講座による指導法の改善、小学校で新たに創設された「生活科・総合的な学習教育研究会」による授業公開などを通し、教員の研究・研修を進めているところでございます。 次に、教員の資質向上についての御質問でございますが、初めに、子どもの成長に大きな役割を果たす教員についてでございますが、人間的魅力を備え、みずからの指導力を高め、学校経営の一翼を担っているという意識を持ち、活力ある教育実践に取り組むことが極めて重要なことでございます。教育委員会では、経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるように、平成15年度から、ライフステージに応じた研修全体構想を策定しまして、経験年数別研修をできるだけ各年代に位置づけ、教員の資質向上に取り組んでまいりました。 具体的には、経験年数おおむね１年から５年の教員には「基礎的な指導力の育成」を目的に、６年から10年には「実践的な指導力の充実向上」を、また、11年から20年には「豊かな企画力と指導力の育成」を、21年以上には「経営力の向上」を目的に研修を実施しているところでございます。平成17年度につきましては、必修研修として、初任者研修、２年目教員研修、５年・10年・15年経験者研修など、経験年数に応じた研修をさらに充実させ、教員の力量の向上に努めてまいります。 次に、教員表彰制度についてでございますが、日々の学校教育活動において、地道な努力により教科指導や児童生徒指導等、さまざまな面で実績を上げている教員を表彰することは、教員の授業や校務等への意欲や学校全体の教育力の向上につながり、保護者、地域等からの教育への信頼にもこたえることになるものと考え、平成16年度から実施したものでございます。 表彰による効果につきましては、表彰された教員本人のさらなる意欲的な取り組みはもとより、地域の教育力が向上し、保護者や地域との連携がさらに深まったこと、養護教諭の学校における役割の大切さに改めて気づき、児童の心のケアの校内体制を見直すよいきっかけになったことなどが挙げられております。 次に、表彰式及び発表会についてでございますが、平成16年度は、総合教育センターにおいて、ＰＴＡ、地域の方々を初め、学校関係者など約50人の参加をもって行ったところでございます。広報につきましては、教育委員会発行の「情報かわら版」、総合教育センター発行の「センター通信」、また報道機関等への情報の提供を行い、広く周知するよう努めました。しかしながら、募集から表彰まで２カ月余りと短期間であったことなどから、保護者や市民の方々への広報が不十分な面がございました。今後は、表彰制度全体の日程について見直しを行い、保護者や市民の方々へも十分に広報を行い、より多くの関係者がすぐれた教育実践に触れられるよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、個別指導の拡充についての御質問でございますが、本市では、今年度より各学校の特色ある教育課程編成や、個に応じた指導の充実を図るため、かわさき学力向上サポートシステムを構築し、研究推進の充実、教職員の指導力の向上、外部人材の協力による学校教育活動への支援、教育環境の整備の４つの視点から、学力向上についての総合的な取り組みを行っているところでございます。 具体的には、学力向上フロンティア事業研究校の研究実践では、一人一人の学習意欲を高め、学力向上を目指すために、習熟度別学習等の効果的な少人数指導についての研究や教材開発に取り組んでおります。また、学力向上支援事業研究協力校におきましては、学生ボランティアや地域人材を活用して、児童へのきめ細かな学習支援・相談を一層充実させ、学習のつまずきの解消や学習意欲の向上を図っているところでございます。 教育活動サポーター配置事業では、ＮＰＯ法人と連携を図り、教育活動の支援や個別の児童生徒の学習支援の充実を図る教育活動サポーターを各学校に配置しているところでございます。これにつきましては、平成17年度も引き続き行ってまいります。それ以降につきましても、かわさき教育プランの地域人材等の活用事業として取り組んでまいりたいと思います。今後もこのような取り組みの拡充を図り、各学校における個に応じた指導のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校の安全についての御質問でございますが、「学校安全ハンドブック」を活用した学校安全防犯対策研修会につきましては、平成17年１月19日に、市立全学校・園の教頭または学校安全担当職員を対象に研修会を行いました。研修会では、各学校で作成している学校安全マニュアルを見直すとともに、保護者、地域の方々や警察と連携を図るなど、地域ぐるみで学校安全を推進していくよう徹底を図りました。講師としておいでいただいた神奈川県くらし安全指導員からは、大阪教育大学附属池田小学校で起きました事件での教職員の対応や課題について、講演をしていただきました。さらに警察署員の方からは、参加者全員が逮捕術や護身術の実技指導を受けました。 次に、今回の事件に対して本市の対応でございますが、教育委員会といたしましては、市立全学校・園に対しまして、幼児、児童生徒の安全確保を一層徹底するよう通知をしてまいりました。具体的には、学校安全ハンドブックの内容を教職員に徹底すること、及び保護者の方々や警察との連携を強め、地域ぐるみで安全確保に努めるよう指示したところでございます。さらに、すべての小学校において、全普通教室から職員室へつながるインターホンの設置を早期に進めてまいります。 次に、小学校に民間警備員を配置することにつきましては、多額な経費を長期継続することになり、難しいものと考えております。教育委員会といたしましては、学校内外の安全安心を高めるため、宮内中学校区、川崎中学校区、菅中学校区で実践してまいりました地域ぐるみの学校安全推進モデル事業を、全市の学校・園に普及させてまいります。また、平成17年２月に安全サポーター腕章を全小学校に配付し、校内外の安全パトロールの推進を図っております。さらに、従来より講じてまいりました門扉の閉め切りやＩＤカードの着用の徹底、保護者や地域との連携によるパトロール等の推進を通じて、安全確保に努めてまいります。 防犯情報につきましては、現在、川崎防犯協会や高津防犯ネットワークによる防犯メールの配信が行われておりますが、その活用を広く保護者や地域に促してまいりたいと思います。さらに、危機管理室との連携による防災無線の有効活用などにより、これまで以上に情報の共有化を進めて、実効性を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 砂田慎治登壇〕

総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、職員の給料表の見直しについての御質問でございますが、現行給料表は、昭和62年４月の８級制への切りかえ以来、約18年を経過しておりますが、行政職給料表の適用を受けております一般行政職につきましては、職責の異なる主任と係長が同じ職務の級に混在するなど、幾つかの課題を抱えているところでございます。 このたびの見直しの視点といたしましては、現行の総人件費を増大させないことを前提に、現行給料表の抱える課題の解消を図るとともに、職務の段階に対応する構造の給料表に見直しを図りたいと考えております。 それによる本市財政への影響につきましては、短期的には顕著にあらわれないと見込まれますが、平成19年度以降、いわゆる団塊の世代が退職の時期を迎えることに伴い、それ以降、新しい給料表の適用を受ける職員の割合が増大するため、中長期的には本市財政に大きな効果が出てくるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、現在、試行を実施しております新人事評価制度の平成18年度からの運用開始に基づき、頑張った職員が報われる給与制度の構築に向け、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、第２次行財政改革プランについての御質問でございますが、第２次改革プランにおきましても、これまでの改革の基本的な考え方や方向性を変更することなく、引き続き市民生活の維持と向上を目的に取り組みを進めてまいります。こうした中で、公共公益施設・都市基盤整備の見直しにつきましては、事業の緊急性や妥当性などに基づいた的確な事業選択と優先順位化を図り、総合計画の政策体系に沿った位置づけを行うこと、また、位置づけられた事業や施設整備を行う上で、効率的、効果的な取り組みや手法の転換を推進することなどを基本的な考え方といたしまして、都市施設が老朽化し、更新時期を迎えつつある施設設備の長寿命化の推進、市民館や学校施設などを初めとする既存ストックの活用や、中原消防署の改築における効率的で効果的な整備主体・手法の選択などの視点から、事業を進めることといたしております。 次に、市民サービスの再構築につきましては、真に必要とする人に、必要なサービスが、迅速に、適正な費用で選択的に提供される環境をつくり上げるという基本的な考え方に立ちまして、１つには、受益と負担の適正化を初め、持続可能な制度基盤の確立と施策の転換や、ニーズの変化や代替などによる施策の見直しの視点によりまして、家庭系ごみの分別収集の拡大や収集回数の見直しなどによるごみの減量化などの社会経済環境の変化に対応した施策の再構築、２つには、市民満足度の高い窓口・相談サービスの提供などによる、迅速で利便性の高いサービスの効率的・効果的な提供、３つには、市民館やこども文化センターなどの市民利用施設などにおける機能の総合化、高度化や学校施設の有効活用、複合化の推進など、公共公益施設の有効活用の推進、４つには、市民協働による地域課題の解決、５つには、区行政改革の総合的推進、などの基本的な課題を中心に取り組みを進めることといたしております。こうした考え方に基づき、新たな総合計画におきましても改革の視点や取り組みを反映するなど、十分連携を図ってきたところでございます。 次に、職員の削減についての考え方についてでございますが、第１次改革プランに引き続き、効率的で効果的な民間活用型公共サービス提供システムを構築するとともに、地方自治法の一部改正により導入された公の施設の指定管理者制度を積極的に活用するなど、新たな見直し手法を取り入れながら、効率的な職員配置の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、第１次改革プラン策定以降、厳しい財政状況と行財政改革の必要性についての認識が行政内部にも浸透してきたところでございますが、第２次改革プランの着実な推進のためには、今後も職員の理解と協力が重要であると考えており、第２次改革プランにおきましては、新たな項目として「職員の意識改革の推進」を掲げ、職員の一層の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新人事評価制度と職員の意識改革についての御質問でございますが、平成16年４月に策定いたしました人材育成基本計画では、職員一人一人が公共サービスの責任主体であることを明確にしたところでございますが、公務に携わる者としての高い意識と強い意欲を持って主体的に課題に取り組んでいくという意識を職員に徹底することが基本であると考えております。 今年度の新人事評価制度の試行は、その具体的な取り組みの一つとして、全職員の半数を超える約8,000人を対象に実施いたしました。現在、評価結果を集約し、分析しているところでございますが、業務目標設定時に実施した職員アンケートでは、「目標設定が難しかった」「評価者の評価能力に問題がある」などの指摘もございましたが、一方で「目標を立てて仕事を進めることは重要である」「上司と部下とで業務に対する共通認識が得られた」などの意見もあり、職員の職務への取り組み姿勢に変化が出てきたものと認識しております。 また、第２次改革プランにおける取り組みにつきましては、総合計画などを最上位とする目標の連鎖の中で、職員が主体的に目標を設定し、職務に取り組むことを徹底するために、評価者研修を実施するなど目標管理の浸透を図るとともに、引き続き新人事評価制度の試行を実施して検証を行い、平成18年度からの新人事評価制度の本格実施と、それに基づき順次行います評価結果の勤勉手当などへの反映に向けて、制度の確立と円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。 次に、審議会等の市民委員の公募についての御質問でございますが、市民委員の公募につきましては、市民意見の市政への反映を目的として、附属機関等の委員公募実施指針を定め、実施しているところでございます。また、公募委員の選考につきましては、本指針に基づき、審議会等の設置目的を踏まえ、その機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任しているところでございます。平成16年度におきましては、44機関で126名の市民の方に公募委員として御参加いただいております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、自治基本条例に基づき、審議会等の設置目的などを考慮の上で、審議会等の委員に市民委員を含まれるものとすることと、その選考に当たっては、一般の公募を原則とすることといたしまして、より一層の市民意見の市政への反映を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災対策についての御質問でございますが、まず、地域安心安全ステーション整備モデル事業についてでございますが、この事業は、消防庁と警察庁が連携し、身近な生活空間における地域の安心安全の確立とコミュニティの活性化に資することを目的としております。具体的には、住民パワーを生かした防災・防犯活動などに幅広く対応すべく、公民館や消防団詰所、交番コミュニティルームなどを、小学校区に１カ所を拠点施設に指定するとともに、資機材の整備を行い、安心安全活動を行おうとするものでございます。 現在、神奈川県から平成17年度モデル事業の公募が行われており、１市町村１地区で県内４カ所を予定しているとのことでございますが、本市におきましても、中原区内の自主防災組織に、応募についての助言と働きかけを行っているところでございます。 次に、防災ネットワークや避難所運営会議についてでございますが、現在、各避難所には、自主防災組織を中心とした避難所運営会議が164カ所で結成されております。さらに、避難所運営会議の代表者による防災ネットワーク連絡会議を中学校区単位で組織しており、44の区域で設置されております。今後、これらの会議の未設置区域につきましては、自主防災組織連絡協議会を通じた結成の働きかけはもとより、自主防災組織や避難所運営会議の役割や重要性を広く市民の皆さんに広報するとともに、結成に向けた呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、若年層や地元事業所の参加と活性化についてでございますが、若年層や事業所が自主防災組織等のコミュニティへ参加することは、地域の災害対応力の強化のために大変重要であると認識いたしております。そのため、小中学校で行われている総合学習の授業に、「防災」をテーマとした授業を取り入れている学校もございますので、今後、さらに拡大に向けて教育委員会と協議を行い、学校における訓練や講演会などを実施するとともに、市内の大学につきましても防災訓練への参加などを呼びかけ、若年層への防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 また、事業所と地域住民との協働による防災体制づくりを進め、地域防災力の向上を図っていくことも大変重要と考えておりますので、地域や自主防災組織に対しまして、地域の行事への事業所の参加の呼びかけと、その中で連携を図るよう啓発するとともに、事業所に対しましては、自主防災組織などの訓練や地域の行事に参加するよう、さらに働きかけ、連携の強化を図ってまいります。 次に、防災資機材購入補助金についてでございますが、町内会組織に属していない一定規模以上の集合住宅等の住民組織につきましても、自主防災組織を結成することにより、受け付け対象となりますので、制度の周知を図り、自主防災組織の結成を働きかけることによって、地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災公園についてでございますが、現在、本市の一部公園には、災害用応急給水資器材を入れたベンチ型台座、耐震性貯水槽及び備蓄倉庫が設置されております。公園はいざというときに一時避難所となりますので、今後の公園整備の中で、市民の意見を取り入れながら、憩いの場として市民に親しまれるような、防災面に配慮した公園整備について、関係局と調整をしてまいります。 次に、市庁舎の第２次耐震診断結果と実施設計の予定についての御質問でございますが、本庁舎、第２庁舎につきましては、平成15年度に耐震診断を行ったところ、両庁舎とも阪神・淡路大震災クラスの地震に耐える庁舎にするためには、大規模な補強が必要であるとの結果が出ております。御指摘のとおり、大震災時の対応を考えますと、本庁舎など活動の拠点となる公共施設の耐震対策は非常に重要であると考えておりますが、現在の厳しい財政状況のもとでは、市民の生命、安全確保の観点から、直接影響の大きな緊急性の高い施設を優先して段階的に整備補強していかなければならないのが実情でございます。 したがいまして、本庁舎等の実施設計も含めた今後の耐震対策につきましては、現在進められております公共施設の耐震調査結果並びに市公共建築物耐震対策推進会議による協議を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、トイレの組み立て訓練などについての御質問でございますが、仮設トイレの組み立てや段ボール製の簡易ボックストイレなどの使用方法につきましては、自主防災組織などによる防災訓練や学校での総合的な学習の時間などを通じて、周知、普及に取り組んでいるところでございます。今後とも、災害時におけるトイレの設置が円滑に行われるよう、自主防災組織等で実施している訓練項目のメニューに積極的に組み入れるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、町内会など地域における防災訓練についての御質問でございますが、平成15年度では254回の訓練の実施が届け出されております。自主防災組織の訓練回数の増加や内容の充実によって、訓練の参加者をふやすことが地域の防災力の強化につながると考えますので、自主防災組織連絡協議会の中で、すぐれた訓練の事例の紹介や実施内容の助言などを行い、行政のコーディネート機能を積極的に発揮してまいりたいと考えております。 また、訓練に関する周知や参加の呼びかけを行うとともに、自主防災組織を結成していない地域の住民に対しましては、さらにその必要性を啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 北條秀衛登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新エネルギー対策についての御質問でございますが、新エネルギーの導入状況につきましては、市の施設関係では、小中学校や区役所等への太陽光発電システムの設置、浮島町公園への風力発電システムの設置、上水道の水流を利用したマイクロ水力発電設備の導入等が主なものとして挙げられます。また、産業界では、天然ガスコージェネレーションシステムの導入、一般家庭におきましては、太陽光発電システムやハイブリッド自動車の購入などにつきまして、導入が進んできたところでございます。 成果につきましては、1996年から2002年にかけての伸びを我が国全体と本市について比較いたしますと、太陽光発電が国の11.1倍に対して、本市では29.3倍、太陽熱利用が国の0.57倍に対して0.24倍、クリーンエネルギー自動車が国の6.8倍に対して、本市では10.4倍となっておりまして、おおむね国と同等、もしくはそれ以上の伸びとなっております。なお、川崎市新エネルギービジョンの目標と比較いたしますと、達成度の高いコージェネレーションから、ほとんど導入が進まなかった太陽熱利用までございますが、熱量ベースで全体の６割程度の達成となっております。 次に、新エネルギービジョンの改訂につきましては、現在、策定に向けた作業を行っておりますが、臨海部の工業地域では、コージェネレーションや排熱の有効利用、商業・住居地域では、太陽光発電システムやバイオマスエネルギーの利用など、地域特性に即した取り組みについて検討を進めております。また、ハード面の事業だけでなく、新エネルギーの普及啓発などのソフト面の事業につきましても、市民・事業者・ＮＰＯの皆様と協調して推進していくとともに、新エネルギー産業の育成につきましても支援する方向で考えております。 次に、国等の補助事業の状況についてでございますが、現在、臨海部の企業で構成いたしますＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターにおきまして、環境省の温暖化対策技術開発事業の補助を受け、産業系排熱の有効利用についての調査研究を行っているところでございます。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯの補助事業といたしましては、バイオマスエネルギーの活用に向けて、ビジョン策定調査を行っているところでございます。また、民間事業者と連携して、蓄電方式の空調システムの調査研究を市立高等学校２校において実施しており、この調査研究は、平成17年度も引き続き実施を予定しております。さらに、民間事業者と連携して、バイオマス関連の事業化に向けた実証試験調査も計画しているところでございます。新エネルギーの導入は、京都議定書の発効により、ますます重要な事業となってまいりますことから、これからも利用可能な国や関係機関の補助制度を有効に活用してまいりたいと存じます。 次に、風力発電施設につきましては、現在、臨海部において、民間事業者がＮＥＤＯの補助を受け、大型風力発電施設の設置に係る風況調査を実施しております。このような民間事業者の事業につきましては、環境に優しいことから、事業実施に向けて強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、自治基本条例関係についての御質問でございますが、パブリックコメント手続につきましては、条例や計画などのうち市民生活にとって重要な事案について、その策定に先立ち、市民の意見を募り、その意見を十分に考慮した上で行政の意思決定を行う手続でございます。したがいまして、市民が意見を十分に提出できるよう、意見募集に当たっての情報提供のあり方や募集期間の設定、あるいは多様な意見提出方法などを定めるとともに、いただいた意見を踏まえて、行政が意思決定を行うに当たっての市民意見に対する見解の公表方法などを本市共通の手続として適用できるよう、制度構築を行う予定でございます。この手続を制度化し、対象事案に適用させることによりまして、市民生活にとって重要な事案に対する積極的な市民の意見や提案などを通じた、市民本位の市政の確立が図られるものと考えております。 このように、住民投票制度やパブリックコメント手続の構築を通じまして、参加の基本原則に基づいた自治運営の推進を図り、自治基本条例で規定する、市民が主役の市民自治を確立してまいりたいと考えております。 次に、仮称自治推進委員会につきましては、自治運営の基本原則である情報共有、参加、協働の原則が、どのように制度や仕組みに生かされているかについて調査審議を行うことを目的とするもので、本市の種々の施策の進め方などが、市民自治の確立や暮らしやすい地域社会の実現により寄与するよう、調査審議をいただくものでございます。したがいまして、平成17年度におきましては、このような目的と所掌事務を果たすための課題などについて整理し、この委員会を設置するための条例案の構築へ向けた取り組みを行い、平成18年度からの委員会運営を目指すものでございます。 次に、神奈川口構想関連についての御質問でございますが、神奈川口構想の区域につきましては、川崎臨海部再編整備の基本方針の中で、京浜臨海部の集客・交流拠点として位置づけられており、平成14年から、都市再生総合整備事業の特定地区の整備計画を策定していたところでございましたが、一昨年末に神奈川口構想の提案がなされ、現在は神奈川口構想に関する協議会の中で、空港機能の分担などについて検討を行っているところでございますので、その検討状況を見きわめながら、本市臨海部の拠点にふさわしいまちづくりを推進してまいります。 次に、航空会社カウンターやＣＩＱ機能を備えた施設の検討状況についてでございますが、成田国際空港などの設置状況や、税関・出入国審査・検疫に係る法律、関係機関へのヒアリングなどの調査結果に基づき、分析・検討を行ったところでございます。航空会社カウンターの設置につきましては、セキュリティ対策の強化、空港までのアクセスの確保など、安全と利便性が重要な課題となることや、ＣＩＱ機能につきましても、密輸入の防止、防疫対策の観点から、今後、セキュリティ対策や航空旅客の需要動向、交通アクセスの整備状況を踏まえ、改めて検討する課題として整理されたものでございます。 次に、幹線道路網の整備についてでございますが、国が事務局の、京浜臨海部幹線道路網整備検討会議の中で、現在は、羽田連絡道路のルート・構造、事業主体、事業手法などについて検討を行っているところでございます。今後は引き続き、羽田連絡道路の検討を進めるとともに、臨海部の幹線道路網についても検討することとなっております。 次に、鉄軌道系のアクセスについてでございますが、東海道貨物支線の貨客併用化検討委員会の中で、既存の路線を極力活用した段階的運行について、検討を行ってまいりました。また、京急大師線の延伸につきましても、関係者による懇談会を開催し、その可能性について意見交換を行ってまいりました。現在までの検討では、いずれも事業主体、事業費、運行主体など課題が多くあり、今後の検討には時間を要するものと考えられますので、関係者と適切な連携を図りながら、中長期的課題として取り組んでまいります。 次に、水上交通の整備でございますが、関東運輸局と横浜市が事務局となって、関係諸団体による検討を行っているところでございますが、事業採算性や船着き場の整備等の課題がございますので、今後も引き続き関係者間で検討を行ってまいります。 次に、羽田空港再拡張事業の貸付金についてでございますが、市民の利便性や京浜臨海部の再生を初め、本市経済の活性化に大きく寄与することが期待されますので、国の要請を受けて資金協力を行うものでございます。貸付金の使途目的でございますが、新たな４本目の滑走路等の整備費用に充てることとなっております。また、貸付執行時期につきましては、再拡張事業の進捗や神奈川口構想に関する協議会の検討事項の進みぐあいなども踏まえ、神奈川県、横浜市と協調し、総合的な判断をしてまいりたいと存じます。 次に、資金調達でございますが、貸付金のほぼ全額につきまして、起債措置で対応する予定でございます。なお、今後の貸付時期等につきましては、羽田空港再拡張事業の進捗に応じ、事業終了予定年度まで、年度ごとに国の所要額の要請を受け、対応していくものと考えております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 植松 了登壇〕

経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、臨海部への企業誘致についての御質問でございますが、初めに、本市の京浜臨海部の利用状況についてでございますが、臨海部の立地企業は、競争力や生産性の向上に向けたさまざまな転換の動きがあり、移転・転換後の具体的な跡地利用の動きも始まっております。また、最近、食品、石油精製、化学工業関連工場・研究所や環境関連産業などが新たに立地しており、今後につきましても、化学工業関連の研究所や発電事業などの立地・操業が予定されているところでございます。 また昨年、臨海部の製造業29社に対しましてヒアリングを行ったところ、遊休・低未利用の土地がなしとするものが約８割であり、残りの２割についても、１社を除いて、将来的には自社活用していく予定になっております。 次に、これまでの企業誘致に対する取り組みと今後の対応についてでございますが、これまで環境関連産業の誘致のほか、事業所からサイエンスパークとして機能転換したＴＨＩＮＫにおきましては、アジア起業家村入居の３社を初め、国際レスキューシステム研究機構、ロボット関連、ＩＴ関連及び福祉関連などのベンチャー企業の誘致に積極的に取り組んでまいりました。また、昨年11月、川崎の立地環境・工場情報などを盛り込んだ「かわさき工場立地情報」を市のホームページに開設し、市内進出を希望する企業に適切な情報提供を行ってきたところでございます。 次に、今後の対応についてでございますが、臨海部企業へのヒアリングにおける行政への要望といたしましては、立地に当たっての諸規制の緩和や手続のスピード化などによる操業環境の改善が大多数を占めているところでございます。また、日本政策投資銀行が昨年の11月に実施した「新規立地・進出に関する意識調査」によりますと、企業が地域に進出する際に重視する要件は、交通の利便性、地域の需要動向、用地や労働力、現拠点との近さなどを挙げる企業がいずれも４割前後ある一方、地方自治体からの公的支援の有無を判断材料にするとした企業は２割以下にとどまる結果が報告されております。これらを踏まえまして、本市といたしましては、今後も立地情報の充実を図るとともに、融資制度や企業相談窓口の充実、要望の多かった規制緩和や手続のスピード化の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、立地企業の動向や進出を希望する企業のニーズを的確にとらえ、川崎の魅力あるまちづくりを進める中で、適正な産業集積の形成に向け、神奈川県を初め関係機関とも連携を強めるとともに、関係局と協議調整を図りながら、総合的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、産業立地促進資金の利用状況についてでございますが、これまで臨海部には２社、それ以外につきましては10社が進出しております。平成17年度からは、この融資制度をさらに利用しやすいものとするための見直しを行い、より多くの企業の市内進出につなげてまいりたいと考えております。具体的には、この制度の対象地区として、臨海部のＴＨＩＮＫや内陸部の工業集積地、ＫＳＰなどを追加し、市内の産業拠点地区の拡大を図ってまいります。利率につきましても、2.2％から1.9％に引き下げ、また、融資限度額の下限につきましても、5,000万円から3,000万円へ引き下げる予定でございます。 次に、融資制度についての御質問でございますが、緊急経済対策特別融資につきましては、平成14年10月から緊急対策として開始し、今年度まで延長してまいりましたが、景気の回復を受けまして、資金需要も前年度の約半分に落ちついてまいりましたので、今年度で終了することとしております。しかしながら、市内の中小企業におきましては、業種等により業況の改善に差が生じているところもございますので、利率や要件の緩和について、見直しを図っているところでございます。 具体的には、経営安定資金につきましては、預託額の増額により融資規模を十分に確保するとともに、利率につきましても、2.2％から1.9％に引き下げる予定でございます。また、売り上げ要件につきましても、「月平均売上額について同期比で５％以上減少していること」から、単に「減少していること」へと緩和を図る予定でございます。 なお、市融資制度につきましては、資金需要に迅速に対応するためのクイックローンや、ＮＰＯが実施するコミュニティビジネス事業に対応するための支援融資を新たに設けて拡充を図るとともに、中小企業や協同組合等を対象とした振興資金の長期利率につきましても、2.6％から2.5％に引き下げるなど、使いやすい融資制度に努めてまいりたいと存じます。 次に、農業振興策についての御質問でございますが、初めに、地産地消などについてでございますが、市内の農業は、農産物の価格低迷、農業後継者難、相続問題など厳しい営農状況にありますが、消費者が身近にいるという都市農業の有利性を生かしながら、市場出荷や直売を行っている意欲的な農家も存在しております。このような状況を踏まえて、今後とも、市民・消費者が安心して購入できる農産物の生産供給を図るため、かわさき地産地消推進協議会を設置し、農業経営として成り立つよう、農産物の栽培計画、集荷・販売の方策を検討してまいりたいと考えております。 具体的には、ＪＡセレサ川崎などとともに、Buyかわさきキャンペーンなどイベント参加による野菜の直売の充実を図り、多くの農業者が参加でき、農業経営の安定に役立つ、かわさき農産物ふれあい市を年２回開催するなど、市民の方々に目に見える方法で地産地消を進めてまいりたいと考えております。 また、土に触れ、親しみたいという市民ニーズにこたえるため、市直営市民農園を維持運営するとともに、農家がみずから開設し農作業を指導する、体験型農園の拡充に努めてまいります。さらに援農ボランティア、農のサポーターの育成のため、平成15年度より、農活動に関心、意欲のある市民の方を対象に、麻生区黒川地区において援農モデル事業として「農（みのり）の寺子屋」農業研修講座を実施しており、平成17年度からは、フルーツパークにおいてナシ栽培農家の支援を目的とした多摩川ナシ栽培支援講座を開講するなど、農業研修の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、黒川地区農業振興地域活性化事業についてでございますが、本事業は、麻生区黒川地区に明治大学農学部実習農場の立地が正式に決定したことを受けまして、大学、地元農業者、市民・消費者、そして行政が連携し、地域の活性化に向け、農業研修、農業体験など、市民との多様な交流展開の場の検討を行うための農地及び里山の保全活用策の調査を行うものでございます。 次に、農業公園づくりについてでございますが、本事業では、黒川地区に暮らす人々の生活と地域に残された豊かな自然、地域固有の歴史、伝統文化等の農村空間を守り、生かしながら、農業を中心とした地域活性化と、農業者と市民が触れ合うことのできる場づくりを目指しております。なお、主な取り組みといたしましては、体験農業、援農ボランティアの育成、里山管理等の市民交流型事業や農産物直売所の設置などを考えているところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 石井二郎登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市における地球温暖化対策についての御質問でございますが、まず、環境教育についてでございますが、現在、各学校が創意工夫しながら、省エネ、リサイクル活動や地域における環境問題の調査研究等の取り組みを行っているほか、かわさき地球温暖化対策推進協議会では、小中学校にエネルギー表示器を設置するなど、学校における省エネ活動を支援してまいりました。さらに、学校と環境保全活動を実践する、市民・事業者・行政が協働した環境教育という新たな試みも始まっており、これら地域の主体と連携しながら、環境教育を推進してまいりたいと存じます。 次に、本市の温室効果ガス排出量についてでございますが、2001年における排出量は2,805万トンとなっており、基準年に比べ2.1％減少しております。しかしながら、このうち二酸化炭素については2,701万7,000トンとなっており、基準年に比べ、約４％増加しております。また、地域推進計画では、温室効果ガス総排出量を、2010年までに基準年比６％削減することを目標としておりますが、達成には、温室効果ガス全体で、今後約４％の削減が必要でございます。このうち、増加傾向にある二酸化炭素については、約10％の削減が必要でございます。 次に、川崎市地球温暖化対策地域推進計画の見直し強化についてでございますが、京都議定書の発効を受けて、現在、国では京都議定書目標達成計画を策定中ですが、地球温暖化対策推進法では、地方自治体は、達成計画を勘案し、区域における温室効果ガス排出抑制のための計画を策定することが求められております。地域推進計画では、2010年までの計画期間を３つに区切り、期間ごとに点検・評価・見直しを行うこととしておりますので、この第１ステップ期間が終了いたします来年度に、国の計画を踏まえ、2006年から2008年の第２ステップ期間の取り組みの方向、方策を検討してまいります。 次に、温室効果ガス排出量取引についてでございますが、現在、国が自主参加型国内排出量取引制度への参加企業を募っているところでございますので、国の動向を見きわめながら、推進協議会の事業者部会等を通じ、市内企業と積極的に情報の交換等を行ってまいりたいと存じます。 次に、災害用仮設トイレの備蓄の実績と今後の備蓄計画についての御質問でございますが、現在の備蓄数は、平成16年度購入分も含め2,241基でございます。その内訳についてでございますが、くみ取り対応型1,300基、下水道マンホール対応型440基、固体・液体分離型501基となっております。その他災害弱者用といたしまして、ボックストイレ3,460基、汚物処理袋５万2,000枚を備蓄しております。今後、平成17年度に159基を購入することにより、目標計画数2,400基を確保することになります。 機種につきましては、くみ取り対応型よりも大容量の固体・液体分離型を予定しております。また、ボックストイレ用の汚物処理袋は７万枚を確保してまいります。なお、使用の可否につきましては、抜き取りにより点検を行い、旧型で扱いにくいものについては、目標数の確保後に順次入れかえを行ってまいりたいと考えます。 次に、包括外部監査結果についての御質問でございますが、初めに、分別収集の拡大についての考え方でございますが、循環型社会の構築に向けましては、いわゆる３Ｒを基軸とした、ごみの発生抑制とリサイクルへの取り組みが重要となります。こうしたことから、現在、普通ごみとして処理されております紙類やプラスチック類につきましても、分別収集、リサイクルに向け、検討を進めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、資源集団回収の対象となっている古紙以外の包装紙、封筒、菓子箱などについて、平成18年度から、ミックスペーパーとして分別収集のモデル事業を計画しているところでございます。また、プラスチック類につきましては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施に向け、効率的な処理体制の整備などの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、粗大ごみの不法投棄についてでございますが、平成16年８月に実施いたしました調査では、市内の不法投棄の常習箇所は62カ所でございましたが、その後の不法投棄監視指導員等のパトロール結果の報告によりますと、若干常習箇所が減ったほか、ごみ集積所への粗大ごみの不法投棄も、特に増加している状況にはないようでございます。 不法投棄の防止対策といたしましては、従前から、防止用看板や監視カメラの設置、監視パトロールの実施などのほか、国や警察署、区役所などで組織しております、川崎市廃棄物不法投棄等防止連絡協議会を通じまして、相互の情報交換と臨機の応援体制の確保に努めてまいりました。今後の新たな取り組みといたしましては、生活環境普及車への不法投棄防止用の啓発ステッカーの貼付、タクシー事業者の協力による通報体制の整備など一層の監視強化を図るほか、不法投棄物の迅速な処理体制の確立に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

平子議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも58名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、平子議員の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。 〔健康福祉局長 井野久明登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、井田病院の今後の耐震化等についての御質問でございますが、井田病院につきましては、平成15年７月に示されました市立病院経営健全化懇話会報告書の提言を踏まえ、がん医療を初めとする成人疾患医療を対象とした高度な医療機能への特化を進めているところでございます。病院施設につきましては、耐震診断の結果、Ⅰ号棟からⅢ号棟までの各病棟の補強工事が必要とされたところでございます。また、耐震化の必要性とともに、最も古いⅠ号棟は築後45年を経過しており、施設や設備の著しい老朽化のため、最新の高度な医療を提供できない等の制約が多く、医療機能の抜本的な転換や効率性の向上の面からも、施設の再編整備が必要であると考えております。現在、新総合計画の内容を検討しているところでございますが、井田病院の再編整備につきましては、病院事業管理者のもとで、平成17年度に予定しております経営健全化計画策定の中において検討を行い、資金計画などを見定めた上で、再編整備に向けた方向性を決定してまいりたいと考えております。 次に、本市の少子化対策、子育て支援策についての御質問でございますが、初めに、本市の少子化の動向についてでございますが、出生数は平成８年以降１万3,000人台で推移しております。また、人口1,000人当たりに対する出生率は平成15年で10.2となっており、これは政令指定都市では最も高く、全国の都道府県と比較しましても、沖縄県に続いて２番目に高い数値となっております。しかしながら、１人の女性が一生の間に産む子ども数を示す合計特殊出生率は一貫して全国平均より低い数値で推移しており、平成15年は1.23となっており、本市においても少子化は進行している状況にあります。 このことから、子育て支援策や子どもの健全育成施策の充実を図り、子どもを持ちたい人が不安や負担を感じずに子どもを産み、子育てに喜びや楽しみが感じられる環境を整備していくことが、出生率の向上に結びつくものと考えております。 次に、今後の少子化・子育て支援策についてでございますが、御指摘のとおり、子育てにかかわる経済的な負担も少子化の大きな要因として考えられますことから、これらに対する支援も含め、今年度末に策定いたします次世代育成支援対策行動計画の着実な実行を図り、総合的な子育て支援策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ひとり親家庭への支援策についての御質問でございますが、初めに、ひとり親家庭の実態とこれまでの取り組みについてでございますが、母子家庭におきましては、パート就労等の割合が高く、経済的に不安定な状況にあり、子育て支援を必要とする家庭が多く見受けられます。また、父子家庭におきましては、父親と児童だけで生活している家庭が多く、母子家庭に比べると経済的には恵まれているものの、子育てや家事に対する支援が求められております。これまでのひとり親家庭への支援といたしましては、ひとり親家庭等日常生活支援事業や保育所への優先入所の取り組みなどの、子育て及び家事に対する支援、また、児童扶養手当の支給や母子福祉資金の貸し付けなどの経済的な支援、就業支援セミナーや自立支援給付金事業などの就業支援を行ってまいりました。 次に、ひとり親家庭におけるさまざまな問題と解決についてでございますが、ひとり親家庭への支援については、児童の年齢、就業状態などによって抱える問題状況が異なりますので、その課題を的確に把握して対応する必要がございます。ひとり親家庭の父母などが一層相談しやすい体制をつくり、個々のニーズに合わせた支援を行うとともに、地域での支え合いや支援制度の充実等により、社会全体で支える仕組みづくりが肝要と考えております。また、今後の取り組みといたしましては、本市の実情に合わせたひとり親家庭への支援を行うための指針として、川崎市母子家庭等自立促進計画の策定を行うこととし、現在、計画策定委員会にて、本年５月ごろの策定を目途に検討しているところでございまして、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援などを総合的に推進していくこととしております。 次に、保育所待機児童解消策についての御質問でございますが、新総合計画及び現在見直しをしております保育基本計画において、保育所待機児童解消の目標を平成19年４月に定め、認可保育所の整備を初めとした解消策を進めてまいりたいと考えております。また、御指摘のように、待機児童解消のためには、認可保育所の整備のほか、公立保育所の定員を超えた受け入れの拡大や川崎市認定保育園の援護の拡充、家庭保育福祉員制度の充実はもとより、さらに市民の多様な保育ニーズにこたえるためには、多様な整備手法の検討による保育受入枠の拡大が必要であると考えており、現在、保育基本計画の見直しの中で検討しているところでございます。 次に、産褥期ヘルパー派遣事業についての御質問でございますが、初めに、この事業の基本的な考え方についてでございますが、核家族化が進行する中で、出産後間もない時期に、家事や育児の支援サービスを希望する家庭がふえてきております。このような中、この事業は、産後の体調不良のため、家事、育児が困難な核家族の家庭等がベビーシッター等を利用し、乳児の身の回りの世話や家事の援助を受ける際に、利用料金の負担を軽減することにより、子育て家庭への支援を図るものでございます。 次に、具体的な取り組みについてでございますが、出産後４カ月以内で、母親が体調不良のため、家事、育児が困難であり、かつ日中介助者のいない家庭にベビーシッター等を派遣する事業者に対して、派遣費用の一部を補助するものでございます。利用回数は２時間単位で１日２回まで、総計20回を限度としております。また、利用者の負担金は１回２時間2,000円を上限とし、事業者の実際の料金額に応じて負担額を設定してまいりたいと存じます。なお、実施は平成17年10月を予定しております。 次に、今後の方向性についてでございますが、御指摘の事項につきましては、一時保育事業や市民相互で子育て支援をする、ふれあい子育てサポート事業の関連性を踏まえるとともに、今後の事業の推移を見据えながら、検討してまいりたいと存じます。 次に、周産期医療についての御質問でございますが、初めに、周産期とは妊娠満22週から生後７日未満までの期間を言い、この間は母子ともに異常が生じやすく、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要となります。周産期医療対策整備事業の実施につきましては、平成８年に、厚生省児童家庭局長から各都道府県知事あて通知に基づき、神奈川県におきましては、県立こども医療センターを総合周産期母子医療センターに指定し、全県下周産期医療の中心的役割を持つ３次救急の周産期医療施設として、24時間対応可能な周産期医療の体制が整備されたところでございます。さらに、平成16年12月に神奈川県周産期母子医療センター設置・運営要綱が定められ、神奈川県における周産期医療システムを構築することとなりました。 次に、本市における周産期医療の現状でございますが、平成14年の統計では、政令指定都市の中で人口1,000人を基準とした出生・婚姻率が最も高く、出生数１万3,646人の約１割以上が低体重児、早産、多胎等となっております。市内では、基幹病院である聖マリアンナ医科大学病院の新生児集中治療室が６床、基幹病院を補完する中核病院として日本医科大学付属第二病院の３床、合計９床で対応してきたところでございます。 近年、周産期医療に対するニーズは高くなっておりまして、リスクの高い妊娠・出産につきましては、近隣都市の病院に頼らなければならない状況も生じております。現在、聖マリアンナ医科大学病院は地域周産期母子医療センターとなっておりますが、平成17年度に新生児集中治療管理室を６床から12床、母体・胎児集中治療管理室を６床、新生児室を14床から24床、産科病棟を20床から36床に増床し、総合周産期母子医療センターの指定を受けることから、本市といたしましては、国、県と協調し、支援してまいりたいと考えております。 今後、ますます深刻化する少子化対策の一環として、安心して子どもを産み育てる社会環境づくりの核となる施設であり、医療のみならず、母子保健福祉分野と連携した周産期医療体制の充実は必要不可欠であり、大変期待しているところでございます。 次に、介護保険制度見直しについての御質問でございますが、初めに、新予防給付につきましては、介護保険制度の基本理念である自立支援をより促進する観点から、要支援等の軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の内容、提供期間、マネジメント体制等を見直すとともに、筋力向上トレーニング等の効果が明らかなサービスについて、モデル事業等の実施を踏まえ、新たなサービスとして導入することとされております。また、地域支援事業につきましては、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、健康教育、健康相談、健康診査等の介護予防事業と、地域におけるマネジメント機能を強化するため、介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、地域ケア支援事業等の包括的支援事業を展開することとされております。 次に、平成17年度における高齢者パワーリハビリテーション推進事業の新たな委託先につきましては、現在、民間事業所を対象として、事業の実施体制や地域性などを勘案し、市内全域にサービスが提供できるよう検討しているところでございます。 次に、介護予防の地域展開につきましては、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる地域の実現を目指して、要支援・要介護状態になる前の地域支援事業から、介護を必要とする状態になった方への介護予防給付、介護給付の提供まで、継続的、一体的な介護予防が提供できる体制を整備してまいりたいと存じます。 次に、施設給付の見直しによる低所得者への配慮といたしまして、所得に応じた負担限度額を定めることによって、現行の利用者負担額と同程度とする軽減措置を設けることとされております。 次に、介護保険制度の改正に伴い、新たに創設される地域密着型サービスの一つとして、定員30人未満の小規模特別養護老人ホームがございます。本市におきましては、平成18年度に、中原区上平間地区で小規模特別養護老人ホーム及び介護予防サービス拠点等の整備を予定しておりますので、平成17年度に用地を確保してまいりたいと存じます。 また、同じく創設される小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問等を組み合わせ、要介護高齢者の状態に応じてサービスを提供するものでございますが、現在、制度の改正に先行して、多機能なサービスを提供している民間事業者が複数あるほか、相談も数多く寄せられておりますので、その具体化に向け、指導、調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、地域包括支援センターにつきましては、国の介護保険制度改革において、地域における総合的で公正中立的なマネジメントを担う中核機関として位置づけられております。また、地域包括支援センターにおいて、要介護状態となることを予防するための介護予防事業のマネジメント及び新予防給付のマネジメントを一体的に実施し、一貫性、連続性のある介護予防マネジメント体制を確立することとされております。地域包括支援センターの責任主体は市町村とされておりますので、本市といたしましては、平成17年度の早期に設置数及び運営方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 木下 真登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、公共建築物の耐震対策についての御質問でございますが、まず第２次耐震診断対象棟数は345棟でございます。このうち、改築計画、もしくは取り壊しなどを理由に診断棟数から除外したものもございますが、平成17年度に予定しております40棟の耐震診断を行うことにより、すべての診断が完了いたします。次に、平成16年度末までの診断結果により、補強工事を必要とする棟数は243棟で、このうち工事完了棟数は67棟でございます。また、今後のスケジュールですが、補強工事について川崎市公共建築物耐震対策推進会議で、関係各局と調整してまいりたいと考えています。 次に、耐震診断の助成の広報についての御質問でございますが、現在、まちづくり局指導部及び各区役所建築課でのパンフレットの配布、本市のホームページやかわさき生活ガイドへの情報の掲載、市政だよりによるお知らせ、市民向け防災セミナーの開催により、制度の周知を図っているところでございます。今回、木造住宅耐震診断助成制度を木造住宅耐震診断士派遣制度に見直すとともに、新たに耐震改修助成制度を創設いたしましたが、普及のためには広報の役割が重要であると認識しておりますので、昨年の新潟県中越地震の発生により市民の防災への関心が高まっている機会を生かし、制度についての説明会の開催を検討するなど、一層の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 脇領成明登壇〕

建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 自転車等駐車場の附置等に関する条例についての御質問でございますが、初めに、鉄道駅等を本条例の対象から除外した理由についてでございますが、鉄道事業者につきましては、既にいわゆる自転車法及び川崎市自転車等の放置防止に関する条例において、市の自転車等駐車場の設置や市の施策に対する協力義務が定められておりまして、これまで市内の各鉄道事業者につきましては、市の協力要請に対し、用地の貸し付けや自転車等駐車場の運営など、一定の協力をいただいているところでございます。本市におきましては、このような経過を踏まえまして、鉄道事業者に自転車等駐車場の附置義務を課すことよりも、鉄道事業者とも連携を図りながら、放置自転車対策等への協力義務を強化する施策を展開してまいりたいと考えてございます。さらに、自転車法におきましても、自転車等駐車場の設置を義務づける施設として鉄道駅を対象としていないことを勘案いたしまして、条例の対象から除外したものでございます。 次に、ワンルームマンション等を本条例の対象から除外した理由でございますが、自転車法におきましては、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設を新築、増築しようとする者に対し、条例で、自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる、と規定してございます。この対象施設でございますが、自転車法で例示しております百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場のほかに、映画館、劇場、ボウリング場、大規模な書店、その他これらに類するものとされております。マンション等の居住施設につきましては、この法律の対象施設とされていないことから、本条例の対象から除外したものでございます。しかしながら、ワンルームマンションの建設に際しましては、自転車、バイク等の置き場の確保につきまして、関係局が要綱に基づき指導を行っているところでございます。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 小玉孝夫登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、ＪＲ南武線武蔵中原駅との接続についてでございますが、本路線とＪＲ南武線とは、初期開業の終点駅となる武蔵小杉駅で乗りかえる計画といたしました。本路線の上小田中地区周辺での駅位置につきましては、等々力緑地へのアクセスを優先した結果、等々力緑地駅とＪＲ南武線武蔵中原駅間は約450メートルと大変距離が短く、事業費縮減の観点からも、やむを得ず同駅に接続する新駅は設置しないことといたしました。 次に、等々力緑地駅の位置についてでございますが、今回のルート選定に当たっては、用地買収の困難性、事業費の抑制、事業の施工性の観点から、極力道路下を使用することといたしました。当該駅から等々力緑地までは約300メートルの位置となりますことから、駅からの動線については、利用者の利便性が図られるよう、今後関係局と調整してまいります。以上でございます。

平子議員。

それぞれお答えをいただきました。何点かについて、再質問をさせていただきます。 私は、質問の冒頭に、ワンガリ・マータイ博士の基調講演の中身を紹介させていただきました。マータイ博士はノーベル賞を受けた。これもグリーンベルト運動を創設して、アフリカ各地に3,000万本に上る苗木を植えたということで、それもこの運動は、博士が７本の苗木を植えることから始まったということでございます。この講演についての――川崎を国際環境特区として整備して世界に発信していこうという、市長の環境問題全般についての取り組みの決意と、昨年の代表質問のときに、杏林、アンズの木を植樹してはどうかという提案をして、市長も大変前向きな姿勢をお示しいただきましたけれども、ぜひ市長も、アンズなり、まあ何でもいいんですが、植樹をすることについて、お考えをいただきたいと思います。 財政の課題についてでございますが、平成21年度に、減債基金からの借り入れを行わなくても収支均衡を図ることのできる財政構造を構築していきたい、ということでございますが、三位一体改革、これから景気・経済動向も踏まえてどのような見通しを持たれているのか、再度伺います。 区の行政改革、区民会議についてですが、区民会議の委員構成について、男女比ですとか年齢のバランスを持たれた方がいい。開催の日時設定ですとか開催回数等についても伺います。これまでの区民懇話会ですとか区政推進会議ということで、区行政への意見集約・反映・取り組みがあったわけですが、区民会議への取り組みのねらいについて、再度市長のお考えを伺いたいと思います。 新人事評価制度についてでございますが、業務目標設定時に職員アンケートをやっているわけですが、実施後の、職員の評価制度に対する評価をどういうふうに受けとめているのか、その辺の把握についてはどうされているか。また、目標の設定、それから達成度の評価をめぐって、これは面談をすることになっているわけですが、これに大変な時間と労力がかかるという声が多いわけですが、この辺はどういうふうにとらえているのか。 また、配属された職場、そのポストで、例えば窓口業務の場合だと、難易度のＡＢ区分の目標設定はしにくい。初めから、要するにＣとかＤの区分の難易度にしかならない。そして、そういう目標を立てて努力するわけですが、その達成度が例えば１から５まで、Ｔ３とかＴ４とかあるわけですが、ほぼ同じことを達成したということでも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの区分によっては、最初から点数は半分しかつかないということが決まっているわけですが、こういうことだと、職員は最初からやる気をなくしてしまうのではないのか、それから、職場間の不公平感が出てきてしまうのではないか、その辺について、見解を伺います。 小中学校の耐震化についてでございますが、教育長に、耐震工事必要数は70校137棟ということですが、文科省が、補強工事の補助率を５年間に限って引き上げ実施するという報道がございました。また、お隣の横浜では、完了年度を前倒し実施するということも伺いました。本市の取り組みについて、再度お伺いします。 教員の表彰制度についてですが、保護者や市民の方にも十分に広報を行うということですが、もう少し具体的な取り組みをお伺いします。 学校の安全について。学校の安全確保のため、防犯の専門家や警察官ＯＢなどにスクールガード・リーダーを委嘱して、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が国の新年度予算に盛り込まれたわけですが、これについての本市の取り組みを伺いたいと思います。 防災対策についてですが、災害の後、ボランティアの活動というのは大変重要になってくるわけです。政府では、来年度から災害ボランティアの登録・仲介システムを導入する方針を固めたということですが、本市の対応、また、ボランティアを効果的に手配する災害ボランティアコーディネーターの存在が重要になってくると思いますが、コーディネーターになるための条件、また、本市に育成計画があるのか、また、こうしたボランティアの受け入れ拠点をどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、ホームページで、この３月からこれをリニューアルして、災害時など、通常トピックスをさらに大きなスーパートピックスとして、より見やすく強調されるということですが、災害発生時に発信する内容について、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。 トイレの問題を伺いましたが、中越地震を見ると、阪神大震災の教訓が余り生かされていないというのが私の実感でございます。建設業界の協力で仮設トイレが集められたけれども、必要としているところに行かない、１カ所に山積みになってしまったとか、プラスチック製のボックストイレは被災者に嫌われてしまって返却されたとか、いろんな話がございます。災害用のトイレ設備については、備蓄の工夫とか、日常的に災害時のトイレに対する備えとか心構えを持つことが大変重要だと思いますし、いざというときに備えて、仮設トイレや携帯トイレを、安心して使えるだけの量的な備蓄と訓練を積み上げておくことが大変重要だと思います。これは意見として申し上げておきます。 次に、健康福祉局長にですが、保育所待機児童解消策についてですが、市民の多様な保育ニーズにこたえるために、多様な整備手法の検討による保育受入枠の拡大が必要というお答えでしたけれども、多様な整備手法というのを具体的にお示しいただきたいと思います。 また、パワーリハビリテーション推進事業についてですが、いよいよ新年度に各区１カ所体制が整うわけですが、対象となる方たちのことを考えれば、より身近なところで、必ずしもマシンが全部そろっていなくてもできるような形の拡大策、これが必要と思いますけれども、お考えを伺います。 小規模多機能型居宅介護についてですが、民間事業者の進出予定もあると思いますが、開設への支援だとか援護策、そうした全体の環境づくりが大変重要と思いますけれども、お考えを伺います。 中央防災会議が先月の25日、首都直下地震の被害想定報告を出されて、これで人的、物的、経済的な想定ができ上がったわけですが、これによれば被害額は112兆円、避難者は最大で700万人に達するという大変な数字が出てまいりました。本市としてはこれをどう受けとめ、この防災対策に活用しようとしているのか。また、これを県下に当てはめると、地震発生の翌日時点で、最大150万人の避難所生活者や疎開者が出るということでございますが、本市でも多くの帰宅困難者の発生が考えられますけれども、例えば、民間のホールとか映画館等を一時受け入れ施設として活用する協定もこれから必要になるかと思いますけれども、お考えを伺います。 防災訓練についてですが、防災訓練を実施した町会関係は254カ所ということで、平成15年度の町会組織は全市で625町会・自治会です。もちろん連合町会単位で防災訓練をやったというところもあると思うんですが、単純計算しても約４割の実施率ということです。もう少し全体にこれを広げる必要があると思うんです。防災ネットワークごとの避難所運営会議の未設置のところもまだ９カ所、運営会議も11カ所が未設置ということなんですが、この設置の後押しをしっかりしていただきたいと思いますし、形だけはネットワークや運営会議ができているけれども、実際の会議の開催だとか訓練は行われていないという実態もあります。ネットワークや運営会議、町内会の自主防災組織等の防災訓練の具体的な促進策について、取り組みを伺いたいと思います。 あともう一点は防災ハンドブックですが、現状、全市版として１冊つくられているわけですが、これはもうちょっと各区とか、地域の地盤も、川に面しているとか裏にがけを抱えているとか、いろんな状況が違うと思いますので、より地域の実情、特性に合わせたものにすべきと思いますが、これは市長にお考えを伺いたいと思います。以上です。

市長。

まず、ワンガリ・マータイ博士の基調講演についてのお尋ねでございますが、個々人の小さな努力を出発点とし、地球の未来を変えていくことができるという博士の主張は、人類最大の脅威の一つと言われる、地球温暖化問題に直面して今世紀を生きる私たち一人一人を勇気づける訴えとして、私も深く感銘を受けているところでございます。 ことしは京都議定書の発効、さらには国連が提唱する、持続可能な開発のための教育の10年の始まりという、地球環境問題にとって、まさに大きな節目の年に当たるわけでございます。持続可能な地球社会を次の世代へと継続していくため、地域から、今私たちが何ができるのか、何をなすべきかを市民の皆さんと一緒になって考え、行動していくことが、まず大切であると存じますので、御指摘のございました植樹も含めて、こういった取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、財政構造についてのお尋ねでございますが、本市を取り巻く財政環境は依然として厳しいものがございます。これまでの行財政改革におきましても、行政体制の再整備、公共公益施設・都市基盤整備の見直し、市民サービスの再構築の３つを柱とした改革を推進してまいりました。今後につきましても、第１次行財政改革プランの基本的な考え方を継承し、限られた財源や資源を最大限に活用しながら、効率的で効果的な行財政運営を行うとともに、市民との協働を推進して、地方分権時代にふさわしい行財政制度を確立するため、一層改革を強化する必要があると考えております。また、研究開発機能の集積や関連企業の誘致を促進し、活力ある産業集積の形成を目指し、川崎駅周辺地区や新川崎地区など市内の産業拠点を中心に、戦略的な産業立地の誘導を進めるとともに、川崎臨海部の機能を高めることにより川崎を支える産業の振興を図り、波及効果を含めた市税収入の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 したがいまして、新総合計画と第２次行財政改革プランの連携をとることにより、安定的な財政基盤を築き、平成21年度には、減債基金からの借り入れを行わずとも収支均衡を図ることができるような財政構造の構築を目指していきたいと考えているところでございます。 次に、区民会議についてのお尋ねでございますが、本格的な地方分権時代を迎える中で、市民生活に身近な地域におけるさまざまな課題につきましては、できる限り地域の中で、市民とともに解決していく仕組みをつくることが重要だと考えておりまして、その中心的な組織として、区民会議の設置に取り組んでまいりたいと考えているところです。そのため、区民会議につきましては、区役所が事務局となりまして、日ごろから地域の課題解決に向けて取り組んでいる地域や活動分野を代表する市民の方々や、選挙で選ばれた市民の代表である市議会及び県議会の皆様にも御参加いただき、御協力いただきながら、安心安全で暮らしやすい地域社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 また、こうした目的を達成するためには、地域の課題を解決する力を持った幅広い層の代表の方々に御参加いただくことが必要でございますので、御指摘にありましたように、年齢構成や男女の比率を含めまして、幅広い市民の皆様の御意見を伺えるような委員構成を検討してまいりたいと考えております。 次に、防災マップについてのお尋ねでございますが、避難所や応急給水拠点、災害時に利用可能な井戸などの情報を掲載した防災マップにつきましては、地震を初め災害時に対処する市民の心構えを１冊にまとめた「わが家の防災ハンドブック」の中で、各区ごとのマップを掲載しておりますけれども、各区において作成しているガイドマップの中にも、避難所等の防災情報を記載しております。さらに、各区の自主防災組織連絡協議会に交付している助成金の事業として、多くの地域で、避難所単位のマップや中学校区単位のマップを独自に作成されており、それらの中には、消火栓の位置や行きどまり道路の表示などの情報やレイアウトの工夫が行われているわけでございます。マップが作成されていない地域については、作成を働きかけ、また、より身近な単位での作成を計画されている地区もございますので、自主防災活動の強化の一環として、活動助成の対象に加えて促進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

教育長。

初めに、耐震補強工事の今後の整備計画についての御質問でございますが、学校の耐震化整備計画につきましては、現在検討しております義務教育施設の今後10年間の整備方針の中で、耐震補強事業を最優先課題として位置づけているところでございます。学校の耐震化を早めるため、これまでの改築による耐震化の手法から、長寿命化を図るための大規模改修手法へシフトさせること、さらには国等の動向を勘案しながら、当初の５年間で耐震補強工事の完了を目指してまいりたいと考えているところでございます。なお、国の動向につきましては、報道の段階ではございますが、国が補助する割合を５年間に限って引き上げ、早ければ来年度の半ばから新たな補助を実施し、今後５年以内にすべての校舎の耐震化を図るとの方針が検討されているとのことでございます。 次に、教員表彰制度の広報についての御質問でございますが、平成17年度につきましては、募集から表彰者の決定、表彰式までの日程等、表彰全体の日程を見直すことにより、保護者や市民に対する周知期間にも配慮してまいります。また、市のホームページや教育委員会発行の教育だよりかわさき等に掲載することや、報道機関にも情報提供するなど、できるだけ多くの広報媒体を活用するとともに、教育関係団体の協力も得ながら、より多くの保護者や市民が、すぐれた教育実践に触れることができるよう努めてまいります。 次に、スクールガードについての御質問でございますが、本市におきましては、平成14年度より、地域ぐるみの学校安全モデル推進事業を実施しており、この成果を全市に普及し、より安全な学校環境の整備に努めているところでございます。平成17年度に文部科学省の新規事業として、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、スクールガードの養成研修を始めるということについて伺っております。本市といたしましては、文部科学省の動向を見ながら検討し、現在取り組んでいる地域ぐるみの学校安全モデル推進事業と連携させ、教職員、保護者や地域の方々、防犯の専門家、関係機関などと協力して、幼児、児童生徒の安全確保に一層努めてまいりたいと思います。以上でございます。

総務局長。

初めに、新人事評価制度についての御質問でございますが、まず試行結果についてでございますが、現在、評価結果と２月に実施いたしましたアンケート結果を集約しているところでございます。その結果につきましては、５月ごろに公表する予定でございます。 次に、面談についてでございますが、労力がかかり過ぎるという声がある一方で、上司と部下が話し合うよい機会であったとか、業務目標に対する共通認識が得られたという、積極的な意見もございました。面談のねらいは、評価者と被評価者の情報の共有化とコミュニケーションの促進であり、目標管理を行う上で大切なポイントでございますので、今後も評価者研修などを通じて、面談の必要性と重要性を職員に周知してまいります。 次に、職場間における不公平感についてでございますが、業務目標の難易度は、困難度、貢献度、優先度の視点から総合的に判断して、難易度ＡからＤまで４段階に分類することになっております。職場によりましては、最上位の難易度Ａを設定しづらいということもございますが、難易度の高い目標はそれだけ達成困難な目標でもあるという側面もあり、難易度が高評価に直結しないものと考えております。なお、一定の業務を定型的に処理することが主たる業務となっている職場に対しましては、その業務を正確かつ迅速に処理することが重要であることから、一定の評価点を保証したり、職場間で大きな差が出ないよう工夫をいたしたところでございます。これらのことが評価結果にどのような効果があったのかにつきましては、今後検証する中で、より職員のやる気や働きがいを引き出せるよう、来年度の試行に反映させてまいりたいと考えております。 次に、災害ボランティアの活用など防災対策についての御質問でございますが、まず災害ボランティアの登録・仲介システムについてでございますが、消防庁におきましては、地震や台風などの被害を受けた自治体が、全国のボランティアの意向などを迅速に把握できるようにするため、災害ボランティアの登録・仲介システムを平成17年度から開発する計画でございます。このシステムは、災害時のボランティアの活用に非常に有効であると思われますので、システム開発の動向を見ながら、本市におきましても研究検討を行い、このシステムを活用できる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアコーディネーターについてでございますが、コーディネーターは被災地のニーズを把握し、活動内容を的確に指示するとともに、行政との連携を図る調整能力が求められます。現在、財団法人かわさき市民活動センターにおいて、災害ボランティアコーディネーター養成講座及びボランティアスキルアップ講座を開催し、コーディネーターの能力を有する人材の育成を図っているところでございます。 次に、ボランティアの受け入れ拠点についてでございますが、災害時に市及び各区にボランティアの受け入れ窓口を設置するため、関係団体や関係局区と検討を進めておりますので、まとまり次第、地域防災計画の中で位置づけるとともに、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害時に発信するホームページの情報内容についてでございますが、一例といたしましては、災害発生直後において地震、津波に関する情報、被害状況及びボランティア、支援物資の受け入れなどの急を要する情報から広報を開始いたします。その後も、時間の経過に応じて必要とされる情報が変化いたしますので、これらに的確にこたえる情報を速やかに提供してまいる計画でございます。 次に、中央防災会議による被害想定についてでございますが、国は、夏までに建築物等の耐震化や帰宅困難者などの被害軽減対策をまとめることになっておりますので、本市といたしましても、防災対策検討委員会の助言を得ながら本市被害想定の見直しを実施し、防災対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、帰宅困難者の受け入れ施設についてでございますが、一時受け入れ施設として、映画館やホールの活用について、他の自治体で検討していることもございますけれども、施設の利用形態のほか建物等の安全性の確認が必要でございますので、他都市の状況等を調査いたしまして、その有効性を検討してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織などによる訓練の促進についてでございますが、自主防災組織などが実施する訓練内容の見直しや充実を図ることが、地域防災力の強化につながると考えておりますので、今後はトイレの組み立てなどの実践的な訓練や、地域の危険箇所や避難方法などを確認する災害図上訓練を開催し、参加しやすく、参加したくなる工夫を行うことによりまして、多くの方々に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

初めに、保育所待機児童解消策についての御質問でございますが、平成19年４月の待機児童解消のために、従来の施策による保育受入枠の拡大のほかに、市有地貸与による民設民営の認可保育所整備や公立保育所の民営化に伴う定員増、さらには民間事業者からの用地等の提供を伴う認可保育所の誘致や地域保育園のさらなる活用策など、具体的な手法の検討を、現在、保育基本計画の見直しの中で行っているところでございます。 次に、介護保険制度見直しについての御質問でございますが、初めに、高齢者パワーリハビリテーション推進事業についてでございますが、全区実施後の事業展開につきましては、民間事業者の事業参入の状況を勘案しながら、老人いこいの家や老人福祉センターなど、幅広く、公共施設等での事業実施について、関係局と調整しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護につきましては、このサービスの職員の配置基準や介護報酬など、詳細な内容が示されておりませんので、今後は国の動きを注視しながら、整備を希望する民間事業者の相談に応じ、一層の整備促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

平子議員。

最後に１点だけお願いしたいと思いますが、人事評価制度につきまして、最終評価者の市長にお伺いしたいと思います。簡単に申し上げますと、要するに、この人事評価制度の面談については時間コストの計算がされていない。それから、だれの目線でこの目標が設定されるのか。それと、要するに点数にならない仕事はやらないぞという空気が、例えば、体の不調な隣の仲間を手伝ったら自分の点数にはつながらないとか、ある意味では、点数、点数でいくと、人間関係が崩れてしまうのではないのかなという危惧をしております。あくまでも最終評価者は市長なんですが、ある意味では、本当の評価者というのは市民であるべきだと思いますし、そうした視点というのが大変重要かと思います。まだ、今は試行の段階で、平成18年度から本格実施なんですが、そういう要素もしっかり、これがうまく、本当に市の職員が働きがい、やる気が起きてくるような、喜んで働けるようなシステムづくりというのが必要と思いますが、最後に市長の見解をお願いいたします。

市長。

新人事評価制度についてのお尋ねでございますが、多様化する市民ニーズに対応し、市民の皆様の期待にこたえるためには、市民の視点に立って、職員一人一人が公共サービスの担い手として主体的に課題に取り組むことが求められておりまして、目標の設定と業務遂行に当たっては、総合計画で示した施策の方向を基本に、組織として共通認識を持ち、組織が一体となって業務を進めることが必要でございます。すなわち、個人個人の目標と課単位、係単位あるいは部単位といった組織としての共通目標の、両方とも大事でございます。 この新人事評価制度は、目標管理の手法を活用し、職員の自主性、創造性を生かしながら、それを組織全体の成果へとつなげていくものでございます。今後も、平成18年度の本格実施を目指して、このことを試行を通じてより浸透させ、職員の主体的な職務遂行や能力開発を促すとともに、新人事評価制度を、職員のやる気や働きがいを引き出すものにしてまいりたいと存じます。多少時間をかけても、目標をきちんと設定することが一番大事だと思っております。以上でございます。

平子議員。

終わります。ありがとうございました。

49番、竹間幸一議員。 〔竹間幸一登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、2005年川崎市議会第１回定例会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案及び市政一般について、質問を行います。 まず最初に、予算案の特徴と予算編成のあり方についてです。その第１の特徴は、市民生活に密着した健康福祉費を50億円も削減したことです。健康福祉費が前年度より減額となるのは５年ぶりのことですが、この年度は介護保険制度が発足して、その分特別会計に移行したために名目上減となったもので、実質減は11年ぶりのことであります。この直接的要因は生活保護扶助費と用地取得費の減によるとしていますが、問題は、少子高齢社会に対応し、市民サービスの見直しを打ち出し、その矛先が弱者に向かっていることです。在宅高齢者介護援助手当の実質廃止――現在の受給者は何と４人という実態です――重度障害者医療費助成事業の見直し等に続いて、特定疾患療養費補助事業の市単独助成部分を10月から廃止するとしています。また、生活保護受給世帯の入学祝品、修学旅行支度金、卒業記念品の援護費を廃止し、就学援助もこれに合わせて削減するとしています。そして、高齢者介護支援・自立支援事業についても、軒並み削減となっています。国の基準に合わせ、自治体の独自施策は不要とするやり方は、地方自治法の「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とするとの規定に逆行すると考えますが、市長の見解を伺います。 また、国の増税路線のもとで、老いも若きも負担増という事態が進行する中で、自助努力をさらに強く求めようとすることは、市民生活を守る防波堤としての役割を投げ捨て、荒波の中で助けを求めている市民に、さらに冷たい風雨を吹きかけているようなもので、市長として自責の念を抱かないのか、伺います。 年金受給者に係る所得税、住民税についてですが、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の縮小・廃止など、すべて実施されると、年金180万円の単身高齢者の負担増は、所得税、住民税、国保料、介護保険料を合わせてどれくらいの負担増になるのか、伺います。65歳以上の夫婦の課税・非課税の分岐点はどう変化するのか、伺います。また、これまで非課税であった年金収入250万円の世帯の所得税、住民税の額についても伺います。国はこのような負担増について、地方分権の時代なので各自治体で緩和策を講じてもよいとしていますが、市としてどのように受けとめ、どのように対応しようとするのか、伺います。 予算案の第２の特徴は、まちづくり費が32億円、14％の増となっており、川崎駅と小杉駅の拠点開発だけでも86億円の予算を集中し、都市基盤整備が突出していることです。これだけの大型開発ですから、利益を受ける事業者から道路や交通広場などの基盤整備に応分の負担を求めるのが当然です。それぞれの事業での開発者負担の現状と見通し、その根拠について伺います。 都市基盤整備が突出する傾向は、新総合計画の実行計画素案・重点戦略プラン計画事業費では、一層顕著にあらわれています。「川崎臨海部の再生と都市拠点・ネットワークの整備」は３年間の事業費が778億円を見込んでいるのに、「高齢社会を支え合う地域福祉社会づくり」は３年間で39億円にすぎず、しかも2005年度18億円が2007年度には９億円と、半減する見通しとなっています。「総合的な子ども支援」347億円を加えても「臨海部の再生と都市拠点・ネットワークの整備」の約半分にすぎません。広島市が第２次財政健全化計画で大規模プロジェクト縮減を計画の中心に据えたように、羽田連絡道路など神奈川口構想や臨海部再生、川崎縦貫道路など大規模プロジェクトは、市税収入の実態に合わせ、厳しく見直すべきです。地下鉄事業に踏み出そうとするならば、なおさらです。市長の見解を伺います。 第３の特徴は、公債費の増が市財政を圧迫していることです。これはバブル崩壊後の国の経済対策の一環として、普通建設事業費を市債の充当率を高め急騰させたそのツケが要因となっていることは明白であります。義務的経費が構成比で50.2％となり、財政の硬直化が進んでいることを強調して、職員のさらなる1,000人削減や市民サービスの負担増を一層進めようとしています。しかし、義務的経費20億円の増は、人件費と扶助費で30億円減額したものの、公債費が50億円の増となったことによるもので、削減の矛先が逆立ちしていると言わざるを得ません。 しかも、民間でやれるものはすべて民間でと言いながら、中原消防署の改築に当たり、ビジネスホテルを複合整備しようとしていますが、市民利用施設ならいざ知らず、まさにこれこそ民間に任すべきではありませんか。市長の見解を伺います。 次に、高齢者福祉について伺います。まず、特別養護老人ホームについてです。川崎での入居希望者は2004年12月末で3,800人。そのうち、なるべく早く入居したい人は約2,750人になって、ふえるばかりです。ところが、2005年度にオープンするところは１カ所もありません。2006年度に220床の増、2007年度に120床の増という計画です。横浜では、市長選の市長の公約だそうですが、現在の計画で、2005年度末における要介護３以上の入居待ち者の解消を掲げ、2006年度着工予定分まで前倒しをして、新年度は新規９カ所と建設中を含めて20カ所の整備に着手して、入所待ち者の解消を目指しています。 川崎では、第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、合計で31カ所の整備を進めているわけですが、この計画には、入居待ち者の解消は初めから念頭にはなかったのです。それが今、深刻な入居待ちを起こしているのです。2005年度に第３期計画を立て、今後３年間の整備計画を策定しようとしていますが、入居待ち者を解消するものになるのか、伺います。 新年度、小規模特養ホームの整備の方向が示されました。しかし、新年度は用地の買い取りだけで、建設に入るのは2006年度です。小規模特養ホームやサテライト方式の建設の取り組みは一歩前進としても、テンポが余りにも遅過ぎます。本当に入居待ち者解消を考えるなら、川崎市内の遊休地を洗い出し、全庁挙げて建設に取り組むべきです。第３期計画を待つのではなく、新年度、あらゆる努力をして取り組むべきと思いますが、伺います。 高齢者介護支援事業、高齢者自立支援事業費についてです。前年度比、高齢者住宅改造費助成事業は42％削減、緊急通報システム事業は45％削減、自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業は10％削減、高齢者生活支援型食事サービス事業は15％削減など、軒並みに削減されています。これらは高齢者の生活を支える大切な事業です。なぜ、これだけ軒並み削減するのか、伺います。 緊急通報システム事業の場合、2003年度の実績に即し、2005年度予算になったということです。2004年度実績において、80歳以上ひとり暮らし高齢者の新規申し出数が試算を下回ったことといいますが、この間、例えば市民税非課税者では、それまで月額415円から1,000円に負担額がふえました。ペンダントを持っているだけで安心という人が多い中で、この安心まで奪っているのではないかと思いますが、伺います。 自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業は、前年度に比べ、派遣世帯がふえたにもかかわらず、事業費は減額されようとしています。この制度は、訪問介護の生活支援の範囲という限られた条件での週最高４時間という介護保険制度の上乗せの制度ですが、介護困難者にとっては、ほかにかわる制度がありません。対象者が増加していることを見ても、要求が切実ということです。こういうものの上限を週２時間に引き下げるということは、余りにも冷たいと言わざるを得ません。 さらに介護認定は６カ月から２年の範囲で決定されており、４月からの変更ということになると、川崎市の都合でプランの変更を強いられることにもなります。自費負担ができなければ、現行の介護サービスは必要であっても、継続して受けられなくなります。利用限度時間の削減はすべきではないと思いますが、伺います。高齢者生活支援型食事サービス事業費も2,500万円減額されました。数年前に、この事業の需要が多く、新規に申し込んでも認めてもらえないという相談を何件か受けました。このサービス事業も要求の強いものです。新年度予算がなくなったから新規申し込みは受けないということにはならないか、伺います。 子育て支援についてです。川崎はかつて、子育てするなら川崎でと言われました。しかし、今、ゼロ歳から９歳の子どもと30歳から44歳の子育て世代は、転出が増加しております。若い人たちが川崎で安心して子どもを産み育てることのできる環境をしっかりつくることが早急に求められています。 ニーズ実態調査で要望の強い経済的支援についてです。「幼稚園は入園金10万円、保育料が月３万円。これでは、子ども２人はとても無理」との声をよく聞きます。多摩川を隔てた東京では、私立幼稚園保育料補助が川崎市のおおよそ２倍以上で、子育てのために東京に引っ越す人も多いと聞きます。川崎も増額してほしいと長年強い要求が寄せられてきましたが、新年度初めて川崎市単独部分、いわゆるＥランクの補助の増額が計上されました。しかし、増額の対象者数は１万1,290人中、同一世帯から２人以上就園の592人と３人以上就園している７人のみです。経済的支援の要望はすべての方の長年の願いです。対象者が最も多い１人就園に対しても補助の増額を行うべきですが、市長に伺います。 政令市の中でも仙台市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、広島市、北九州市は、国庫補助額の上に、市の上乗せを行っています。本市もこの部分について加算を検討すると、教育長は繰り返し答弁してきました。早急に加算をすべきですが、市長に伺います。 小児医療費助成についてです。ことし１月から５歳児まで拡充されましたが、所得制限があるために対象の３割が助成されません。今、県内では、年齢の引き上げと所得制限の撤廃が次々進んでいます。本市も、せめて就学前まで拡充することと、所得制限をなくし、だれもが財布の中身を心配しないで、いつでも病院に行ける環境を早急につくるべきですが、伺います。 保育園の待機児解消についてです。待機児童が一向に減る兆しがない中、当初、保育基本計画にない認可保育所の増設３カ所が計画されていますが、2007年４月に、とても解消されるとは思えません。ましてや、毎年10月の待機児童は４月時の約２倍になり、年度途中にはまず入園できません。保育園不足で、働きたくても働けない、潜在的に保育園を必要としている人が大変多いことも見なければなりません。 各園別の待機児童を2002年４月当時と2004年４月と比較してみると、川崎区と高津区以北が増加し、中でも増加した園が最も多いのは高津区です。同時に、2004年の各区別人口動態でも、増加数が最も多いのは平成12年から５年連続で高津区となっていることから、地域別、保育園別の入所申請や待機児童数は周辺の人口動態に連動することがわかります。川崎区の直近の待機児童数は、昨年４月114人から10月388人へ3.4倍に急増し、全区の中でも最も多く、直近の人口動態と今後の人口予測から見ても、中島保育園の廃園はすべきではありません。伺います。 川崎はこの数年、企業のリストラ策で放出される工場、社宅跡地がマンション用地に変貌し続けています。それも、高層、超高層の巨大マンション建設が当たり前となりつつある中で、そこで育つ子どもたちの環境がどうなっていくのかも含め、真剣に論議されなければなりません。こうした人口増に認可保育園整備をどう対応していくのか、見解を伺います。 横浜市では、2006年度までの中期政策プランに対し、ここ３年連続で計画整備量を超えて整備を図っています。幸区、中原区は、2007年度まで開設はありません。本市も計画の前倒しと今後の新たな整備計画が必要ですが、見解を伺います。 わくわくプラザ事業についてです。児童が安心して利用できるわくわくプラザ事業にするため、スタッフリーダーの複数による週５日勤務体制の整備を求めてきました。スタッフリーダーの仕事は、スタッフの勤務の割り当て表の作成や、おやつの申し込み手続の整理など、その事務処理は煩雑で多くの時間を要します。スタッフからは、最近、子どもにかかわれなくなった、と悩みが寄せられ、子どもからは、ゆっくり話を聞いてもらえない、などの不満の声も上がっているのが現状です。 これらの実態を改善し、どの子も安心して利用できる放課後の居場所となるためには、スタッフリーダーの複数・週５日勤務の体制は必要不可欠なものです。市も、これまでスタッフ体制の見直しを行うとしてきましたが、これまでの検討内容を伺います。あわせてその見直しが、子どもたちが望んでいるスタッフリーダーの子どもへの継続的なかかわりを保障し、子どもとの信頼関係を構築する目的を持って行われているのか伺います。 障害を抱えているお子さんへの対応についてですが、多くのスタッフから、専門的知識を持った職員による現場での援助が欲しいと声が上がっています。障害を抱えたお子さんが多数利用する施設では、専門的知識を持った職員の配置を求めてきましたが、検討内容と専門職員の配置への市の対応を伺います。 障害者支援策についてです。今国会に上程されている障害者自立支援法案は、３障害のサービスの統合化、地域生活の重視、障害者施策にかかわる経費の国による義務化などがうたわれています。その中で今、利用者への費用負担を応益負担に切りかえ、利用するサービス量がふえるほど自己負担を高くしていくことなどが盛り込まれています。 成人障害者の所得の実態は、生活保護費以下の生活を余儀なくされている方が圧倒的に多いと聞いています。そうした方々に新たな大幅負担を強いるだけでなく、生計を一にする家族にも負担を求めようとしています。障害のある人たちにとって、さまざまな福祉サービスは、その人が尊厳を持って生きるためにどうしても必要なものです。ことし10月には自立支援医療――更生医療、育成医療、精神通院公費が１割負担になるのを初め、来年１月から障害者サービスの利用者負担は応益負担になる中身です。応益負担になることで、サービス、支援が受けられなくなるのではと、大きな不安が寄せられていますが、本市として現状のサービスを受けられなくなることのない対策が必要と思いますが、見解を伺います。 川崎市は昨年12月、新かわさきノーマライゼーション――障害者保健福祉計画を発表しました。このプランの目的は、障害のある人もない人も、ともに暮らすことのできる共生社会を実現することです。地域で自立した生活を進める基本的な考え方として、「障害のある方は、その障害ゆえに、ニーズの実現には特別の困難があり、特別な支援を必要とします。」とプランは示しております。移動手段の確保も、障害者民間バス乗車券交付事業などの支援が行われてきました。新年度、「持続可能な制度再構築へ向けて」として、障害者移動支援事業利用実態調査を行うとあります。移動が制限されたり、応益負担を求めることのないようにすべきですが、伺います。 またプランでは、「障害者がその個性に応じた誇りと生きがいをもって働くことは、人として当然の権利であり、個人の尊厳を守り、社会的な自立を推進するためにも重要です。」と、障害者就労援助が重点課題になっています。それなのに新年度予算では減額されていますが、充実をどう図っていくのか問われます。伺います。また、「個別対応の重要性が高い、自閉症・強度行動障害に対応するため」「総合的な支援を推進する自閉症・発達障害支援センターの整備をすすめ」る、とあります。本市の整備計画を伺います。 グランドデザイン案は、施設から在宅、地域へという流れになっていますが、在宅・地域生活を支える上で入所施設は重要な役割を持っていると考えます。昨年の12月議会で、入所施設の整備の考え方として健康福祉局長は、国の動向はあるが、入所施設へのニーズが引き続き高い状況にあることから、地域に開かれ、地域生活を支援するショートステイやデイサービスなどの機能もあわせ持つ施設として整備を進めてまいりたいと、施設整備に前向きに答弁されています。家族の方は、親亡き後を考えると心配で夜も眠れないと、施設の重要性を訴えておられます。見解を伺います。 支援費制度の現在でも、情報が本当に届いていない、諸制度を知らない方が多いと聞いています。大きく制度が変わろうとしていますが、さらに丁寧な説明や情報を伝えること、親身に相談に乗る体制の充実をどう図っていくのか、対策を伺います。 教育についてです。大阪の寝屋川市の小学校で起きた17歳の少年による教職員の刺殺事件は、各方面に大きな衝撃を与えています。学校の安全対策の問題だけではなく、引きこもりや不登校の子どもたちへの社会的なケアの必要性や、殺人をあおるようなインターネット社会のモラルのひどさが指摘されています。 学校の安全対策ですが、児童に防犯ブザーを持たせること、さらに、ＰＴＡの協力で校外パトロールをやっていますが、小学校の普通教室へのインターホンの早期設置と、校門、通用門と職員室のインターホンの設置が必要ではないでしょうか。設置計画について伺います。 渋谷区では、すべての小学校に民間警備員を新年度に配置する予算を組むとのことですし、大阪府もすべての小学校に警備員を新年度に配置します。緊急の対応が求められる問題です。川崎でも配置すべきではないでしょうか、伺います。 少人数学級についてです。平成16年度に11校の小学１年生で35人以下学級が始まりました。新年度予算で、少人数指導等の非常勤講師を市独自で６校に派遣されることになったことは、川崎市として少人数学級に一歩踏み出したものと評価します。しかし、17年度に１年生の１学級が36人以上になる可能性がある学校が44校あります。このテンポでは、３年間で114校すべての１年生を35人以下学級にする教育プランから見ても、先延ばしになるのではありませんか。少人数学級の施策を大きく一歩進めるべきです。見解を伺います。 老朽校舎の早期改築と耐震補強工事の促進についてです。耐力度調査が実施されて、長期間そのままになっている東生田小学校と柿生中学校の早期改築が求められています。計画を伺います。学校校舎の耐震補強工事ですが、17年度予算を含めて78棟が工事済みになりますが、まだ120棟が残っています。新総合計画の実行計画では、10年計画になっています。これでは余りにも遅過ぎます。思い切ってテンポを早めるべきです。見解を伺います。 ごみ問題についてです。普通ごみの収集回数についてですが、2007年度から現在の週４回を３回に減らす計画が打ち出されました。川崎市民意識実態調査の市政に対する評価「よくやっている施策」では、日常の「ごみ収集やリサイクル」が調査以来一貫して断トツ１位ですが、その理由はなぜでしょうか。川崎市民は、狭い土地、人口の密集、住宅水準など、もともと他都市に比べてゆとりのない住環境、生活条件に置かれているからです。特に住宅水準は、総務省の住宅・土地統計調査でも、１住宅当たりの延べ床面積は13政令指定都市中の中で最低となっています。住宅が狭ければ狭いほど、日常のごみの保管スペースに困るのは当然です。市長は、収集回数やコストの面からは他都市との比較を持ち出しますが、比較するならば、市民の住宅水準や生活条件の違いと普通ごみの収集回数との関係は、どのように他都市と比較検討されたのかお答えください。 家庭ごみの有料化についてです。市長は昨年11月の記者会見で、一般家庭ごみの有料化は当然検討対象になると明言し、基本構想の主な取り組みのスケジュールに、2005年、ことしから家庭ごみの有料化の検討を開始することを明記しました。これが具体化され実行されるならば、昨年からの粗大ごみ、中小業者・商店ごみの有料化に加えて莫大な市民負担増となり、家計への重大な影響ははかり知れません。有料化によって不法投棄がふえるだけでなく、他都市の事例から見ても、いっときはごみは減りますが、結果として減量化も進まず、それ以前よりごみの総排出量がふえるなど、確かな効果がないことは明らかです。家庭ごみの有料化はすべきではありません。市長の見解を伺います。 中小企業支援策についてです。大企業が巨大な利益を上げている一方、市内中小零細の事業者の経営は依然厳しく、2004年の市内企業の負債総額1,000万円以上の倒産件数は122件と、2003年の128件とほぼ横ばいで、苦境に立たされる事業者の実態を映し出しています。こうした状況のもと、緊急経済対策特別融資は保証料免除や利率も1.5％と低利なことから、小回りのきく融資として事業者から喜ばれていました。しかし、市は、融資実績が下がったことを理由に、緊急性がなくなったと事業の打ち切りを行うとのことです。さきの倒産件数や事業者から寄せられる生の声からは、依然厳しい経営状況がうかがえ、緊急性が薄れたとの認識は実態と乖離していると言わざるを得ません。新年度増額された経営安定資金は、この緊急経済対策特別融資の融資実績を加味して算定されたと伺っていますが、中小零細事業者の支援策の後退があってはなりません。制度融資の金利の引き下げ、融資条件の緩和など、検討内容について伺います。あわせて、低金利への借りかえは可能なのか伺います。 商店街の振興策についてです。阿部市長の拠点開発中心の政策は、拠点以外の商業者にとっては、支援どころか足を引っ張るものになりかねません。市では、拠点整備以外の商業活動をコミュニティの核として位置づけていますが、それにふさわしい支援が求められています。支援の具体策として、商店街空き店舗総合活用事業がありますが、新年度の事業計画を見ても３カ所の商店街で取り組まれるだけで、利用条件の改善など活用しやすいものにすることで対象地域を広げる必要があります。少なくとも、営利を目的としない地域コミュニケーションの育成に寄与する事業については補助期間の延長を図るなど、改善が必要と思いますが、伺います。 次に、大規模店・チェーン店の商店街への加盟の促進についてです。事業者の社会的責任を果たす上でも、また地域商店街の強化という点でも、大規模店・チェーン店の商店街への加盟を促進することは重要です。全国で先駆けて加盟の努力規定を条例化した世田谷区では、半年間で約200店舗の加入が促進され、条例化の効果があらわれています。世田谷だけでなく、港区、台東区でも条例化が行われるなど、広がりを見せています。本市では、昨年９月の商店会への実態調査アンケートを実施していますが、進捗状況と本市の加入問題での基本的姿勢を伺います。 木造住宅の耐震改修助成事業について伺います。耐震改修助成事業がいよいよ予算化されました。これまで我が党が求めてきた制度がようやく第一歩を踏み出しました。市内には約４万9,000戸の旧耐震基準の木造住宅が存在するとされていますが、そのうち地域を限定して、３万4,000戸について事業対象とするとされています。地域を限定するとはいえ、これだけの事業対象があるのに、改修助成するのは年10件から15件の計画です。これでは、事業目的からしても間尺に合わないのではないでしょうか。助成件数を抜本的にふやすことが必要と考えますが、伺います。 阪神・淡路大震災の際にも、家が倒壊し、瓦れき処理や仮設住宅の設置など、家が倒壊しなければ費やす必要のない費用が、１世帯当たり、全壊で1,300万円、半壊でも1,000万円かかっているという結果も示されています。こうしたことが考え方を変えるきっかけになっています。命と財産を守る実効性のある制度とするためにも、市内の同じ条件の建物については当然対象とすべきですが、伺います。このことは、川崎市防災会議の会長を初め専門家からも指摘されていることです。見解を伺います。また、民間アパートなどについては、入居者は対策をとれませんし、オーナー負担もかかることから、他都市でも公的な役割を認め、特別な対策をとっています。川崎市の対応を伺います。 さらに現在、地域コミュニティの拠点である町内会館について、老朽化している施設の耐震化対策が急がれます。町内会館施設について、耐震診断助成の対象とすること、さらに耐震補強工事に対する助成についても検討すべきと思いますが、見解を伺います。 緑の30プランの改定について伺います。都市公園の整備や斜面緑地の保全は、一定の財政措置もされ、市民の理解の中で進められてきました。しかし、その努力を上回る速さで開発業者による開発が進み、緑がなくなっているのが実態です。いまだに斜面緑地にマンションや戸建て住宅を建て、周辺とのトラブルが絶えません。今回の改定がこの現実を追認し、30プランで定めた目標を引き下げるようなことがあってはなりません。 今や、限られた自然は市民全体の財産という考え方が広がっています。緑の保全という観点を持たず、開発さえすればいいというやり方を疑問に思う市民もたくさんいます。そういう市民にしっかりと依拠して、30プランの目標を達成するという立場に立って、どう目標を達成するかという観点から、今の現状を打開する方策を検討するための改定であるべきと思いますが、伺います。 地下鉄計画についてです。事業再評価対応方針案が示されました。我が党は、中北部の交通不便地域解消のために低公害大量輸送機関の地下鉄を実現することによって、自動車排気ガスを減らし、北部地域で激増しているぜんそく患者対策に寄与すること、特に溝口、新城などの駅へのバス、自動車の集中を分散し、交通渋滞を緩和させるためにも、重要な課題であると認識しております。同時に、莫大な事業費が必要となることから、市民の福祉、暮らしの分野の施策を圧迫しないことを財政運営の基本とし、道路特定財源を地下鉄建設に活用するなど、国庫補助の大幅引き上げと起債条件――利率や返済期間の改善を国に働きかけることも重要であると考えます。 そこで伺いますが、公債費の負担を平準化できることを強調していますが、その根拠を伺います。 ２年前の５月に１万人アンケートを実施して、市長は同年６月に５年程度着工を延期しました。今度の大きな方針の提案に対して、市民の意見をどう聞くのか、市長に伺います。 事業再評価によって、井田地域の住民の方への利便性向上のための施策はどのように考えているのか、伺います。 神奈川口構想について伺います。羽田連絡道路の調査費を新年度予算に計上しましたが、今、その必要性が根底から揺らいでいます。神奈川口での航空会社のカウンターやＣＩＱ施設の設置については、航空会社からは採算がとれないこと、また、各関連省庁からはセキュリティなどの問題から、実現は困難なことがはっきりしました。こうした状況のもとで、神奈川口の必要性、どのような利用が想定されると考えているのか、市長の見解を伺います。新たな基盤整備に税金を投入するより、首都高速湾岸線などの料金を引き下げて交通流を誘導することを検討すべきと考えますが、伺います。こうした状況の中で、川崎市が期待するような計画は、客観的に見て極めて困難な状況です。こうした状況を冷静に判断すれば、拙速な事業の推進は厳に慎むべきと考えますが、市長に伺います。 以上で、質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました竹間議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成17年度予算案についてのお尋ねでございますが、少子高齢化の進行や経済の低成長など社会環境が変化する中、新たな時代にふさわしい考え方や価値観に基づく社会の仕組みづくりが求められております。そのためには、これまでの成長を前提としたさまざまな仕組みを、持続可能な制度として再構築する必要があるため、一定の役割を果たした制度や事業は、大胆に見直しを図り、多様な市民生活やニーズに即した真に必要なサービスについては、将来にわたって維持していく必要があると考えております。こうした視点から、平成17年度予算案の編成を行ったもので、今後とも、行政の責務としての地域社会に必要なセーフティネットはしっかりと維持・提供してまいりたいと存じます。 都市基盤整備についてのお尋ねでございますが、重点戦略プラン素案の中の「高齢社会を支え合う地域福祉社会づくり」に係る計画事業費については、３年間で39億円という数字をお示ししておりますが、この内訳は、施設整備や新たな手法による事業展開に係る経費などであります。したがって、それ以外の経常的な施設運営費や医療費などを含めた事業費全体を示す実行計画上の数字でとらえた場合には、障害者福祉施策関係経費や生活保護費なども合わせると、平成17年度では全体の約50％、3,645億円にも上り、こうした施策に対する対応を着実に行っているところでございます。今後の少子高齢社会の一層の進展により、こうした社会保障関係経費は引き続き増大していくと思われますが、こうした財政需要にこたえていくためには、行財政改革を着実に進めるとともに、税源培養を図っていくことも、一方で大変重要な課題になっております。 したがいまして、投資的経費の規模を単に抑制するのではなく、むしろ将来の市税収入の増などに貢献することが期待できる臨海部再生、あるいは都市拠点整備に係る施策にも効果的な投資が必要であると考えており、新総合計画の中でもきちんと位置づけたところでございます。 次に、中原消防署の改築についてのお尋ねでございますけれども、武蔵小杉駅周辺地区は、新たな総合計画において本市の広域的都市拠点として位置づけ、都市的機能の集積と土地利用の高度化を図っているところでございます。このため、本市の大切な資源である土地の一層の有効利用を図るため、中原消防署の改築につきましても、消防署としての土地利用に加え、改築スケジュールを予定どおり進めつつ、民間の力を最大限に活用し、土地の高度利用を図るものでございます。このことにより、都市的機能の高度化と防災拠点としての機能向上を図るものでございます。 次に、子育て支援に関する経済的支援についてのお尋ねでございますけれども、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期でございますので、少子高齢社会において、子育て、あるいは子ども自身を社会的に支援していくことは、大変重要なことと考えております。こうした中、私立幼稚園園児保育料等補助事業につきましては、国が示す就園園児１人当たりの補助単価に合わせて、毎年、私立幼稚園保育料の補助額を増額しているところでございます。 平成17年度につきましては、少子化対策として、川崎市単独事業分の２人目及び３人目の補助単価の加算について予算措置を行ってまいります。また、国庫補助額に対する上乗せ加算の新設につきましては、厳しい財政状況や受益に係る公平性の観点等を総合的に勘案しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、家庭ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、有料化につきましては、ごみの排出量に応じて費用を負担することにより、社会的な公平化が図られるとともに、排出者の意識改革につながることから、ごみの減量、リサイクルの推進に有効な手段とされております。したがいまして、国においても検討を進めておりますし、他都市でも既に実施されているところもございます。本市におきましても、ごみの減量、リサイクルの推進に向けた経済的手法の一つとして、検討する必要があろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、まずは現行のごみ処理体制のスリム化など、内部改革に全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、川崎縦貫高速鉄道線に係る市民意見についてのお尋ねでございますが、一昨年の１万人アンケートでは、「財政状況等が良くなるまで着工を延期すべき」と「予定どおり地下鉄の建設を進めるべき」の、地下鉄事業を前提とした考えを示された市民の方が半数を超えており、地下鉄の必要性は認めていただいたと理解しておりますので、再びアンケートを実施することは考えておりません。しかし、市民の方からの意見を事業に反映させることは大変重要なことでありますので、今後、事業を進める中であらゆる機会をとらえ、御意見をいただき、計画に反映させてまいりたいと考えております。 神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、神奈川口は羽田空港の再拡張・国際化により新たに生じる人・物・情報の流れを神奈川側に誘導することにより、臨海部再生に結びつけていくことをねらいとするものでございます。また、連絡路の整備による市民の利便性の向上はもとより、内陸部に立地する研究機関のポテンシャルの向上など、本市全体への効果が見込まれるものと考えております。 したがいまして、神奈川口においては、人・物・情報の新たな交流拠点、経済の活性化に向けた新たな産業拠点、羽田空港と一体となった魅力ある新たな集客拠点としての機能を備えたものとなることを目指し、現在、神奈川口構想に関する協議会の場において、国、神奈川県及び横浜市とともに協議を重ねているところでございます。 次に、首都高速湾岸線などの料金引き下げによる交通誘導についてでございますが、昨年12月１日から本年３月31日までの期間において、首都高速神奈川線の横浜市内から羽田空港までの区間について、国道１号及び15号等の渋滞緩和と沿道環境改善等を図るとともに、空港への利便性の向上等を図るため、料金割引の社会実験を行っているところでございます。通行料金の割引につきましては、今年度の実施状況を見つつ、平成17年度の方針を検討することとなっております。 次に、羽田空港再拡張・国際化に伴う事業推進についてでございますが、空港を利用する市民の方々の利便性が向上することはもとより、川崎側の大規模な土地利用転換を促進するものでございます。特に殿町・大師河原地域は、羽田空港への近接性やすぐれた地域特性を活用した複合拠点の形成を図る地域として、民間主導による地域開発を基本に、整備促進を図ってまいりたいと考えております。本地域が開発整備されることは、土地利用転換による地方税の増収効果や新たな雇用の創出のほか、既存産業も含めた産業活動の活性化やイメージアップなど、臨海部地域はもとより、本市全域にその効果が及ぶものと考えております。 したがいまして、これら臨海部の再生に資する民間による開発の誘致、誘導を促進するために必要となる一定の基盤施設の整備については、着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、学校の安全対策についての御質問でございますが、初めに、インターホン設置についてでございますが、全小学校の普通教室へのインターホン設置を平成16年度から進めております。今年度は、既に設置されている学校を含め、42校の学校にインターホンを設置したところでございますが、大阪府寝屋川市での事件を踏まえ、今年度中にさらに追加措置として、小学校20校にインターホンを設置し、残りの小学校につきましても、来年度の早い時期に設置を完了してまいります。また現在、すべての小学校の玄関と職員室へのインターホンは設置されておりますが、今後、校門、通用門と職員室へのインターホンの設置につきましては、総合的な学校の安全対策の中で考えてまいります。 次に、小学校に民間警備員を配置することにつきましては、多額な経費を長期継続することになり、難しいものと考えられますので、今後一層、学校と地域の連携を図り、安全管理に努めてまいります。 次に、少人数学級についての御質問でございますが、少人数指導等推進事業につきましては、小学校１年生の１学級当たり35人を超える可能性のある学校のうち、少人数学級、少人数指導、チームティーチングのいずれかの方法を選択した学校に対して、非常勤講師を配置することにより、きめ細かな指導を推進していくものでございます。教育委員会といたしましては、平成17年度におきましては、６校に各１名の非常勤講師を配置する予定で、平成18年度以降につきましては、その効果を見ながら推進してまいりたいと考えております。 次に、老朽校舎の早期改築と耐震補強工事の促進についての御質問でございますが、東生田小学校と柿生中学校は、当面の改築予定校として位置づけているところでございますので、平成17年度には２校の改築基本構想に着手する予定でございます。改築基本構想の策定に際しましては、校舎の配置や複合化等について、学校や地域の方々と十分協議し、意見集約を行ってまいりたいと考えております。 次に、耐震工事の促進についてでございますが、平成17年度には小中学校の11校17棟で工事を行う予定でございます。これにより、校舎、体育館を合わせた学校の耐震化率は76％となり、全国平均から見ても高い率を示しておりますが、新潟県中越地震を受け、今後できるだけ短期間にすべての学校の耐震化を図ることは、喫緊の課題と考えているところでございます。今後の耐震工事につきましては、校舎の改築や大規模改修を踏まえ、関係局と十分な協議調整を行い、できるだけ早い時期の完了を目指し、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 年金受給者に係る所得税、住民税についての御質問でございますが、初めに、年金180万円の単身高齢者の負担についてでございますが、モデルとして65歳の単身世帯で扶養親族がなく、一定の社会保険料を負担しており、収入は年金のみの場合を想定いたしますと、公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止及び定率減税の縮減の４つの税制改正によりまして、所得税で１万4,500円、住民税で１万3,700円の負担増となるところでございます。 次に、65歳以上の夫婦の課税・非課税の分岐点についてでございますが、モデルとして、夫婦ともに65歳の２人世帯で、一方が控除対象配偶者であり、一定の社会保険料を負担しており、収入は年金のみの場合を想定いたしますと、現行制度では、所得税につきましては285万5,000円、住民税につきましては266万6,000円を超える収入がある場合に課税対象となりますが、税制改正後は、所得税につきましては205万3,000円、住民税につきましては212万円を超える場合に課税されることとなるものでございます。また、同一世帯を想定して年金収入250万円の場合の税制改正後の税額を試算いたしますと、所得税につきましては３万7,300円、住民税につきましては２万7,700円となるところでございます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 髙阪三男登壇〕

市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、スタッフ体制につきましては、事業を委託している法人とスタッフリーダーの週５日勤務並びに複数化について、協議をしているところでございます。スタッフリーダーの週５日勤務につきましては、業務内容、その職に必要な人員体制、人件費の増減などの課題について検討を進めているところでございます。また、複数化につきましては、人件費の増、勤務体制、サポーター等臨時的任用職員の配置などの課題について検討を進めているところでございます。次に、スタッフリーダーと子どもとの信頼関係は大切なことと考えておりますので、スタッフ体制の見直しに当たっては、こうした視点で進めてまいりたいと存じます。 次に、障害児の対応につきましては、事業を委託している法人が、全体・各区及び各施設において障害児対応研修を行っております。また、地域療育センターなど専門機関や障害児学級の担任教諭との意見交換を行い、職員の資質の向上に努めているところでございます。さらに、専門的な知識を持った職員が各施設を巡回する方策や相談体制なども検討してきたところでございまして、事業を委託している法人と協議を進めてまいります。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 植松 了登壇〕

経済局関係の御質問にお答えいたします。 初めに、融資制度についての御質問でございますが、市内の中小企業におきましては、業種等により業況の回復に差があり、経営環境が厳しいところもございます。このため、経営安定資金につきましては、利率について2.2％から1.9％に引き下げるとともに、売上要件につきましても、「月平均売上額について同期比で５％以上減少していること」から、単に「減少していること」へと緩和を図る予定でございます。なお、低金利への借りかえにつきましては、これまでにも借換支援資金により可能となっておりまして、この金利につきましても1.9％に引き下げる予定でございます。 次に、商店街空き店舗総合活用事業についての御質問でございますが、この事業は、商店街の空き店舗を地域と連携して活用するコミュニティ事業に対し助成することで、商店街の活性化を図ることを目的としており、来年度も３カ所の商店街で実施する予定でございます。利用条件の改善につきましては、平成16年度に補助期間を１年間から２年間に延長する要綱改正を行い、また国や県との協調で補助を行う場合には、国の要件に合わせ、３年間まで助成を行うこととしているところでございます。今後とも、空き店舗活用事業を利用しやすくし、商店街が地域のコミュニティの核となって活性化につながるよう、検討してまいりたいと存じます。 次に、大型店等の商店街への加入についての御質問でございますが、アンケート調査の進捗状況につきましては、社団法人川崎市商店街連合会の御協力をいただきながら、昨年５月から商店会、個店、来街者、大型店・チェーン店の本部及び大型店の店長に対する計５種類のアンケート調査を行ったところでございます。その結果、商店会役員と大型店店長等の間に、商店会加入、活動のあり方、会費の負担、地域貢献といった点におきまして、認識に大きなギャップがあるという実態が明らかになったところでございます。このようなことから、まず関係者相互で認識のギャップを埋めていく努力を行うことが先決であり、市商連、消費者、大型店等との率直な意見の交換を行う場を設けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 石井二郎登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、普通ごみの収集回数についての御質問でございますが、現在の普通ごみの週４日収集を３日に変更することにつきましては、循環型社会の構築に向け、分別収集、リサイクルの拡大を図る上で不可欠な要請と認識しているところでございますが、実施に当たりましては、全体として市民サービス水準の低下を招かないような配慮が必要でございます。したがいまして、そうした観点から検討を進めているところでございますが、現在の収集体制に比べましても、家庭内の最大ごみ保管日数に差異が生じませんので、住宅環境あるいは利便性などの点から見ましても、市民の御理解は得られるものと考えております。 次に、緑の30プラン改定についての御質問でございますが、緑の基本計画である緑の30プランは、平成７年の策定以降約10年が経過し、その間、斜面緑地の保全面積がおおむね３倍に増加したほか、公園緑地の整備や街路緑化、さらには民有地緑化など、総合的な都市緑化の充実に向け、着実な成果を上げてきたところでございます。しかしながら、緑を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、これにあわせて美しい国づくり政策大綱や景観緑３法の制定などの動きも具体化したところでございます。こうした変化を踏まえ、このたび緑の30プランの見直しを行うこととしたものでございますが、見直しに当たりましては、緑の保全施策を初め、緑の持つ多様な機能を生かしたさまざまな施策、例えば臨海部を初めとする市街地の緑の創出、市民の手づくりによる緑化の推進など、緑との触れ合いの創出に力点を置いた施策体系を構築することなどが、総合的な都市緑化の推進に当たり重要であると考えますので、目標のあり方なども、これに沿って検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 井野久明登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、年金受給者にかかわる国民健康保険料、介護保険料についての御質問でございますが、年金収入180万円の単身高齢者の保険料についてでございますが、国民健康保険料につきましては、住民税の増加をそのまま平成16年度に当てはめますと、月額約3,000円の増額、また介護保険料につきましては、現行保険料段階の第２段階から第４段階に移行することとなるため、月額約1,600円の増額となるところでございます。 次に、緩和策についてでございますが、国民健康保険料につきましては、三位一体改革に伴い、国民健康保険基盤安定制度の見直しも考慮されておりますので、その内容について注視してまいりたいと存じます。また、介護保険料につきましては、公的年金控除等の縮小による影響があらわれる平成18年度は、第２期介護保険事業計画による保険料から、平成17年度に作成いたします第３期介護保険事業計画によるものとなります。そのため、第３期計画を策定する中で、介護保険料段階、基準保険料額及び基準保険料額に対する割合の見直しなどを図り、介護サービスの提供と保険料負担のバランスの中で、適正な保険料となるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームにつきましては、現在、第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成19年度までの整備31カ所2,522床を具体化したところでございます。また、施設サービスのもう一つの柱である介護老人保健施設の整備につきましても、平成17年度の150床の着工を含め、1,963床の整備を予定しております。さらに、居住系サービスの認知症高齢者グループホームや特定施設入所者生活介護につきましても、現在順調に整備が進んでおりますが、平成17年度におきましては、定員100床規模のケアハウスを宮前区野川地区で計画し、平成18年度内の開設を予定しているところでございます。今後につきましては、平成17年度に策定する第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、これらの多様な基盤整備を図ることにより、特別養護老人ホームの入所申請者に対応してまいりたいと存じます。 次に、小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成18年度の介護保険制度の改正において、新たに地域密着型サービスの一つとして位置づけられるとともに、運営面での収支等を勘案し、設備や人員基準などの緩和も予定される方向でございます。本市におきましては、平成18年度に中原区上平間地区で小規模特別養護老人ホーム等の整備を予定しておりまして、平成17年度に用地の確保をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後は国の施設整備に関する動向を踏まえながら、第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、整備の促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、高齢者介護支援事業、高齢者自立支援事業についてでございますが、高齢者住宅改造費助成事業及び高齢者の緊急通報システム設置運営事業の平成17年度予算につきましては、平成15年度、平成16年度の利用実績に基づいたものとなっております。なお、緊急通報システム設置運営事業につきましては、平成15年度におきまして、対象者の要件を変更し、制度拡大をした際に、利用料につきましても介護保険料の区分に合わせて見直しを図ったところでございまして、その後の利用者数につきましては、継続的に増加している状況でございます。 次に、自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の平成17年度予算につきましては、利用者が急増しているため、限られた財源を有効に活用し、利用者に引き続き本事業を利用していただくために見直しを図ったものでございます。 次に、高齢者生活支援型食事サービス事業の平成17年度予算につきましては、平成15・16年度の利用実績に加え、新規の利用も見込んで算出したものでございますので、平成17年度におきましても、本事業を必要とする方に対してサービスを提供できるように努めてまいりたいと存じます。 次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、小児医療費助成制度につきましては、大変重要な子育て支援策として認識しており、本年１月から通院助成対象年齢を４歳児から５歳児へと１年齢の引き上げを行い、制度の拡充を図ったところでございます。制度の運営につきましては、安定性、継続性が何より重要と考えておりますので、就学前までの拡充につきましては、制度拡充後の運営状況を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。また、所得制限につきましては、限られた財源の中で制度の安定性、継続性を図る観点から実施しておりますので、所得制限の撤廃につきましては大変難しいものと考えております。 次に、保育所待機児童解消についての御質問でございますが、初めに、中島保育園の廃園についてでございますが、川崎区の保育所待機児童につきましては、全区の中でも大変増加しておりますが、地域的には大師地区に集中しており、当該地区におきましては、中島保育園や近隣保育園の現在の待機状況、さらには富士見団地の整備に伴う新たな保育ニーズを含めましても、平成18年に新設いたします富士見団地内保育所の定員90人で対応できるものと考えております。 次に、巨大マンション建設など特定地域の人口増への対応についてでございますが、事前に建設計画の把握に努めるなど、将来の保育ニーズを予測し、認可保育所の整備、その他の手法による対応も含め検討してまいりたいと存じます。 次に、計画の前倒しと新たな整備計画についてでございますが、現在見直しを進めております保育基本計画に基づき計画を着実に推進することにより、平成19年４月の待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者支援策についての御質問でございますが、初めに、障害者自立支援法案につきましては、今国会において審議が予定されているところでございますが、法案では、公平な利用者負担を求めるとして、サービス利用に当たり、原則１割の定率負担としているところでございます。しかしながら、多くのサービス利用を必要とする方や低所得の方に対する配慮といたしまして、負担額の上限を設けるなど、サービス利用による過大な負担が生じないよう、政省令に基づき対応が図られる予定でございます。 いずれにいたしましても、現在、法案が示されたところでございますので、今後、国からの詳細な制度内容が示され次第、本市における対応を含めて、その円滑な施行が図れるよう準備に努めてまいりたいと存じます。 次に、障害者移動支援事業利用実態調査についてでございますが、障害者の方々に対する移動支援施策につきましては、全国的に実施されております鉄道やバス料金の割引制度に加え、市営バス特別乗車証や民営バス乗車券、精神障害者バス乗車券、重度障害者福祉タクシー券を交付する事業をあわせて実施しているところでございます。これらの事業は、障害の程度や御本人の御希望などによって、いずれか１つをお選びいただくこととなっておりますが、同程度の障害にもかかわらず、それぞれの事業によって助成額に違いが生じるなど、十分に均衡が図られていないという側面もございます。このため、利用される方々の目的や利用頻度、また介護者の有無などを中心とした利用実態調査を行い、この調査によって得られた結果をもとに、利用される方々にとって、今まで以上に利用しやすい制度となるよう調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、就労支援についてでございますが、障害のある方々が社会的自立や経済的自立を果たし、豊かな地域生活を営むための就労支援につきましては、重要な課題と認識しているところでございます。今後につきましては、障害者自立支援法においても就労支援が掲げられておりますので、今年度実施しております就労実態調査の結果を踏まえまして、本市の実情に即した就労支援システムを構築し、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、自閉症・発達障害支援センターの整備についてでございますが、本年４月から施行されます発達障害者支援法への対応や支援センター機能のあり方及び設置場所などについて検討を行いまして、国との協議を経て、早い時期の整備を目指してまいりたいと存じます。 次に、障害者入所施設についてでございますが、現在、障害者福祉の方向が従来の考え方から大きく転換し、地域生活を支援する施策等を中心として推進しているところでございます。しかしながら、障害者の方々に地域で安心して暮らしていただくためには、ショートステイなどを併設した入所施設の役割が非常に重要であると考えております。こうした考えに基づきまして、麻生区で整備を進めておりました重症心身障害児施設につきましては、既に完成し、４月に開設の予定となっております。また、宮前区内での知的障害者入所更生施設につきましても、今年度、設置主体となる法人の選定を行い、現在、実施設計に取り組んでおり、平成17年度には建設工事に着手し、整備を進めてまいります。 次に、障害者制度などの情報の周知、提供についてでございますが、支援費制度を初めとした障害者制度につきましては、従来から身体障害者手帳、療育手帳などの交付の際に、保健福祉センターにおきまして申請手続を含めた説明を行っているところでございます。また、制度の変更や新しい制度が施行された際には、その対象となる方々に、案内のパンフレットや手続文書を直接送付するなどの取り組みを進めてきたところでございます。このたびの障害者自立支援法の施行に当たりましては、早期に障害者御自身や御家族に情報を提供し、十分御理解いただけるよう、保健福祉センターや障害者生活支援センターでの個別の情報提供や相談支援を、より一層充実してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 木下 真登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、都市基盤整備に係る開発者負担についての御質問でございますが、大規模工場跡地等空閑地の土地利用に当たっては、公共公益施設が未整備なため、その整備に多額の費用が必要となります。しかしながら、厳しい財政状況の中にあっては、これら公共公益施設整備をすべて行政が行うことは困難な状況でありますので、整備費用の一部について開発事業者へ負担をお願いしているものでございます。開発負担の根拠、基準化等につきましては、周辺公共施設の整備状況や土地利用計画などがそれぞれ異なることから、一律の基準などを設けることは困難であり、開発事業者と個別に折衝を行い、できる限りの負担をお願いするものでございます。具体的には、川崎駅西口堀川町地区につきましては、開発負担金、提供公園、多目的ホール、駐輪場がございます。小杉駅周辺地区の開発につきましても、仮称武蔵小杉駅南口線などの基幹的道路や区画街路などの整備に当たっては、その用地の提供と必要な整備負担を事業者にお願いしております。また、横須賀線武蔵小杉新駅設置につきましても、周辺開発事業者への負担などについて検討しているところでございます。 次に、木造住宅の耐震改修助成事業についての御質問でございますが、まず対象地域における助成件数につきましては、他都市の耐震改修の実績に合わせて算定した件数でございますので、今後の応募状況により変動するものと考えております。 次に、木造住宅の耐震改修等の推進につきましては、狭隘道路が多く、木造住宅が密集している市街地において、震災後の火災など２次災害が発生するおそれがあり、避難や防災活動などに必要な道路の確保という公共的な観点から、安全な市街地としての再生、改善を進める必要があるため、こうした地域を耐震改修推進地区として耐震改修助成事業を行うこととしております。また、その他の地域につきましては、住宅改良工事資金融資制度がございますので、御活用いただきたいと存じます。 次に、さまざまな専門家、有識者の方々の多様な御意見につきましては、国におかれてもさまざまな検討をされていると伺っておりますので、今後もその動向に合わせ、安全性の高い市街地の形成に向けて、研究してまいりたいと考えております。 次に、民間木造アパートにつきましては、事業用資産という性格上、耐震改修事業の対象としておりませんが、耐震改修推進地区におきましては、公共的な観点から耐震診断士派遣制度の対象としたものでございます。 最後に、町内会館につきましては、居住用の施設ではないことから、本制度の対象とはしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 小玉孝夫登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが、初めに、公債費等の負担の平準化についてでございますが、一般会計中大きなウエートを占める公債費や下水道事業への繰出金のピークは平成22～23年ごろと見込まれます。今回想定した事業スケジュールでは、平成21年度に工事着手し、平成29年度の開業を想定しておりますので、このピークを過ぎた時期から本事業の償還が本格的に始まるため、公債費等の負担の平準化が図れるものでございます。 次に、井田駅周辺の交通利便性についてでございますが、今回の小杉接続案では、井田駅にかわり子母口駅の設置を検討しております。これにより、井田駅周辺の鉄道不便地域はかなりカバーできるものと考えております。また、市立井田病院等、井田地区の福祉医療施設へのアクセスにつきましては、子母口駅と施設を結ぶ地域循環型バスの運行などで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

竹間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時41分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53名」と報告〕

休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは引き続き、共産党の代表質問を行います。 発言を願います。竹間議員。

それでは、質問を続けて行います。 まず、予算案の特徴についてですが、今後とも、行政の責務としての必要なセーフティネットは維持・提供していくとのことでしたが、高齢者住宅改造費助成と高齢者緊急通報システムについては、実質的な負担額をふやしたために利用実績が伸びなかったと。つまり、利用しにくくして利用者が減った。減ったから、これに合わせて予算を減らすということですし、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業は、利用者が急増したため、予算に合わせて利用時間を減らそうとしています。いずれにしても、市単独事業は自助・共助に任せてどんどん削減しようとしているのですが、そうすると維持・提供していくセーフティネットとは何を指しているのか、伺います。 次は、都市基盤整備についてですが、社会保障関係費は増大していくから行財政改革を進め、都市基盤整備については市税収入の増が期待できるから、進めるということでした。かわさき港コンテナターミナル株式会社の例もあります。義務的経費の増も、過去の投資のツケである公債費の増によることは指摘したとおりで、明らかであります。公債費の実質一般財源ベースの推計では、2005年度が551億円、これが８年後の756億円まで増加し続ける見通しとなっております。地下鉄事業との兼ね合いを含めて、この伸びを抑える方策こそ検討すべきと考えますが、伺います。 神奈川口構想についてですが、市長はバラ色の夢を描いて見せましたが、羽田連絡路については、渡河ルートについてもいまだに確定できないのはどうしてなのでしょうか。川崎側はいすゞ自動車のところとしても、羽田側はどこになるのか伺います。この場所によっては、神奈川口構想全体に大きな影響を及ぼすと考えますが、伺います。 子育て世帯への経済的支援についてです。初めに、私立幼稚園保育料補助について市長に伺います。幼稚園保育料補助は、東京都の各区や政令市の中でも、横浜市を初め多くの自治体が単独の上乗せを行っております。どの自治体でも財政状況が厳しい中で、子育て支援として行っているわけです。本市もこれまで、近隣の都市に比較して補助が低いことは認識していると、繰り返し教育長が答弁してまいりました。その教育委員会が2004年度の予算額に対し約4,201万円の増額要求を行ったのに対して、半額以上の査定が行われました。本気で子育て世帯への応援を行うというのなら、まずは少子化の中で広く１人目を励ましていくことこそ、必要なのではないでしょうか。横浜市は平成16年度、国庫補助の上乗せとして、すべてのランクと同一世帯のすべての子どもに４万7,000円行っています。市の単独補助、いわゆるＥランクについても、同一世帯の１人目に４万7,000円、２人目に７万9,000円、３人目に11万1,000円の補助を行っています。川崎市も単独補助の上乗せは、対象者が最も多い１人就園に対しても補助の増額をすべきですが、伺います。国庫補助額に対する上乗せの新設についても一歩踏み出すべきですが、伺います。 中原消防署にビジネスホテルを合築する問題についてですが、市長の答弁では、民間活力を最大限に活用するとのことでした。だとすれば、最初から民間事業者が行うべきではないでしょうか。まちづくり委員会の報告では、黒字化に長期間を要し、また、投資家の満足する利回りが得られにくいなどの判断から民間事業者の参入が困難とのことです。民間が困難なものを、なぜまちづくり公社が仲介してまで行うのでしょうか。財政難と言いながら、18億円も借金をして貸し付けてやる公益性は認められません。しかも、この事業によって近隣にあるビジネスホテルの営業に悪影響を与えること、採算がとれるというが、リスクの大きい施設であること、防災拠点としての機能向上というが、防災に対する対応は民間でも協定を結べば可能なことで、自治体があえてこの事業を行う理由にはなりません。採算がとれれば、何が何でもこの事業を進めるというのか、再度市長の見解を伺います。 家庭ごみの有料化についてですが、川崎市環境審議会の資料で見ても、６都市のうち４都市は、有料化した直後はごみは減りますが、あとはごみはふえ続けています。有料化は、排出者の意識改革やリサイクルの推進にはつながっていないことを示しています。市民に大きな負担をかける、有料化先にありきの手法はとるべきではありません。再度伺います。 少人数学級についてですが、効果を見ながら推進するとの答弁ですが、35人学級などの少人数学級の効果は、教育委員会も今までも認めてきたように明らかであります。教育プランにも位置づけられている点から見ても、１年生の35人学級を早期に実現すべきです。再度伺います。 学校の耐震補強工事についてですが、平成17年度11校17棟の工事が行われるとのことですが、このテンポでいけば、完了するまでに８年もかかることになるではありませんか。計画を前倒しにして早期に整備すべきです。再度伺います。 わくわくプラザ事業についてです。スタッフリーダーの複数・週５日勤務について及び障害のあるお子さんに対する専門的な知識を持った職員の配置については、いずれも検討中ないしは協議中との答弁でした。いつごろまでに見直し案を市民に示すつもりか伺います。またその際、利用児童も含め、保護者などの意見を見直しに反映させなければなりません。市民説明会を各区で開催するなど、市民意見反映の場を設けるべきと思いますが、対応を伺います。子どもたちへの対応で一番大変なのは新学期です。特に障害を持ったお子さんへの対応は早急に改善が求められます。巡回指導や相談体制について、事業を委託している法人と協議を進めてまいります、との答弁ですが、巡回指導や相談体制について協議の内容をお示しください。 小児医療費助成についてです。就学前までの拡充は検討していくとのことですが、一刻も早く行うことを強く求めておきます。 所得制限の撤廃についてです。東京都23区は、全区で就学前まで所得制限なしで助成しています。神奈川県内でも、鎌倉市は新年度就学前まで所得制限をなくしました。多くの自治体が、限られた財源の中で、少子化対策として年齢引き上げと同時に所得制限の撤廃についても力を入れて行っています。川崎市も年次計画も含め検討するべきですが、伺います。 特別養護老人ホームの入居待ちは、なるべく早く入居したい人で約2,750人ですから、川崎の場合、本当に深刻な状況にあるという認識は持っておられるのでしょうか、伺います。入居待ち者については、解消する計画で臨んでいくということですか、伺います。小規模特養ホームやサテライト型特養ホームの建設についてですが、今後、事業者からの要望も含めて、積極的に建設を進めていくのか伺います。 自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業ですが、利用者が急増しているため、限られた予算を有効に活用し、という答弁でした。それだけ介護困難者が存在するということではないですか。こういうものこそ、真に必要なサービスではないですか。現在の、週最高４時間までという上限は削減すべきではありません。伺います。さらに、各関係者には２月に事務連絡を行い、４月からの変更実施というのでは、川崎市の都合でこんな短期日でプランの変更を強いられることにもなります。これだけ見ても、余りにも乱暴ではありませんか、伺います。 地下鉄事業についてです。事業への市民意見の反映についてですが、あらゆる機会をとらえ計画に反映していくとの答弁でした。市として最終的な結論を出す前に、具体的に意見反映の場を設け、市民意見の反映に努めるべきです。改めて対応を伺います。市民の心配の中心は、事業費が市民生活を圧迫するものになるのではないかということです。この点で、一層理解を広げるためには、事業費の削減に向け、あらゆる知恵を出すことが必要です。 川崎市も参加をしている次世代地下鉄システム研究委員会の報告では、リニア方式による整備は工事費の削減につながるとの試算もあり、また、横浜市の地下鉄４号線の工事に当たっては、従来型より15％の事業費の削減ができるとして、リニア方式の導入を図っています。縦貫地下鉄の最大の課題は、交通不便地域の解消と事業費の削減であります。市民の要望もここにあります。この課題にこたえることのできるリニア方式での整備を検討すべきと思いますが、対応を伺います。以上です。

市長。

まず、行政の責務としてのセーフティネットについてのお尋ねでございますが、平成16年12月に議決をいただいた川崎市基本構想の中で、まちづくりの基本目標として「「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」をめざして」と掲げております。このためには、一人一人の市民が個人としての尊厳と自立を大切にし、お互いに支え合うことができるよう、自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会の構築が必要となります。セーフティネットにつきましては、いかなる時代状況にあろうとも、市民の生命や財産、生活を守る安心と安定の最後のよりどころとなるものでございまして、「公助」に当たる行政の責務として、高齢者、児童、障害者等にかかわる施策の中で、真に必要なサービスを将来にわたって安定的で持続可能な制度として維持してまいりたいと考えているところでございます。 公債費についてのお尋ねでございますが、保育所、高齢者福祉施設、障害者福祉施設及び義務教育施設などの整備、あるいは都市基盤整備を計画的に行うためには、財政負担を平準化する機能を有する市債を活用することが有効でありまして、また、その事業から得られる便益の対価を世代間で公平に負担し合うという観点からも、必要な手段であると考えているところでございます。 公債費については、過去に行った景気対策などに対応して市債を多く活用したことから、今後増加する傾向にありますので、その伸びをできる限り抑制していきたいと考えておりますが、一方において市債の有する効用を十分に生かすことも、福祉施設、教育施設及び都市基盤施設などの都市として必要な社会資本を整備するために大変重要なことでございますので、公債費や市債残高などの将来推計を行いながら、総合計画の推進の中で適正かつ効果的な活用を図り、バランスのとれた財政運営に努めてまいります。 神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、羽田連絡道路につきましては、国が事務局の京浜臨海部幹線道路網整備検討会議の中で検討しているところでございまして、現在は羽田再拡張・国際化に伴い必要となる路線について抽出し、１月13日に開催された神奈川口構想に関する協議会で、羽田連絡道路の必要性について、東京都とも共通認識を持ったとの報告を受けたところでございます。今後は引き続き、同検討会議でルート・構造、整備主体、整備手法について検討を進めることとなっておりますので、その検討状況を見据えながら、整備に向けた取り組みを行ってまいります。また、導入機能などにつきましても、連絡道路の検討と並行して、神奈川口構想に関する協議会の中で、構想全体の整合性も含め検討しているところでございますので、私といたしましても、その検討状況を見きわめながら、最大限経済波及効果が上がりますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私立幼稚園保育料補助についてのお尋ねでございますが、少子高齢社会において、就学前の子育て、あるいは子ども自身を社会的に支援していくことは大変重要なことと考えております。このため、子育て環境を整備し、総合的な子育て支援体制の構築を進めておりますので、今後も引き続き公平性の観点を重視し、行財政改革を一層進める中で検討してまいります。 次に、中原消防署の改築についてのお尋ねでございますが、中原消防署の複合化につきましては、その立地特性から、土地の有効・高度利用と都市的機能の高度化、防災機能の向上を図るため、新たな駅前にふさわしい利便性の高い施設の立地を促進する必要がございます。このため、今回の事業手法は、まちづくりや民間投資などの専門家の御意見もいただきながら、第１に、中原消防署の移転改築が迅速かつ適切に実施できること、第２に、土地を最大限に有効利用できること、第３に、「民間でできることは民間で」の方針に沿って、最も民間活力を生かせる方法であること、これら３点の理由により、最も適切なものとして選択したものでございます。 次に、家庭ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、有料化につきましては、他都市の例にもございますように、ごみの減量、リサイクルの推進に向けた有効な手段の一つであると考えますが、前提としてリサイクルの拡充、そのための受け皿の整備などが必要と存じます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは現行のごみ処理体制のスリム化など、内部改革による効率的・効果的な事業体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

教育長。

初めに、少人数学級についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、とりわけ初めて学校生活を迎える小学校１年生の児童に、少人数指導や少人数学級などによるきめ細かなわかりやすい指導を行うことは、大変大切なものと認識しております。したがいまして、かわさき教育プランの答申におきましても、重点施策として展開する事業に位置づけておりますので、今後も、少人数学級を含めた少人数指導等を推進してまいりたいと考えております。 次に、耐震補強工事の促進についての御質問でございますが、現在検討しております義務教育施設の今後10年間の整備方針では、耐震補強工事を最優先課題として位置づけているところでございますので、国等の動向を勘案しながら、当初の５年間で耐震補強工事が完了できるよう、関係局と十分協議を図り、整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。

わくわくプラザについての御質問でございますが、初めにスタッフ体制の見直しにつきましては、平成18年度から導入を予定しておりますこども文化センターの指定管理者制度にあわせて、検討をしているところでございます。 次に、市民意見等につきましては、より魅力あるわくわくプラザ事業の推進のため、保護者懇談会などを通じ、御意見を伺ってきたところでございますが、今後は、さらに広く御意見をいただけるよう、それぞれのわくわくプラザごとに、どのような方法が可能か、学校やＰＴＡ関係者との協議も含め、委託先の法人と検討してまいりたいと存じます。 次に、障害児対応のための巡回指導や相談体制につきましては、平成17年度のできるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。しかしながら、対応する施設が多いため、どのような体制が望ましいか、委託先の法人と協議しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。

初めに、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、小児医療費助成制度につきましては、大変重要な子育て支援策として認識しており、本年１月から制度の拡充を図ったところでございます。所得制限につきましては、限られた財源の中で、制度の安定性、継続性を図る観点から実施しておりますので、所得制限の撤廃につきましては、大変難しいものと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、特別養護老人ホームの入居申請者につきましては、本市におきましても、施設の開設に伴い、新たな入居希望者を喚起し、申請者が増加するという傾向もございまして、大変厳しい状況にあると認識しております。その対応につきましては、訪問介護、通所介護、ショートステイを初めとする在宅サービスの一層の充実を図ることはもとより、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のみならず、認知症高齢者グループホームなどの居住系サービス、さらには介護保険制度の改正により創設が予定されております地域密着型サービスなど、多様な基盤整備に取り組む必要があると考えております。 次に、小規模特別養護老人ホーム等の整備につきましては、地域密着型サービスの一つでありますので、その設備や人員基準の緩和などについて、国の動向を踏まえながら、先ほど申し上げました第３期計画に位置づけて推進してまいりたいと存じます。 次に、自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業につきましては、介護保険制度導入時に、それ以前からホームヘルプを利用していた高齢者が、引き続き御利用できるよう経過措置的に設けた、本市が独自に実施している事業でございます。平成17年度におきましても、利用者に引き続き本事業を利用していただくために見直しを図ったものでございます。また、ケアプランの変更につきましては、介護保険法において、従来、毎月１回ケアマネジャーが利用者を訪問し、利用者の状況等により、必要に応じてケアプランを作成することになっております。そのため、本事業の変更内容も含めたケアプランの作成が円滑に実施できるように、利用者へお知らせ文を送付するとともに、介護支援専門員連絡会議などにおいて変更内容を説明し、関係者への周知を十分に行っているところでございます。以上でございます。

交通局長。

川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、市民意見の反映についてでございますが、本事業の対応方針案については、市の事業評価検討委員会の審議を経て、本市としての対応方針を策定し、４月以降に国へ提出することになります。今回お示しした小杉接続計画の内容等については、市民の方に十分説明する必要があると考えておりますので、なるべく早い時期に説明会が開催できるよう、現在準備を進めております。この説明会やインターネットなどを通じて得られた市民の皆様の御意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、リニア方式地下鉄についてでございますが、リニア方式地下鉄はシステムが異なることから、従来型方式の路線との相互直通運転が不可能となります。運輸政策審議会答申第18号では、交通サービスのバリアフリー化、シームレス化等の推進が提言されており、高齢化社会に向け、鉄道相互間の乗り継ぎの円滑化は重要な課題とされております。このことから、本路線では従来型方式を採用して、京急大師線と相互直通運転する計画としておりましたが、その後、川崎縦貫高速鉄道線研究会の提言を踏まえ、小田急多摩線とも相互直通運転を行うものとし、利用者利便性の向上を図ったところでございます。 また費用面では、トンネル断面を小さくできることから、トンネル部分の工事費はコスト縮減が図れますが、需要に対応するための車両編成の増加や小田急多摩線との相互直通運転ができないことから、新たに車両基地の設置が必要になるなど増加要因もあるため、工事費が一概に減少するとは限らないと思われます。これらのことを総合的に勘案して検討した結果、本路線では従来型の方式を採用したものでございます。なお、効率的で採算性のとれる事業とするため、川崎縦貫高速鉄道線研究会やコスト縮減検討委員会を設け、事業許可取得時から小杉接続案で約1,000億円のコスト縮減を図ってきたところでございます。今後も、ハード面だけでなく、開業後の運営等ソフト面についても、コスト縮減に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

竹間議員。

地下鉄についてですけれども、何よりも交通不便地域を解消する、このために低公害型大量輸送機関としての地下鉄は意義のある事業であります。同時に、膨大な事業費が市民生活を圧迫するのでは、という市民の不安を軽減するためにも、徹底した厳格な事業費縮減方策の比較検討を市民の前に明らかにすべきです。そのための一つの方策として、リニアメトロを提案させていただきました。横浜市でも、全体事業費を従来型に比べて15％も削減できる、そういうふうに分析してこれを採用したわけです。本市では、今答弁にもありましたように、相互直通を優先する余り、従来型とリニア型の比較検討は厳密に行われてこなかったというのが実態です。しっかりと、しかも急いで検討研究すべきことを要求しておきたいと思います。 もう局長は御存じだと思いますが、リニアは従来型より勾配がきつくても走行できる利点を持っております。これを生かして、駅施設を浅いところに、しかもコンパクトにして、事業費がどれだけ圧縮できるのか、こういう検討を急いでやっていただきたいと思いますし、さらにカーブがきつくても走行できるわけですから、用地取得費も縮減が可能になると考えるわけです。こうした点を踏まえて、比較検討をしっかりやっていただきたい。さらに、公害まき散らしの縦貫道路より地下鉄を優先すべきだということも、改めて表明しておきたいと思います。 普通ごみの収集回数についてですが、生ごみの資源化などのリサイクル、分別収集を推進することが前提にならなければならないと考えます。そうでなければ、週３回収集は市民の理解は得られません。生ごみの収集日削減は、リサイクルの進行状況を見て、慎重の上にも慎重でなければならないということを指摘しておきたいと思います。 あわせて健康福祉局長に、障害者支援策について要望を行っておきたいと思います。ある地域作業所に通所している青年は、「自分たちの工賃は１カ月8,000円から１万3,000円です。通所サービスが応益負担になったら、通えなくなる仲間が出る。親がいなくなった後、どこでどう生活していったらいいのか不安です」、こう語っていました。統合失調症になった25歳の方は、「病院に２週間に１回通い、薬を１日３回飲んでから、最近大分幻聴が聞こえなくなってきた。病院に通院すること、病気に合った薬を飲むことは自分にとって欠かせない。医療費負担がふえたら生きていけない。両親も年金暮らしで、これ以上迷惑をかけられない」と言われています。移動支援施策が利用者負担増にならないことを含め、障害を持つ方が応益負担になることでサービスが受けられなくならないように、対策を講じることを強く要望しておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。予算案の特徴のセーフティネットと都市基盤整備についてですが、社会保障のための財政と社会経済の発展は相入れないという考えがあります。社会保障がもたらすせっかくの利点も経済にはマイナスとなって、相殺されるというものです。市長は、この立場に立っているのでしょうか。福祉にはなるべく使いたくないとする迷惑予算、あるいは消極的消費型予算といった考え方とは違って、税金が再び国民へ還元される投資とみなす考え方もあります。還元とは、貧困防止、生活の向上と安定、ひいては保障がもたらす安心感などです。貧困が生活問題を生み、それがまた貧困へつながるという悪循環を断ち切るためには、生活難をつくらない防波堤としての先行投資が大切だとする政策目標を掲げて実践してきた国があります。こうした立場からの社会政策が、雇用の拡大や所得の確保を保障し、地域経済への波及効果となっている点にも注目すべきであるというレポートがあります。 私は、国が今、大変な負担増を国民に押しつけているわけですから、今こそこうした先進的実践例に学ぶことが重要だと考えます。セーフティネットは国基準で事足れりと、市単独事業はどんどん削っていくというやり方は、福祉の分野では川崎市は存在しなくなり、国の出先機関となってしまいます。一方で、臨海部などの大規模な都市基盤整備は、将来の税収増が期待できると予算を集中させているわけです。呼び込み型の大型開発は、コンテナターミナルの例を見るまでもなく、全国でも予想どおりいったことはほとんどありません。どうなるかわからないところに税金を投入するより、負担増に押しつぶされようとしている市民生活を支援して、地域経済の活性化にもつなげていくことが地方自治体の本来の役割であると考えます。市長の率直な所見を伺いたいと思います。 神奈川口構想についてですが、神奈川口の対岸には、羽田は国際線のターミナルがつくられることになっているわけです。そのタイムスケジュールはどうなっているか伺います。羽田連絡道路がトンネル構造の場合、その出入路がターミナルの西側になるのか、あるいは東側になるのかも、それすらまだ確定できていない状況です。航空会社のカウンターもない、ＣＩＱもない状況で、どれだけの交通需要が見込まれるのかも定かでありません。上下４車線という話で今まで来ているわけですが、そういう状態では２車線くらいしか需要が見込めないという意見もあるように伺っております。となると、国直轄道路となるかどうかもわからない。整備主体によって川崎市の負担割合がどうなるのか、このことについて伺っておきます。 ビジネスホテルについてですが、最も民間活力を生かせる方法であるとのことでした。民間事業者は、当然のことでありますけれども、利益が見込めなくては進出してきません。となると、民間事業者の利益を保証するために川崎市が借金をして躯体を整備するということになります。こうしたやり方がまかり通るなら、市長がよく言う公平の原則からしても、小杉駅周辺の商店街などにも利益を保証する何らかの方策を打ち出さなければならなくなると考えますが、伺います。 特別養護老人ホームについて市長に伺います。できるだけ早く入りたいと待っている人が2,750人います。市長は、２月10日の記者会見で、新年度予算で配慮したことを聞かれて、「福祉関係で行革というと、やはり弱い者いじめという見方をされる点があるものですから、そうではなくて保育所にしても老人ホームにしても、福祉関係でやるべきことはきちんとやっているということを明確に示していると思います」、こう述べました。しかし、特養ホームにしても、ケアハウスにしても、新年度オープンするところは１カ所もありません。おっしゃっていることに責任を持っていただきたいと思います。国の動向は、今後、大規模特養ホームの建設は基本的には認めないというのを見越して、横浜市では前倒しをして新年度９カ所の建設に着手すると聞きました。市長の言明どおり、介護保険の保険者責任として待機者解消を基本に、新年度、責任を持って計画をつくり、整備を進めていただきたいと思いますが、伺います。 自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業について市長に伺います。上限が２時間減らされてしまうということになると、そのままサービスが必要な場合は、２時間分は自費払いをしなければなりません。先ほどの答弁で、年金受給者に係る政府の所得税・住民税負担増は、年金180万円の単身高齢者で、所得税、住民税、国保料、介護保険料を合わせて年間９万3,400円にもなります。そこにまた負担がふえれば、必要なサービスでも受けられなくなるのではないでしょうか。利用者が急増しているということは、それだけ介護困難者が多いということです。特養ホームは大幅に不足し、あんなに待機者が多ければなかなか入れない。多くの方が在宅で苦労しながら、家族も頑張っているわけです。こういうサービスを削減していいのでしょうか、伺います。以上です。

市長。

まず、税の使途についてのお尋ねでございますが、私は、社会保障の必要性、重要性を十分に認識しており、そうした考え方は、平成17年度予算案で申せば、待機児童の解消に向けた保育所の整備や障害者福祉施設の整備などへの積極的な取り組み姿勢に端的にあらわれているものと考えております。また、子ども、高齢者及び障害者などに係る施策により構成される「幸せな暮らしを共に支えるまちづくり」「人を育て心を育むまちづくり」という政策体系の実行計画上の事業費が、一般会計においても全体の50％を超えているように、多くの部分を社会保障関係経費に充てておりまして、またそうした経費の中で被保護者自立支援事業を新たに開始するなど、生活保護世帯、あるいはホームレスの自立支援に向けた取り組みにもしっかりと対応を図っているところでございます。 行財政改革を進める中で、市単独もしくは上乗せ型の扶助費などについて見直しを行っておりますが、これも真に必要な市民サービスを持続可能な制度に再構築するとともに、公平公正性を確保するための取り組みでありまして、これらによって自助・共助・公助がバランスよく展開される社会が築かれるものと考えております。また、こうした福祉施策を安定的、継続的に支えていくためにも、経済活動の活性化などによって地域社会の活力を増進し、財源を確保していくことが大切でありますので、こうした観点から地域経営を進めてまいります。いずれにいたしましても、災害対策、福祉施策、産業振興あるいは魅力づくり、さらには都市基盤整備、市民自治といったさまざまな分野に着実な対応を図りながら、市民満足度の高い持続可能な都市を目指し、総合的な施策を展開してまいります。 神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、初めに、羽田空港の国際線ターミナルの整備スケジュールについてでございますが、現在伺っているところによりますと、国際線関連の整備といたしましては、大きくターミナル事業とエプロン等事業の２つの事業があり、それぞれ民間のノウハウを活用したＰＦＩ手法を用いることとされております。おおむねのスケジュールといたしましては、本年４月から６月の間に実施方針の公表とＰＦＩ法上の特定事業の選定を行い、７月ごろに事業者の公募、平成18年３月以降に事業者の選定、ＳＰＣ――特定目的会社との事業契約の締結、ＳＰＣによる設計、施工を行って、平成21年12月に供用開始する予定となっております。 次に、連絡道路の事業主体やルート・構造などについては、現在、京浜臨海部幹線道路網整備検討会議の場で、道路ネットワークとしての必要性を確認した上で検討を行っておりますので、いましばらくその検討の推移を見守ってまいりたいと考えております。また、事業主体による本市の負担割合については、事業手法により差異もございますが、一般的に申しますと、国直轄の場合は地方の負担が事業費の３分の１、補助事業の場合は２分の１でございますので、仮に東京都とこの負担を折半するといたしますと、それぞれ６分の１及び４分の１になるものと考えております。 次に、中原消防署の改築についてのお尋ねでございますけれども、小杉駅周辺地区につきましては、新総合計画におきましても広域的都市拠点と位置づけているところでございまして、新駅の設置も近々具体化するものと考えております。したがいまして、都市拠点としてこの地域の活力と魅力を高めるため、新たな駅前にふさわしく、かつ都市的な拠点性を高め、さらに地域にとっても利便性の高い施設の立地を図るために計画したものでございます。これからの小杉駅周辺地区における新たなまちづくりの一環として、民間とのパートナーシップによる重要な取り組みであると考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備及びヘルパー派遣事業についてのお尋ねでございますが、平成18年４月に介護保険制度が改正されるに当たり、本市におきましても新たな介護サービスの基盤整備の推進が求められております。このような状況を踏まえ、施設サービスのほか、在宅サービスや居住系サービスなどの多様な基盤整備について、第３期計画の中に位置づけてまいりたいと存じます。 次に、自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業についてでございますが、この事業は、介護保険制度を導入する際に、以前からホームヘルプサービスを御利用されていた高齢者に対しての激変緩和策として設けた制度でございます。平成17年度におきましても、限られた財源を有効に活用し、利用者に本事業を御利用いただくよう、見直しを図ったところでございます。以上でございます。

竹間議員。

税金の使途についての市長の見解が示されました。保育所や高齢者にも力を入れているとのことでしたが、それでも待機児、待機者は解消していません。経済活動の活性化についても、呼び込み型の大型開発より、市民生活の安定を図ることによって地域経済の活性化につなげていくことにも、耳をかそうとしていただけませんでした。 昨日の報道で、興味深い調査結果が国連児童基金――ユニセフから示されましたので、関連して１点だけ伺いたいと思います。その調査結果は、その国の平均収入の５割を下回る家庭に暮らす貧困児童の比率が、1990年代に先進国の中で増加したという報告でありました。1990年代初めと約10年後を比較し、日本を含めた26カ国の2000年前後の最新の統計で貧困児童比率が最も低かったのは――よかった方ですね、貧困児童率が低いわけですから――そうした国は、デンマークの2.4％、これにフィンランド、ノルウェー、スウェーデン等北欧諸国が続いておりまして、日本は貧困率が14.3％で17位、26カ国中の17位。そしてユニセフは、日本の貧困児童比率は比較的高い、生活水準が高いレベルで平準化しているとの印象は現実に即していない、こう指摘しております。さらに、家庭に支給される社会保障費の比率が、調査した26カ国中、日本はメキシコに次いで２番目に低かったことが、26カ国中17位という状況になっていると分析しているわけです。 先ほどの生活難をつくらない防波堤として、税金を国民へ先行投資する、そういう政策目標を掲げて実践してきた国というのはスウェーデンでした。ストックホルム大学大学院修了後、スウェーデン日本大使館に専門調査員として在籍した方の報告です。ユニセフの調査結果とも見事に合致していると私は受けとめました。 こうしたことを参考にするなら、言いたいことは山ほどあるわけですけれども、時間がありませんので、せめてということで市長に聞いていただきたいんです。自立・要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の見直しの通知がされたのは２月17日です。即４月からの実施というのは、余りにも高齢者の生活実態をしんしゃくしない冷酷なやり方ではないかと思います。百歩譲って、もう見直しがやむを得ないというなら、百歩譲って、周知期間を設けるくらいの配慮があってもしかるべきと考えるわけですが、このことについてだけ再度お願いしたいと思います。

市長。

スウェーデンの大変貴重なお話をありがとうございました。国によって、税率でありますとか、負担と受益の関係がそれぞれ違いますので、総合的に判断することがいかに大切かということがよくわかりました。人口規模も大分違うようでございます。また、周知期間等々につきましても、担当のところで、それなりにきちんと事務的に判断した上で実施したものと思いますので、私は担当を信頼しております。以上でございます。

竹間議員。

スウェーデンでは子どもがふえているんですよね。活力もふえていると。そういう施策こそ、やらなければいけないと思って紹介させていただきました。最後の１点については、担当局任せで市長としてのリーダーシップは発揮する必要がない、こういう態度である。本当に冷たいという感想をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

１番、前田絹子議員。 〔前田絹子登壇〕

私は、神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表して、2005年第１回定例議会に提案された施政方針、議案並びに市政一般について伺います。 施政方針では、新総合計画の７つの柱を推進して、持続可能な都市への再生と市民協働のまちづくりを掲げています。しかし、今まで川崎が他都市から評価されている人権政策や、川崎の歴史からつくられてきた多文化共生社会づくりの施策など、今回の施政方針からはうかがうことはできませんでした。 以前から私たちは、市民がどんなまちに暮らしたいか、市民の議論から出発し、地域の市民の知恵と力を引き出し、市民がつくるまちづくりとすることが必要と申し上げてきました。生き生きと未来に向かう元気な子どもや、豊かな気持ちで年を重ねていく大人、だれもが自分として存分に生きることができる地域づくりである市民自治が重要と考えます。それは、見守り合い、助け合い、支え合う、セーフティネットが自然な形で豊かに張りめぐらされた地域コミュニティをつくることです。市民は地域の大切さに気づき、まちづくりを進めています。しかし、今回の施政方針では、市民協働のまちづくりとうたいながらも、市民は置き去りにされ、市民が望む協働のまちづくりとはかけ離れたものとなっているのではないでしょうか。地域の問題を解決する力は、地域の中でつくられるものでなければならないと考えます。そのときの行政の役割は何だと思われますか、市長に伺います。 2005年度予算編成について伺います。日本経済がデフレに陥ってから長い年月が経過しました。最近は株価上昇などでデフレ感がやや薄らいだ感じもありますが、社会的に見れば、まだまだデフレ傾向が改善したようには見えません。国内においても、消費者物価は前年比で小幅な下落基調が続くなど、緩やかなデフレ状況が見込まれています。物の値段はデフレでは下がりますが、反対に収入が少なくなるため、お金の価値が上がります。デフレ傾向が続くときには、借金をふやすべきではありません。予算案では、公債費は償還元金の増などから594億7,200万円と膨らみ、市債の現在高は9,215億円で、市民１人当たりに換算すると70万円以上の借金を抱えることになります。特別会計、公営企業会計、また出資法人などを含む外郭団体の損失補償などを加えると、さらに莫大な借金を抱えることになります。次の世代に大きな負担を残すことになり、健全な自治体のあり方とは言えません。巨額な市債を発行し続けることについて、市長のお考えを伺います。 市長は施政方針で、市民が健やかに安心して暮らし、幸せと生きがいを感じることができる社会をつくり上げる最初の１年と示されました。しかし、2005年度予算を見ると、民間との共同の再開発事業や臨海部の活性化、神奈川口構想と、低迷した財政への景気回復に向けた産業活性化による財政再建のための景気対策を重視しているものと考えられます。施政方針で表現された、市民と協働の社会づくりを築くための予算なのか、それとも巨大産業と連携し、再び産業優先社会に引き戻すための予算なのか、市長はどちらに軸を置きながら予算編成をされたのか伺います。 2006年度に地方債制度が、従来の起債許可制度から協議制度へと移行し、自治体の自己決定及び自己責任で市債の発行ができるようになりますが、市債発行については慎重に行わなければなりません。また、市債発行から償還に至るまでの透明性を図り、市民への説明責任を果たす必要があります。しかし、今ある川崎市公債発行条例は、手続条例にしかすぎません。市民の負担をこれ以上ふやさないためにも、発行金額の上限など、ルール化が必要と考えますが、伺います。また、市債の発行には、市の財政状況を明確にする必要があります。限られた財政の中で、よりよく住みやすいまちづくりを目指した最適な政策、施策、事業を選択し、実行していく上でも、再三申し上げてきましたが、一般会計、特別会計、企業会計、出資法人の連結財務諸表を作成することが必要なのではないでしょうか、伺います。 平和施策について伺います。神奈川県は、県内に16カ所の米軍基地や施設を抱える日本で第２の基地県です。現在、世界規模での米軍再編成計画が進められ、地球の半分を作戦行動の範囲とする米陸軍第１軍団司令部がキャンプ座間へ移駐するという大きな問題も生じています。２月19日には冷たい雨が降る中、2,600人もの市民が人間の鎖でキャンプ座間を囲むなど、今多くの反対行動が起こっています。 この問題は、基地がない川崎にも決して関係のないことではありません。米軍飛行機の飛行コースは、川崎市の市域も対象となっており、県には川崎市民から騒音の苦情が多く寄せられています。第１軍団の移駐で厚木基地の離発着訓練などが急増し、川崎市民への騒音の被害も大きくなることは容易に予測されます。 また、横須賀基地への原子力空母の母港化については、さまざまに状況が変化していますが、はっきりと中止するとはなっていません。横須賀基地で原子力戦艦の原子炉事故が起こってしまったときの被害想定について、1988年、カリフォルニア大学教授によってアセスメントされています。それによりますと、炉心にたまっていた放射能物質は、数十キロの範囲の空気や地表、食糧、水道を汚染し、市民生活は完全に麻痺状態となり、横須賀から30キロ圏内にある川崎市では、晩発性がんによる死亡者は3,800人にも上ることが示されています。市民の生命、安全な生活を守るべき市長として、キャンプ座間への第１軍団移駐に対し、また横須賀基地の原子力空母の母港化に対し、はっきりと反対を表明し、国へ申し立てることが必要と考えます。伺います。 第２次行財政改革プラン素案について伺います。第２次行財政改革プラン素案が示されました。2002年９月に第１次行革プランが策定され、進められてきました。しかし、その進め方について、市民との十分な合意形成が図られてきたのかというと、疑問を持たざるを得ません。余りにも早急な進め方に、市民の不安を招き、市議会へ行革に対する陳情や請願が数多く出されてきたことについては、市長も御存じのとおりです。行革を進めるためには、市民への十分な説明を行い、市民から理解を得る努力が重要と考えますが、この間の進め方についての市長のお考えを伺います。 次に、素案に示された何点かについて伺います。初めに、出資法人改革の推進について伺います。2004年４月に策定された出資法人の経営改善指針に基づき、出資法人への市の関与を見直すとあり、出資法人の必要性や役割を再検討し、今後の方向性や市の関与のあり方など見直しを行っていくとのことです。そして、統廃合や民営化を行う法人として川崎市在宅福祉公社が挙げられています。福祉公社は、高齢者の配食サービスや権利擁護事業など多くの機能を担っています。事前に伺いましたところ、福祉公社は廃止され、その機能が社会福祉協議会に移行されるとのことです。 1997年、福祉公社が設立されるとき、私たち神奈川ネットワーク運動川崎市議団は、代表質問において、同じような機能を有する社会福祉協議会がありながら、新たに公社を創設することの意義について質問しています。そのときの局長の答弁では、社会福祉協議会は民間性を基調として社会福祉事業を推進する組織であるため、公社の機能を担うのは困難であり、新たな組織の設立が不可欠であるというものでした。当時と現在ではどう状況が変わったととらえているのか、お聞かせください。また、今後は公社が行ってきたすべての事業を社会福祉協議会が担っていくのか、今後の展開についてお示しください。 また、公の施設の管理運営を受託している出資法人については、指定管理者の指定動向により、事業や組織執行体制などの見直しを行うとありますが、どう進めていかれるのか、具体的にお示しください。 次に、補助・助成金の見直しについて伺います。2003年度から、補助・助成金については市のホームページなどを活用し、市民にわかりやすい形で公開してきたことについては評価するものです。補助・助成金額を、団体がみずから調達できる財源の50％以下とするなどの見直し基準の例などが示されていますが、より公平性や公正性を高めるためにも、補助・助成の明確なルールを定めることが必要と考えますが、伺います。 川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する事業再評価対応方針案について伺います。今回の事業再評価のために、当初予定の新百合ヶ丘から元住吉間を検証し、また、あらゆる可能性を探り、小杉ルート案ができたとのことです。小杉ルートありきであらゆる可能性を探ったのか、ルート全般での地下鉄事業のあらゆる可能性を探ったのか、小杉ルート案のほかにどのような検討がされたのか、伺います。 また、昨年９月に出された来年度の予算編成方針では、2005年度から2009年度までの収支不足を3,000億円と見込んでいます。また、昨年の予算議会でも、減債基金からの借り入れも2009年度まで続けなければならないと財政局長も予測され、それ以後、減債基金の本来の目的を果たすため、基金残高を確実に確保していくと御答弁されています。今回の小杉ルートの建設事業費の一般会計負担は1,890億円と試算されていますが、利率が流動的ではあるものの、利息を含めた負担は2,761億円と試算されています。新規鉄道事業は、開通時に資本的資金負担が大きいため、新たな企業債が発行されることは容易に想像できます。横浜市の場合、企業債残高がこの５年間で500億円も増加し、来年度は過剰債務処理に係る一般会計からの繰り入れを83億円も予算計上しています。川崎市でも、企業会計の収益的収支の赤字分の一般会計からの補助である基準外繰入金は、下水道事業を初めバス事業や病院事業でも行われています。今以上の一般会計の負担をふやすことはとても大きなリスクです。地下鉄事業における一般会計の当初負担分以外の基準外繰入金などについてのお考えを伺います。 また、一昨年に実施した市民１万人アンケートでは、地下鉄建設した場合の市民生活への影響を丁寧に説明しました。財政面から見れば、アンケート実施時と今では、本市の財政状況の悪化や地方財政制度改革をめぐる動向はさらに混迷しています。一般会計からの償還が１年当たり約100億円にも上る時期は、2021年度から20年も続きます。また、建設事業債償還のピークになる2025年度には、生産年齢人口は今の71.2％から61.8％に減り、65歳以上の人口は15.5％から28.4％へと増加します。収入面の先行きが見えず、扶助費などの義務的経費がさらに大きくなることは歴然です。行財政改革を進めても、人口構成比が変わるこの時期の川崎市が、償還金を支払うだけの財政的体力があるとは思えません。市長の率直なお考えを伺います。 そして今回、さまざまな課題を抱えながらも、ルートを変えてまで地下鉄事業を推進しようとするならば、前回のアンケートに対し真摯な態度で対応した市民へはもちろんのこと、再度市民生活への影響を含め市民へ説明し、意思を問うことは当然のことと考えます。市長に伺います。 新総合計画素案について伺います。新総合計画の重点戦略として９つのプランが示されています。重点施策として挙げられた視点として、課題の重要性や手法・発想の戦略性、取り組みの重点性、などの点から選定されたことが示されています。しかし、現在の社会的状況や川崎の現状から見ても、市全体で取り組むべき重要な施策がほかにもあるのではないかと考えます。改めて重点施策を選考した基準、選考に至る過程についてお聞かせください。この点についての答弁は結構です。 それぞれの分野別事業について伺います。入札制度について伺います。政策を重視した入札制度改革も必要です。重点事業に企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）推進事業があります。今、企業には、地域環境に配慮した活動、地域社会に貢献する活動が求められています。電子入札が進められていますが、価格優先ではなく、ＣＳＲの視点から取り入れるなどの入札制度が必要と考えますが、伺います。 区役所機能の充実について伺います。地域の課題を発見し、解決できる区役所を目指し、財政上では区役所費の款も設けられ、区行政改革を進めようとされています。宮前区長に、地域で長く活動を続けてきた市民が任用されたことについて、今後、市民主体のまちづくりを進める点からも評価するものですが、任期付職員の選任については、市民への説明が必要であることはさきの議会でも述べてきました。今回の選考について伺います。今後は、各区が基礎自治体として機能していくことができる分権を一層進め、地域の市民自治を確立していくことが必要と考えます。今後に向けた区のあり方のお考えを市長に伺います。この点についても、御答弁は結構です。 区民会議について伺います。区民会議について試行の委員構成はいつごろ、どのように決めるのか、試行委員は本格実施されたときの委員に移行していくのか伺います。これまでも、区民会議の構成員には、なぜこの人かという明確な理由づけが必要であることも申し上げてきました。意思ある市民の参画の機会を保障するためにも、公募市民を多くすることが必要と考えますが、伺います。この点についても、御答弁は結構です。 また、2005年度に条例として提案していきたいとのことですが、試行で出された課題をどうするのか議論を重ね、しっかりと検証するためにも、スケジュールありきで進むことがあってはならないと考えますが、伺います。 市民活動支援、協働のルールについて伺います。2005年度、「区、地域拠点整備のためのガイドライン」を策定し、2006年度から拠点整備を進めていくとのことです。市民活動において活動の場をどう確保していくかは大きな課題です。地域における拠点整備を進めなければなりません。しかし、予算を含め、改善するためのフォロー体制は十分とは言えないと考えます。今後の地域における活動拠点の整備について伺います。 また、協働のルールの策定について、2005年度は庁内の委員会を立ち上げ、行政のみで議論を行い、2006年度から市民や学識者を交えて、協働の定義や協働の推進をしていくための具体策を検討するとのことです。今議会に提案されています文化芸術振興条例の中にも、既に協働という言葉が入っており、協働施策が次々と進められている中、その具体を後から理論づけるための議論であってはなりません。最初の議論の場が行政職員のみという点についても、納得がいくものではありません。協働の主体がだれなのかについては、これまでも何度も話させていただきました。協働の主体である市民の参画を得なければ、議論は始められるものではないと考えますが、お考えをお聞かせください。 「幸せな暮らしを共に支えるまちづくり」から、地域で支える担い手づくりについて伺います。少子高齢化が一層進行する中、地域の市民こそが、地域の多様なニーズにこたえていく地域福祉の担い手、キーパーソンであることを幾度も申し上げてきました。現在、数多くのＮＰＯやワーカーズコレクティブが地域福祉の担い手として活動を進めています。2002年度、川崎市における在宅福祉のワーカーズコレクティブの事業実績は、14万時間で３億円の事業高になっています。地域福祉こそ、市民との協働を進める重要な施策であり、福祉における市民事業を明確に位置づけることが必要であると考えますが、伺います。実行計画素案には、民間社会福祉事業のあり方について整理する、とありますが、行政として何をどう整理されようとしているのか、具体的にお示しください。 障害者（児）地域生活サポート試行事業について伺います。支援費制度の居宅介護事業で対応が困難だった送迎介助や見守り介護など、生活をサポートする試行事業が新たに行われるとのことです。多くの課題を抱えながらも、これまで支援費制度で支えることが難しかったサービスを行うことについては、一歩前進と言えます。しかし、事前にお聞きしましたが、せっかく始められようとしている新規事業が、利用する障害のある子どもや人にとって使いやすいものかというと、疑問が何点かあります。 そこで伺います。支援費の事業者とサポート事業者を分け、事業を進めるとのことですが、その理由について伺います。また、委託団体については、当面１団体としていくとのことですが、この事業と支援費制度を連動しての利用も多くあると考えます。支援費事業者も含め複数とすべきと考えますが、伺います。この新規事業については、以前から利用希望が多くありました。事業を始めるに当たり、利用者や家族の声をどう把握してきたのか、今後についてはどう反映させていくのかについても伺います。試行の後の本格実施に向けた展開についてもお聞かせください。 総合的な子ども支援について、次世代育成支援対策行動計画や保育基本計画も策定中ですが、何点か伺います。今までの保育というものは、女性の就労支援がベースにありました。しかし、最近では、家庭で育児している人への支援も含まれるようになりつつあり、川崎市の保育施策にも、すべての家庭が使える子育て支援センターなどが位置づけられています。このことは、ほんの少しではありますが前進ととらえます。しかし、今回の計画は、保育園などの受入人数の増員や施設の増設などの、今までの保育施策の拡充にすぎません。東京都大田区では、だれもが利用できる一時保育だけを行う保育室を設置しました。今後、多様な保育サービスの充実を掲げるのならば、国などのメニュー以外にも、川崎のニーズに合わせた視点での施策の展開も必要と考えます。見解を伺います。 そして、川崎市は７区それぞれ地域の特色があります。保育施策についても、区ごとに合わせた展開が求められています。区の特徴に合わせた保育のあり方についての検討や、子どもの育ちの支援の方策など、保育行政の区への分権がどのように進められているのか、お考えを伺います。 また、児童虐待の問題は後を絶ちません。虐待をするのは実母が62％を占めます。しかし、それは子育てを母親一人でしていることも大きな要因と考えられます。2003年、12カ国を調査対象としたＯＥＣＤの、仕事と家庭生活のバランス調査報告書によると、日本は最も長時間労働であり、男女の仕事のバランスが悪い点などを指摘され、子育て世代の父親不在は大きな課題です。赤ちゃんを抱いたことがないまま親になる人が多い時代とも言われ、そのための母親の相談や育児支援は計画の中にもあります。しかし、子どもの抱き方もわからず、扱いに戸惑う父親にも、育児が楽しい、子どもの成長が楽しいと思えるよう、父親の育児参加を促す支援が必要です。伺います。また、父親の育児参加を進めるためにも、地域子育て支援センターや子育て広場の土曜、日曜の開放について伺います。 また、虐待を防ぐために各機関の連携が求められています。しかし、先日の報道でも連携が不十分だったことが報じられました。地域の課題に即した連携を図るためにも、児童虐待防止連絡協議会や問題対策委員会を各区で開催するなど、活動内容を検証することが必要と考えます。伺います。また、身近な保健福祉センターの相談機能向上に向けて、地区ごとに担当する相談員などを配置するなどの見直しについても伺います。 多文化共生施策について伺います。いじめやＤＶ、暴力事件など、今社会が抱える多くの課題に共通して挙げられることに、互いの違いを認め合うなど、人権に対する意識が低いことがあるのではないかと考えます。昨年８月、かわさき人権啓発推進協議会は、川崎市の人権政策についての意見の中間取りまとめを出し、この２月には市民意見の募集も行われ、2006年には策定が予定されている人権教育・啓発の推進に関する基本計画に向けた議論が進められています。総合計画基本構想において、私たちは、多文化共生を初め、川崎の人権施策を位置づけ、進めることが重要であることを申し上げてきました。大きな柱には位置づけられませんでしたが、先ほどのような社会的現状を考えても、今後一層推進するべきと考えます。市として、人権施策をどうとらえ、推進されようとしているのか、改めて市長のお考えをお聞かせください。 また、中間まとめにも示されていますが、今後、教育委員会や健康福祉局など関係局との連携が求められます。一人一人の違いを認め合う社会にするためには、人権教育を進めていかなくてはなりません。また、障害者基本法改正に伴い、障害のある人の人権擁護について、より踏み込んだ内容となりました。子どもや高齢者の虐待などの大きな問題もあり、密接に連携を進めることが必要です。今後の関係各局の連携について具体的にお示しください。また、協議会の提案をどう計画に反映させるのかについて、市民局長に伺います。 環境配慮・循環型の地域社会づくりについて伺います。今回、包括外部監査でさまざまな指摘がなされていることを踏まえ、廃棄物施策について伺います。 重点戦略プランのアクションプログラムにも、将来的には焼却場を現在の４カ所から３カ所に減らすことを目指すとの提案が書かれてあります。事前に伺いましたところ、廃棄物の発生抑制を進め、分別収集を拡大し、排出量が減る確証が得られたときに焼却場の３カ所の提案につながるとのことです。しかし、外部監査でも、その他プラスチックの分別をすれば減量になり、焼却場も減り、処理費の大幅な削減や環境上の効果が期待できること、また、市が分別収集を行うことで、市民の環境意識を醸成し、市が目指す循環型社会に向けて大きく前進する効果も期待できると指摘されています。また、名古屋市では、藤前干潟を守るために、市民・行政・企業が、それぞれ協働によるごみ減量に果敢に取り組み、ごみ排出量削減につながっています。川崎市としても、これ以上処理費を増大させることなく、また環境を悪化させないためにも、処理施設を３カ所にする方針を明確にすることが必要と考えます。伺います。 また、焼却場を１カ所減らす方針を立てることで、財政的にも、その他プラスチックの収集取り組みも、今以上に前倒しすることも可能となります。環境市民をふやすためには、日常の取り組みから大きく変えていくことも必要です。今後のその他プラスチックの取り組みについても伺います。 今回、包括外部監査でも廃棄物の処理に関する事業について多くの指摘がありました。現在策定中の一般廃棄物処理基本計画にどのように反映させていくのか、伺います。 川崎市地球温暖化対策地域推進計画について伺います。さきの２月16日、やっと京都議定書が発効され、地球温暖化への対策を国際的に取り組む第一歩が記されました。天然資源を使い、緑の乱開発を行い、生態系を変えてまで食糧を確保するなど、近代社会の構築のための一部の人間の身勝手な行動が、温暖化を進め、海面の水位上昇のために、祖国を追われる市民までも生み出しています。今回の議定書の発効により、地球規模で進む大きな環境破壊の原因を、一人一人の市民の生活に置きかえて考えていく視点が重要です。そのためには、川崎市として市民のインセンティブが働くように、具体的なさまざまな情報を発信することが求められています。今ある川崎市地球温暖化対策地域推進計画には、2000年から2005年までの第１期間はＣＯ２の排出抑制をすることを目標にしていますが、成果は余り出ていません。まだまだ市民への理解が浸透していないことも原因の一つと考えます。今後の、わかりやすく目標を達成させるための市民への情報の発信についてお考えを伺います。この点についても答弁は結構です。 また、川崎は環境都市を目指しています。今回発表された総合計画素案には、さまざまな施策が出ていますが、この一つ一つにＣＯ２削減目標を設定することで、庁内を初め市民との連携ができ、協力も求めやすくなると考えます。どのようなときにも温暖化に対して意識が働き、生活に密着して考えることにつながります。重点プランの各施策に目標を掲げることについて伺います。 都市農業施策について伺います。1975年、1,112ヘクタールあった経営耕地面積は、2000年、571ヘクタールと、25年で半分まで落ち込みました。都市農業が抱える課題の中で、農地面積は急速に減り続けています。2005年度の重点施策としても、都市農地の保全と活用と都市農業の振興が掲げられ、かわさき「農」の新生プランも３月に策定されるとのことです。減り続ける農地に歯どめをかけるためにも、今その具体的施策が必要です。素案の中にも都市農業の抱える課題を挙げ、その対策が示されていますが、プランを具体的に進めるための実行計画はどう策定されるのか、伺います。 また、現在、教育現場における食育の重要性が言われています。プランにも示されているように、人間の命の源として食をとらえることは、飽食の時代にあって、生きることや命の大切さに気づくためにも必要です。しかし、プランの案には示されていません。地元の野菜を学校給食に利用することも、地産地消による子どもたちへの食育につながります。食育の視点を「農」の新生プランに明確に位置づけることが必要と考えますが、伺います。 新川崎駅周辺地区整備事業について伺います。この計画は、研究開発の集積拠点の側面と、緑の少ない幸区での緑の創出の側面に加え、災害時に対応できる防災の側面を持つ多様な価値のある都市のデザインが必要と考えます。しかし、地区分けされたエリアに、各企業がそれぞれの事業目的に沿ってパッチワーク的に開発される結果、トータル的なランドスケープが損なわれてしまう心配があります。多くの市民が期待していることは、区の都市計画マスタープランに描かれた、森の中のエコシティの実現です。緑と災害時に対応できる防災拠点の整備など、まちづくりに必要なものを整備したグランドデザインです。環境局では、2006年度に緑の30プランの改定について環境審議会に諮問されると聞いています。環境局と連携しながら、緑や景観計画を具体化することも必要と考えますが、伺います。 議案第５号、川崎市文化芸術振興条例の制定について伺います。文化芸術は、生きる喜びやみずみずしい感動を与える心豊かな社会にするために、市民にとって欠かせない大切なものです。歴史の中で、地域や個人の持つ個性を前提として文化を創造していくことを否定され、外見的な近代化を図ることが、あたかも文化ととらえられていた社会状況もありました。今、文化芸術の重要性を再認識するために、文化芸術振興基本法が制定され、川崎でも今回条例の提案になっていると考えます。しかし、文化や芸術は、個人が主体的で自由につくっていくものであり、行政やほかの人たちから勧告を受けたり、判断されるものではありません。条例で定め、振興の管理をしていくことが、市民の文化創造の自発性を引き出し、個性ある地域文化をつくることにつながるものなのか、伺います。 議案第17号、川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例の制定について伺います。川崎駅北口にあるリバークには、川崎市の公的施設である図書館や健康・検診センターが置かれていますが、駐輪場の設置がされていません。リバーク横の歩道には、駅利用客、買い物客の自転車が置かれ、歩道の半分がふさがれているため、時間によっては行き交う人が多くなり、大変な混雑になります。建設時には、近くにある公的な駐輪場を利用することができることもあり、設置されていませんでした。今回の条例には、建設時には駐輪場設置が義務づけられるとなっていますが、今後、このように近くに駐輪場が設置されていても適用されるのか、伺います。 以上で終わります。

市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

それでは、私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました前田議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域の問題解決に当たっての行政の役割についてのお尋ねでございますが、これまでの成長と拡大を前提とした時代から、少子高齢化が進み、今後は人口減少過程へと移行することが明らかになるとともに、地球環境に配慮した諸活動が重要になるなど、持続型社会の構築に向けて、新たな価値観に基づく行動が求められる時代へと転換する中で、暮らしやすい地域社会を実現していくためには、市民がまちづくりの主役として、地域におけるさまざまな課題を解決していくという、市民自治を確立していくことがますます重要になっております。 新総合計画の基本構想におきましても、こうした市民本位の自治のまちづくりを基本に、川崎というまちが、都市としての自立と持続可能性を確かなものにするとともに、自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会の中で、だれもが生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりを目指していくことを基本目標として掲げているものでございます。 こうした中、市民自治を確立していくための行政の役割といたしまして、市民による自治の営みを保障するための仕組みをつくり上げるとともに、市民の参加と協働のもとで、その信託にこたえる行政運営を着実に行っていくことが大切であると考えております。こうしたことから、本市における自治運営の基本方針として自治基本条例を御提案し、議決をいただいたところでございます。 さらに、区役所を中心に地域の課題解決を図るための区行政改革や区役所機能の強化を進めるとともに、参加と協働による自治運営に向けて、区民会議の設置や住民投票の制度化を進めるなど、市民本位の自治の仕組みづくりに取り組み、また、新総合計画につきましては、すべての施策についてその目標を明らかにしていくなど、透明性の高い行政運営を行うための計画として策定を進めているものでございます。 市債発行についてのお尋ねでございますが、市債が果たす機能といたしましては、公共施設の建設など単年度に多額の財源を要する事業について、市債の発行により所要資金を調達することによって、当該事業の円滑な執行を図るとともに、これに係る財政負担をその元利償還金の支払いを通じて後年度に平準化することから、計画的な財政運営のための有効な手段となっているわけでございます。また、これらの施設の効用は相当長期間にわたって発揮され、現在の市民だけでなく、将来の市民もその便益を受けることから、建設費用をすべて建設当時の税等に求めるのではなくて、相当部分を市債によって賄い、元利償還金の支払い財源に後年度の税等を充てることにより、将来便益を受けることとなる市民にも負担を求め、世代間の公平を図るための調整機能もあるわけでございます。 こうしたことから、市債は後年度負担となる財源でございますので、その活用につきましては、受益と負担のバランスを図りつつ、公債費や市債残高、さらには起債制限比率などについて長期的な推計を行うことによって、将来世代へ過度の負担を残さないように適切に活用し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、予算の方向性についてのお尋ねでございますが、平成17年度予算案の特徴としては、私は４つの点を強調いたしております。それは、地域防災力の向上などを目指す「災害対策」、少子高齢社会への対応や障害者のための「福祉施策」、「川崎のポテンシャルの向上」及び「区役所機能の強化」の４点でございます。この４点でございますが、ポテンシャルの向上の中の羽田空港再拡張・国際化への対応や、川崎駅西口、小杉駅周辺、登戸地区における都市拠点の整備も、市民の皆さんの暮らしに活力と潤いを与えるためのまちづくりに不可欠な施策でございまして、これらにより交通利便性が向上し、市税収入の増加が見込まれるのみならず、まちの魅力が高まり、多くの人が集うにぎわいのあるまちになるなど、大変大きな波及効果が期待されるところでございます。 基本構想の中でお示ししたまちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」という理念は、市民本位のまちづくりを進めることを基本方針とするものでございますが、都市拠点整備や産業の活性化策などは、まさに持続型社会の実現に向けた将来にわたる生活の基盤として、基本目標達成に必要な施策であるものと考えております。 次に、平和施策についてのお尋ねでございますが、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部等移転につきましては、座間市長及び相模原市長が移転反対の要請を国に行い、また、横須賀米海軍施設の原子力空母母港化につきましては、横須賀市長が通常型空母の配備を国に要請したと伺っております。現在、これらの地元からの要請を受けて、日米両政府により協議が進められていると伺っておりますので、全国の都道府県、政令指定都市に先駆け、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、全世界の恒久平和を希求している本市といたしましては、市民の安全な生活が脅かされることのないよう、関係自治体とも連携しながら、対応してまいりたいと存じます。 次に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、本市の行財政改革は、平成14年７月に財政危機宣言を表明したことを受けまして、同年９月に行財政改革プランを発表して以来、現在まで３カ年にわたり、市政運営の最重要課題と位置づけて取り組みを進めてまいりました。この間、行財政改革の内容を直接市民に説明し、その場で御意見を伺うタウンミーティングを各区で開催したほか、市政だよりなどさまざまな手法により、広く市民にお示しするとともに、市長への手紙やインターネット広聴などを通じて、多くの市民の方々からさまざまな御意見をいただいてまいりました。 プラン発表直後には、改革の内容が行政運営全般にわたるものであることから、戸惑いを感じられた市民の皆さんからの御意見も寄せられましたけれども、今回の改革が、コストカットを徹底して行って経費の節減を行うことだけを目的とするものではなく、高度経済成長の終えんや、本格的な少子高齢社会の到来といった時代の転換点において、ピラミッド型の人口構造や右肩上がりの社会経済の仕組みを前提としたこれまでの行財政運営を抜本的に見直す改革であり、限られた財源や資源を最大限に活用しながら、何よりも市民生活の維持向上を目的として行う改革であることなどを御説明することにより、一定の御理解をいただけるようになってきているのではないかと考えております。 今後とも、こうした地方自治体を取り巻く状況や本市における改革の基本的な考え方について、あらゆる機会を通して御説明し、御理解をいただきながら、効率的で効果的な行財政運営を行うとともに、市民との協働を進め、地方分権時代にふさわしい行財政制度を構築することを目指した改革への取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 次に、財政運営についてのお尋ねでございますが、低経済成長への移行や少子高齢化の急速な進行など、今後、大きな社会の転換期を迎えることが想定される中で、今までの成長を前提とする社会経済の仕組みを、持続型へと根本的に変えていくことが大変重要な課題であると考えております。こうしたことから、行財政改革を進めることを通じ、社会経済環境の変化に対応することを目指しておりますが、新たな総合計画は、この改革によって実現する川崎再生の姿を具体的に示すとともに、それに向けた市政運営の基本方針となるものでございます。 私は、将来到来することが予測される生産年齢人口の減少や、高齢者人口の増加という時代を念頭に置き、行財政改革と総合計画の実行を連携させながら、今後の市政運営を行い、そうした環境変化にも十分に耐え得る財政基盤を確立してまいりたいと考えております。 次に、川崎縦貫高速鉄道線に係る市民説明についてのお尋ねでございますが、一昨年の１万人アンケートでは、「財政状況等が良くなるまで着工を延期すべき」と「予定どおり地下鉄の建設を進めるべき」の、地下鉄事業を推進することを前提とした考えを示された市民の方が半数を超えておりまして、地下鉄の必要性は認めていただいたと理解しておりますので、再びアンケートを実施することは考えておりません。しかし、市民の方からの意見を事業に反映させることは大変重要なことでありますので、今後、事業を進める中で、あらゆる機会をとらえ、御意見をいただき、計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、区のあり方についてのお尋ねでございますが、地方分権改革の進展、少子高齢社会の到来などを背景として、より豊かで持続的な市民生活を支えていくためには、地域のことは地域で決めていくことを基本とした、地域社会の枠組みの構築が必要であると考えております。本市は南北に細長い地形や、市民の生活圏の違いなどから、７つの区がそれぞれ異なる地域特性を持ち、人口の推移においても地域的な差異がございますので、とりわけ地域の課題について、区によって異なる地域特性や、区の実情を踏まえた解決を図っていくことが重要であると考えております。このため、まちづくりの主役である市民の参加と協働による暮らしやすい地域社会を築くための拠点として区役所を位置づけ、地域の課題をみずから発見し解決できる市民協働拠点とすることを基本方向に据えた区行政改革を進め、区役所を中心として、地域の課題を市民みずから主体的に解決していくという、市民自治に基づく自治体運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、人権施策についてのお尋ねでございますが、私たちがともに支え合い、ともに生きていく社会を築くためには、お互いの人権を尊重し合うという基本的な視点が重要であると考えております。しかしながら、現在の社会における児童虐待やドメスティック・バイオレンスを初めとした人権問題は、生命さえ軽視するような深刻な状況にあります。本市におきましては、子どもの権利や男女平等に関する条例を制定し、外国人市民代表者会議や人権オンブズパーソン制度を設置するなど、人権施策の推進を図っているところでございます。そして、人権が尊重される社会の構築のためには、市民・地域・企業の皆さんとの協働によるまちづくりが何よりも重要なものと考えております。このため、基本構想におきましては、民主主義のもとでの人権の尊重と平和への貢献を、この構想を貫く根本的理念として掲げているところでございます。今後も、市民の皆さんなどとの協働により、人権が尊重され、それぞれの違いを認め合い、ともに生きる地域社会が実現されるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 砂田慎治登壇〕

総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 出資法人の見直しについての御質問でございますが、出資法人につきましては、昨年４月に策定いたしました出資法人の経営改善指針に基づきまして、経営改善に取り組んでいるところでございますが、特に、公の施設の管理運営を受託している出資法人につきましては、指定管理者制度の導入により民間事業者と同等の立場で競争することになります。そのため、出資法人におきましても、派遣職員の引き揚げを含めた組織執行体制の簡素化や、事業内容の点検による効率的な事業運営、法人の経営状況や職員の能力・実績に基づく人事給与制度の見直しなどに取り組むことにより、一層の経営改善に努めるよう指導しているところでございます。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 北條秀衛登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 区民会議についての御質問でございますが、本格実施における委員構成や公募委員など具体的な制度設計につきましては、その過程の中で検討を進めることになりますので、試行の取り組みにおける委員が、そのまま本格実施後の区民会議委員に移行することは想定をしておりません。また、条例化に当たりましては、制度設計の内容について十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市債発行についての御質問でございますが、地方分権の推進や財政投融資改革に加え、平成18年度に導入される起債協議制度により、地方公共団体みずからの責任による資金調達や市債管理がこれまで以上に重要となってまいります。さらには、今後の市債発行につきましては、後年度における負担を適切に把握するとともに、市民の方々に積極的に財政情報を提供することによりまして、財政運営の透明性を図ることが必要であると考えております。 こうしたことから、平成17年度には、今後の起債運営や市債管理のあり方についての調査研究会を新たに設置し、有利で安定的な資金調達、中長期的な視点に立った発行計画等のあり方を、民間識者の意見を伺いながら、総合的な市債管理について検討してまいりたいと考えております。 次に、企業会計的手法による財政状況の公表についての御質問でございますが、本市では、バランスシート等の作成に当たりましては、他都市との比較が可能となる、いわゆる総務省方式に準拠して作成しておりまして、平成10年度決算分から普通会計のバランスシートを、さらに平成12年度決算分から普通会計の行政コスト計算書、全会計バランスシートをあわせて公表してきたところでございます。 昨年３月に、財団法人自治総合センターの、地方公共団体の財務分析等に関する調査研究会報告書が公表され、普通会計が負担することが確実な地方債などの債務に加え、将来的に普通会計において財務負担となる可能性のある要素として、債務保証等に係る債務負担行為で履行すべき事実が未発生のものや、公営企業会計、関係団体における赤字の発生など、将来的に普通会計に影響を及ぼす可能性のある事象などを抽出し、総合的かつ的確な財政状況の開示を可能とする手法を研究した報告がされたところでございます。したがいまして、普通会計において、将来的に負担することとなる事象及びその可能性のある事象の作成基準が示されましたので、他都市との比較が可能となるよう、他都市の作成状況を注視しつつ、今後検討してまいりたいと思います。 次に、補助・助成金の見直しについての御質問でございますが、制度開始から長期にわたり存続する補助・助成金は、時間の経過とともに既得権益化する場合や、社会経済環境の変化に伴い目的や必要性が不明確になるなど、公正さを損なうことがございます。一方、市民とのパートナーシップを強化し、新たな公と民の役割分担を構築する有効な手段の一つとして、補助・助成金の積極的な活用も望まれております。 こうしたことから、限られた財源を有効に活用するため、補助・助成金について客観的な視点からの必要性や効果等について検証し、その役割が薄れたものについては、適正化に向け取り組むとともに、必要性の高いものについては、重点的な活用を図ることとしております。 今後、こうした観点から、補助・助成金の見直しを進めてまいりますが、平成17年度予算案における補助・助成金は340件に達しており、交付先も団体から個人まで多岐にわたっております。したがいまして、見直しに当たりましての公平性・公正性を確保するため、補助・助成金を性質ごとに分類し、その分類ごとに統一した基準を定めた見直し方針を、第２次行財政改革プランに合わせ、策定してまいりたいと考えております。 次に、ＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任の考え方を取り入れた入札制度についての御質問でございますが、このＣＳＲを取り入れた政策入札につきましては、現在、庁内において検討を進めているところでございます。この政策入札は、企業の社会的責任として、企業における地球環境に配慮した活動や、地域社会に貢献する活動等を評価項目とし、それらを総合的に評価することにより、本市にとって最も有利なものと契約をすることができる入札方式でございまして、事業者に対しまして、社会的貢献への取り組みを促す効果もあるものと考えているところでございます。 この政策入札につきましては、個々の案件ごとに客観的な評価項目や評価基準を定めるという難しい面もございますが、実施に向け、引き続き具体的な条件設定などにつきまして、関係局と検討を進めてまいります。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 髙阪三男登壇〕

市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市民活動支援などについての御質問でございますが、地域拠点の整備についてでございますが、中学校区に１館ずつございますこども文化センターを初めとした既存施設の活用を想定しております。また、区及び地域の拠点整備のためのガイドラインを策定するため、現在、課題の整理を進めているところでございます。今後、このガイドラインに基づいた拠点の整備を進めるに当たりましては、予算措置の必要な部分も出てくると考えておりますので、関係局とも十分調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、協働のルールについてでございますが、協働の一方の主体である市民を交えた検討は不可欠と考えております。平成17年度は、市民活動団体等に関する調査や協働型事業の設計作業に向けた庁内での環境整備を図っていくものでございまして、実効ある協働のルールとなるよう、その前段の取り組みを進めてまいります。したがいまして、こうした作業を経た後には、市民及び学識経験者等を交えた検討をスタートしてまいりたいと考えております。 次に、人権施策についての御質問でございますが、初めに、関係各局との連携についてでございますが、現在、東山副市長を座長とし、各局室区長を委員とする川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議において、人権施策の推進にかかわる庁内の連絡調整等を行っているところでございます。また、この会議のもとに関係課長から成る幹事会を設置するとともに、この幹事会のもとにも分野に応じた専門部会を設置するなど、緊密な連携協力を図っているところでございます。 次に、学識者や関係団体の代表者及び市民委員から構成されるかわさき人権啓発推進協議会の提案の反映についてでございますが、現在、関係局の担当者にも、この協議会への出席を求め、人権施策に関する検討協議を進めております。また、この協議会が作成した2003年度中間とりまとめに対する市民意見の募集を行ったところでございます。今後につきましては、協議会から意見具申をいただき、この意見具申等を踏まえ、人権教育や人権啓発にかかわる関係局とも十分連携協力を図りながら、本市の人権教育・啓発を推進するための基本計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、川崎市文化芸術振興条例についての御質問でございますが、この条例では、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を尊重することを基本理念の一つとしております。条例にございますように、川崎市文化芸術振興会議は、文化アセスメントの実施に伴う勧告機能を持っておりますが、これは、あくまで市がかかわる文化芸術振興事業に対して行うものでございまして、市民の方々が自主的、主体的に行っている活動を対象にするものではございません。したがいまして、市民の文化創造の自由や自発性を損なうことはないと考えております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 植松 了登壇〕

経済局関係の御質問にお答え申し上げます。 かわさき「農」の新生プランについての御質問でございますが、初めに、実行計画についてでございますが、新生プランに掲げる基本施策では、１つ目として、市民とつくるかわさき農業の振興、２つ目として、「農」に親しむ仕組みの確立、３つ目として、多面的な機能を発揮する都市農地の保全と活用について、提示しております。この基本施策を踏まえまして、個別の具体的な事業内容を盛り込んだ実行計画を、新生プランと一体的に、３月末をめどに策定してまいりたいと考えております。また、平成17年度から、学識経験者、農業者、公募市民などから組織する、かわさき「農」の新生プラン推進会議を設置し、実行計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、食育の位置づけについてでございますが、新生プランにおいては、「農」に親しむ仕組みの確立の項目の中に、学校農園の拡充、農作業体験の機会、自校献立での学校給食の拡大などを食農教育として位置づけております。今後も一層、教育委員会・学校と連携を図りながら食農教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 石井二郎登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、廃棄物施策についての御質問でございますが、３処理センター構想についてでございますが、３処理センター体制は、より効率的で環境負荷の小さい廃棄物施策を推進する上で不可欠な道筋の一つと考えますので、現在策定中の、第２次一般廃棄物処理基本計画案及び新総合計画重点戦略プラン素案においても、既にその方向性を明確にしているところでございます。 次に、その他プラスチックの取り組みについてでございますが、その他プラスチックを資源化することにより、焼却量の削減や市民意識の向上などに大きく貢献するものと考えておりますが、一方で、収集運搬に多くの機材が必要となることや、圧縮梱包施設の整備などの課題がございます。したがいまして、今後、これらの課題や事業効果につきまして十分に検証を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えます。 次に、包括外部監査の指摘についてでございますが、廃棄物処理事業に係る事項といたしまして、普通ごみ収集回数の見直しや外部委託化などにつきまして御意見をいただいたところでございますが、これらの事項につきましては、現在策定中の第２次一般廃棄物処理基本計画に反映し、対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、新総合計画の重点戦略プランにＣＯ２の削減目標を掲げることについてでございますが、ＣＯ２の削減目標は、一定の地域といった単位で設定することで有効なものになると考えますので、御指摘のような形での目標設定は困難と存じます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 井野久明登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、財団法人在宅福祉公社についての御質問でございますが、出資法人の川崎市在宅福祉公社は、平成12年４月に介護保険制度が施行されるに当たり、行政関与による基盤整備、例えば人材育成や在宅福祉サービスの供給体制の育成、財産管理・保全サービスの提供などを目的として、平成９年に創設されたものでございます。このような目的に沿って、同公社では先駆的な在宅福祉サービスや人材養成、権利擁護事業など各種事業を行ってまいりましたが、民間主体による介護保険制度が定着したことにより、時代的役割を果たしたものと考えております。 現在、在宅福祉公社が主要な自主事業として担っております認知症高齢者や、障害者を対象とした地域福祉権利擁護事業が、国の要綱改正に伴い、政令指定都市の社会福祉協議会が実施団体として位置づけられたこともございまして、その事業を移管する必要が生じております。 国におきましては、社会福祉基礎構造改革により、本市におきましては、民間でできることは民間でという基本的考え方に基づき行財政改革が推進され、あわせて出資法人への行政関与のあり方の観点から、同公社と、民間組織として地域の社会福祉事業を展開する川崎市社会福祉協議会との統合を図るものでございます。 次に、公社が行ってきた事業についてでございますが、これまで在宅福祉公社が提供してきた在宅福祉サービスにつきましては、地域福祉権利擁護事業等の川崎市社会福祉協議会への事業移管を初め、重複が認められる双方の事業の整理・見直しを行うことにより、一層の機能強化や効率的運営が図れるものと考えております。いずれにいたしましても、実質的な統合により、新たな市民ニーズに合った、高齢者や障害者等に対する総合的かつ一体的な地域福祉サービスが推進されるものと考えております。 次に、地域福祉の推進と担い手づくりについての御質問でございますが、初めに、市民事業の位置づけについてでございますが、市民一人一人が自立した生活を可能とするために、地域社会の中での支え合いを基本とする地域福祉の推進が必要でございますので、市民みずからが参加し活動するボランティア団体を初め、市民事業者、ＮＰＯ法人等が、個々の特性を生かし、市民一人一人にとって、適切できめ細やかな福祉サービスを提供することが、厚みのある地域福祉の展開にとって重要と考えております。 次に、民間社会福祉事業のあり方についてでございますが、地域の調整役としての社会福祉協議会の機能とともに、地域福祉を推進するボランティア団体、市民事業者、ＮＰＯ法人等の役割分担や福祉ネットワークの構築など、今後の地域福祉の推進の方向性について検討しているところでございます。 次に、障害者（児）地域生活サポート試行事業についての御質問でございますが、初めに、この試行事業は、定期的な学校等への送迎や日常生活上の見守りを行うなど、支援費制度で利用が認められていないサービスを提供するものであることから、支援費制度とは明確に区別する必要があるものと考えております。また、試行事業であり、支援費制度との混在を避け、その成果の検証が容易となるよう、当面、支援費の居宅介護事業者ではなく、送迎や見守り等のボランティア活動を実施している団体に委託して実施を考えておりますが、安定的な事業の全市的な展開に配慮し、実施に際しては、委託する団体を複数とすることについても検討してまいりたいと存じます。 次に、利用者や御家族からの要望につきましては、支援費制度を実施する中で把握してまいりましたが、今後も試行事業についての御意見を伺い、事業に反映させてまいりたいと存じます。また、今後につきましては、試行事業の実施状況とともに、障害者自立支援法の制定等、国の動向も踏まえた検討をしてまいりたいと存じます。 次に、総合的な子ども支援についての御質問でございますが、初めに、本市のニーズに合わせた保育サービスの展開についてでございますが、本市におきましては、保育所待機児童の解消のため、保育受入枠の拡充を図るとともに、19時以降の延長保育や一時保育、休日保育事業の拡充により、多様な保育サービスを提供しているところでございます。今後につきましては、持続可能な事業推進を基本に、国の三位一体改革も視野に入れながら、川崎らしい施策を進めてまいりたいと存じます。 次に、保育行政の区への分権についてでございますが、新総合計画におきましても、地域の総合的な子ども支援拠点として、総合的な子ども支援の体制を各区役所に整備することとしております。このような状況の中、それぞれの区の特徴を生かした子育て支援を展開していくことが望ましいと考えておりまして、保育事業につきましても、地域課題や市民ニーズに合わせた、区の特徴に配慮した施策を検討していく必要があると存じております。したがいまして、今後、それぞれの区の特徴を生かした保育事業が展開できる方策について、関係機関と協議してまいりたいと存じます。 次に、父親の育児参加についてでございますが、子育てについては男女がともに協力しながら担っていくことが重要でありますが、現実を見ますと、家事、育児のほとんどを母親が担っている状況がございます。この原因の一つとして、子育て期にある男性の就労時間が長いことが挙げられており、現在の男性の働き方が、育児にかかわりにくい状況をもたらしております。そのような中、本市といたしましても、商工会議所等と連携し、男女ともに子育てしやすい就労環境の整備や、働き方の見直し等を企業に積極的に啓発してまいりたいと考えております。 また、男女がともに子育ての喜びや楽しみを享受し、支え合いながら子育てができるよう、若い世代からの子育ての意識づくりも大切であり、中学生、高校生等を対象とした育児体験学習などを推進するとともに、現在、保健福祉センター等で実施している両親学級において、一層の父親の育児参加を促進するために、土曜、日曜や夜間の開催を進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、父親の育児参加を促進するための意識づくりが重要でございますので、父親が参加しやすい土曜や日曜における子育て講座や、親子の触れ合い事業等について検討してまいりたいと存じます。 次に、地域子育て支援センターにつきましては、行事の開催時等の際には、土曜・日曜日を開所しておりますが、今後につきましては、地域の児童が利用できる他の施設を含め、利用状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に、児童虐待防止に向けた地域の連携についての御質問でございますが、初めに、児童虐待を防ぐために、地域の課題に即した連携を図ることは大変重要なことと考えております。児童虐待問題対策委員会におきましては、児童相談所を中心とした関係職員により構成し、広報啓発活動及び調査研究並びに関係者への研修等の方針などについて検討しております。また、全市の児童虐待防止対策協議会におきましては、学識経験者、医療関係者、警察、家庭裁判所、民生委員・児童委員などの代表者で構成され、年２回開催し、児童虐待問題への総合的な対策について御検討、御意見をいただいております。 この協議会での連携をより地域に根差したものとするため、各区におきましても協議会を設置し、それぞれ年３回開催しているところでございます。この協議会につきましては、教育関係者、児童福祉施設関係者、警察、医療関係者等で構成され、研修や事例研究等を通して、関係者相互の役割や課題の共有化を図り、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めていただいております。今後とも、地域における関係機関の一層の連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、各区の保健福祉センターにおいて、健診や訪問、相談等により、育児不安や孤立などから虐待につながるリスクのあるケースを把握した場合、児童家庭支援担当、保健師を初め、家庭相談員、障害者支援担当等が、必要に応じた関係機関との連携や調整、役割分担をしながらケースワークを展開しております。今後は、さらにこのような養育支援の必要な対象を早期に的確に支援できるよう、また全市で共通の認識を持ち、対応を組織的に行えるよう、各区の保健福祉センターと児童相談所を中心に虐待対応マニュアルを作成し、相談機能の向上、充実を図ってまいります。いずれにいたしましても、各区保健福祉センターの児童相談体制の充実強化に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 木下 真登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 新川崎地区についての御質問でございますが、当地区につきましては、ものづくり・研究開発機能の強化などを目標とする新川崎地区地区計画を本年１月18日に都市計画決定いたしました。これに基づき、民間活力によるまちづくりを進めるとともに、進出事業者から用地を提供していただき、道路など都市基盤の整備を図っていきたいと考えているところでございます。また、現在、創造のもり以南の地区につきましては、新たにいわゆる緑化率の最低限度を25％と定めるため、都市計画変更の手続を行っているところでございます。 さらに、周辺市街地の居住環境や防災機能を改善するため、地区内に合計約2.1ヘクタールの公園・緑地を整備するとともに、地区周囲の道路には植栽帯を設けるなどの整備を行ってまいります。なお、これらの施設整備に当たっては、市民の皆様など広く関係者の御意見をお聞きし、関係局と連携しながら行ってまいりたいと考えております。あわせて、地区周辺市街地の居住環境などの改善につきましても、今後研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 脇領成明登壇〕

建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 自転車等駐車場の附置等に関する条例についての御質問でございますが、本条例は、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設を新築・増築する際に、当該施設を利用する者を対象とした自転車等駐車場の設置を義務づけるものでございます。したがいまして、当該施設周辺の自転車等駐車場の有無にかかわらず、当該施設の設置者は、施設利用者用の自転車等駐車場を新たに設置する義務が生じるものとなっております。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 小玉孝夫登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが、初めに、事業再評価についてでございますが、再評価に際しては、事業許可を取得している元住吉ルートの需要予測やコスト縮減等についての検証に向けた調査を実施しておりましたが、ＪＲ横須賀線武蔵小杉新駅計画や小杉駅周辺地区再開発計画などの周辺地域環境の変化を踏まえ、小杉に接続する案について、ルート選定など幾つかの可能性を検討したものでございます。 次に、基準外繰入金についてでございますが、本事業におきましては、事業再評価に際しての試算でお示しいたしましたように、開業22年目に累積欠損金が解消されると見込まれることから、収益的収支のいわゆる赤字分に一般会計からの補助である基準外繰入金を充てることは想定しておりません。以上でございます。

前田議員。

御答弁ありがとうございました。では、再質問を２点ほどいたします。 協働のルールについて市民局長に伺います。協働のルールについて、2005年度は、市民活動団体に関する調査や協働型事業の設計作業に向けた庁内での環境整備を図っていくとのことです。市民活動団体への調査は、地域で生活する市民と協働して行う方が、より効果的に行うことができます。協働のルールを作成する点から考えても、初めから市民と協働し、取り組むべきと考えます。庁内の環境整備とは何を指し、どう行っていこうとしているのか、具体的にお示しください。そのことが、次に行われる協働のルールづくりの議論を限定するものとならないのかも伺います。 次に、地域福祉の構築について健康福祉局長に伺います。民間社会福祉事業のあり方として、市民事業者やＮＰＯ法人の役割分担を含め、地域福祉の推進の方向性について検討しているとのことですが、市民の活動に対し、役割分担させることで、どのような地域福祉を構築していきたいのか、理解できません。先ほど申しましたように、地域で、市民福祉事業者は多くの市民のサポートを行い、市民に必要なサービスを地域でつくり続けてきました。高齢者や障害者のための家事介護やデイサービス、配食、移動、介護つき住まい、緊急用宿泊施設、子どもや障害児のミニデイサービスなど、その活動は大きく広がっています。社会福祉協議会も含め、このような地域にあるさまざまな福祉団体がネットワークを張ってこそ、豊かな地域福祉が形成されると考えます。再度伺います。

市民局長。

協働のルールについての御質問でございますが、庁内の環境整備につきましては、協働型事業委託の実施に向けまして、現状の市の制度との整合性の検討や、この委託に適する事業の調査等を想定しておりまして、協働型事業委託を効果的に展開していくためには必要な過程と考えております。また、協働のルールづくりの議論につきましては、協働の形態等について、他都市の事例調査を予定しているところでございまして、平成18年度にスタートさせる市民や学識経験者等を交えた検討の内容を限定するものではございません。以上でございます。

健康福祉局長。

地域福祉のネットワークづくりについての御質問でございますが、市民が、住みなれた地域で生涯にわたり生き生きと健やかで安心して暮らすための地域福祉の推進には、市民みずからが参加し活動するボランティア団体、市民事業者、ＮＰＯ法人等の活動が大変重要と考えております。地域福祉のネットワークにつきましては、これら自主的な市民団体、福祉団体が連携し、密接な情報交換を行いながら、自主性や創意工夫をもって高齢者や障害者等を見守り、きめ細やかな福祉サービスを提供することと考えております。したがいまして、社会福祉協議会を含め、地域の自主的な市民団体、福祉団体が相互に連携を図りながら、地域福祉のネットワークづくりを充実させていくことが重要であると考えております。以上でございます。

前田議員。

ありがとうございました。では最後に、地下鉄事業について申し述べて終わりとします。 今回の方針案については、小杉ルートありきで見直しが行われ、川崎の財政体力もつけるよう、さらに行財政改革を進め、収支採算性が確保できたので事業を推進していくとのことです。しかし、今回の小杉ルートでの収支採算性が確保できたと言われるのは、一般会計からの基準外繰入金がなくても企業債が償還できる見込みができただけで、建設事業費の一般会計負担額が減るわけではありません。そして、一昨年のアンケートで、地下鉄事業の必要性を認めている市民が過半数を超えているので、今回は市民に問うことはしないとのことですが、アンケートで市民へ示した情報を改めて見てみますと、市の財政に及ぼす影響として、一般会計の負担総額を２期整備まで含めた4,374億円とし、公債費については、ピークとする2013年度の714億円に地下鉄事業の106億円が上乗せされ、820億円が単年度負担になると示しています。それに対し、今回の方針案では、小杉ルート変更後の２期整備については、ルートも建設整備費の総額も不明確です。さらには、建設整備費の単年度一般会計負担額を示しながらも、2038年度以降の公債費の推移も示していません。大きな負担を次世代に残す事業でありながら、不明確な要素がまだまだ多くあります。自治基本条例が４月に施行され、市民がまちのあり方を決めていく市民自治社会への大きな歩みが始まろうとしています。市長は、市民への説明責任を果たすためにも、事業変更の具体的情報を早急に開示し、市民へ改めて賛否を問い直す必要性があることを指摘させていただいて、後は委員会に譲り、質問を終わります。

以上をもちまして、日程第１、日程第２及び日程第３の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案の委員会付託についてであります。 お諮りいたします。日程第３の各案件中、議案第42号から議案第62号までの平成17年度川崎市各会計予算議案21件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、ただいまの予算審査特別委員会は、来週７日の午前10時から本議場において開催いたしますので、御了承を願います。 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託をいたしました議案21件及び報告第１号を除く他の議案49件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編15ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

平成16年第４回定例会以降、去る２月22日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編17ページ参照） なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。教育長。 〔教育長 河野和子登壇〕

追加提出いたしました教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案第72号、西生田小学校の建物の取得についての議案書をごらん願います。 西生田小学校につきましては、平成10年度から平成12年度にかけて財団法人川崎市まちづくり公社により、校舎、給食室、体育館、プール及び付随する外構工事等を立てかえ施行いたしました。当初平成18年度に建物の取得を予定しておりましたが、国の予算上の措置により今年度に前倒しすることとなったものでございます。校舎及び給食室は鉄筋コンクリート造４階建て、体育館は鉄骨・鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造２階建て、プールは強化プラスチック製の25メートル６コースでございまして、財団法人川崎市まちづくり公社から33億6,825万5,775円で買い入れるものでございます。参考資料として２ページ以降に地図等を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上で、追加提出議案の説明を終わらせていただきます。

以上で、提案説明は終わりました。 これより代表質疑に入りたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。 ただいまの日程第５の議案第72号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その３）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編28ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日４日から17日までの14日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は18日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後５時56分散会