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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第９号のとおりであります。（資料編91ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。41番、原典之議員。 〔原 典之登壇〕
おはようございます。自民党の原でございます。本日、最終日でございます。簡潔かつ明瞭に行ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。通告どおり一問一答で行わせていただきます。 まず、地域医療について、聖マリアンナ医科大学東横病院が令和６年、来年３月末日をもって閉院することが10月24日に公表されました。ほかの病院も含め、川崎南部保健医療圏全体において病床はどのくらい減少するのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
病床数についての御質問でございますが、川崎南部保健医療圏におきましては、令和５年４月１日時点での病床数は4,776床となっておりますが、現時点で把握している限りで、聖マリアンナ医科大学東横病院の138床分を含めて、令和６年４月１日時点での病床数は182床減少し、合計で4,594床となる見込みでございます。なお、現在、県では次期保健医療計画における基準病床数の見直しの議論が行われているところでございますが、当該地域においては182床が減少してもなお、既存病床数が基準病床数を上回る病床過剰地域であることから、原則として新たな病床整備はできない見込みとなっております。以上でございます。
原議員。
東横病院では138床が減少するとのことでした。かなりの数の病床が減少するという印象を受けました。閉院に伴う地域医療への影響及び近隣医療機関等からの反応について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
聖マリアンナ医科大学東横病院についての御質問でございますが、当該病院は、地域において急性期医療、特に脳卒中、消化器などの専門分野を担っており、これらの分野を中心に地域への影響が危惧されているところでございます。このことから、本市といたしましては、閉院による影響等について地域の医療関係者にヒアリングを行ってまいりましたが、比較的病院が充足している地域であることから、医療提供体制への影響は限定的との意見を多くいただいているところでございます。また、現在同病院では、閉院に向けて近隣医療機関との積極的な連携促進と患者への丁寧な案内に努めておりまして、順調に推移していると伺っております。以上でございます。
原議員。
閉院に伴う影響は限定的とのことでした。ある近隣の医療機関では、閉院による急性期病床の減少は影響が大きいと考えます。同病院が重要な役割を担っていた脳卒中をはじめ急性期医療への対応策が必要であると考えますが、改めて市の考え方について伺います。
健康福祉局長。
急性期医療への対応策についての御質問でございますが、本市におきましては、脳卒中患者の円滑な救急搬送や的確な治療に資するよう、情報共有及び受入れ調整等を行う川崎脳卒中ネットワークの取組を行っておりまして、当該ネットワークの関係者からは、参画する他の病院が受皿となることで十分に機能維持することが可能であると伺っております。しかしながら、市民の命に直結する急性期医療の体制維持については重要な課題であることから、引き続き、地域の医療関係者の声を丁寧に伺うとともに、県との連携の下、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
原議員。
確かに、御答弁のとおり、急性期医療の体制の維持については重要な課題という御答弁をいただきました。県と直接相談を行っている医療機関もあると伺いましたので、今後これについても注視をしていきたいと思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、全国都市緑化かわさきフェアについて伺います。着々と緑化フェアに向けて計画が進んでいると思います。市内小中学校等に花苗を何校に頼んでいるのか、また、来年は何校に頼むのか伺います。加えて、実際に子どもたちに直接植えてもらう予定があるのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアに向けましては、市内の小学校、中学校、特別支援学校等で育てた花苗をフェア会場や地域の身近な公園などで飾る取組を進めており、今年度はプレ栽培として小中学校等10校のほか保育所21園で予定しており、現在累計2,530人以上の児童生徒等に参加していただいているところでございます。来年度につきましては市立の小中学校等の170校での展開を予定しており、希望する学校におきましては、育てた花苗のフェア会場等での植付けなどもできるよう調整してまいります。以上でございます。
原議員。
花苗は会場以外にも活用していく必要があります。等々力緑地は駅からも距離があり、会場まで楽しんでもらうおもてなしが必要と考えます。基本計画ではおすすめルートも示されております。中原区において近隣駅から会場までどのようなおもてなしを考えているのか、中原区長に伺います。
中原区長。
駅から会場までのおもてなしについての御質問でございますが、中原区では、かわさきフェア開催に当たりまして、全国都市緑化かわさきフェア基本・実施計画に基づき、武蔵小杉駅とその周辺では、関係団体等に御協力いただきながら、駅前広場のオープンスペースの活用などにより、おもてなし感や地域のにぎわいの創出に向け関係局と連携して取り組んでまいります。また、同計画に位置づけられている駅周辺から等々力緑地までのおすすめルートである二ヶ領用水沿いの今井上町緑道においては、市内外から訪れた方が地域の花や緑を感じられるよう、小学校等が育てた花苗を活用し、地域団体や保育園等と花壇づくりを行うなど、区民との協働によるおもてなしの取組を推進することで、地域と一体となってフェアを盛り上げてまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
ぜひ引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。 今回、中原区役所さんとも話をしたところ、例えば子ども会議ですとか地域教育会議を含め、各区役所と小中学校の関わりというのが、この相関図で話をしますけれども、非常に少ないというのが現状だと思いました。子どもたちが自分たちで考え、結論を出し、結果を残す仕組みづくり、これが郷土愛を醸成し、仲間との絆が深まり、加えて行政を知り、議会を知ることにもつながると考えますが、見解を教育次長に伺います。
教育次長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、子どもたちが花づくりを通じて優しさや感謝の気持ち、想像力などを育み、育てた花を地域で飾ることなどにより、自分たちが暮らすまちへの意識を高め、地域とのつながりを深めていくことは大変意義のある取組であると認識しております。今年度、小杉小学校では、児童がデザインを考え、区役所や地域の方々と相談しながら、学校に隣接するこすぎ公園に市制100周年を記念した花壇づくりを行ったところでございます。こうした取組は共生、協働の精神の育成にも資することから、各学校へ横展開を図るとともに、かわさきフェアの開催を契機として、花や緑の楽しさ、大切さを知って、まちの緑について考える学習活動を進めるなど、子どもたちがふるさと川崎への愛着を深め、郷土への誇りを持つことができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
原議員。
小杉小学校でも市制100周年を記念した花壇づくりということでございました。私も、中原中学校区の地域教育会議の議長をやらせていただいてございますので、小杉小学校、西丸子小学校、また上丸子小学校、中原中学校を含めて、地域の小中学校に子どもたちが記憶、そして記録に残るような取組を、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、コンビニ交付証明書手数料について伺います。昨年３月より新しいシステムが導入され、区役所窓口業務はスムーズになったと思いましたが、一昨年度及び昨年度の各区役所、支所における３月、４月の混雑状況について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
区役所区民課等窓口における混雑期の状況についての御質問でございますが、令和４年３月及び４月の混雑期における転入届等の処理件数は月平均２万1,967件で、令和４年度の平常期の月平均約１万3,124件の1.67倍でございまして、本年の混雑期につきましては月平均２万1,740件で、５月から11月までの月平均約１万3,278件の1.64倍となっております。以上でございます。
原議員。
この３月、４月が平均の1.67倍もしくは1.64倍という御答弁だったんですけれども、この新しいシステムが導入されたことで、ある程度のキャパまでは行けるんですけれども、それを超えちゃうと一気に渋滞、混雑があると。区長には今回、通告を出していませんけれども、中原区役所は今年、最大で５時間44分待ちがあったということで、これは間違いないでございますでしょうか。分かりました。それだけお待ちになっている方々が、引っ越しシーズン、いらっしゃるということでございます。続きまして、コンビニ交付に必要なマイナンバーカードですけれども、現在の交付率について伺います。
市民文化局長。
マイナンバーカードの交付率についての御質問でございますが、本年11月末時点におけるカードの交付件数につきましては、地方公共団体情報システム機構からの報告によりますと115万3,479件で、住民登録人口に対する交付率は75.4％となっております。以上でございます。
原議員。
マイナンバーカードは引き続き、また、交付率向上に努めていただきたいと思ってございます。続きまして、区役所、支所、出張所、行政サービスコーナー等の窓口と、コンビニ交付での戸籍、住民票、印鑑登録証明書の１件当たりの手数料、コンビニ交付における委託手数料について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
証明書の交付手数料等についての御質問でございますが、区役所等の窓口及びコンビニにおける証明書交付手数料は同額で、戸籍全部事項証明及び戸籍個人事項証明が１通450円、住民票の写し、住民票記載事項証明書及び印鑑登録証明書が１通300円となっております。また、コンビニ交付におきましては、１通当たり117円の委託料を要しているところでございます。以上でございます。
原議員。
名古屋市を除く政令市、また、東京23区の多くがコンビニ交付の際に50円から100円を値引きしてございます。特段、世田谷区におきましては、３月、４月限定でコンビニ交付10円で証明書を発行していると。これは混雑緩和と市民サービス向上に大いに貢献できるものと考えます。本市でも導入すべきと考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
コンビニ交付手数料の減額についての御質問でございますが、本市ではこれまで、証明書を取得できる時間帯や場所が拡大することによる市民の利便性の向上と、証明書の交付窓口の混雑緩和を図るため、委託料による財政的な負担があるものの、コンビニ交付を進めてまいりました。今後は、窓口混雑期の混雑緩和のための手法について、他都市の様々な取組の効果等を情報収集するなど、本市での取組を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
原議員。
少し提案を変えます。来年３月より戸籍制度が利用しやすくなると法務省のホームページに載ってございます。これはどのようなことなのか、主な改正点について伺います。
市民文化局長。
戸籍制度の改正についての御質問でございますが、令和６年３月１日施行の改正戸籍法の主な内容につきましては、戸籍の届出に必要な戸籍全部事項証明等の添付が不要になる戸籍事務内連携、各市区町村の戸籍窓口で全国の戸籍全部事項証明等の交付を受けられるようになる戸籍証明書等の広域交付、戸籍全部事項証明等の代替として使用できる戸籍電子証明書提供用識別符号の発行などとなっており、これらにつきましては、令和６年３月の施行に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。
原議員。
これは結婚ですとか離婚、また相続のときに大分便利になる制度かと認識をしてございます。それに伴いまして、３月に手数料条例の改正が必要というふうにも認識をします。ディスプレーをお願いします。これが先ほど御答弁いただきました、手数料のコンビニ交付に際し、右から２行目の117円が委託料で、民間会社に払っているということで、450円でも300円でも117円払っているということでございます。次に行きますと、これが令和２年度、令和３年度、令和４年度の行政機関またはコンビニ交付それぞれの対比で、例えば住民票を見ますと、77万件から69万件、また64万件と減っていっているのに対しまして、コンビニ交付は７万件、また11万件、16万件と右肩上がりに上がっているのが見てとれます。これを単純に300円掛けるだけなので、数字は御覧のとおりなんですけれども、住民票だけで見ますと２億円、１億9,000万円、１億7,000万円。対してコンビニが2,000万円、3,500万円、4,800万円と。これは年度で計算するので、３月、４月、年度をまたぐので、必ずしも年度とは一致はしないんですけれども、３月、４月の引っ越しの繁忙期だけで見ますと、住民票が行政機関で言うと15万件から13万6,000件、11万5,000件で、コンビニ交付が１万8,000件、２万7,000件、３万7,000件と、徐々にというか、相当な数で上がっているということでございます。これに300円を掛けると、住民票だと4,400万円、3,800万円、3,100万円と。コンビニ交付は540万円、800万円、1,100万円と既に上がっていると。約３割が事務手数料でお支払いをする。50円ですとか100円の値引きをするのに、最初は受益者負担の観点からという話もございました。 冒頭申し上げましたとおり、役所の皆さんの事務負担軽減ですとか市民サービス向上につながるとも考えれば、私は、世田谷区の10円というのはさすがに大胆な発想だなと思いますけれども、ある程度の値引きをして、窓口に来るために証明書を交付するのでなく、ある程度、材料を持ってきて引っ越しの手続をしていただく。こうしたほうが３月、４月だけでも、より効果があるし、ここに予算をつけて、予算をつけるというよりも、予算が取れなくなってしまうような話ですけれども、ぜひこうした話を、先ほどの戸籍制度の条例改正も３月にあるということでございますので、そのタイミングでコンビニ交付も今年度末、３月、４月だけでも大幅に下げる英断をされてもよいと考えますけれども、市長の見解を伺います。
市長。
コンビニ交付についての御質問でございますが、区役所等窓口の混雑緩和による市民サービスの向上に向けましては、財政的な側面も踏まえつつ、コンビニ交付手数料の減額も含め、総合的な観点から施策の在り方について検討してまいります。以上です。
原議員。
どうもありがとうございました。急な提案でございますので、いきなり３月、４月にやってくれというのは、かなりハードルが高いというのは十分に分かってございます。例えば、この３月、４月が駄目でも、秋も引っ越しの第二のシーズンと。人事異動のシーズンでございますので、こうしたところにも向けて、できれば３月、４月にもやっていただきたいですし、できなくても、秋には試験的に、こうした施行ができることを要望させていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。
48番、木庭理香子議員。 〔木庭理香子登壇〕
おはようございます。それでは、私は通告に従いまして一問一答で順次質問させていただきます。 まず、交通局における女性職員の課題について伺います。来年には労働時間の上限規制が強まる2024年問題が迫っており、運転手不足は全国的な課題となっております。国土交通省が公表した令和４年度交通の動向によると、バス運転手は12万人、女性比率は1.7％、平均年齢は53.4歳となっています。これを本市に当てはめると、バス運転手350人中、女性は７人で２％、平均年齢は52.2歳で、ほぼ全国と同レベルであることが分かります。令和４年３月に公表した川崎市バス事業経営戦略プログラム後期計画によると、安定的な事業基盤を支える人材の確保として、大型自動車第二種免許を保有していない若年層に向けて運転手養成枠の採用を実施し、より多くの方から応募していただけるよう、ホームページ、民間求人サイト、ＳＮＳなど効果的な広報に取り組むとあります。これまでの養成枠採用の実績を調べたところ、令和元年度から５年間で17人採用されましたが、女性からの応募が少なく、結果的に全員男性であるとのことです。そもそも、バスなどに掲示してある募集の告知を見ると、女性も対象であるとは思えないデザインとなっています。昨今は、タクシーやトラックの運転手、宅配業など、以前は男性の職場イメージが強かった職業に女性が進出していることから、本市も運転手養成枠の採用について積極的に女性に働きかけるような広報に努めるべきと考えます。女性からの応募が少ないという状況を踏まえ、改善策等について交通局長に見解と対応を伺います。
交通局長。
女性運転手についての御質問でございますが、市バスではこれまで、バス運転手の人材確保に向けて、市バスホームページや民間求人サイトにおける女性に向けた求人案内、ＳＮＳの活用及びバス車両へのラッピング広告を実施してきたところでございますが、女性職員の採用に向けた広報をさらに充実することが必要であると考えております。今後における女性職員の採用に向けた取組につきましては、女性運転手を起用した職員採用パンフレットを作成するなど、女性に働きかけるような広報について検討してまいります。以上でございます。
木庭議員。
運転手不足の改善策として女性運転手の育成が挙げられます。本市の女性運転手の勤続年数を見ると、平成９年から26年間で13人採用され、最長26年、平均13年と長期間勤続していることが分かりました。この状況から推察し、市バス運転手という仕事は女性でもやりがいのある仕事であると言えると思います。経営戦略プログラムには、女性職員が働きやすい職場環境の整備を進めるなど、女性や高齢者等による多様な働き方の推進を図るとありますが、ただ記載するだけでなく、今後の経営戦略等策定に向け、現職女性運転手の方たちと職場環境の改善策やトイレの課題等、意見交換を行うことで課題が共有され、課題解決や改善の道筋が見えると考えます。交通局長に見解と対応を伺います。
交通局長。
女性運転手についての御質問でございますが、意見交換につきましては、昨年度、私が営業所に赴き、営業所職員との意見交換会を通じて課題の可視化に向けた取組を実施してきたところでございます。今後につきましては、女性運転手との対話の機会を設けるなど、女性が働きやすい職場環境の整備に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。
木庭議員。
今回調査している中で判明したことは、交通局内に女性職員が極端に少ないことです。運転手を含めた交通局職員の総数は500人ですが、そのうち女性は26人、率にして５％しかいません。なぜこのような状況となっているのか、その理由と、市長事務部局の女性比率を多い順にそれぞれ伺います。また、女性も働きやすい環境整備に努めることを目標とするならば、運転手のみならず交通局の事務職職員の女性比率も、できるだけ他局と均衡を図るよう引き上げていくべきと考えますが、見解と対応を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
女性職員の比率についての御質問でございますが、交通局における女性職員の比率につきましては、500人の職員のうち77％を自動車運転手や車両技術職が占めていること、また、営業所における職員の不規則な勤務体制や、体力を要する業務があること、本庁も含めてバス事業特有の専門的な知識が必要であることなどが影響しているものと考えられることから、全庁を挙げて女性が働きやすい職場環境の整備や、研修の実施を通じた人材育成など、女性職員の登用を推進してまいりたいと存じます。次に、市長事務部局における女性職員の比率の高い局区につきましては、令和５年４月１日時点で、こども未来局が81％、中原区役所が62％、麻生区役所が61％となっております。次に、本市における過去５年間の一般事務職の女性比率は増加し続けており、交通局へのさらなる女性職員の配置につきましても、局や職種を超えた女性職員同士の意見交換会や、意識改革のための研修への積極的な参加を促すなど、任命権者である交通局と調整しながら、それぞれの職員の意欲と能力に応じた適材適所の職員配置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
木庭議員。
局長から、局や職種を超えた女性職員同士の意見交換会を実施し、意欲と能力に応じた職員配置を行うとの答弁をいただきました。この件については引き続き注視してまいりますので、しっかり実施していただき、現状、運転手７人を含めても５％しかいない交通局職員の女性比率の引上げを検討いただくようお願いいたします。また、今回の私からの指摘を受け、新たに作成するパンフレットに女性運転手を紹介するとのことです。女性がバス運転手という仕事に憧れを抱き、自分にもできる仕事として選択していただけるような広報を行い、人手不足の解消に資する女性運転手を積極的かつ戦略的に養成していただくことを要望いたします。 では、次のテーマです。次に、民生委員児童委員の処遇改善について健康福祉局長に伺います。本市の民生委員児童委員の充足率は、平成25年度93.4％以降下がり続け、令和４年度はついに80.9％となり、指定都市で最低となりました。令和４年１月に公表した民生委員児童委員活動の環境整備に向けた取組検討会報告書には平成30年に民生委員児童委員に実施したアンケート調査結果が示され、欠員を解消するために必要なこととして活動の負担軽減が43％を占めているとあります。活動内容と件数を全国と比較した数字によると、全国平均より少ないものもありますが、行事、事業、会議への参加協力や地域福祉活動、自主活動、民児協運営・研修の民生委員１人当たりの活動件数は全国平均と比べ1.3倍程度多いことが分かります。さらに、実際に着任した感想では「思っていた以上に業務量が多かった」と回答した人は約62％、活動への負担感を「とても負担」「やや負担」と回答した人を合わせると約68％、負担に感じた人のうち「活動が多く時間的に忙しすぎた」や「活動内容に精神的負担を感じた」を合わせると73％を超えています。こうした結果について見解及び改善に向け取り組んでいる内容について具体的に伺います。
健康福祉局長。
民生委員児童委員についての御質問でございますが、活動の負担感を軽減するためには、やりがいを感じ、継続して活動していただける環境づくりを進めていくことが重要と考えているところでございます。そのため、課題の解決に向けて、担い手づくりにつなげるための広報、普及、負担軽減を図るための業務整理、地域版活動強化方針を活用した地域づくりを行政と連携して推進しているほか、オンライン配信を併用した研修の実施などの取組を進めてきたところでございます。以上でございます。
木庭議員。
11月16日の健康福祉委員会で示された第７期川崎市地域福祉計画によると、独り暮らし高齢者世帯及び高齢者のみ世帯の実態把握をはじめ、見守りや要援護者支援等、地域活動の担い手として様々な場面で民生委員児童委員の協力が盛り込まれています。民生委員の充足率が低下し、不在の地域も多い中、どのように実現するのか具体的に伺います。また、地域活動の担い手として民生委員に期待する活動や民生委員が地域で果たす役割について、どのように評価しているのか伺います。
健康福祉局長。
民生委員児童委員についての御質問でございますが、確保策といたしましては、地域の支え合いの人財づくりに向けて、住んでいる地域に関心を持ち活動したい方々に身近な地域での活動を知っていただき、地域での実践につなげるためワークショップを開催するほか、実際の活動を見学し、理解を深めるためのツアーを今年度から実施しているところでございます。こうした取組とともに、地域包括ケアシステム構築に向けた令和８年度以降の第３段階を見据え、民間企業も含めた多様な主体による支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいりたいと存じます。次に、複雑多様化する地域課題への対応など、住民の身近な相談相手となり、見守り役として幅広い活動を行っており、地域福祉を推進するため、地域の中で中核的な役割を担っていただいているものと認識しております。以上でございます。
木庭議員。
御答弁では民生委員を地域福祉の中核的な役割の担い手として評価していることが確認できました。私は、これまで長年にわたり、民生委員児童委員の活動費等、処遇改善について求め続けた結果、平成26年度から令和３年度までは市独自の加算がされましたが、令和４年度から、額面的には1,200円引き上げられたものの、再び国基準額になり、市加算はされていません。他都市では、民生委員の担う業務を評価し、大幅な加算がされているところも多々あります。令和４年12月１日現在、役職に就いていない民・児委員の活動費が最も高額な都市は福岡市で11万7,000円となっていますが、福岡市は、さらに研修等にかかる費用として、各種会費等の負担金のうち一部を公費化し、個人負担なしにしているとのことです。近県では、千葉市の負担金は6,300円プラス在籍月数に応じた会費がありますが、活動費は11万4,660円、さいたま市の場合、負担金は8,000円あるものの、活動費は10万2,000円としています。一方、本市は、負担金は区によって異なりますが、最も多いところで9,900円、少ないところでも8,200円となっていますが、活動費は先ほど述べたように国基準額の６万4,200円です。本市は指定都市で唯一の普通交付税不交付団体のため、国基準額とはいえ市費単独で負担していることは理解しており、また、活動費の多寡が充足率に影響するとは思いませんが、同じく国基準額を支給している横浜市の充足率は91％と、本市に比べて11％も高く、活動しやすい環境づくりの一環として活動費の引上げも検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
活動の環境整備についての御質問でございますが、引き続き、活動を広く知っていただくための普及啓発や活動の負担軽減を進めるとともに、活動費の検証や新たな人財確保に向けた取組を進めるなど、他都市の状況を把握しながら、民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
ただいま御答弁いただきましたとおり、活動費の検証も含め、民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりに取り組むということですので、注視していくことを宣言させていただきます。 次のテーマに移ります。次は、新本庁舎におけるトイレの問題について伺います。代表質問で我が会派は新本庁舎について、一定の余裕を持った造りになるよう指摘してきたにもかかわらず、既に様々な課題が生じていることを指摘しました。例えば、エレベーターは朝の出勤時、既に外まで列が延びている大行列となっており、来年フル稼働したらどうなるのか不安だという声が多く聞かれます。また、トイレについてはそもそも設置箇所数が少なく、便器の数も不足しているという意見を度々耳にしますが、我が会派の代表質問に対し、適切な設計と考えているとの答弁でした。足りている根拠として示されたのは、空気調和・衛生工学会の衛生器具の適正個数算定法により導き出されている数字とのことです。ちなみに、各便器の占有時間は、男子大便器５分、小便器30秒、女子大便器１分30秒とのことです。改めて適正である理由について具体的に伺います。
総務企画局長。
本庁舎のトイレについての御質問でございますが、基準階各フロアの器具数は、衛生器具の適正個数算定法に基づき、男子小便器、男子大便器、女子大便器とも４個といたしました。同算定法によれば、男子小便器は４個で270人、男子大便器は４個で210人、女子大便器は４個で100人までがレベル１のゆとりある器具数となっており、男性職員数が最大のフロアでも、現時点では約170人の見込みであることから、全13か所のトイレでレベル１を確保いたしました。女性職員数は、現時点では１か所のみが100人を僅かに上回る見込みであることから、そのフロアでは標準的な器具数とされるレベル２となりますが、その他12か所はレベル１でございますので、適正な器具数であるものと考えております。以上でございます。
木庭議員。
次に、バリアフリートイレについて伺います。本市で車椅子を利用している職員は令和５年６月１日現在16人在籍し、本市の障害者雇用数は2.84％ですが、令和７年度までに３％を目指すとのことで、まだ増えることは明らかです。そこで、執務スペース内に整備されているバリアフリートイレの箇所数及び備え付けられている装備について伺います。
総務企画局長。
バリアフリートイレについての御質問でございますが、１階から21階までの各フロアのバリアフリートイレの箇所数と設備につきましては、１階については高層棟と復元棟に１か所ずつございまして、右勝手または左勝手のＬ型手すり、電動車椅子対応、音声案内、自動ドアが標準装備されています。加えて、高層棟にはベビーチェアとおむつ交換台、復元棟には介助用ベッド、着替え台を備えております。２階及び３階には２か所ずつございまして、右勝手または左勝手のＬ型手すり、音声案内、自動ドア、ベビーチェア及びおむつ交換台を備えております。６階から21階は偶数階には右勝手、奇数階には左勝手のＬ型手すりを備えております。なお、全てのバリアフリートイレにはオストメイト対応の設備を設置しております。以上でございます。
木庭議員。
先日、脳性麻痺の小学生を連れた方が相談のため来庁し、その後、スカイデッキを見学されました。その際、25階にバリアフリートイレがあったため、おむつ交換をしようとしたところ、赤ちゃん用おむつ交換台しかなく、あると思われた１階守衛室裏の授乳室横トイレにもなく、結局見つけることができなかったため、やむを得ず赤ちゃん用の台で交換されました。翌日確認したところ、復元棟の１階にのみ介助用ベッドが設置されていることが分かりました。東京パラリンピックを契機にムーブメントを起こそうと、パラムーブメントなる造語もつくり、バリアフリーのまちづくりを目指しているはずの本市の新たなランドマークとなり得る最新の公共建築物の新本庁舎内に、介助用ベッドが１台しか整備されていないことに驚きます。バリアフリートイレの整備について、必要台数や装備などについて当事者の方々と意見交換を行ったのか伺います。また、その意見交換で得られた知見について伺います。
総務企画局長。
意見交換等についての御質問でございますが、様々な状況の方に使いやすいトイレとするために、川崎市本庁舎等建替基本計画の策定を始めた平成26年度から複数回にわたり、障害のある職員との意見交換を行いました。この意見交換により、バリアフリートイレの音声案内、自動ドアの一部導入、オストメイト対応設備の標準装備、男女のトイレとバリアフリートイレとの位置関係など、様々な御要望を伺い、それらを踏まえ、福祉のまちづくり条例に基づき、まちづくり局と協議し設計に反映したものでございます。以上でございます。
木庭議員。
社会的バリアが解消されたまち～ユニバーサルなまち～」として、川崎市では誰もが利用しやすい公共交通環境や建物の設計、障害に配慮した案内表示など、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めています。また、安全で快適に使えるものをつくり出していくことで、みんなに優しい生活を提供しています。そんな社会こそが、川崎に住まう人たちをアクティブにすることができるでしょうという記載があります。この理念は新本庁舎の設計に当たり、どう反映されたのか、担当の伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
パラムーブメント推進ビジョンと設計についての御質問でございますが、川崎市本庁舎等建替基本計画の基本目標におきましては、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮することとしたところでございます。建物をはじめとした本庁舎の全体計画は、基本目標を踏まえ、様々な状況の方にとって使いやすくなるよう、バリアフリーにきめ細かく配慮して設計しておりますことから、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの理念に合致しているものと考えております。以上でございます。
木庭議員。
伊藤副市長からは、きめ細かく配慮して設計しているとの答弁でしたが、そうであれば今回の質問はそもそもいたしません。私たちのところには様々な方が陳情に訪れます。特に、夏の意見交換の時期には、脳性麻痺の方をはじめ、肢体不自由の方も多く来庁されますが、大人ばかりでなく小中高生なども含まれます。この方たちがおむつ交換する際は赤ちゃん用では不可能です。現状、介助用ベッドが復元棟に１か所しかないのであれば、大は小を兼ねるという言葉もございますので、25階の展望ロビーもしくは24階の傍聴席フロアのユニバーサルトイレ内に介助用ベッドを追加設置すべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、設置されるまでの間、現状のユニバーサルトイレ内に介助用ベッドの設置場所の案内を掲示すべきと考えます。見解と対応を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
介助用ベッドについての御質問でございますが、本庁舎におきましては、来庁者だけではなく、市役所を利用しない方にも使いやすい位置として復元棟の１階に整備しております。25階展望ロビーまたは24階傍聴席フロアのバリアフリートイレには、主に乳幼児の利用を想定したおむつ交換台が設置されております。限られたスペースの中で介助用ベッドを追加設置するためには、おむつ交換台を取り外さなければならないことから、様々なニーズを考慮しながら、設置に係る技術的な可能性等について検討してまいります。案内サインにつきましては、ベビーチェアやおむつ交換台などの多種多様な設備を各バリアフリートイレに分散して設置し、各フロアの案内サインに表示しているところでございます。また、供用開始後にいただいた御指摘を踏まえまして、比較的多くの来庁者が使用するバリアフリートイレの扉や、おむつの交換台本体にも介助用ベッドの設置場所を記載し、より分かりやすい案内としたところでございます。以上でございます。
木庭議員。
案内板については早速掲示していただいたとのことで、迅速な対応に感謝いたします。また、介助用ベッドについても設置に向け検討するとのことです。25階では現在パラアートの展示会も開催されており、障害者の方の来庁も増えると思います。ぜひ、伊藤副市長の御答弁どおり、パラムーブメントの理念に沿った設備が一日も早く整うよう強く要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。かわさきＴＥＫＴＥＫ――健康ポイント事業について伺います。本市では、ウオーキングで市民の健康意識を高め、健康行動の習慣化を促進し、その成果を地域社会や子どもたちに還元する健康ポイント事業を10月から開始しました。事業開始から僅か２か月余りで登録者は３万6,000人を超え、関心の高さがうかがえます。App Storeのヘルスケア・フィットネスのランキングでは一時は10位にランクインするなど、自治体アプリとしては現在も１位の状態となっています。この状況について健康福祉局長の見解を伺います。
健康福祉局長。
かわさきＴＥＫＴＥＫについての御質問でございますが、かわさきＴＥＫＴＥＫに込められた意味は、楽しく、笑顔で、健康に、たまった、笑顔は、子どもたちにというものでございまして、参加者が健康のために歩き、その成果を子どもたちに還元する仕組みが深い共感を得ていると考えているところでございます。事業の開始より当初の想定を大きく上回る参加をいただいているところでございまして、特にＰＴＡや学校関係者にとどまらず、個人のＳＮＳやホームページなどでも自主的に利用を呼びかけていただく事例があるなど、市民の皆様から大きな反響をいただいているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
区ごとの登録者数を見ると、１位、中原区ですが、７位が麻生区となっています。日本一平均寿命が男女とも長い麻生区は、市民の健康意識の高さを宣伝しているため、意外な結果と感じますが、麻生区長の見解を伺います。また、アプリを活用し、ターゲット層を広げるなど工夫すべきと考えますが、伺います。
麻生区長。
かわさきＴＥＫＴＥＫの登録者数についての御質問でございますが、本年10月にアプリの登録を開始して以降、区民まつりや福祉まつり、総合防災訓練において健康福祉局と連携しながら普及啓発を行うとともに、地区担当保健師が公園体操などの地域活動の場に伺った際に周知、広報してまいりましたが、より一層の登録の働きかけが必要であると認識しております。今後につきましては、若い世代に向け、子育てアプリや麻生区公式エックスなどを活用した広報を行うほか、引き続き、スマートフォン操作が不得手な高齢者等へは必要に応じてアプリのインストールをサポートするなど、多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
ところで、かわさきＴＥＫＴＥＫのアプリで個人ランキングを見ると、200万歩以上と、１か月の累計とはいえ、桁違いとも言える記録を幾つも見かけます。仮に１か月で200万歩記録するには何キロ歩く必要があるのか、算定根拠と併せて伺います。
健康福祉局長。
歩数についての御質問でございますが、厚生労働省のホームページを参考にしますと、一歩の歩幅はおおむね70センチとされており、１か月で200万歩を達成するには約1,400キロを歩く必要がございます。以上でございます。
木庭議員。
私は１日１万歩を目標にしていますが、１か月で20万歩記録できれば合格という状況ですので、毎月200万歩、1,400キロという数字には驚きでしかありません。ところで、ネットには自動で歩数を稼げる振り子というものが1,000円程度で販売しており、仮に寄附が目的だったとしても、そうした機械を利用した単なる歩数稼ぎであれば、健康促進目的で始めた事業である以上、本末転倒と言えます。対策を講じることを検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
歩数の不正が疑われる登録者への対応についての御質問でございますが、本事業は、市民の健康を増進し、その運動の成果を子どもたちに還元することを目的とした事業でございまして、歩数の不正は事業の趣旨に大きく反するものと認識してございます。歩数の不正が疑われる登録者につきましては、個別に連絡をし、活動状況の確認を行い、歩数との整合性が取れない場合にはランキングから除外するといった対策を行っているところでございます。また、本事業におきましては、不正防止や歩き過ぎることによる健康被害防止の観点から、１日のポイント付与の上限を8,000歩までとしたところでございます。以上でございます。
木庭議員。
現在、企業でアプリ登録していただいているのは19社とのことです。仲間同士でランキングが見られることで競い合う意識も高まるなど相乗効果も高く、社内のコミュニケーション向上にも寄与しているとのことです。登録企業を増やす工夫について見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
企業の参加についての御質問でございますが、企業登録をしていただくことで、企業にとっても健康経営やＳＤＧｓの健康と教育の取組にもつながり、働き盛り世代の健康保持・増進にも資するものと考えているところでございます。現在、来年２月にアプリ内のランキング機能を活用した企業対抗ウオーキング大会の開催を計画しているところでございまして、多くの企業に参加していただけるよう、地域包括ケアシステム連絡協議会の参画団体や、かわさきＳＤＧｓパートナーをはじめ、各種企業、団体等への周知協力を仰ぎながら積極的な広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
ところで、麻生区では今年10月から、わんわんパトロール隊を発足しています。12月13日現在、申請件数は136件ということですが、パトロール隊に貸与されているバッグは手提げ用が70個、肩かけ用30個を初回分として調達しており、手提げ用希望者45件、肩かけ用希望者91件と、申請者に貸与できない状況となっております。開始以前から合計100個では少な過ぎると指摘したところ、不足した際には追加で調達すると伺っていました。現在の対応状況について麻生区長に伺います。
麻生区長。
わんわんパトロールについての御質問でございますが、事業開始当初の申請におきましては、肩かけ用バッグが想定を超える御要望をいただいたため、追加で100個を発注し、10月末の納品となったことから、お待ちいただいた方もございましたが、その後は滞りなく貸与を進めているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
私が様々な場面でわんわんパトロールの登録をお願いしていると、犬を飼っていないが登録したい方からも問合せをいただきます。また、かわさきＴＥＫＴＥＫの登録をアピールするときには、わんわんパトロール隊に貸与されているバッグをかわさきＴＥＫＴＥＫに登録している希望者に提供することはできないのかという御要望をいただきます。ながら見守りはスケールメリットが重要な事業でもあり、全市で統一できるデザインのバッグを製作し、貸与もしくはワンコイン程度の有償で配付することはできないのか、加藤副市長に見解を伺います。
加藤副市長。
地域の見守り活動についての御質問でございますが、わんわんパトロールなどをはじめとした、いわゆるながら見守り活動につきましては、地域の防犯力の向上に資する効果的な取組であると考えております。各区におきましては地域の団体等と連携し、各区の特徴やそれぞれの実情に合わせた様々な防犯活動が行われておりますことから、今後も引き続き、各区の状況に応じて地域の自主防犯活動への支援を行ってまいります。以上でございます。
木庭議員。
今、副市長のほうから全市統一のデザインは難しいという御答弁はいただきましたが、各区が各区の状況に応じて区独自のながら見守り活動を実現できるよう、予算化についても検討していただくことを要望して質問を終わります。
54番、浜田昌利議員。 〔浜田昌利登壇〕
私は、初当選させてもらいましたときには、今の枝川議員の席に座らせていただいておりまして、十数年ぶりに、こんな前のほうで質問させていただきました。当時の初々しく、若々しく、かわいらしく質問していた頃を思い起こしまして、ブギウギじゃなくて、浮き浮きする気持ちでございますが、フレッシュな気持ちで頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 私は、一問一答方式で、１番目に精神疾患の支援について健康福祉局長に、２番目にスポーツのまちづくりについて財政局長と市民文化局長に、３番目に熱中症対策について消防局長と環境局長に、それぞれ伺ってまいります。 精神疾患への支援について伺います。一昨年、市内の住宅で精神疾患があったと見られる37歳の長男を父親が拘束し、必要な治療を受けさせずに死亡させたという事件がありまして、その罪に問われていた父親に対して、11月下旬、横浜地方裁判所は、死亡させた罪については無罪としたものの、公的支援を受ける機会が何度もあって、長期間監禁した行為は悪質だとされまして、監禁の罪について執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。父親は2011年以降に長男を病院に連れていくことについて区の保健所支所に相談したことがあったようですが、区の担当者が確認のため自宅を訪問することについては断ってしまい、その後、連絡を取らなかったようでございます。このことについて父親は裁判の中で、家の中が物を壊されて荒れていたので来てほしくないという感覚があったし、長男が暴れたらどうしようかと思ったと説明したようでございます。また、一昨年、父親は福祉事務所に相談したことがあったようですが、福祉事務所からその後にかかってきた電話に応答することをせず、結果として病院の受診につながらなかったということでございます。多くの事例がある中での一つの事例ではありますが、このような継続的な医療の受診につなげることができないことについて、どのように考えておられるのか伺います。また、どのようにしていれば継続的な医療の受診につなげることができたと思われるのか、健康福祉局長の見解を伺います。
健康福祉局長。
精神疾患への支援についての御質問でございますが、継続的な医療受診につきましては、精神疾患に対する医療が必要な方にとって極めて重要であると認識しております。本市におきましては、一次相談から三次相談による重層的な相談支援体制の下、当事者や御家族の支援ニーズに応じた支援を行っているところでございますが、医療につながりにくい事例については、御家族等が精神疾患であることを周囲には知られたくないといった精神疾患に対するスティグマ等が影響し、医療や支援を拒む場合もあることを認識しております。今後は、さらに広く市民に対し、精神疾患の正しい知識と理解を深める普及啓発を実施することにより、スティグマの軽減を図りながら、適切な医療受診につながる取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
そういう中で、埼玉県所沢市が精神科の医師や精神保健福祉士等の10人の専門家に委託しまして、精神疾患の疑いがあるものの受診していない人や、入退院を繰り返している人などの家庭を手分けして訪問するという活動をしているようです。アウトリーチと呼ばれまして、訪問して診察したり、治療の必要性を説明したりして医療機関を受診させることを目的としており、学校や民生委員、医療機関からの情報を市が受け付けて、必要性を認識した場合には専門家のチームが訪問するというのが特徴で、家族だけで抱え込まないようにしているということでございます。訪問を断られたとしても電話や手紙でコンタクトを継続的に取り続け、家庭との関係を断ち切らないように努めており、所沢市ではこの取組を2015年から進めていて、これまでに165人の支援に当たり、今年９月時点で92人の支援を継続しているということでございます。本市では昨年度、精神疾患の関係でどれくらいの相談を受けられたのか伺います。また、精神疾患があると思われる方とその家族に対してどのような対応をされているのか、伺います。本市でも所沢市と同じように専門家のチームをつくっての取組を検討すべきと思いますが、健康福祉局長に見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
精神疾患への支援についての御質問でございますが、精神疾患に関する相談件数につきましては、令和４年度におきましては面接相談１万643件、電話相談２万9,652件、メール相談360件となっております。また、精神疾患があると思われる方とその御家族への対応につきましては、身近な相談窓口である各区高齢・障害課において社会福祉職、保健師や心理職等を配置し、精神保健福祉相談を実施するとともに、必要に応じて精神科医師による医療相談も行っております。次に、専門家によるチーム支援につきましては、各区高齢・障害課をはじめ、地域リハビリテーションセンター、障害者相談支援センター、医療機関等による多機関・多職種連携を図りながら訪問支援を行っており、令和４年度におきましては962人の方に対し、延べ3,279件の支援を行ってまいりました。今後につきましても、当事者や御家族のニーズに寄り添いながら、より適切かつ丁寧な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
12月18日付の神奈川新聞に今回のこの事件のことが報道されておりまして、その中で、精神疾患で入院する患者の人権擁護に取り組む神奈川精神医療人権センター、その顧問をされている佐藤光展さんの言葉として、支援が必要な家庭の孤立を防ぐため、支援体制を広げる必要があるとの訴えが紹介されています。また、さらに、家庭で抱え込まず、一刻も早く医療機関につながるよう外部に相談してほしかった、今の医療体制ならそれができると述べられ、保健所の医師から長男に統合失調症の疑いがあると知らされた時点で、医療・福祉機関が外部につながろうとしない要注意の家庭として継続的に関わるべきだったと指摘されています。本市として精神疾患への支援について、さらにもう一歩積極的に関わっていくように支援体制の強化をしていただけますよう要望いたします。 次に、スポーツのまちづくりについて伺います。スポーツのまち・かわさきについて、市のホームページには、川崎市は、誰もがスポーツに参加し、スポーツの楽しさを味わうことができるスポーツのまち・かわさきを推進し、スポーツがまちに活力を与え、川崎がもっと魅力あふれる楽しいまちとなるよう、スポーツを通じた市民生活の充実とスポーツを活用したまちづくりに取り組んでいますと紹介されています。そういう中で、今年、大師球場での野球大会に参加されたある方が、試合中にボールがぶつかってけがをされました。大会費を支払っていたんですけれども、その支払っていた大会費には保険代が含まれておらず、高い医療費を払うことになったということがありました。本人とチームメートたちからは、けがのリスクが高い野球なのに保険に加入していなかったことが分かり驚いたという声が聞かれました。調べてみますと、競技によっては大会開催に当たり、保険に入っていないと参加できない、そういうふうに決められているスポーツ大会があることが分かりました。また、別のケースですが、市民館で卓球をされていた方が、ラケットが卓球台にぶつかってしまいまして、そのはずみで手からラケットが離れ、市民館の機材を壊してしまったということがあったということです。スポーツをしている中でのことであり、故意ではなかったということから、修理費用に保険が適用されてもよさそうなケースではないかと思いましたが、特にそういう対応はされなかったということでございます。こういう野球場とか市民館という施設の側が保険に加入するということによって、スポーツをしている市民の皆さんが、けがや事故のリスクからある程度守られる、そういう対応を検討すべきではないかと思いますが、施設のことは財政局だというので、財政局長の見解を伺います。
財政局長。
スポーツ施設等における保険についての御質問でございますが、本市が加入している賠償責任保険につきましては、市が所有、使用または管理する施設の管理瑕疵や業務遂行上の過失等により、住民等、第三者の生命または身体を害し、または財物を損壊した場合において発生する所定の賠償責任に対応しているものでございます。このように、市が負う賠償責任につきましては保険で対応しているところでございますが、施設に管理瑕疵がなく、また、市側に過失がない場合には対応しておらず、市民の皆様をはじめ施設の利用者の方が御自身の責任によるけがや事故等のリスクに備えるためには、利用目的等に合わせて保険に加入していただく必要があるものと認識しております。以上でございます。
浜田議員。
今の入っている保険では難しいということだったんですね。野球ばかりではないと思いますし、また、野球が国民的なスポーツであるので目立ってしまうのかなと思うんですけれども、野球大会では保険に入らずに試合が行われるケースが実際にあるということなんですね。どうして保険に入らないチームがある中で野球大会が開催されてしまうのか、伺います。市としては保険加入をどのように進めているのか伺います。また、スポーツのまち・かわさきを標榜する本市としては、今後、スポーツする市民全ての皆さんが保険対応された中でスポーツできるようにすべきではないかと思いますが、見解と対応を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
スポーツ大会等における保険加入についての御質問でございますが、保険には様々な種別、内容が存在し、加入者はそれらに応じた保険料負担があること、また、スポーツを行う様々な場面や環境等により、そのニーズは個人や団体ごとに異なることなどから、保険加入の要否につきましては、けが等のリスクを踏まえ、おのおのにおいて十分な検討を行うことが重要であると考えております。本市が主催する野球を含めた各種市民スポーツ大会につきましては、それぞれの大会を主管する川崎市スポーツ協会加盟の各競技団体において保険加入の要否を判断しているところであり、民間で主催する各種スポーツ大会等につきましては、その参加者や主催・主管団体等の判断に委ねられているところでございます。今後につきましては、けが等のリスクを踏まえた保険加入の要否検討の重要性について、本市主催の各種市民スポーツ大会を主管する各競技団体に対しては、書面による周知や関係会議等の機会を捉えて必要な説明を行っていくとともに、民間主催団体等にも幅広く認識していただけるよう、ホームページ等により広報を行うなどの取組を進めてまいります。以上でございます。
浜田議員。
野球をはじめ各競技団体の皆さんに対しまして保険加入の重要性を丁寧に強く訴えていただきまして、けがや事故への対応を整えていただいて、楽しくスポーツができるスポーツのまち・かわさきとなりますよう、積極的な取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、熱中症対策について伺います。アメリカ航空宇宙局などが今年６月から８月の世界の平均気温について、観測史上最も暑い夏と分析しまして、これを受けて国連のグテーレス事務総長が地球沸騰の時代が来たと警鐘を鳴らされました。また、今年５月に閣議決定された熱中症対策実行計画で、2030年までの中期的な目標として、熱中症による死亡者数について現状から半減するということを目指すと盛り込まれました。この中の現状というのは、令和４年における５年移動平均というもので1,295名ということでございます。熱中症対策の強化が求められていると思います。まず、ここ数年の本市における熱中症による救急搬送人数と重症、中等症、軽症の人数及びお亡くなりになられた方の人数について消防局長に伺います。
消防局長。
熱中症による救急搬送についての御質問でございますが、令和３年からの搬送人員及び初診時の等症別につきましては、令和３年の搬送人員は274人でございまして、重症10人、中等症85人、軽症179人、令和４年の搬送人員は472人でございまして、重症13人、中等症149人、軽症310人、令和５年の搬送人員は554人でございまして、重症14人、中等症167人、軽症は373人となっております。また、過去３年間の初診時の死亡はございませんでした。以上でございます。
浜田議員。
令和３年はコロナの影響によりまして屋外活動が少なかった、こんなこともあろうかと思いますが、ここ３年間で搬送人員は２倍に増えまして、重症の方も中等症、軽症の方も増えていることが分かりました。 令和３年４月から令和５年３月までの２年間、マイボトル促進に向けた給水スポット実証事業が行われまして、区役所や環境局所管の啓発施設、一部のこども文化センターなどに合計32台のウオーターサーバー――冷水機が設置され、約16万リットルの利用実績となり、500ミリリットルのペットボトル約32万本分の削減効果が見られたと報告されています。本年５月からは給水スポットが市民館やスポーツセンター、こども文化センター等に拡大されまして、約100台のウオーターサーバーが設置されたようですが、この半年間の利用実績、効果について伺います。約100台の設置施設について、こども文化センターには59施設のうちの93％に当たる55施設にウオーターサーバーが設置されまして、子どもに対する熱中症対策の充実につながると思いますが、一方で、子どもとともに熱中症のリスクが高い高齢者については、48施設あるいこいの家のうち、21％に当たる10施設にウオーターサーバーが設置されたということでございます。さらに、いこいの家への設置を拡大していただくことで、高齢者の熱中症対策にもつながる取組を充実していただきたいと思いますが、環境局長の見解と対応を伺います。
環境局長。
給水スポットについての御質問でございますが、給水スポットにつきましては、プラスチックごみ削減に向けたマイボトルの普及や環境教育を促進し、市民の行動変容を促すことを目的に実施するものでございまして、令和３年度、令和４年度に実証実験を行い、本年５月からは順次設置台数を拡大し、現在98台を設置しております。本年５月から10月までの半年間の利用実績につきましては、約17万リットルと推計しており、500ミリリットルのペットボトルに換算いたしますと約34万本分の削減効果が確認できたところでございます。いこいの家を含め、新たな給水スポットの設置に向けましては、マイボトル利用促進によるプラスチックごみの削減に加え、気軽に水分補給できる場所としての熱中症予防の観点も踏まえ、現在の利用状況や施設利用者の声を確認し、費用面や施設の状況など、様々な角度から効果検証を行った上で検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
浜田議員。
今年改正されました気候変動適応法では、地方自治体の取組として、新たに指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定についての定めが記されました。本市としてはどのように、この指定暑熱避難施設――クーリングシェルターに対応していくのか、伺います。ウオーターサーバーの設置を進めまして、いこいの家をクーリングシェルターとして活用していくことを検討していただきたいと思いますが、環境局長の見解と対応を伺います。
環境局長。
気候変動適応法の改正に伴う対応についての御質問でございますが、国では本年５月に気候変動適応法を改正し、地方公共団体等における熱中症対策として、熱中症特別警戒情報の発表時に開放される指定暑熱避難施設の指定について定めるとともに、熱中症対策実行計画により、法の指定以外の方法として、暑熱を避けるためのエアコンのある施設や場の確保などの施策が位置づけられたところでございます。本市では改正法の趣旨を踏まえて、庁内関係部局で構成する熱中症対策検討ワーキングにおいて現在対応を協議しているところでございますが、法の指定暑熱避難施設につきましては、指定条件である収容可能人数の算定方法の詳細が示されていないこと、指定管理者との基本協定の変更や費用負担の調整が必要になる可能性があることなどから、まずは熱中症対策実行計画に基づく暑熱を避ける施設等の確保に向けて検討を進めてまいります。次に、いこいの家の活用についてでございますが、市内の熱中症救急搬送者数は近年増加傾向にあり、その約半数を高齢者が占めていることから、高齢者への熱中症対策は重要な課題と認識しております。暑熱を避ける施設等につきましては、水分補給ができる場所があることや休憩スペースの有無などの条件を整理した上で、いこいの家を含め、市公共施設を対象に設置の可能性について調査してまいります。以上でございます。
浜田議員。
高齢者の皆さんが、より水分を取りやすい環境を整備していただきまして、熱中症対策が進みますよう要望いたします。以上で終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ10分休憩いたします。 午前11時９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時19分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、石川建二議員。 〔石川建二登壇〕
私は、４項目めの道路工事における被害の対応について、これを要望とし、以下、順番に一問一答で質問を行います。 初めに、道路工事における被害の対応について建設緑政局長に要望をいたします。市内各地で道路の整備工事や修復工事が行われています。工事中の路面の段差等により振動、騒音が発生し、家屋等に被害をもたらす事例も生じております。そこで、工事に関して家屋調査は必須と考えますが、その実施は工事事業者に任されています。市発注の工事の場合は家屋調査を行うよう指導することを求めておきたいと思います。また、その範囲について、工事の底の部分から45度が調査の対象となるとのことですけれども、通常は比較的浅い工事となることから、道路に面した家でも家屋まで対象となることは少ないと言われています。しかし、振動は隣接地だけでなく、地域によって道路に面していない家屋にも被害をもたらします。揺れがひどいなどの相談が近隣住民からあった場合は家屋調査などを速やかに実施し、被害については誠意を持って対応することを求めておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。リニア中央新幹線のトンネル工事の安全性についてまちづくり局長に伺います。市内リニア新幹線工事、等々力、梶ケ谷、犬蔵、東百合丘、片平について、それぞれ進捗状況を伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、非常口工事につきましては、梶ケ谷非常口は令和３年10月、東百合丘非常口は令和３年８月にそれぞれ完成し、等々力非常口及び犬蔵非常口は現在、立て坑の掘削を終了し、側壁の構築を進めており、片平非常口は立て坑の掘削に向けたヤード整備を行っております。また、トンネル工事につきましては、梶ケ谷工区は現在、調査掘進を行っており、東百合丘工区は本年９月に調査掘進が完了したとＪＲ東海から報告を受けております。以上でございます。
石川議員。
住民の心配は工事の安全性にあります。ディスプレー、お願いします。大深度、つまり、地下40メートル以下を直径約14メートルもの筒状のカッターで掘り進むシールド工法で行われます。同じシールド工法で掘削している東京外環道では、2020年10月に調布市で住宅地の陥没事故が起きました。この地域では地盤改良が必要となり、住民は立ち退かざるを得なくなりました。また、陥没地点から1.3キロメートル離れた掘削済みの区域の地上付近を通る野川サイクリング道路に計６か所の穴が発見され、管理者である狛江市には報告なく埋め戻されたことも大きな問題となりました。ディスプレー、オーケーです。これらのことは、40メートル以上の地下の工事でも地表面に影響を及ぼすことがあることを示していますが、まちづくり局長の見解を伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本市といたしましては、令和３年２月の要請の中でＪＲ東海に対し、万が一、工事に伴い地表面等に異常が認められた場合は速やかに安全を確保し、原因究明を行った上で必要な対策を講じるとともに、その内容を都度、地域住民の方々に丁寧に説明することを求めております。以上でございます。
石川議員。
万が一が起こってしまったことを直視することが必要です。こうした事態にならないために、私たちは十分な地質調査が必要だと求めてきました。国土交通省の技術指針では、ボーリング調査は100メートルから200メートルに１か所行うことが示されています。本工事はトンネルの深さまで達している、ルート上のボーリングは16.3キロメートルに僅か４か所しかありません。東京外環道の陥没も地質調査が不十分だったためです。市として十分な地質調査を行わせることが必要です。トンネルの深さまで届くボーリングを増やすように申し入れてきたのか、ＪＲの対応はどうだったのか伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、外環道の事象を受け、令和３年２月に本市からＪＲ東海に対し、工事着手前には十分な調査を行い、安全性を確認することを要請しており、同社において同年８月の説明会で家屋調査や工事の安全性、振動等に関する実施すべき対策が示され、この間、家屋調査を進めるとともに、工事をより安全に実施するため、実物の土砂を採取するボーリングを実施し、施工管理の強化を図っているところでございます。また、シールドトンネル工事を安全に実施するため、万全な施工管理に取り組んでいくことを、学識者や専門技術者によるトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会において確認されております。本市といたしましては、同社に対し、引き続き適切な施工管理を実施し、安全確保に万全を期すことを求め、その対応状況を確認してまいります。以上でございます。
石川議員。
幾ら専門家が協議したといっても、ボーリング調査によって十分な地質のデータが提供されなければ正しい対策は出てきません。17日に行われたＪＲ東海の説明会に参加をしました。ルート上にお住まいの方から地盤への影響を心配する発言が相次ぎました。トンネルを掘った後に変化がなかったのか検証するボーリング調査を行ってほしい、振動の計測を公道上で行うとのことだが、マンションの集会室がルートの真上にあることから集会室に振動計を設置してほしいなどです。工事の安全性は正確な地質調査、ボーリング調査によってもたらされます。ルート上でトンネル掘削部分まで届いたボーリング調査は、先ほども言った４か所でしかありません。もっとルート上の掘削部分まで届くボーリング調査を行うよう申し入れるべきです。また、振動測定ですが、民地にあっても設置が可能な場所では設置するようにすることも申し入れるべきですが、併せてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、このたび、ＪＲ東海によるシールド工事の調査掘進での確認結果に関する説明会が12月17日に開催されました。この説明会において同社からは、調査掘進による周辺への影響がなかったことが示されたところです。本市といたしましては、工事着手前には十分な調査を行い、安全性を確認することを要請しており、同社は実物の土砂を採取するボーリングを実施し、施工管理の強化を図っているところでございますので、引き続き、本市の要請内容に対する同社の対応状況を確認した上で、安全な工事の実施について求めてまいります。以上でございます。
石川議員。
説明会で出された振動の観測について、もし事業者が応じないという場合は市として観測することも含めて、住民の生活環境を守る政策を講ずることを強く求めておきたいと思います。 次に、上下水道事業管理者に伺います。ディスプレー、お願いします。私はこれまで、市民の命の水を運ぶ第２導水隧道の僅か４メートル上部を14メートルものシールドマシンが工事をすることの安全性について質疑をしてまいりました。管理者の御答弁は、ＪＲ東海が実施した影響解析による詳細検討結果では問題がないことを確認しておりますとのことでした。計算上は大丈夫との判断ですが、実際の観測はどのように行うのか伺います。
上下水道事業管理者。
シールドマシン施工時の観測についての御質問でございますが、本市導水隧道と最も近接する当該箇所の施工につきましては、ＪＲ東海と令和５年３月に協議書及び回答書を取り交わしておりまして、令和７年度に施工を予定しております。シールドマシン施工時の隧道への影響を確認するための観測方法につきましては、引き続きＪＲ東海と調整を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
観測方法はこれから引き続き協議をするということです。 最後に市長に伺いますが、一昨日の齋藤議員の質問でも明らかにしたように、市民の生活環境や財産を守る立場から専門家を含めた第三者機関の設置が必要です。上下水道局では局内に検討するプロジェクトを立ち上げています。市民の生活を守るためにトンネル工事のプロジェクトチームを立ち上げるべきですが、伺います。
市長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本事業につきましては、ＪＲ東海が国からその認可を受けた事業であり、同社からは学識者などによる委員会において、工事を安全に実施するための取組などについて確認いただいていると伺っております。また、本事業の対応に当たりましては関係部局が緊密に連携するよう指示しているところでございます。同社に対しましては、引き続き適切な施工管理を実施し、安全確保に万全を期すことを求め、その対応状況を確認してまいります。以上です。
石川議員。
我が党はリニア中央新幹線整備そのものに反対するものですが、市民生活に被害が生じてからでは手遅れです。ＪＲ東海にはさらなるボーリング調査の実施と、市には独自に検証できる体制を取るよう強く求めておきたいと思います。 次のテーマです。超高層マンションと併設された公共施設の維持管理費について市民文化局長に伺います。総合自治会館は小杉駅前のタワーマンションのあるKosugi 3rd Avenueの中に整備されています。2022年度の施設の維持管理費を伺います。
市民文化局長。
総合自治会館についての御質問でございますが、令和４年度の施設の維持管理費のうち、本市から管理組合に支出した経費につきましては、共用部分の管理費が約2,245万円、修繕積立金が約360万円でございます。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、お願いします。施設の維持管理費は共用部分管理費と修繕積立金から成りますが、共用部分管理費は全体管理組合の管理費と施設管理組合の管理費に分かれます。全体管理費とはどのような内容を指すのか、具体的にお示しください。
市民文化局長。
3rd Avenueの管理組合につきましては、住宅の区分所有者で構成する住宅管理組合、商業施設等の区分所有者で構成する施設管理組合、全ての区分所有者で構成する全体管理組合に分かれており、本市につきましては全体管理組合及び施設管理組合の一員として管理費を負担しているところでございます。全体管理費につきましては、敷地及び地下の配管用の管理スペースや防災センターなど全体共用部分の管理に要する経費に充てるため、全体管理組合に納入する費用として全体管理規約に規定されております。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、お願いします。これは総合自治会館と、また同じ建物にあるこども文化センターの施設管理費を示したものです。総合自治会館の年間の施設管理費の合計は約2,604万8,000円、こども文化センターは約868万9,000円です。業務や住居などと複合した施設では建物全体の共用部分の管理費の負担を求められます。管理費や修繕費ですが、国土交通省の2018年度マンション総合調査結果によると、20階以上の高層マンションになると管理費はマンションの管理費の平均金額の1.5倍、修繕費も1.1倍になるとされています。責任区分はそれぞれの建物によっても異なります。維持管理に関する事項は区分所有者により構成される管理組合によって決定されます。公共施設部分は税金で賄われますが、その金額等を市民及び議会がチェックすることは可能なんでしょうか。伺います。
市民文化局長。
総合自治会館における管理費の金額等についての御質問でございますが、管理費等につきましては予算計上しているところでございますので、その金額等につきましても、議会におきまして予算及び決算議案として審議、審査の対象になっているものでございます。以上でございます。
石川議員。
審査の対象となるということですが、設備整備が行われる際には、まだ管理費等は明らかにされていません。これだけの税金を使うわけですから、概算でも市民に示すことが必要です。次に、将来建て替え等の課題が出てきた場合、市はどの程度の決定権を持つのか伺います。
市民文化局長。
施設の建て替え時等における市の権利についての御質問でございますが、区分所有法に規定される建て替え決議につきましては、組合員及び議決権の各５分の４以上の多数を要する旨の定めがあり、その他、敷地及び共用部分の変更等の個々の案件に応じて、決議に要する組合員及び議決権の数が定められているところでございます。総合自治会館における本市の議決権につきましては、1,300分の53を有しているところでございます。以上でございます。
石川議員。
議決権は４％足らずです。建て替え時に市民の声を反映した再整備になるのか懸念が残ります。 次に、鷺沼駅前の再開発に伴う公共施設の整備についてですが、まず、全体の事業費についてです。これまで事業費について市の答弁は、総事業費400億円から500億円、補助金は20％ほどということでした。本計画は昨年12月に見直し案が出されましたが、物価高騰や人手不足、建設業界の働き方改革など、今後とも事業費が高くなることも想定されます。今時点で総事業費の変更はあるのか、再開発準備組合とは事業費についてどのような協議がなされているのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、現在の事業費につきましては、市内の過去の類似事例から想定したものでございまして、具体的な事業費につきましては、これまでの検討内容を反映した施設計画や物価等の変動などを踏まえ、準備組合において算出しているところでございまして、今後、準備組合の事業計画の検討に合わせて確認を行ってまいります。以上でございます。
石川議員。
次に、維持管理費についてです。2021年12月の答弁では、管理規約等に基づき適切な管理費や修繕費を負担することとなりますとの答弁でした。小杉の事例では業務部門と住宅部門とに分かれ、それぞれ専用区分の維持管理費とともに建物全体の維持管理費を負担しています。鷺沼再開発における維持管理費の責任分担はどのようになるのか、また、管理規定はどの時点で決められ、市民や議会はその契約に対してどのように参加することができるのか、伺います。
まちづくり局長。
維持管理費等についての御質問でございますが、鷺沼地区における再開発事業の施設建築物につきましては、複数の施設から成る区分所有施設となることが想定されるため、建物の区分所有等に関する法律や同法に基づく管理規約において施設の維持管理費用等を定め、管理運営を行うこととなります。こうしたことから、区分所有等を定める権利変換計画認可以降に区分所有者間において調整を行い、管理規約を定めていくものと考えております。また、公共施設に係る管理費等につきましては、議会における予算等の審議、審査の対象であるとともに、本事業ではこれまでも市民の方々や議会に対し様々な機会を通じて情報共有等を行ってきたところでございまして、引き続き、事業の進捗状況に応じ、適切な時期において速やかな情報提供に努めてまいります。以上でございます。
石川議員。
管理規定については権利変換計画認可の以降ということです。そもそも、この再開発についての情報はあまりにも少な過ぎます。事業の進捗状況に応じて速やかな情報提供に努めてまいりますとのことですので、多くの税金が使われる事業ですので、市としての説明責任をしっかりと果たすよう改めて求めておきたいと思います。 次に、ファミリーシップ制度の導入について市民文化局長に伺います。本市が2020年７月からパートナーシップ制度を導入してから現在までに制度を御利用された件数は109件とのことです。この制度をより実効性あるものにしていくことや、性的マイノリティの問題を大切な人権問題として市民に訴えることは、大変意義があることと考えます。ファミリーシップ制度の導入については、昨年の我が党の予算要望に対し、他都市における導入事例を参考に調査研究に努めるとの回答でしたが、その後の検討状況を伺います。また、関係団体や当事者から意見要望を聞き、施策に反映することも重要です。取組の内容を伺います。
市民文化局長。
ファミリーシップ制度についての御質問でございますが、パートナーシップの宣誓をするカップルには子どもを含む家族の存在が想定され、同制度に対する一定のニーズがあるものと考えておりますが、ファミリーの定義や都市間連携への影響などの課題がございますので、今後も引き続き、国や他都市の動向等を注視しながら調査研究を進めていく必要があるものと考えております。また、本市ではパートナーシップ宣誓受付時の当事者との対話や、市民や企業向けのイベント参加者に対するアンケートなどから、より効果的な取組を行うための情報収集に努めているところでございまして、引き続き、様々な観点を踏まえながら性的マイノリティ支援に関わる施策を推進してまいります。以上でございます。
石川議員。
調査研究中とのことです。難しいことではなく、同性カップルの家族が異性カップルの家族と同じように暮らせるようにすること、こういうことを求めています。ファミリーシップ制度の早期整備を改めて求めておきたいと思います。 次に、パートナーシップ制度を活用した生活環境の改善について伺います。まず、病院での対応について病院局長に伺います。タウンニュースのアンケートに、公立病院の対応で、パートナーがキーパーソンだと認められれば対応する場合があると答えています。パートナーシップ制度は市が認めるカップルであるわけですから、キーパーソンとして尊重されるべきだと思いますが、伺います。
病院局長。
市立病院における対応についての御質問でございますが、市立病院におきましては、入院の際、患者さんの身の回りのこと等について病院との連絡調整の窓口となっていただく方として、キーパーソンを決めていただくようにしており、キーパーソンは患者さん御自身に決めていただくことが基本と考えております。また、患者さん御自身に決めていただくことができない場合は、御家族や関係者の間で話し合っていただき、キーパーソンを決めていただくようにしております。また、手術等の医療同意への対応につきましては、医療法第１条の４第２項では、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないとされており、医療同意は基本的に本人のみが行える一身専属的な権利とされております。そのため、本人の意思が何より尊重される必要があるものの、本人が意思決定に困難を抱えている場合、どれだけ本人の意思を尊重できるかという問題が発生いたします。平成30年３月改定の厚生労働省の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインや、令和元年５月に取りまとめられた厚生労働省の身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインでは、直ちに救命措置を必要とするような緊急の場合を除き、家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針を取ることを基本とする、家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針を取ることを基本とする、時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う、家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針を取ることを基本とするとされており、この考え方を踏まえ、関係者や医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要があります。そして、この家族等には親しい友人等の広い範囲の人を含み、複数人存在することも考えられるとされておりますので、患者さんに、パートナーシップ制度の下、宣誓された方がいらっしゃる場合には、パートナーシップ制度の趣旨も踏まえ、個々に応じた適切な対応に努めてまいります。以上でございます。
石川議員。
このパートナーシップ制度の趣旨も踏まえた対応をしていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 川崎市では職員の福利厚生について、職員厚生会の制度である結婚祝い金や休暇制度について、特別休暇である職員の結婚等、忌引など、同性パートナーのいる方にも異性のカップルと同様の権利が与えられています。そこで伺いますが、市の行う川崎市勤労者福祉共済のサービスも結婚祝い金など同様に利用できるのか、経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
勤労者福祉共済事業についての御質問でございますが、同事業につきましては、川崎市勤労者福祉共済条例に基づき、市内中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図ることを目的として、会員からの共済掛金等を原資に、給付事業や福利厚生事業等を実施しているところでございます。給付事業における結婚祝い金につきましては、民法上の婚姻を給付の要件としておりますが、その対象範囲については、有識者や会員代表等で構成している運営協議会の御意見や他の自治体の状況等を踏まえて検討してまいります。以上でございます。
石川議員。
今、社会の流れは、こうした同性パートナーに対しても差別ない扱いが求められています。ぜひ早急な検討をしていただきたいと思います。 次に、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する遺族補償が同性パートナーにはありません。世田谷区では対象としています。川崎市でも対象とすべきですが、教育次長に伺います。
教育次長。
学校医等の遺族補償についての御質問でございますが、学校医等が公務上死亡した場合における遺族補償につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等においてその支給対象者を定めており、本市においても条例で同様の取扱いとしているところでございます。現時点では支給対象者である配偶者に同性パートナーは含まれていないところでございますが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
石川議員。
今のと同様に、水防従事者の同性パートナーに対する遺族補償についても導入すべきと考えますが、消防局長に伺います。
消防局長。
遺族補償についての御質問でございますが、水防法による水防業務に従事した者が死亡した場合におきましては、遺族補償制度はございますが、支給対象者である配偶者といたしましては同性パートナーは含まれていないところでございます。今後につきましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
石川議員。
今回、ファミリーシップ制度の導入や、ＬＧＢＴＱ＋の方の権利を保障する問題について質問を行いました。ファミリーシップ制度については今後とも検討していくというものでした。担当の方からの聞き取りでは、保育や教育現場などでは同性パートナーの家族に対する配慮は行われているとのことでした。また、市職員の休暇や給付金などの利用も同性、異性変わりなく利用できるとのことでした。しかし、まだ学校医の方や消防団の公務災害については、その対象となっていないところがあることも分かりました。本市は差別のない人権尊重のまちづくり条例を制定した自治体として、国待ちにならず差別解消に向けた取組が求められます。同性パートナーに対する差別解消に向けた取組を全庁的に進めることが必要ですが、改めて担当副市長である加藤副市長に今後の取組姿勢を伺います。
加藤副市長。
性的マイノリティについての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会の実現を目指す本市といたしましては、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、性的マイノリティ当事者の抱える生きづらさの解消に向けた取組を推進する必要があると考えております。今後も引き続き、性の多様性を尊重しつつ、性的マイノリティ当事者を支援するための施策について、その課題等を検証するとともに、国や他都市の動向などを見据えながら、全ての市民が個人として尊重され、生き生きと暮らすことができるまちづくりの推進に向け検討を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
今後の検討状況を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
33番、仁平克枝議員。 〔仁平克枝登壇〕
それでは、通告に従いまして一問一答形式で質問をしてまいります。 まず初めに、学校プールの効率的な運用と整備の推進について伺います。令和３年８月に策定された民間プール施設の活用の考え方をまとめた方針に基づき、西有馬小学校、鷺沼小学校、大戸小学校と新川崎の新設小学校は、民間施設のプールを活用した水泳授業を行う計画としております。西有馬小学校では民間プールを活用することで新たにプールを整備する必要性がなくなりました。従前の学校整備であれば、新たに学校のプールを造り直す前提で考えると、仮に耐用年数を超過したプールを全て更新した場合の経費として、１校に対して約１億4,500万円、94校で約136億円の経費が今後かかってまいります。さきに触れた４校以外の学校においても民間プールを利用することは今後考えているのでしょうか。見解を伺います。
教育次長。
学校プールの民間活用等についての御質問でございますが、民間プール等の活用に当たりましては、学校プールの新設、更新等の必要があることや、活用するプールが学校から徒歩またはバスでおおよそ10分圏内にあることなどを要件としているところでございます。今後につきましては、各学校のプールの状況や民間プール等の立地状況が地域ごとに様々であることから、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
仁平議員。
ありがとうございます。状況に応じて適切に対応とのことですが、方針の目的には水泳授業の質の向上や教職員の負担軽減の必要性が示されております。学校プールにおける現状と課題の中で、水の出しっ放しによる賠償責任があったように、プールを維持するための掃除等のほか、児童生徒の安全確保と水泳の授業を行わなければならないなど、プールの維持管理や運営は教員にとっては大きな負担となっております。さらに、異常気象による猛暑、ゲリラ豪雨により水泳授業が実施できないことが増え、確実な授業時間の確保も夏の期間だけでは難しい状況になっています。現行の方針の考えを見ても、全ての学校が民間プールを活用することは受皿が不足するため、例えば拠点校の学校のプールを整備し、近隣校が使用するといった新たな方式の検討や、既存の学校プールが授業を実施するに当たって問題がなければ、子どもたちが専門指導を受けられ、教員の負担軽減につながるよう、近隣のスイミングクラブのインストラクターを派遣いただくなど、地域性も考慮した運営の考え方も早急に検討していく必要性があると考えます。施設の老朽化が進み、建て直しのときにしか検討しないという現行の方針の考え方では、子どもたちや教員の課題は解消されるのでしょうか。現状を踏まえた上で、ハードの面のみならず、学校のカリキュラムなどソフト面も十分に踏まえた学校プールのさらなる効率的な運用と整備について教育長に見解を伺います。
教育長。
学校プールについての御質問でございますが、水泳授業の実施に当たりましては、専門的かつ安全で効果的な水泳指導が必要であるほか、教職員等の負担を課題として認識しているところでございます。今後、民間プールを活用している学校での効果を検証するとともに、学校現場等の意向も十分踏まえながら、民間プールの活用の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
仁平議員。
御答弁ありがとうございます。学校プールの効率的な運用や整備については、子どもたちの水泳授業の充実や教員の働き方改革につながるものですので、早急な対応を期待しております。今後も取組内容は注視させていただき、進捗状況を見ながら今後の議会で質問させていただくことを申し伝えまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、中小企業の取組と地域活性化について伺います。川崎といえば、以前は労働のまち、産業のまちと言われ、地方から労働者が集まり、住み移り、川崎で仕事が生まれていた時代から、現在は住むにはアクセスのよいまちへと変化しています。また、従業員の高齢化や人材不足からの経営をやむなく廃業する中小企業も少なくありません。川崎市の中小企業は事業所数の99.6％、就労者数の77.2％など市内の大半を占めており、地域社会に欠かせない存在であるとともに、地域経済の発展に大きく貢献をしてきています。本市では、中小企業の活性化のための成長戦略に関する条例も制定し、令和３年経済センサス－活動調査によると、平成28年との比較で、事業所数４万934事業所から４万1,223事業所に増加しており、この中で従業者数300人未満の中小企業規模の事業所についても４万550事業所から４万1,050事業所に増加しています。事業所数の増加は大変喜ばしいことであり、様々な支援を行ってきた成果であると考えますが、本市における直近の新設事業所数と本市での起業支援の取組、市や支援機関による起業に至った支援件数について伺います。
経済労働局長。
新設事業所数等についての御質問でございますが、令和３年経済センサス－活動調査の結果におきましては、平成28年の同調査の結果と比較して、市内で新設された事業所の数は１万1,955事業所となっており、この間の年間平均の新設事業所数は2,391事業所となっております。市内経済の活性化を図るためには、新たな企業が次々と生まれ成長し、市内に定着することが重要であると考えておりますことから、本市におきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯと市産業振興財団と連携して開設、運営している起業家支援拠点「Ｋ－ＮＩＣ」を拠点とし、専門家による助言や資金調達等の支援に取り組んでおります。また、Ｋ－ＮＩＣでの支援事業をはじめ、金融機関等と連携した起業に向けた実践講座など21の支援事業を実施しており、こうした取組を通じて起業につなげた支援件数は、令和４年度で延べ192件となっております。以上でございます。
仁平議員。
ありがとうございます。起業につなげた支援件数は、令和４年度は192件とのことですが、日本の場合、実際に起業、開業しても、10年後に生き残れる企業生存率は70％とされています。会社が生存できなくなる理由は業績の悪化、資金繰りの悪化、後継者不在などがあります。今後もさらに多くの方が川崎で起業、開業、存続してもらい、地域に定着させ、地域活性化と持続的発展につなげるためにも、中小企業の事業の継続や安定化に向けた支援が重要と考えますが、見解と取組について伺います。
経済労働局長。
事業の継続等についての御質問でございますが、中小企業等が市内で事業を安定的に継続していくことは、雇用の維持、創出や市税収入の確保など、地域経済の活性化に寄与することから重要であると考えております。本市といたしましては、これまでも専門家によるワンストップ型経営相談や資金繰りの円滑化、ＩＣＴ機器の導入やデジタル人材の育成補助等によるデジタル化の推進、新製品開発や産学共同研究開発の促進、多様な働き方の導入等を支援するとともに、中小企業の円滑な事業承継に向けて啓発セミナーや専門家派遣、後継者育成講座を開催するなど、様々な支援に取り組んでいるところでございます。今後に向けましても、中小企業等が社会経済環境の変化に適切に対応し、経営の安定化や持続的な発展が図られるよう、引き続き多面的に支援してまいります。以上でございます。
仁平議員。
経済の安定化や持続的な発展が図られるよう、引き続き要望いたしまして次の質問に移ります。 商店街の活性化とまちづくりの連動について伺います。商店街は、まちの顔として存在しており、祭りを開催するなど地域活性化の担い手や地域コミュニティ形成の場として地域に貢献をしてまいりました。商店街の衰退が加速している要因は、大規模小売店舗の出店や、共働き世帯が増えたことによる帰宅時間の遅れも大きなところです。東京都に隣接し、都内への交通アクセスがよいため、特に中北部は川崎に住み東京に通勤する、いわゆる川崎都民と呼ばれる人が数多く居住するベッドタウンとしての性格が強く、区別の昼夜間人口比率を見ても、南部で高く北部で低い傾向が見てとられます。夜遅くまで就労し地元に戻ってきても、その時間まで開いているのは大型店舗だけという状況が推察されます。一方、商店街に目を向けてみると、商店主の高齢化による後継者問題、集客力が高く話題性のある店舗や業種が少ないこと、店舗等の老朽化、大型店舗との競合など原因は様々ですが、中でも特に商店主の高齢化は深刻です。自治会や商工会などの協力を得ながら地域活性化などを行うことにより、空き店舗の解消や、新たに川崎で起業する人の商店街への出店促進に取り組み、地域商業の担い手を育成していく必要があると考えますが、現在の取組と事例件数を伺います。
経済労働局長。
地域商業の担い手の育成についての御質問でございますが、川崎市内での新規起業を促進する取組につきましては、かわさき店舗出店支援プログラム「ＮＯＲＥＮ」にて出店支援を行っておりまして、同プログラムでは、ビジネスプランの作成からテストマーケティングの実施、受講生同士の交流促進、地元商業者等とのつながりづくりやアフターフォローまでを創業アドバイザー等が伴走支援し、市内出店を目指しております。受講者につきましては昨年度は15名、今年度は16名おり、現時点では４名が出店に至り、２名が出店予定となっております。こうした取組に加え、市産業振興財団においても創業フォーラムや起業家オーディションなど、企業支援に向けた様々な取組を行っているところでございます。今後に向けましては、ＮＯＲＥＮについては、受講者の声を踏まえてプログラムの改善を図りながら取り組むとともに、同財団と連携を図りながら、より多くの意欲ある商業者が創出できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
仁平議員。
ありがとうございます。最近ではコロナ禍の影響も一定の落ち着きを見せ、国内外からの観光客が増加しております。商店街の活性化にはこうした観光客も視野に入れ、人気のある体験型観光なども取り入れ、集客を図っていく必要性があると考えますが、見解と取組について伺います。
経済労働局長。
観光等による商店街の活性化についての御質問でございますが、増加する国内外からの観光客を体験観光などにより商店街に取り込むことは、商店街の活性化に重要なことであると考えております。具体的な取組といたしましては、本年11月には川崎駅周辺で屋台や飲食店を巡るイベント、川崎夜市を開催し、国内外から訪れた多くの方々に川崎の食を楽しんでいただいたほか、複数の商店街が本市の商店街支援施策を活用して商店街飲食店マップを作成し、宿泊施設や集客施設等に配布して国内外の観光客の誘客を進めているところでございます。今後につきましても、訪れた観光客に商店街を回遊してもらえるよう、魅力的な個店の情報を発信するなど、商店街の活性化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
仁平議員。
ありがとうございます。商店街の取組とは、改めて商店街とは誰のためなのか。お客様のためにある商店街であり、共に働き、暮らし、生きる商店街ではないでしょうか。他都市では空き店舗を活用した子育て支援や起業家を育てるための活動、学生に販売体験をさせるなど、様々な手法で活性化に取り組む商店街があります。本市でも新たな取組をしようとする商店街をどのように支援していくのか、伺います。
経済労働局長。
意欲的な商店街への支援についての御質問でございますが、商店街の活性化に向けましては、人々を引きつける魅力的なアイデアの創出や、それに必要な人材の育成など、意欲的な商業者を支援する取組が重要となります。そうしたことから、本市といたしましては、商店街が課題解決に向けた新たな取組を主体的に行えるよう、意欲的な商業者の創出に向けた創業に関する伴走支援をはじめ、新製品開発や新分野への取組支援、空き店舗等を活用し、地域団体などの多様な主体と連携した商店街活性化の支援など、地域の方々に愛される活力ある商店街となるよう、きめ細やかに支援してまいります。以上でございます。
仁平議員。
商店街の課題解決に向けた新たな取組と、活力ある商店街となる支援を引き続きお願いいたします。 次に、前段で質問させていただきました中小企業支援の取組や商店街のまちづくりの連動からも、必要に応じて様々な取組を行っていくと経済労働局長より御答弁をいただいた上で、観光客の取組など地域の活性化を図る新たな視点として玄関帳場について伺います。まず、本市における平成30年の法改正からの玄関帳場の対応について伺います。
健康福祉局長。
玄関帳場についての御質問でございますが、旅館業における玄関帳場は、一般的にフロントと呼ばれる受付設備でございまして、宿泊者の確認を適切に行い、緊急時における迅速な対応などの役割を担っております。平成30年の法改正から従来の対面での受付のほか、情報通信技術を活用し、テレビ電話等を用いて遠隔で宿泊者の確認を行う玄関帳場代替設備も、緊急時の体制を整えることを条件に認めております。また、旅館業には、旅館・ホテル営業とカプセルホテルのような簡易宿所営業があり、国は玄関帳場や玄関帳場代替設備の設置について旅館・ホテル営業には義務づけており、簡易宿所営業には推奨しているところでございます。本市においては、簡易宿所営業についても宿泊者の安全の確保と善良の風俗の保持が非常に重要と考えており、条例において設置を求めているところでございます。以上でございます。
仁平議員。
ありがとうございます。近年、他都市では地域の活性化や空き家を利用して、まちを一つの宿と見立て、宿泊施設と地域の日常をネットワークさせ、まちぐるみで宿泊客をもてなすということで地域価値を向上し、まちの中に既にある資源や、まちの事業者をつなぎ合わせ、そこにある日常を最大限のコンテンツとすることで利用者に地域固有の宿泊体験を提供し、まちの住人や事業者に新たな活躍の場や事業機会を提供することを目的として地域活性をしている地域もあります。本市でも宿泊者の安全の確保や善良の風俗の保持など、多岐にわたり様々な問題や課題はあるとは思いますが、現状の本市における玄関帳場の対応では新たな起業も事業も生まれにくい状況です。時代のスタイルに合った柔軟な検討も必要と考えます。玄関帳場の今後の対応について伺います。
健康福祉局長。
玄関帳場の今後の対応についての御質問でございますが、近年、地域活性の機運も高まり、様々な形態の宿泊施設が開業されていることは認識しております。今後におきましても、宿泊者の確認を行う技術のさらなる進展状況や他自治体の動向、社会情勢等を注視しながら、宿泊者の安全と善良の風俗の保持が確保されるよう、状況を見極めながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
仁平議員。
前向きな御答弁ありがとうございます。最後に要望です。本市の様々な事業計画の中には地域と企業との連携が必要とされておりますが、地域や企業が活性化されなければ本市の計画は計画だけで終わってしまいます。まずは各局がより連携をし合い、地域や市内企業の活性に努めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。以上です。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。44番、山崎直史議員。
私は都市計画道路について伺います。年末を迎えまして、まちなかの道路には渋滞が目立つようになってまいりました。とりわけ北部地域については、ここ近年、その進捗状況は目に見えた成果を上げてまいりましたけれども、いまだ開通が実現をしない路線については利用者のいら立ちが募っております。とりわけ区内の３路線、１つ目には世田谷町田線、これは麻生警察署から柿生陸橋を越えた町田市域までの区間、２つ目には尻手黒川線、これは世田谷町田線よりも以北の部分、トンネルを含むラストワンマイルと呼ばれる部分、そして３つ目は横浜上麻生線でございまして、これは世田谷町田線に接続をする柿生陸橋を含む部分でございまして、この３路線の完成めどを建設緑政局長に伺いたいと思います。
建設緑政局長。
都市計画道路についての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度から令和11年度までを計画期間とする第２次川崎市道路整備プログラムに基づき、整備効果の高い箇所を選定して道路の整備を推進しているところでございます。初めに、都市計画道路世田谷町田線につきましては、麻生警察署前交差点から町田市境までの区間において、片平工区、上麻生１期工区、上麻生２期工区として事業を進めており、片平工区、上麻生１期工区については令和７年度末までの完成に向け取り組んでいるところでございます。また、上麻生２期工区につきましては、令和11年度以降も継続していく路線としており、現在、用地取得を進めているところでございます。工期短縮に向けた取組につきましては、これまで同一工区内で複数の占用工事を行うとともに、道路築造工事についても並行して実施しているところでございます。こうした取組により、麻生警察署前交差点付近から小田急多摩線付近までの約600メートルにつきましては、交通管理者や関係機関等との協議調整を実施し、新百合ヶ丘駅周辺の交通の円滑化に向けて、先行的に令和６年度中の４車線化を実施するため、現在、道路築造工事を進めているところでございます。次に、尻手黒川線４期工区につきましては、３か所の擁壁工事を行うとともに本年10月にトンネル工事に着手するなど、令和７年度末までの完成に向け取り組んでおります。工期短縮に向けた取組につきましては、占用工事、道路築造工事、トンネル工事を並行して実施するなど、工期短縮に向けた調整を行いながら工事を進めているところでございます。次に、主要地方道横浜上麻生柿生陸橋工区につきましては、令和11年度以降も継続していく路線としており、現在、用地取得を進めるとともに、工事着手に向け、鉄道事業者との協議調整や地質調査を実施しているところでございます。以上でございます。
山崎議員。
工期短縮に向けた取組についてもお示しをいただきましたけれども、とりわけ世田谷町田線については、麻生警察署から小田急の多摩線をくぐるところまでを部分的に先行して開通いただく形で御調整をいただいているということでございまして、当局の対応には評価をいたしたいと思っております。ただ、世田谷町田線については、まだ片側１車線のところが非常に多く残っている中で、やはり右折車両がいると後続が詰まってしまいますから、また、対向車線が譲ってくれればいいんですけれども、なかなか譲らない車も多いということでございまして、やはりこれだけ買収が進んでいるので、右折レーンの新設とかを含む交差点の改良を、暫定的な措置として先行して進めるべきだと思いますけれども、世田谷町田線の区間における交差点改良の見込みを局長に伺いたいと思います。
建設緑政局長。
世田谷町田線についての御質問でございますが、本路線の工事につきましては、各工区において現況の交通を確保し、段階的に交通の切替えを行いながら順次工事を行う必要があり、工事期間が長期化していることから、少しでも工期が短縮できるよう工夫を行う必要があると認識しております。混雑緩和対策につきましては、現在、片平交差点、上麻生交差点については右折待ちの車両による混雑が生じていることから、直進する車両が通過できるよう車道幅員を確保するとともに、柿生交差点については通行しやすい線形に改良するなど、即効的な暫定対策を予定しているところでございます。対策の時期につきましては、片平交差点、柿生交差点については今年度内に対策を完了する予定でございまして、上麻生交差点については年度内に着手し、早期の効果発現に向け暫定的な混雑緩和対策に取り組んでまいります。以上でございます。
山崎議員。
今、御答弁いただきましたとおり、幾つかの交差点につきましては先行的に改良予定をされていらっしゃるということでございまして、やはり渋滞は短く、そしてまた質問も短くということでございまして、これで本当に終わりにしますけれども、今回のこの質問が、短かったけれども渋滞が長く残るということでは、またいろいろと批判を招きますので、局長、その辺はしっかりとお応えいただけますように要望申し上げて質問を終わります。
51番、織田勝久議員。
私は、事前に通告した内容について一問一答で、それで北部市場は一番最後に持ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、川崎市契約規則等について伺いたいと思います。契約保証金について、川崎市契約規則によると契約金額の10分の１以上となっております。ところが、最近は業務委託が複数年度どころか長期化するものも多く、受託する市内中小事業者にとっては大きな負担になっているとも仄聞をするわけであります。契約保証金については規則第33条で、過去２か年の間に本市その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結しこれらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行し、ないこととなるおそれがないと認められるとき、契約保証金納付の免除の対象となるとされているわけであります。そもそも規則制定時に予定されていた契約期間は単年度を想定したとも仄聞するところですが、長期継続契約など委託期間が長くなった現状を鑑み、例えば、契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、の部分を、２回目の現在進行形の委託状況が誠実に履行できていることが確認できれば、などに緩和してもよいのではないかと考えます。規則の改正について財政局長の見解を伺います。
財政局長。
契約保証金についての御質問でございますが、業務委託における契約保証金の免除につきましては、契約規則において対象を定めているところでございますが、長期継続契約の取扱いにつきましては、他都市の状況も調査しながら契約保証金の趣旨を踏まえて改善を図ってまいります。以上でございます。
織田議員。
次に、契約保証金の返還について、これも伺いたいと思います。この契約保証金の返還についても市内の中小事業者から、運転資金を確保する観点から運用の見直しを求める意見が出ているわけであります。契約期間が長くなるにつれ膨大な契約保証金が、これは事業者にすれば長期にわたって塩漬けにされる、そういう現状にもなるわけでありますから、資金繰りに苦労する事業者にとってはまさに死活問題ということもあるわけであります。返還については同規則の第54条で、契約保証金は、その受ける納付の完了確認があったときは、直ちに返還しなければならない、これはいいんですけれども、その次、２項目に、契約の目的物が分割し得べき性質で履行部分が目的物の２分の１以上に達した場合において、市長が支障がないと認めたときは、その２分の１以内の額を返還することができるとあるわけであります。これは当然に、規則第41条の契約における目的物の引渡しは、検査に合格したときに完了したものとすると。これはもう大前提であるわけでありますけれども、他の指定都市の運用を財政局に調査していただきました。本当に的確に調査していただいたと思って感謝しておりますが、多くの都市ではこれについて特に定めがないんですね。その中で、特に堺市は長期継続は１年経過と、１年ごとに返しますというルールになっているということも明らかになりました。そこで、本市においても当面は規約にある履行割合２分の１で、２分の１の返還を実施すべきと考えます。いずれは長期継続は１年経過も検討すべきと考えますが、財政局長の見解を伺います。 そして、次いで、資源物等の収集運搬事業の業務委託などを所管する環境局長にも伺います。
財政局長。
契約保証金についての御質問でございますが、契約の履行期間内における契約保証金の返還の規定につきましては、多くの指定都市で制度化していない中、本市におきましては昭和39年の契約規則制定当時から定めているところでございます。本規定につきましては、厳しい経済環境の中、長期継続契約の業務委託を受注した市内中小企業にとって有効な規定であることから、契約部署において契約案件の状況に応じた返還が行えるよう速やかに調整してまいります。また、規則の改正を伴う見直しにつきましても改善に向けて検討してまいります。以上でございます。
環境局長。
資源物等の収集運搬業務委託における契約保証金についての御質問でございますが、当該契約の履行期間が２分の１に達した際に保証金の半額を返還するためには、残る期間においても業務が支障なく履行されることを確認、判断する必要があると考えておりますので、他都市の対応方法等も参考に、その手法等について関係局と調整し、速やかに精査、検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
それぞれ答弁いただきました。改善に向けて取り組むとの方針が示されたと理解いたしますが、答弁にあるとおり、速やかな対応をお願いしておきます。経過を見てまいります。 次に参ります。障害児者施策について。今回は１点だけ、地域活動支援センターのＣ型について伺いたいと思います。Ｃ型は特に利用者が多い、一番多いということでありますけれども、そういうことを鑑みて、市からの人件費に相応する補助金を増額する必要があると考えます。地域活動支援センター事業は本市の補助事業であり、給付事業のような職員報酬ベースアップの仕組みがないことから、運営に関わる補助金の増額は喫緊の課題と考えます。見解を伺います。
健康福祉局長。
地域活動支援センターについての御質問でございますが、当該センターは本市の補助事業として実施しており、基本額のほか各種加算を設け、加算の一つに障害福祉サービスに円滑に移行するための個別給付移行支援加算がございます。障害福祉サービスの報酬は３年に１度改定され、報酬のベースアップにもつながってまいりますので、事業の移行や運営状況について事業者と十分に意見交換を行い、対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
答弁どおり、十分な意見交換を早急にしていただくように、これは改めて求めておきます。 次に参ります。都市計画道路横浜生田線の進捗について伺いたいと思います。この都市計画道路は都市計画上必要な道路ネットワークであり、重要な路線であるとの認識を一層強く感じているところであります。道路整備プログラムでは令和７年度の供用開始となっておりますが、まず進捗状況について伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、進捗状況につきましては、これまでに道路予備設計や測量等を実施し、用地取得も完了しており、昨年度、横浜生田線と元石川線の整備による施工時や開通による環境への影響などを把握するため、交通量や騒音などの調査を実施したところでございます。今年度につきましては調査結果を横浜市と共有しており、横浜市側の住民の理解を得るための説明に向け、協議調整を進めているところでございます。以上でございます。
織田議員。
残念ながら、横浜サイドの住民が意見交換の場の設定に応じない、そういう状況が続いております。川崎サイドでは生活道路の車を排除するために幹線道路を整備してきた、そのような経過があるはずなんですが、この道路の整備が進まないために、特に犬蔵交差点周辺においては、この渋滞を避けて生活道路に車が進入している状況があります。ディスプレー、お願いします。これが問題の場所ですね。ちょうど北部市場に抜ける丸印のところなんですが、僅か70メートルであります。横浜サイドは市境まで道路が整備されておりますけれども、川崎サイドが工事を始められない状況であります。ちなみに、これは宮前区の西部でありますが、一番左の稗原線、それから、一番右の向ヶ丘遊園駅菅生線、そして、この横浜生田線が南北に貫く大動脈で、都市計画決定がされて整備されてきたと。改めて図面上を見ますと、非常に合理的に都市計画決定がされてきたなと思うわけであります。令和３年１月に川崎、横浜両局長による今後の整備の進め方についての打合せがあったわけでありますが、その折、横浜サイドから、昭和54年文書がある限り、関係住民の同意なしに事業進捗はあり得ない、そのような見解が示されたと仄聞をするわけであります。これがその昭和54年文書なんですね。昭和54年３月２日付、当時の細郷横浜市長が地元町会へ発出した文書なんですが、元石川線貫通反対についてと。肝心なところを大きくいたしますけれども、関係住民の同意なく元石川線貫通に直接関わる事業は実施しないと。関係住民の同意なく直接関わる事業は実施しないと。関係住民をどこまで意識しているのか分かりませんが、私は非常識な文書だと思っております。行政文書としては誠に不可解な、この昭和54年文書をどのように捉えているのか、本市の見解を伺います。
建設緑政局長。
横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本市といたしましては、本工区に並行する都市計画道路稗原線及び向ヶ丘遊園駅菅生線は既に開通し、まちづくりの進展に伴う周辺地域の人口増や高速道路の整備進捗など、本路線を取り巻く周辺環境は当時と比べ大きく変化しているため、交通の分散化や緊急時における道路のリダンダンシーの確保などにも寄与する本路線の整備は大変重要と考えておりますので、関係住民の理解を得られるよう鋭意取組を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
これから令和７年度の供用開始に向けての取組について伺っておきます。
建設緑政局長。
横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、今後の取組につきましては、横浜市側の関係住民に対し事業への理解を得る必要があるなど、多くの課題が存在しておりますが、工事着手に向けて両市が共通の認識の下、課題の解決に取り組む必要があると考えておりますので、引き続き、横浜市との協議調整を着実に進め、目標年度までの完成を目指してまいります。以上でございます。
織田議員。
経過を見てまいります。ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、中央卸売市場北部市場について伺いたいと思います。パブコメが12月28日まででございますけれども、長期にわたるビッグプロジェクトでありますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。昭和57年６月に開場した北部市場ですが、開場に要した建設・設備費用等の総額について、まず確認しておきます。また、開場から現在に至るまでの整備保守業務費、これは保守料ですね。あと、大規模修繕費用、また維持管理修繕整備費、これは軽工事等の総額についても確認しておきます。さらに、開場から現在までの北部市場への一般会計からの繰入金の総額について、それぞれ伺います。
経済労働局長。
卸売市場の整備費等についての御質問でございますが、現在の北部市場の施設整備費用につきましては、財産台帳の取得価額から算出いたしますと約125億円となっております。また、これまでに要した設備保守、大規模修繕、維持管理修繕等の費用につきましては、契約書類等において把握している平成30年度から令和４年度までの事業費の合計は約10億円となっておりますが、引き続き可能な範囲で過年度資料について調査してまいります。一般会計繰入金につきましては、北部市場が開場した昭和57年度から現在までの南北両市場における総額は約515億円となっております。このうち北部市場分につきましては、開場からの算出は困難でございますが、直近の平成30年度から令和４年度までの合計は約12億円となっておりまして、引き続き可能な範囲で過年度資料について調査してまいります。以上でございます。
織田議員。
今回の質疑について、いろいろ資料請求したんですけれども、何かこの開設者といいますか、資料の出し方が、どうもすっきりしないんですね。今、局長からの答弁もありましたけれども、開場からの算出は困難だと。引き続き可能な範囲で過年度資料については調査すると。しかし、これはお金がかかる、その実態をしっかりと確認するということの資料を求めていて、そういうものがあるのか、ないのか、また、隠そうとしているのか。公費の動向が分からない資料、そういうものがあるのかないのかということも調べなきゃ分からない、そんなような現状があるんですかね。こんな対応、本当に初めてですよ。私は宮前区だから北部市場の問題をずっとこの間やってきましたが、歴代開設者とのやり取りをして、こんな対応を受けたのは本当に初めてでした。 私の記憶が間違っていなければ、文書の保存期限が切れて処分したみたいなことも言っていたんですけれども、これはこの間、代表質問でもやりましたけれども、総務企画局長、公文書の適正な管理と保存について、特に現在進行形の事業を検証する資料の保存の在り方は重要だと。ついては、公文書管理規則の分類に基づき文書を保存するのか、廃棄または延長するのかの判断は所管課長が行うとされているけれども、少なくとも履行期間が経過していない案件や事業検証の可能性がある案件などについては、文書を完結するタイミングや必要に応じて保存期間を延長することを検討すべきだと考えますが、改めて総務企画局長の見解をいただきます。
総務企画局長。
文書の保存期間の延長等についての御質問でございますが、文書の保存期間経過後におきましては、事務処理上、必要な場合などは、保存期間を延長するものとしていることから、文書の廃棄、延長に当たっては、各所管課において事務事業等の内容を十分精査した上で、案件ごとに慎重な判断が行われるよう、研修や通知等により周知し、引き続き適正な運用に努めてまいります。以上でございます。
織田議員。
公金の使い道ですからね。だから、仮に開設者が持っていなければ、財政局だって分かるだろうし、これはしっかり調べれば出てくる話ですよね。資料を出さない、小出しにする、また本当に必要な資料を加工して、ぎりぎりしか出してこない。それに対して時間がかかる、そういうことに対して本当に今回私は頭にきています。局長、過年度の資料の調査、提出をしっかりやっていただいて、私は場長からしっかり説明を求めたいと思うんですが、経済労働局長、いかがですか、しっかりやってくれますか。
経済労働局長。
卸売市場についての御質問でございますけれども、現在、先ほど答弁させていただきました、調査させていただきますという内容につきましては、御質問いただいてから期間が非常に短かったこともございまして、数値としてお示しするのが難しかったところもあったと考えております。今回、例えば全体のシステムの保守料ですとか維持管理料は、施設を整備するに当たりまして、これで良好な状況になりましたといった時点で、文書としてはそれで完結するものでございますから、その数字を精査するのは非常に難しいことは我々としては認識しておりますけれども、大規模な修繕とか、そういった数字は数値として押さえていることもあろうかと思いますので、そのあたりも含めて数字を精査させていただいて、この後、議会にも共有させていただきたいと思います。以上でございます。
織田議員。
総務企画局長から答弁いただいたように、これは所管課長の判断なんでしょう。少なくとも公金の使い道について文書を廃棄したなんて、本来あり得ない話で、これはとにかくしっかり調査して報告してくださいよ。これだけで済む問題だと僕は思っていません。だって、これから62年間の計画で1,450億円かかるんでしょう。入り口からこんなことだったら本当に思いやられますよ、局長。しっかりお願いしておきますね。 ディスプレー、お願いします。これは、経済労働局からもらった資料を加工したのでありますけれども、時間がなくなってきたので、ちょっとはしょっちゃいますね。まず、北部市場の開設時とその後の各見直し計画の策定時における目標値と取扱量を整理しました。昭和57年６月に開場しているのでありますが、昭和54年に計画が策定されている。ちょうど40年経過しているということですね。まず、昭和60年の実測と予測の部分なんですけれども、開場してから３年後、これは昭和54年の予測で整備がされたんだと思いますが、特に青果、水産を見てもらいたい。特に青果なんですけれども、26.45万トンが、僅か３年後に10.33万トンになっているわけですよ。これぐらい予測が大きく違って、しかも、このまま整備されちゃって今に続いているわけでしょう。そういうことも含めて、これから62年の計画が本当にできるのかどうか、本当に不安になるわけですよ。そこの部分をベースにして、これから取りあえず令和17年の数値、青果にすれば9.24万トン、それから水産は2.07万トンを横置きにしていくんだけれども、これは直ちに昭和54年の資料とは比較はできないにしても、ただ、数字としてはこれだけ大きな乖離があると。また、令和17年までこの数字で本当に今から取りあえず行けるのかどうかね。それから、ＰＦＩ事業が終わった時点に、どうももう一度考え直すということのようだけれども、この数字が本当に維持できるのかどうか。本当に不安になるわけですよ。だから、そういう意味で、特に過去のことをしっかりと確認したい、資料をいただきたいということなので、私は、市場をなくせなんて言っているわけじゃないけれども、これは税金を使うんですから、やっぱり適切な税金の運営がされるのが当たり前だという問題意識で言っているので、それはぜひ理解していただきたいと思うわけです。 令和元年度と令和４年度に１件ずつ倒産廃業した水産仲卸に伴う売場の原状回復を、保証金では足りずに公費をもって対応した、そのような実態があります。現状の保証金制度では原状回復に対応できなかったということであります。ちなみにＡ社、あえて固有名詞は出しませんけれども、原状回復に197万円かかっています。そのうち保証金が68万1,000円。Ｂ社は原状回復に410万円かかっています。保証金は31万8,000円ということですね。Ａ社については保証金の３倍、Ｂ社については保証金の13倍、それだけの費用が公金として使われた、原状回復に使われた、そういうことなんですね。そこで、保証金制度が月額使用料の３か月とした根拠について伺います。また、今後速やかに見直しを図るのか併せて伺います。
経済労働局長。
北部市場における保証金についての御質問でございますが、仲卸業者が業務を行うに当たり必要とされる保証金につきましては、中央卸売市場業務条例施行規則制定時の昭和47年から、施設使用料の３倍としているものでございます。今後につきましては、原状回復が着実に行えるよう仲卸業者の経営状況等を継続的に把握するとともに、保証金の額等の取扱いにつきましても、北部市場の機能更新の取組と並行して検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
これは市場使用料の金額が妥当なのかということと別個に、僕は日常的な開設者、特に業務課が場内事業者の経営動向を全く把握していないことに問題があると思うんですよ。そこの事業の様子をしっかりと確認していくのが業務課の仕事なんだけれども、業務課の機能が全く動いていないということじゃないですかね。だから突然、破産管財人が出てきましたなんて驚くわけですよ。だから、それも含めて、しっかりその運用の在り方を正していただきたいと思っているわけであります。次に、北部市場内の駐車場スペースについて、指定駐車場のスペース数と契約台数及び稼働率、買い出し人等が利用する指定外駐車スペース数、さらに不法投棄車両とその対応について、それぞれ簡潔に伺います。
経済労働局長。
北部市場の駐車場についての御質問でございますが、北部市場における駐車場につきましては、場内全体で1,918台分の駐車場を設置しておりまして、そのうち場内事業者等が使用する指定駐車場は1,265台でございまして、本年12月現在で約85％が稼働しております。買い出し人等が使用する駐車場は653台分を設置しております。放置車両につきましては現在21台となっており、国土交通省神奈川運輸支局など関係官庁と連携を図りながら所有者の確認等を行っており、順次整理に向けた対応を進めているところでございます。以上でございます。
織田議員。
ディスプレーをお願いします。これは先週の土曜日の夜、現地に行って写真を撮ってきたわけであります。土曜日の夜ですね。買い出し人用ですという看板があるのは見られるかと思います、買い出し人用のスペースですね。いわゆる指定の駐車スペースではないんですね。土曜日の夜に車が止まっているんですけれども、経済労働局長、この車の持ち主は一体誰だと思いますか。
経済労働局長。
卸売市場の駐車スペースについての御質問でございますけれども、私が現場にいろいろ確認させていただく中では、仲卸あるいは卸関係の事業者もいらっしゃいますし、あるいは、時間帯によっては実際に買い出しされた方ですとか、そういった方も中にはいらっしゃるかと思います。以上でございます。
織田議員。
土曜日の夜の６時に買い出し人がいるわけないのでね。卸とか仲卸の皆さんは指定の駐車場をしっかり借りて止めるんでしょう。今、一般消費者もいるけれども、買い出し人なんかが止める駐車場、これが結局モラルハザードなわけですよ。これについては、直近では令和２年に中川局長が経済労働局長だったときに質問させてもらっているんですけれども、そのときに、改めて不適切な駐車の実態把握及び通行証登録状況の確認を行う、さらなる取組の強化を行うとともに、市場内事業者の皆様と協力しながら、駐車場利用の適正化を進めていくという答弁をいただいているんですね。そのときに私が、開設者がちょっと油断して甘い顔をすると、すぐに不法行為が増加するのが北部市場の体質なんですよということも指摘しているんですけれども、これが残念ながら改まっていないのかなというところなんですね。これは、ごみの不法投棄問題と併せて取り上げておりますけれども、ぜひ、そういうところも改めて局長、しっかりと市場を見ていく上で大事なポイントだと確認していただきたいと思うんですね。時間がなくなってまいりましたので、北部市場の冷蔵機能について。市場開設準備時から現在までの旧１号冷蔵庫、２号冷蔵庫、３号冷蔵庫、新１号冷蔵庫について、整備費、設備保守業務費、冷蔵庫維持管理修繕整備費、これは軽工事ですね。それぞれの内訳と総額について伺っておきます。
経済労働局長。
北部市場の冷凍・冷蔵機能についての御質問でございますが、冷凍・冷蔵機能の整備費用といたしましては、財産台帳の取得価額から算出いたしますと、本市が所有し、既に除却した旧１号冷蔵庫は約９億7,000万円、本市が所有している１号冷蔵庫は約３億1,000万円、２号冷蔵庫は約７億3,000万円となっており、川崎冷蔵株式会社が所有する３号冷蔵庫の整備費用につきましては約14億5,000万円となっております。また、これまでに要した冷凍・冷蔵機能の整備費用につきましては、契約書類等において把握している平成30年度から令和４年度までの５年間の保守料は、１・２号冷蔵庫が約4,918万円、３号冷蔵庫が約4,883万円でございまして、修繕費は１・２号冷蔵庫が約3,772万円、３号冷蔵庫が約１億4,592万円でございまして、保守料、修繕費の総額は１・２号冷蔵庫が約8,690万円、３号冷蔵庫が約１億9,475万円でございますが、引き続き可能な範囲で過年度資料を調査してまいります。以上でございます。
織田議員。
今の御答弁にありましたけれども、とにかく冷蔵庫は金食い虫なんですよ。整備だけで34億6,000万円と。過去５年間しか、これも資料は出てきませんでしたけれども、保守、修繕の総額が約３億円かかっているわけですね。冷蔵機能は本当に金食い虫なので、この冷蔵機能をどのような規模にしていくのか、どのように適正に維持修繕していくのかは、本当に今回の北部市場を見てしっかりと学習しなきゃいけない内容だと思うんですね。冷蔵庫の在り方について、今の計画の中でも私は冷蔵庫は特出しにして、しっかりと維持修繕することも含めて計画の中に位置づけることが大事だと思っています。それから、局長、恐縮ですけれども、これについてもまた資料を先ほどと同じような扱い、引き続き可能な範囲でとなってしまいましたけれども、ぜひ内部、しっかり書類を確認していただいて、いずれ場長からしっかり私は説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。念を押しておきます。 時間もなくなってまいりましたので、最後は一応まとめたいと思うんですけれども、非常に長期、超長期にわたるプロジェクトでありますし、もう一つは、物流の状況がもう本当にすごい勢いで変わっているわけですよね。今だって通販、もうインターネットで魚も野菜も買える状態で、10年もしたら、漁港に電話すればドローンか何かで魚が飛んでくるような状況にもなるような、それぐらいの激しい流通革命の時代になるんですね。その中で卸売市場をつくっていくわけですから、やはり10年、20年、30年先をしっかり見据えたという部分で、私は、60年見通すというのはそもそも難しいと思っています。市場の機能は理解するんですが、ぜひ今日的に、身の丈に合った市場の使い方、そして、その中で冷蔵機能の在り方、それから何よりも場内事業者が本当にやる気があるのかないのか。ちょっと今日は時間がなくなって、触れられませんけれども、いただいた話についても従来と全く何ら進歩がない話。この間の令和元年の経営プランの中身と同じような話なわけですよね。だから、本当に事業者にやる気を持っていただくことも大事ですから、そういうことも含めて、何とかこの計画を見直しすることができればありがたいなということを求めて質問を終わります。
55番、かわの忠正議員。
私からは、通告どおり、一問一答にて４点伺ってまいりたいと思います。 初めに、河原町グラウンド代替地確保策について伊藤副市長、教育次長、こども未来局長に伺います。この件は、幸区の旧河原町小学校跡地に県立特別支援学校を建設することに伴い、これまでのグラウンド・体育館利用者の代替地確保の要望のため、令和４年６月議会で取り上げて以来、今回で５回目となります。先日、他会派の議員も取り上げていらっしゃいますので一部重複するところもありますけれども、質問してまいりたいと思います。本年６月議会一般質問の際、地域の要望への対応について、新校設置に伴う地域の要望を幸区役所と連携しながら取りまとめている、本年７月には取りまとめた要望について関係局区で共有し、県に伝え、県と協議調整を進めるとの御答弁でした。そこで、本年７月に取りまとめた地元要望について、県との協議調整状況、その後の進捗状況について教育次長に伺います。
教育次長。
地域からの要望についての御質問でございますが、本年７月に、河原町団地自治会連絡協議会、河原町グラウンド及び河原町体育館の施設利用に関する運営協議会から、県立特別支援学校の設置に伴い、グラウンドの代替地の確保や新校開校後の施設開放等についての要望が寄せられたところでございます。その内容につきましては関係局区で共有するとともに、新校の設置者である神奈川県に伝え、県、市の担当者間で協議を進めているところでございます。今後も地域の要望を踏まえ、県と協議調整を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
グラウンドの代替地の確保や新校開校後の施設開放等の要望が出ているとのことで、これまで議場で指摘したとおりでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、代替地の一つとして、旧南河原保育園跡地についてこれまでも取り上げてまいりました。この旧南河原町保育園跡地には現在埋蔵文化財が保管されているため、その埋蔵文化財の適切な保存、整理、活用について質問し、候補地、設置年次、手法など早期に確定できるよう関係局と協議を進めるとの御答弁でした。埋蔵物の移管に向けた進捗状況と今後の取組を伺います。
教育次長。
埋蔵文化財についての御質問でございますが、市内の複数の施設に分散して収蔵している埋蔵文化財の適切な保存、整理、活用を図るため、本年11月に公表した川崎市文化財保存活用地域計画案において、埋蔵文化財収蔵施設の整備の検討を位置づけたところでございます。また、収蔵施設の設置場所についても幅広く検討を進めており、検討候補地の利用者や地元関係者等に対して施設の整備について協議等を行っているところでございます。引き続き、県立特別支援学校の設置スケジュールなども踏まえながら検討を進め、旧南河原保育園に保管している埋蔵文化財を含めた整備場所を早期に確定してまいります。以上でございます。
かわの議員。
文化財保存活用地域計画案にきちんと位置づけていただいたとのことで、着実に進み、期待するところであります。この計画には、候補地、設置年次、手法などはまだ具体的な記載はありませんけれども、特別支援学校の設置スケジュールを踏まえながら設置場所を早期に確定していくとの御答弁でしたので、続けて注視をしてまいりたいと思います。本年３月の予算審査特別委員会での御答弁で、令和７年度まではグラウンドが使用できるとのことですので、それまでには移設していただき、旧施設の除却もスケジュールに入れていただきたいと、今回は要望にさせていただき、次の機会にまたお伺いさせていただきたいと思います。 では、論点を変えまして、河原町保育園の建て替えについて、６月議会で御答弁いただいた進捗をこども未来局長に伺ってまいります。河原町団地敷地内にある通称黒広場へ河原町保育園を改築する際の仮園舎設置について、移転に向けた進捗状況と、仮園舎の構造、園児の安全確保策、敷地周囲のフェンス設置について、そして今後の取組スケジュールを伺います。
こども未来局長。
河原町保育園の仮設園舎についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況でございますが、地域住民との調整を経て、仮設用地として県営６号棟東側の通称黒広場の使用許可を所有者である神奈川県及び川崎市から本年８月に取得し、10月に保護者向け説明会を実施したところでございます。現在、仮設園舎の設計を行っており、令和６年度末に仮設園舎への移転を予定しているところでございます。次に、仮設園舎の構造についてでございますが、鉄骨造の２階建てを予定しており、園児の安全対策として、外周に高さ1.3メートル程度のメッシュフェンス及び門扉、また、園庭側については、高さ３メートル程度の防球ネット等を仮設する予定でございます。なお、仮設園舎につきましては、新園舎が完成後、原状回復し、所有者に土地を返却する予定でございます。以上でございます。
かわの議員。
令和６年度末に仮園舎移転とのことでした。黒広場については、周囲にフェンスを設置されるとのことです。ちょうど１年前の12月議会で、黒広場の周囲にフェンスを設置してほしいと要望があることを申し上げました。新園舎完成後、原状回復して返却とのことですけれども、原状回復の仕方については御協力をいただいている地元の声をお聞きしながら、まちづくり局とよく協議をして、効率的に地元の方が喜ばれる形での対応を要望いたします。この点は改めて取り上げてまいります。念のため、安全対策ではもう一つ、この黒広場の周囲の樹木があるんですけれども、数年前の台風で倒れた木があるということです。仮園舎建設の際には倒木の危険性がないか確認してから工事をしていただきたいと思いますけれども、局長よろしくお願いしたいと思います。では、既設の河原町保育園についてです。まず、改築後の河原町保育園新園舎の建物の概要、機能など、どのように計画されるのか伺います。改築に伴う安全対策についてですが、河原町団地内の建設工事では土壌対策が必要となりますが、対応を伺います。また、現在の場所は隣接道路より盛土されており、以前その擁壁が膨れてひびが入ってきたので補強対策をしていただきました。この擁壁の安全対策も伺います。
こども未来局長。
河原町保育園新園舎についての御質問でございますが、初めに、新園舎の概要についてでございますが、建物の規模や構造につきましては今後の検討となりますが、保育所機能と地域子育て支援センター機能を中核として、民間活用の手法による他の施設との複合化も視野に入れながら、整備手法について関係局と協議を進めてまいります。次に、土壌汚染対策についてでございますが、現在、土壌調査を実施しており、今後、調査結果に基づき必要な範囲の土壌汚染対策を行ってまいります。また、擁壁につきましては、建て替え工事と併せて状況を確認し、必要な場合につきましては適切に対策を行ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
擁壁については状況を確認し対応されるとのことでしたので、よろしくお願いしたいと思います。では、建て替えのスケジュールの短縮に向けた取組についてです。地元の方々からは、仮設園舎として使用する黒広場も通常のように早く利用したいとの声があります。したがって、新園舎の建設は計画を極力前倒しで完成を目指すべきであります。先ほどの御答弁では、他の施設も入れての複合施設を検討されているとのことですが、スケジュールと早期建設に向けた見解を伺います。そして、この施設は他の施設との複合化も視野に入れるとのことです。他の施設の複合化については、御協力をいただいている地域の方々から様々な要望がありますので、関係局だけでなく、しっかり地域の方々の御要望もお聞きをしながら、地域の方々にも喜ばれる施設の選択が不可欠です。複合施設には、地域の方の要望もお聞きをしながら、この地域に不足している介護事業者や障害者施設も入れるべきですが、見解を伺います。
こども未来局長。
河原町保育園新園舎についての御質問でございますが、初めに、スケジュールについてでございますが、民間活用の検討及び現園舎の除却、土壌汚染対策を行った後、令和12年度に新園舎の開園を予定しているところでございます。施設の計画内容や工事の状況等により変更になる可能性がございますが、できる限り早期に開園できるよう努めてまいります。次に、複合施設についてでございますが、今後、地域性や保育所等との親和性を踏まえて関係局と協議するとともに、民間事業者からの意見聴取を行い、また、地域からの御意見も伺いながら、具体的な活用方法等について検討を進めていく予定でございます。以上でございます。
かわの議員。
できる限り早期に開園できるよう努めていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。複合施設については、地域の御意見も聞きながら検討を進めていただけるとのことでした。この河原町団地内の敷地の活用については、県立特別支援学校の建設、保育園の建て替えなど、本当は高齢化が進むこの団地において、健康増進のためのスペースが減っていくという形にもなります。グラウンドや体育館利用者の方々からは、健康増進に支障が出ることを心配されております。地域の方々は、各局の要請に前向きに協力をされてきておりますので、それに応える意味でも、旧南河原保育園跡地のグラウンド等への有効活用もセットで示していくことが市の対応で不可欠であると思います。これは局をまたぐ話でもありますので、伊藤副市長の見解を伺います。
伊藤副市長。
河原町団地内における取組についての御質問でございますが、河原町保育園の改築や県立特別支援学校の設置に当たりましては、これまで河原町団地の敷地内において活動を行ってきた方々をはじめとする地域の御理解をいただきながら取組を進めてまいりました。今後の取組を着実に進めるため、引き続き関係者等の御協力が欠かせないものと考えておりますので、地域の方々の御意見等を丁寧にお聞きし、敷地内での活動にも配慮しながら、関係局区がより一層連携してそれぞれの取組を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
ありがとうございました。ぜひ丁寧に進めていただきますようお願い申し上げまして、このテーマを終わりたいと思います。 次に、京急川崎駅西口周辺の自転車通行環境についてまちづくり局長に伺います。今回は、仮称京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発事業に伴う自転車通行環境についてです。この地域の都市基盤の考え方では、自転車通行環境の改善が掲げられております。先日の我が党代表質問で、京急川崎駅からＪＲ川崎駅までの歩行者が自動車道と交わることなく安全に通行できるよう見解を質問し、御答弁では、車道を集約し、川崎府中線の相互通行化を図り、京急川崎駅前は安全・安心な歩行者専用道路を確保するとのことでした。これに伴い、幸区とこの地域を結ぶ既設の自転車道について、車道を集約する際には自転車も安全・安心な通行環境を確保することも不可欠です。令和７年度に相互通行化の予定とのことですが、幸区側からの動線、安全対策はどのように計画されているのか、車道の幅、自転車通行の幅も含め具体的に伺います。
まちづくり局長。
京急川崎駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、同地区につきましては、再開発事業の機会を捉え、車道を集約し、川崎府中線の相互通行化を図ることで駅周辺の利便性の向上とともに、駅前の滞留スペースを創出するなどウオーカブルなまちづくりを推進することとしております。幸区側からの自転車の計画につきましては、車道部の相互通行化に併せ、通行環境を整備してまいります。具体的な幅員等につきましては、交通管理者との協議を行いながら、限られた道路空間の中で、道路構造令等に基づき自動車の車線幅員は３メートル以上とし、自転車については再開発事業による新設交差点までの区間は幅員２メートル以上の自転車道として整備を行い、その先の相互通行化した区間については、幅員を勘案し、新たに矢羽根等を設置することで安全・安心な交通環境に向け取組を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁で、車道部の相互通行化に併せ整備するとのことですが、自転車道との構造的な関連、どのようになるのか具体的に伺います。特に既設の自転車道では車道との境界に柵が設置され、安全が確保されており、安全・安心に通行できておりますが、相互通行化ではどのように設計を考えられているのか伺います。
まちづくり局長。
自転車道についての御質問でございますが、幸区側から再開発事業による新設交差点までの勾配のある区間において、相互通行化する車道に沿った形で自転車道の整備を予定しており、その境界においては、既設の自転車道と同様に防護柵を設けることで、安全・安心な通行環境を整備してまいります。以上でございます。
かわの議員。
この自転車道は、設置当時、全国初の自転車専用道として整備されたものなので、安全性が維持できるようで安心いたしました。では、設計や工事、関係機関との協議など各工程とスケジュールを具体的に伺います。
まちづくり局長。
整備スケジュール等についての御質問でございますが、京急川崎駅周辺地区の自転車の通行環境整備も含めた基盤整備につきましては、交通管理者等との協議を行い、協議結果を設計等に反映した上で、再開発事業と連携を図りつつ、令和６年度から相互通行化に向けた本格的な整備に着手し、令和７年度中の供用を目指し取組を進めてまいります。また、相互通行可の供用開始後、京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発事業の工事に着手するとともに、令和８年度以降、京急川崎駅前の歩行者専用道路の整備を行うなど、京急川崎駅周辺のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
かわの議員。
御答弁ありがとうございました。期待しておりますので、特に工事中は渋滞が発生しないよう、御配慮いただきながらの計画をお願いしたいと思います。 次に、防災力の強化として、幸区戸手４丁目北地区スーパー堤防事業の進捗と周辺の歩道拡幅、サイクリングコース下流側へ延伸の進捗について、まちづくり局長と建設緑政局長に伺います。まず、幸区戸手４丁目地区スーパー堤防事業の進捗についてです。このテーマは、平成23年以来12年、市民の大切な生命、財産を守るための防災力の強化として何回もこの事業の推進を取り上げてまいりました。この地区で堤防が決壊した場合は川崎駅周辺まで浸水被害が及ぶ甚大な被害が予測され、国と共に進めていただきました。戸手４丁目地区について、これまで地権者や関係機関との協議調整など様々な御尽力をいただき、令和３年度から高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業が工事着手され、残りの地区は戸手４丁目北地区となりました。この地区についても早期の着手が望まれますが、前回の質問時から、外見からは進んでいないようにも見えるとの問合せがあります。本年３月予算審査特別委員会での御答弁では、権利者の移転などについて、進捗が図れるよう引き続き指導助言を行っていくとのことですが、権利者の移転についての指導助言状況についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、当地区では、国による高規格堤防整備事業、地区内地権者による土地区画整理事業、市による多摩沿線道路の改良工事などの３つの事業の実施により、治水安全度の向上及び地区内の居住環境の改善等を目指すものでございます。高規格堤防整備事業につきましては、本年３月に事業区域下流側の範囲における盛土工事が完了し、本年８月には、沈下促進のための上部の仮盛土の撤去及び多摩沿線道路側の既設堤防の一部撤去が完了しております。こうした中、権利者への指導助言等につきましては、今後、土地区画整理事業として権利者の換地先への移転等が必要となるため、本市といたしましても、生活再建に関する相談や同事業に必要となる手続への指導助言などを行い、関係者と連携して取組を進めているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
一歩一歩進んでおり、感謝をしているところでございます。では、論点を進め、多摩沿線道路の線形改良工事と事業区域側歩道部の改良工事についてです。令和５年度では、多摩沿線道路の線形改良工事の発注に向けた資料作成や高規格堤防の整備に伴う同路線の事業区域側歩道部の改良工事を行うとのことでした。線形改良工事の資料作成、事業区域外歩道部の改良工事など進捗状況を伺います。
まちづくり局長。
戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、本市が予定している多摩沿線道路の改良工事につきましては、土地区画整理事業で行う権利者の換地先への移転に時間を要していることなどから、同事業等との連携に配慮しながら、資料作成等、検討を進めているところでございます。そのうち事業区域側歩道部の改良工事につきましては、先行して、来年３月をめどに既存バス停留所を川崎駅方面に暫定的に約100メートル移設する工事を実施する予定でございまして、現在工事の発注に向けて手続等を実施しており、来年度には下流部歩道の一部暫定拡幅を行う予定でございます。以上でございます。
かわの議員。
来年３月にバス停を移動して、来年度には歩道の一部暫定拡幅を行うとのことなので、よろしくお願いしたいと思います。このバス停を移動する際、暫定で、工事が終わるとまた元に戻すということだと思いますので、暫定的に表示をしておいていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。では、工事完成時期についてです。前回の御答弁では、本市が行う多摩沿線道路の線形改良工事などについては、高規格堤防整備事業など関連事業と連携を図り、工期短縮に向けた効率的な施工の検討を行うなど、令和８年度の事業全体の完成に向けて着実に取り組むとのことでした。工期短縮に向けた効率的な施工の検討内容と令和８年度完成のスケジュールについて伺います。
まちづくり局長。
戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、多摩沿線道路の改良工事につきましては、事業効果の早期発現に向けて、関係者の合意形成を図りながら計画的かつ段階的な整備を行うことが重要であると認識しております。このようなことから、関連事業とのさらなる連携強化を図るとともに、段階的施工の検討や施工ステップの見直し、工事期間における通過交通への対応など様々な観点から検討を行い、令和７年度に工事に着手し、令和８年度の事業完成を目指して取組を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
関連事業とさらなる連携強化をされ、予定どおり進めてくださるとのことでした。この地域、特に令和元年東日本台風の際には、この地域の堤防はあと数十センチで川の水が溢水しそうなほど水位が上がりました。市民の生命、財産を守るため、そして市民の交通利便性、安全性向上のため、続けて御尽力をいただくよう要望いたします。 では、サイクリングコースであるかわさき多摩川ふれあいロードの下流側へ延伸の進捗についてです。このテーマも、平成23年以来12年間、戸手４丁目地区のスーパー堤防事業の推進とともに、多摩川大橋から下流側へのサイクリングコースの延伸について、この事業の推進を取り上げてまいりました。川の眺望も大変すばらしい地域でございますので、サイクリングコースとして整備をし、多摩川の魅力や価値をさらに高めるよう、平成23年での質問当時は、多摩川大橋から下流へさいわい歩道橋辺りまでは土手が舗装されていなかったり、路面が凸凹のところがあったり、また途中には大きな砕石の箇所もありました。その後、順次延伸の工事を進めていただいたところでございます。今回はかわさき多摩川ふれあいロードの小向下流から下流への延伸について、令和３年予算審査特別委員会での質問では、令和７年度頃に着手との御答弁をいただいておりますが、これまでの進捗と今後の取組、また、道路橋や鉄道橋等の管理者との調整内容について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
かわさき多摩川ふれあいロードについての御質問でございますが、事業の進捗状況につきましては、多摩川大橋から小向地区の上流までの区間において、延長約250メートル、幅員３メートルの整備が令和４年６月に完了したところでございまして、今後は国の高規格堤防整備や土地区画整理事業の進捗に合わせ、小向地区の下流の未整備区間において整備を進める計画としております。また、ふれあいロードと道路橋等との調整につきましては、河川管理者である国と、立体交差する場合の建築限界や安全対策など、整備に向けて必要な検討項目について協議しているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ありがとうございました。国の高規格堤防などについては、先ほどのまちづくり局長の御答弁で令和８年度事業完成を目指しておりますということですので、この点についても着実に整備を進められるようお願いしまして、この質問を終わります。 次に、幸休日急患診療所の老朽化対策について健康福祉局長に伺います。本年３月の予算審査特別委員会で、幸区の休日急患診療所について、昭和51年の開設から築46年が経過しており、施設内に漏水跡が見られることや空調設備の故障が発生するなど、老朽化が進行している状況について質問をいたしました。御答弁では、施設の改築や移築については、老朽化による施設の状況や市民の利便性、受療行動、診療実績など様々な状況を踏まえながら、今後の在り方について検討していく必要があると認識している、また、施設の改築や移築については、資産マネジメントにおける資産保有の最適化の観点から他施設との集約や複合化などのあらゆる可能性を含め、事業主体である医師会とともに検討するとのことでした。その後の進捗状況を伺います。
健康福祉局長。
幸休日急患診療所についての御質問でございますが、休日急患診療所の今後の在り方につきましては、コロナ５類移行後の患者の受療動向や診療実績を踏まえながら、事業主体である川崎市医師会とともに検討することとしておりまして、この間、コロナ禍で大幅に減少した患者数の回復状況を注視するとともに、患者が来院時に記入する受診申込書を活用し、来院手段の調査を新たに開始するなど、データの収集や現状の把握に取り組んでまいりました。また、市医師会や病院等の関係者からは休日急患診療所の在り方を検討する際の諸課題について適宜御意見をいただいているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
コロナ５類移行後の患者数の回復状況や来院手段の調査を新たに開始したとのことでした。行革プログラムでは、令和７年度までに在り方を検討するとされております。今後の取組とスケジュールについて伺います。
健康福祉局長。
幸休日急患診療所についての御質問でございますが、今後の取組といたしましては、現在、休日急患診療所の患者数が徐々に回復傾向にありますことから、その状況を見定めた上で、現在収集を進めているデータや市医師会の専門的な御意見などを踏まえながら、来年度から本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
来年度から本格的な検討をするとのことでした。前回の質問の際にも指摘させていただきましたけれども、幸区内での改築または移転が区民から望まれております。高齢化が進み、身近な場所にあることが重要であります。さらに、休日急患診療所は、災害時には医療救護所が設置された場合に、医療救護班を編成し派遣する役割を担う医師会の活動拠点として位置づけられているので、軽症外傷者に対応する外科処置用資材や医薬品等の災害用医療救護資材セットを備蓄しているという機能も持っております。検討する際には、この点をよく踏まえていただきたいと思います。また、収集するデータについては、区役所が実施している区民アンケートを活用するなど、広く区民の意見も収集していただきたいと思います。そして、区の医師会の皆様の御意見も重要でございますので、ぜひしっかりと御意見を伺いながら検討していただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ10分休憩いたします。 午後２時12分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時19分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、宗田裕之議員。
私は通告した順番で、一問一答で質問いたします。 矢上川地下調節池について建設緑政局長に伺いたいと思います。それでは、ディスプレーをお願いいたします。現在、第Ⅰ期工事、梶ケ谷－久末を行っていますけれども、トンネルⅠ期工事の進捗状況について、いつから、どの地点から始まり、いつ頃、どの地点まで完成するのか、供用開始はいつ頃か伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、本事業は、神奈川県が整備を進めている事業でございまして、ＪＲ貨物梶ヶ谷貨物ターミナル駅付近から中原区井田までの延長約４キロメートルに、外径約8.5メートルのトンネルと流入施設として２か所の立て坑が計画されているもので、矢上川領域となる延長約２キロメートルのⅠ期工事と有馬川領域となる延長約２キロメートルのⅡ期工事に分かれております。トンネル本体Ⅰ期工事の進捗状況につきましては、令和６年度にＪＲ貨物梶ヶ谷貨物ターミナル駅付近の発進立て坑から高津区久末の中間立て坑に向けてトンネル掘進を開始し、令和９年度にトンネル工事の完成が予定されております。その後、流入施設や電気・機械設備の整備を行い、令和12年度にⅠ期区間の供用を開始する予定と県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。2024年度に梶ケ谷の立て坑からトンネル掘削を開始して、2027年度に久末の立て坑までトンネル本体工事が完了。その後、流入施設や電気・機械設備の整備で供用は2030年度になるということです。当初、2025年度完成が５年も延びたということです。それでは、野川地域の地層について、どのような地層が主なのか、水を多く含んでいるのか伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、トンネル本体Ⅰ期工事における掘進部分の地層につきましては、地表部のような含水比の高い粘性土層ではなく、主に泥岩層と砂層による互層が分布していると県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。掘削部は泥岩層ですが、問題は地表部です。地層図を見ると、野川地域――赤丸のところは、地表から深さ10メートルにわたって水を含んだ粘性土層――水色があります。地元の方は、昔からここは田畑で水を含んで非常に軟弱だと、近くでトラックが通っただけで揺れるということで、多くの方が心配しています。それでは、矢上川の家屋調査の範囲についてです。家屋調査の範囲について、野川地域でのトンネルの深さと調査の範囲について伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、トンネル本体Ⅰ期工事区間のトンネルの深さにつきましては、約20メートルから55メートル、また、家屋調査の範囲につきましては、トンネルの中心より両側に約15メートルから20メートルと県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。右側が矢上川、そしてトンネルの深さは、野川地域辺りは35メートルだということです。家屋調査の範囲は、トンネルの両端から最大16メートル――右図の赤字ですね――ということで、川の両岸の家屋１軒分ぐらいしかありません。一方、リニア新幹線――左側ですけれども――家屋調査の範囲は赤字で、同じような深さでも40メートルあります。大きな違いがあります。リニア新幹線の家屋調査の範囲との違いについて伺います。地質について考慮されたのか伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、トンネル本体Ⅰ期工事とリニア中央新幹線の工事における家屋調査の範囲につきましては、いずれも一般社団法人日本トンネル技術協会の地中構造物の建設に伴う近接施工指針に基づき、地質調査等から求めた地層ごとの内部摩擦角やトンネルの深さなどによってそれぞれ範囲を設定していると県から伺っております。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。リニアと矢上川の違いは、地層の質、硬さなどで決まる内部摩擦角、青丸のファイで角度が決まるということです。ファイが小さいほど地層も軟弱なため、角度が小さく範囲は広く、ファイが大きいほど地層は硬く、角度は大きく範囲は狭いということでございます。リニアは――左図ですけれども――どのような地層であってもファイはゼロ、最も軟弱な地層を想定して、角度は45度、範囲は40メートル。矢上川、右図のほうは、地層部分は軟弱層でもファイの部分はかなり大きく硬い地層として算出しており、角度は62度、範囲は16メートル。あまりにも違い過ぎるし、硬い地層と想定して範囲を狭くしているのでは算定が甘過ぎると思います。この根拠となっているトンネル技術協会の指針について、いつ出された指針なのか伺います。
建設緑政局長。
矢上川地下調節池事業についての御質問でございますが、地中構造物の建設に伴う近接施工指針につきましては、平成11年２月の発刊となっております。以上でございます。
宗田議員。
トンネル協会の指針は1999年に出されたもので、この指針に沿って東京外環道の工事も行われ、2020年に調布市の陥没事故が起こったわけです。しかし、事故が起こったにもかかわらず、依然として1999年の指針を基に調査範囲を算定しています。要望です。事故の教訓が生かされていない指針に基づいた調査範囲の算出方法については、国に指針の改定を求めるべきです。また、リニアは最も軟弱な地層を基に45度で範囲を決めており、矢上川の角度と範囲は明らかに狭過ぎます。県に対して、最も軟弱な地層を想定して角度を再度算定し直して調査を広げること、範囲外の家屋についても、希望する家屋は調査の対象にすることを強く求めます。 それでは、次の質問です。宮内新横浜線子母口工区について建設緑政局長に伺います。それでは、ディスプレーをお願いします。これは宮内新横浜線の子母口工区ですが、４車線の広い道路ですが、信号Ｂから信号Ｃまでの300メートルの区間に信号が一つもなく、県営住宅を２つに分断し、通学路も――赤字ですね――切断するため、近隣住民、子母口の各町会・自治会、子母口小学校のＰＴＡの方々が信号機設置の署名を集め、請願も出されていました。今年８月に道路は開通しましたが、開通直前に交通管理者、高津警察から計画の変更が発表されまして、８月10日に急遽住民説明会が開かれました。その説明会での内容と住民からの意見要望について伺います。それでは、高津警察のほうからはどのような変更が提案されたのか伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路宮内新横浜線子母口工区についての御質問でございますが、本工区は市道尻手黒川線から県道子母口綱島との交差部までの延長約245メートルの区間を計画幅員22メートルで整備し、本年８月に供用を開始したところでございます。本年８月10日に開催された説明会では、県道子母口綱島の鷹巣橋に設置されております押しボタン式信号機と工区中央付近の横断歩道を、県道子母口綱島との交差部に移設、集約することに向けて、交通管理者から参加者に説明が行われたところでございます。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレーをお願いします。高津警察は、鷹巣橋、信号Ｃ――右側の赤丸の信号と横断歩道を県道交差点に移設する。その下に移設する。鷹巣橋の信号機と横断歩道をなくすという計画です。また、中央付近にありますバス停付近の横断歩道、真ん中の赤丸もなくして、県道交差点に、右のほうに移設するということです。鷹巣橋の信号Ｃの移設について、どのような意見が出たのか伺います。
建設緑政局長。
宮内新横浜線についての御質問でございますが、鷹巣橋の信号機につきましては、当該信号機の存続を求める声や移設に伴う車道の乱横断を心配する意見などが出されたところでございます。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。子母口小や東橘中学校の児童生徒は、車の通行が少ない矢上川の側道、図の右端の上です。ここを通学路として利用しているために、鷹巣橋の信号機は押しボタン式ですぐに反応して、大変あそこは役立っているんですね。住民からは、子どもたちの通学路が途切れてしまうとの声が出ています。この信号をなくさないでほしいとの声が出るのは当たり前なんです。それでは、鷹巣橋の信号機について、通学路としてどのぐらいの児童生徒が使っているのか調査をしたのか伺います。
建設緑政局長。
宮内新横浜線についての御質問でございますが、鷹巣橋の交差点につきましては、現在、横断歩道を通るルートが子母口小学校の通学路の一部に指定されており、本年12月の小学校の調査によると、当該箇所を利用する児童数については約60人でございます。以上でございます。
宗田議員。
私も朝の通学者数を調査しましたけれども、ここは子母口小だけではなくて、東橘中の生徒も使っておりまして、200人以上の方がこの信号を使っていました。それでは、通学路の変更について学校やＰＴＡの了承は得たのか伺います。
建設緑政局長。
宮内新横浜線についての御質問でございますが、信号機の移設に伴う通学路の変更に関する調整につきましては、本年８月の説明会において、交通管理者から小学校等に対して説明を行う予定であると伺っていたところでございます。以上でございます。
宗田議員。
説明会に参加されたＰＴＡの代表の方が、今まであった通学路が使えなくなりまして、学校で生徒たちに通学の指導をしてきたと。それがまた、鷹巣橋の通学路も使えなくなり、今まで使っていた通学路２か所が使えなくなる、このままでは事故が増える、信号機をなくさないでほしいという強い要望が出ていました。それでは、バスの停留所の横断歩道の移設について、どのような意見要望が出たのか伺います。
建設緑政局長。
宮内新横浜線についての御質問でございますが、工区中央付近の横断歩道の移設につきましては、横断歩道の存続と信号機設置の要望があったところでございます。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。住民からは、４車線の道路を横断歩道なしでどうやって渡るのか、信号のところまで回るのはしんどい、前の案のほうがまだよかったなど、多くの方から不安や反対の声が出ていました。説明会に参加した住民の方々の意見は、ほとんど移設に反対でした。道路が開通して４か月がたちましたが、近隣住民の方々は、今の状況について、心配された丁字路――右側のほうです――は信号がなくても問題なく今の状態がよい、信号機や横断歩道の移設はしないでほしいという声が大半でした。要望ですが、県警は年度内に信号機を移設するという計画ですが、県警に対して移設計画を中止することを要望してください。 それでは、次の質問に移ります。市民プラザの改修について市民文化局長に伺います。高津区の市民プラザの老朽化は深刻です。地域の住民や利用者から様々な要望や御意見を伺っています。また、この間、施設の休館や、一部の施設の利用ができない状況が続いているなどの問題が出ています。屋内広場の改修のための部分休館について、利用できなくなる施設を伺います。
市民文化局長。
川崎市民プラザの部分休館についての御質問でございますが、市民プラザでは、令和７年１月から３月まで屋内広場上部のサッシ等の改修工事の実施を予定しておりまして、工事期間中は利用者の安全確保及び工事作業音や振動の発生による施設利用への影響等を考慮し、体育施設、茶室及びレストランを除く諸室の利用を休止するものでございます。以上でございます。
宗田議員。
2025年１月から３月まで、体育施設、レストラン以外の全ての屋内施設は利用できなくなるということです。プールも11月中旬まで休業していましたが、プールの営業再開についてどのような改修を行ったのか伺います。
市民文化局長。
プールの改修についての御質問でございますが、プールにつきましては循環ろ過器に故障が発生したことから、本年10月18日から休業し、故障箇所の修繕を行い、11月12日から営業を再開しております。以上でございます。
宗田議員。
プールも、ろ過器の故障で10月から１か月使用できなかったということです。ほかの施設、設備でも数々の問題が出ています。ディスプレーをお願いします。例えばプールの内装、シャワー室、更衣室についてです。昨年12月にプールの内装が剥がれており、雨漏りがする、シャワー室や更衣室が汚くて利用する気にならないなどの問題を取り上げましたけれども、いまだに改善されていません。プールやシャワー、更衣室は40年以上も大規模改修されておらず、民間のプールや施設では考えられないことという声が上がっています。お風呂場について、お風呂場はコロナ禍以降ずっと休業していましたが、今年４月に再開しましたが、漏水のためにすぐに休業。現在も再開のめどは立っていません。ボイラー、空調設備についてもいろんな問題が出ています。冷暖房設備も、市民プラザ竣工当時からの44年前の設備です。昨年12月に冷暖房設備について取り上げ、あまりにも古くて、地下の児童用プレイルームも夏は暑過ぎて使えないという苦情が多くの子育て世代の方から寄せられています。いまだに改修がされていません。日本庭園について、ここも封鎖されていましたが、やっと先日、18日に再開しましたが、ナラ枯れなどの問題が残っています。そして、市民プラザ建屋全体についてですが、公共建築物の耐震対策では、市民プラザの耐震化について厳しく指摘されていますが、市民プラザの耐震対策についてどのような問題があり、どんな方向で検討されているのか伺います。スケジュールについても伺います。
市民文化局長。
耐震対策についての御質問でございますが、市民プラザの耐震対策につきましては、敷地形状や大型設備の存在等が耐震補強工事を行う上で支障となる可能性があり、また複数の棟で運営休止などの影響が生じることも考えられることから、施工条件を踏まえた施設への影響や工事の実現性について検討、整理するため、令和６年度に耐震基本計画を策定し、その後、耐震補強設計及び耐震補強工事を実施してまいります。耐震対策の完了までには一定の期間を要しますが、施設の老朽化等を踏まえ、今後の方向性の検討との整合を図りながら、可能な限り速やかに対応を図ってまいります。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。市民プラザは、公共建築物の耐震対策の中でも全ての棟で耐震補強が必要であり、来年――2024年度に耐震基本計画を策定し、工事が始まるのが2026年度になるという大規模な改修工事が始まります。一方、耐震化だけではなく、プールや、先ほど言ったように、シャワー室、更衣室、お風呂場、ボイラー、空調設備、日本庭園など設備、施設の老朽化によりこれだけ多くの問題が出ています。要望です。この耐震化工事と併せて、これら老朽化した施設や設備の大規模改修を進めること、また、それに向けて、近隣住民や利用者に対して大規模なアンケートなど、意見要望を聞き取る調査を強く要望いたします。 それでは、最後の質問です。橘樹官衙遺跡群の整備計画について、教育次長に伺います。今後10年間の短期計画を、第１期、第２期、第３期に分けて整備を実施するということで、今、第１期の古代の丘公園について伺っていきます。まず、古代の丘公園について進捗状況と完成時期を伺います。
教育次長。
国史跡橘樹官衙遺跡群についての御質問でございますが、現在、史跡公園予定地では、国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画に基づき、飛鳥時代の倉庫の復元工事を進めているところでございます。令和６年２月末頃の復元倉庫完成後は、芝張りなど公園部分の整備を行い、３月末には整備が完了し、芝生の養生期間を経て、５月にオープンする予定でございます。以上でございます。
宗田議員。
ディスプレーをお願いします。現在、真ん中の正倉――倉庫ですね――の復元が完成に近づきまして、来年３月に整備が完了し、５月にオープンということです。このほかにどのような構造物ができるのか伺います。また、ゾーンのどこにトイレや休憩所ができるのかを伺います。
教育次長。
史跡公園についての御質問でございますが、公園内には、地下に保存されている倉庫跡の位置や規模をイメージできるよう、飛鳥時代の倉庫１棟と倉庫３棟の柱の一部を復元整備するとともに、史跡の内容等を分かりやすく説明するための説明板や史跡の名称を刻んだ石製標柱等を設置してまいります。休憩所につきましては、休憩等に利用できるベンチを設置する予定でございますが、トイレにつきましては、遺跡への影響や近隣住民の方々の生活環境等を踏まえますと、公園内への設置は困難であると考えております。以上でございます。
宗田議員。
もう一度、ディスプレーをお願いします。施設については説明板とベンチができますけれども、トイレや休憩所はないということです。それで、問題は交通アクセス問題なんです。まず、どのぐらいの来園者を想定しているのか伺います。
教育次長。
史跡公園についての御質問でございますが、現時点では来園者についての数値的な予測は困難でございますが、橘樹官衙遺跡群は、古代地方官衙の変遷を明らかにする上で非常に重要な遺跡であるとともに、全国初の飛鳥時代の倉庫の復元を伴う史跡整備を実施しておりますことから、市内外から多くの方々に訪れていただけるものと期待しております。以上でございます。
宗田議員。
来園者数の予測は困難だということですが、とにかく全国初の飛鳥時代の倉庫の復元だということで、全国から来園者が来ると予想されます。駐車場などはどこに設置するのか伺います。また、交通規制や障害者の方たちへの配慮についても伺います。
教育次長。
駐車場の設置等についての御質問でございますが、史跡公園には、より多くの方々に足を運んでいただきたいと考えており、来園者の利便性向上に向けた駐車・駐輪スペースの確保や交通安全対策は必要と認識しておりますので、今後、遺跡への影響や近隣住民の方々の生活環境等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
他会派の議員の方からもありましたように、古代の丘公園というのはとにかく鉄道駅から遠く、千年の山の上にあることから、バスで来ても下から急な坂を上る必要があります。車で来ようとしても、公園付近は駐車場が今言ったようになくて、下のバス道路沿いにも僅かしかありません。駐車・駐輪スペースの確保は検討中とのことです。それでは、児童や生徒の学習、見学について、見学用のバスなどはどこに止めるのか伺います。
教育次長。
バスの駐車スペースについての御質問でございますが、周辺の道路事情や近隣住民の方々の生活環境等を踏まえますと、史跡公園周辺にバスの駐車スペースを確保することは現状では困難であると考えております。以上でございます。
宗田議員。
児童生徒の学習、見学について、それではどのような交通手段やアクセスルートを考えているのか伺います。
教育次長。
学校利用時の交通手段等についての御質問でございますが、児童生徒が学習利用する際の交通手段等につきましては、学校の児童生徒数や学校からの距離等により、公共交通機関の利用や安全な徒歩ルートでの来園等を想定しておりますが、より多くの学校が利用できるよう、個別に各学校と相談の上、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
児童生徒の見学のためのバスの駐車スペースもないということで、結局電車とバスを利用して坂を上ってくるしかないということです。それでは要望です。この公園は、とにかく全国的にも貴重な遺跡でありまして、多くの方が訪れることが予想されます。市内の児童生徒には、ぜひ見学に来てほしい遺跡でもあります。しかし、鉄道駅から遠く、バスで来ても最後は坂を上ることになるなど、この公園に来るには大変大変なことが予想されます。また、山の上の住民の方々にとっては、駅や買物のための交通機関がなくて非常に苦労されており、駅などへのコミュニティバスなどの強い要望があります。ぜひ最寄りの鉄道駅からの例えばシャトルバスや、またはチョイソコなどのコミュニティ交通などを検討できないでしょうか。お願いいたします。以上で質問を終わります。
56番、松原成文議員。
通告をいたしましたとおり、一問一答で質問させていただきます。 最初に、ＪＲ南武線の武蔵新城駅南口バスロータリー――バス広場の改善、現状についてまちづくり局長にお伺いいたします。御案内のとおり、南武線でございますけれども、川崎駅から立川駅、支線を含めますと駅が約30駅あるということでございます。乗降客につきましては川崎駅が１番で、２番目が立川駅、その間に、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、登戸駅、分倍河原駅がありますけれども、これが全部、結節路線がある駅でございます。その次に来る７番目が実は武蔵新城駅で、武蔵新城駅は結節の駅がございません。結節の駅がない中でも、南武線の中では上位７位に入っているというのが乗降客の数でございます。また、本年７月でありますけれども、乗り物ねとらぼ調査隊のアンケートがありまして、南武線の駅名で一番かっこいい駅の名前はどこだというようなアンケートがありまして、この第１位が何とＪＲ武蔵新城駅でございました。この武蔵新城駅でありますけれども、本年度の当初予算に、ＪＲ武蔵新城駅前南口バス広場の一部改良に向けた基本詳細計画費が計上されておりますけれども、南武線武蔵新城駅の南口駅前バス広場の現状、どのように見ておられるのか、まちづくり局長にお伺いいたします。
まちづくり局長。
武蔵新城駅についての御質問でございますが、武蔵新城駅南口のバス広場の現状につきましては、市バス及び東急バスが運行する複数路線の乗り入れがございますが、停車スペースの関係から停留所が１か所となっており、利用者の方から乗車しづらい、分かりづらいなどの御意見をいただいているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ディスプレーをお願いいたします。これは乗降客、乗客の状況です。停留所等々がないんで、こういうところでバスを待っているという状況です。そして、乗り込むという状況でありまして、非常に危ないんじゃないかなと私は思いますけれども、各路線こういうふうにバスが入ってきている状況が、武蔵新城駅の南口であります。ディスプレー、ありがとうございました。今お話がありましたように複数の路線が乗り入れておりまして、停車スペースの関係から乗車しづらい、分かりにくいというような意見があるということでございます。今後、一部の改良がされるということでありますけれども、その改良の内容、安全確保のための取組、改良工事のスケジュール等々についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
武蔵新城駅についての御質問でございますが、これまでバス利用者の利便性向上とバス待ち環境の改善を図るため、交通事業者や交通管理者等との協議を進め、本年12月よりバス広場の一部改良に向けた設計業務に着手したところでございます。今後につきましては、関係機関と連携を図りながら、早期に対策を講じられるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
松原議員。
今後、工事が始まるわけでありますけれども、乗降客、通行人、安全確保についてしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、市制100周年記念事業、全国都市緑化かわさきフェアの菊花展についてお伺いいたします。この緑化かわさきフェアの開催時に、甘く優しい芳香に包まれた日本を代表する花であります菊の花の展示により、フェアをより一層際立たせることができないかと私は思っております。市内では10月下旬から11月中旬にかけて、川崎大師様、等々力緑地、大戸神社、緑化センター、麻生市民館、市内５か所で菊花展が開催されておりますけれども、５か所で開催される菊花展を緑化フェアに結びつけることは可能なのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアでは、川崎の多様な緑をより多くの人に知って関わってもらうため、フェア会場での取組とともに、既存イベントや市内の特色を生かした取組等を発信することとしております。市内各地で開催される菊花展につきましては、フェアの開催期間とも重なることから、日頃から活動されている皆様の取組を発信できるよう連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。連携を図っていくということでございますけれども、連携を図るというのは、連絡をしっかりとお互いに取り合うことでございますので、建設緑政局、フェアの関係の皆さんと、そういった対象になっている団体と、しっかりと話合いが進められていると私は理解をしております。それでは続けてお伺いいたしますけれども、緑化かわさきフェアでありますけれども、各会場、メイン会場３か所あります。これも含めて、この間、ＪＡさんの品評会等もありましたけれども、各会場と、あるいはまた新庁舎のアトリウム、回廊デッキを使って、緑化フェアについて何か開催ができないか、見解をお伺いいたします。
建設緑政局長。
かわさきフェアについての御質問でございますが、市内各地で開催される菊花展につきましては、過去から長く続いているものが多く、それぞれ地域の方々に親しまれているものと認識しているところでございます。かわさきフェアにおきましては、フェア会場や本庁舎等に集めて菊花展を行う予定はございませんが、川崎の魅力ある緑の取組としてより多くの方々に見ていただけるよう、ホームページやフェア会場内においても情報を発信してまいりたいと存じます。以上でございます。
松原議員。
菊花展を開催する方たちの団体が、ぜひとも協力をしたいということなんだけれども、菊花展については、そういった会場は、あまり招待するというのはなくて、今まであるところでしっかりやってくれということであろうかと思いますけれども、せっかくたくさん作っていただける日本を代表する菊の花でありますから、これがどうしてほかの会場で展示ができないかは、非常に私は残念であります。今あるところだけでしっかりやってくれということはもちろんでありますけれども、そのほかにも、せっかく菊をたくさん作っている団体があるんですから、そういう方にもお願いして、しっかりと菊の展示もしていただければと思います。菊花展を見ますと、中には内閣総理大臣賞をもらうような立派な菊もありますし、どこに出しても川崎市の菊の花は恥ずかしくないと皆さん大変自負しておりますから、結構でございますということではなくて、ぜひとも何とか皆さんが作った立派な菊の花を、たくさんの人に様々な会場で見ていただけるように、今ある会場だけではなくて、至るところで見られるような取組もしっかりとしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほど来お話がありました花の苗を、今、小学生等々にいろいろと試行的に作っていただいているということでありますけれども、この花苗はどのぐらい作る予定なんでしょうか。そしてまた、フェアではどのくらい必要なんでしょうか。そういった数字が分かれば教えていただきたいんですが。
建設緑政局長。
緑化フェアについての御質問でございますが、学校等におきましての取組の校数につきましては、全校で170校を目指して来年度から取り組む予定としてございます。花苗の数については現在把握してございません。以上でございます。
松原議員。
局長、花苗を拡張していく、ほかのところの担当では約75万ポット、75万ポットですよ。これが必要じゃないかというようなことも聞いておりますから、その辺はしっかり調整していただいて、本当に川崎市内だけで調達ができるのかということも含めて、75万ポットをどういうふうに調達するのか。神奈川県内には農業系の高校も５校ありますから、そういったところにもしっかりと協力していただけるような体制も今後しっかりと取っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、川崎市史、川崎市議会史についてお伺いをいたします。記念すべき川崎市制100周年を迎えるに当たり、私はこの100周年を川崎元年と呼びたいのでありますけれども、郷土の発展に尽くされた先人の足跡を顧み、限りない未来への前進を担う市民のためにも川崎市史を編さんすることは重要であると思いますが、編さんの意義、これまでに上梓された川崎市史を御自身で活用された事例があれば、伊藤副市長にお伺いいたします。
伊藤副市長。
川崎市史ついての御質問でございますが、市史を編さんする意義につきましては、市の歴史的な変遷の過程等について、史料を収集の上、客観的、学術的な見地からの評価や分析等を行い、適切な時期に取りまとめ、市民共有の財産として後世に残すことは行政として重要なことであると考えているところでございます。また、市史の活用につきましては、本市の歴史を紹介する際や市の重要な施策や取組を進めていく中で、その背景や経緯等について参考にしているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。議長経験者の方たちも、いろいろな挨拶の中でこの市史は非常に役立つのかなと思いますけれども、それは別といたしまして、今、川崎市の歴史、あと議会の歴史もあるわけでございますけれども、川崎市議会史でありますが、川崎市議会史は前回の編さんから約50年が経過をしており、このたびの来年度の市制100周年を契機に、市議会の視点から過去から未来へと川崎市の歴史を受け継ぐため、次期の市議会史の編さんに向け、その目的や構成、必要な編さん体制について検討が進められていると聞いております。議会史については議会局が担当でありますけれども、川崎市史については総務企画局が主たる担当になろうかと思います。この川崎市史について、編さんの状況は現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
総務企画局長。
川崎市史についての御質問でございますが、現在の市史につきましては、市制60周年の記念事業として、昭和60年度から平成８年度までの12年間で約５億円をかけ、原始から昭和60年頃までの市の歴史について、通史編５冊、資料編５冊、別編１冊の計11冊にまとめて刊行したものでございます。編さんに当たっては、公文書館に市史編さん担当を配置するとともに、学識経験者等で構成された市史編さん委員会において編さん作業を行いました。今後の市史編さんにつきましては、市制100周年を迎えるに当たって、これまでの編さん方法や内容、編さん時期等を踏まえながら、記念事業への位置づけも踏まえ検討を行っているところでございます。以上でございます。
松原議員。
そうすると、今度の100周年に向けての記念事業の一環と考えてよろしいんでしょうか。
総務企画局長。
市史についての御質問でございますが、現在そのあたりも含めて位置づけられるよう調整をしているところでございます。以上でございます。
松原議員。
分かりました。これを編さんするのに少なくとも10年ぐらいかかるような、これまでの状況を見ると長い時間がかかる。また、非常に多額な資金も予算もかかるということでございますので、なるべく早めにそういった方向性を見定めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大谷翔平選手によるグローブの寄贈についてということでお聞きをいたしたいと思います。大谷選手でありますけれども、野球の普及と子どもたちの健康増進に貢献したいということで、大谷選手が企画いたしまして、このたび全国の小学校に野球しようぜという呼びかけで、希望する小学校にグローブを寄贈することを表明したわけであります。大谷選手は、このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしていますというコメントを残しております。子どもたちもグローブが届くのを楽しみにしていると思いますが、本市では、グローブの寄贈を受け入れることをもうスポーツ庁に回答したとお聞きしてございますけれども、受け入れるに至った経緯についてお伺いをいたします。
教育次長。
大谷選手によるグローブの寄附についての御質問でございますが、グローブにつきましては、大谷選手から全国の小学校等に寄附の申出があり、本市におきましても、子どもたちが野球というスポーツに触れ、興味を持つきっかけになってほしいと願っていますという思いに賛同し、スポーツ庁からの照会に対し、市立小学校全114校及び特別支援学校小学部３校への寄附を希望する旨を回答したところでございます。以上でございます。
松原議員。
次長、ありがとうございました。これを決定したのは校長会ですか、どこが決定したんですか。
教育次長。
大谷選手によるグローブの寄贈についての御質問でございますが、スポーツ庁からの照会を通じまして、各学校の意向につきまして校長会を通じて確認したところ、ありがたいお話であるという意向を確認いたしましたので、スポーツ庁へ寄附を受け入れたいという回答をしたところでございます。以上でございます。
松原議員。
野球しようぜということなんですけれども、野球をするには、やっぱりグローブとバットとボールが要ると思うんですけれども、あれだけの高給でありますから、そのうちまた、来年、再来年にバットとボールが来るか分かりませんが、この野球しようぜという大谷選手の意味している言葉について、教育現場で児童にどのように伝えるのか、その辺についての考えをお伺いいたします。
教育次長。
大谷選手によるグローブの寄附についての御質問でございますが、受入れに当たりましては、贈物であるグローブの活用に併せて、大谷選手の野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです、このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしていますという思いが児童に十分に伝わるよう、工夫を凝らした周知を図ってまいります。以上でございます。
松原議員。
３つしかないんで、右用が２つと左用が１つということなんで、これは授業においてグローブをどのように活用するのか、また、期待する効果についてお伺いいたします。
教育次長。
大谷選手によるグローブの寄附についての御質問でございますが、学校での活用についてでございますが、本市の小学校５年生で使用している道徳の教科書では、夢を実現するためにはという教材で大谷選手の歩みを取り上げており、その授業の中で、かなえたい夢や目標をどう実現していくかを話し合う際に、このグローブを活用することでより学びが深まることが期待されます。加えて、全校や学年の集会でお披露目することや、子どもたちが仲よくグローブに触れたり、使用したりする機会を通じて、スポーツの楽しさやすばらしさを感じてもらうなど、健やかな心と体の成長につながっていくものと考えております。以上でございます。
松原議員。
果たして、今、教育次長が言ったようなことを子どもたちが望んでいるかどうかは、私は分かりません。グローブは、今月から３月末までに送られてくるということでありますけれども、現在の６年生が卒業するまでに、６年生はこのグローブに接することができるんでしょうか。
教育次長。
大谷選手によるグローブの寄附についての御質問でございますが、受入れにつきましては、現在、スポーツ庁等に配送時期を確認するなど準備を進めており、できるだけ早期に子どもたちにグローブが届くよう、今後も引き続き調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。まだ、いつ到着するか分からないんでありますけれども、子どもたちは興味津々で待っているかと思います。大谷選手の思いが子どもたちに届くことはもとよりでありますけれども、子どもたちの野球、野球だけに限らずスポーツ全般に興味が持てるような取組ができますように、有効に活用していただきますようお願いをいたします。 それでは、最後でありますけれども、災害学習における自衛隊の支援についてということでございます。これは危機管理監にまずお伺いをいたしますけれども、本市が実施する防災訓練などの自衛隊の役割、実績、連携、評価等々についてお伺いいたします。
危機管理監。
防災訓練等における自衛隊との関わりについての御質問でございますが、本市総合防災訓練におきましては、救出救護や炊き出しなどの実働訓練のほか、災害派遣時の活動状況の写真展示等をしていただいており、一部の区総合防災訓練におきましても同様の取組実績がございます。また、風水害や震災等を想定した図上訓練へ、リエゾン派遣の関係機関として参加いただくとともに、「備える。フェスタ」への展示ブースの出展等にも御協力いただいております。これらの機会を通じ、災害時の対応方法等の相互理解が図られるとともに、顔の見える関係が構築され、災害発生時のより迅速な対応につながるものと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。防災訓練の重要性、必要性を今お話しいただいたと思いますけれども、ここも23階でありますから、いつ地震があるか分からないですが、これからまた防災訓練、23階からどうなるか分かりませんが、しっかりとその辺も取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、教育次長にお伺いをいたしますけれども、学習指導要領での自衛隊についての記載並びに教科書における記述内容についてはどのようになっておるのかお伺いいたします。
教育次長。
自衛隊についての御質問でございますが、学習指導要領におきましては、小学校社会科で、自然災害から人々を守る活動の学習において、市役所等が自然災害に対処する際などに関わりのある国の機関として自衛隊が例示されているほか、小中学校社会科、高等学校地理歴史科及び公民科の学習指導要領解説におきましても、災害対応や国際平和に関する自衛隊の活動についての記載がございます。教科書におきましては、小学校道徳科、小中学校社会科、中学校保健体育科、高等学校地理歴史科及び公民科で、過去の災害時における被災地での救援活動や国連平和維持活動への参加など、自衛隊の活動についての記述等がございます。以上でございます。
松原議員。
今お話しいただいたように、小学校、中学校、高校それぞれに自衛隊に対する記述があるということでございました。第３次学校安全の推進に関する計画の中で、家庭、地域、関係機関等との連携協働による学校安全の推進、学校における安全に関する教育の充実というのがありますけれども、この関係機関の中には、自衛隊が含まれてもいいと理解してよろしいのかお伺いをいたします。
教育次長。
自衛隊についての御質問でございますが、国の第３次学校安全の推進に関する計画におきましては、関係機関等として、警察、消防、道路管理者、地域の防災組織などが示されておりますが、この関係機関等の中には自衛隊も含まれるものと文部科学省に確認したところでございます。以上でございます。
松原議員。
文科省に確認していただきまして、関係機関の中には自衛隊も含まれるという御答弁があったということでございます。続けて教育次長にお伺いいたしますけれども、これまで市立学校において自衛隊と何らかの形で関わった事例があれば、その内容について伺います。また、それについての見解をお伺いいたします。
教育次長。
市立学校での事例についての御質問でございますが、中学校の総合的な学習の時間におきまして、職場体験の一つとして、自衛隊の施設見学を行った事例や自衛隊員による災害時の救助活動に係る講話を行った事例がございます。生徒がこうした体験活動を行うことは、自身の視野を広げ、見聞を深めることにつながっているものと認識しております。以上でございます。
松原議員。
今、そういう形で関わった事例があるということでありますけれども、それでは市内で何校ぐらい実施されているのか、また、子どもたちの感想等が分かればお聞きをしたいと思うんですが。
教育次長。
職場体験についての御質問でございますが、今年度につきましては、令和６年１月に実施する分を含め、市立中学校３校での実施となっております。子どもたちの感想については、体験活動を通して見聞が広がったとの声を聞いているところでございます。以上でございます。
松原議員。
災害学習における自衛隊の支援というのは非常に重要であろうかと思います。災害学習において、自衛隊の支援を受け入れることについての見解を、危機管理監、教育次長に改めてお伺いいたします。
危機管理監。
防災学習に関する自衛隊からの支援についての御質問でございますが、リアルな被災地の状況や、被災者に寄り添いながら様々な活動を通じた経験など、過去の大規模災害の派遣から得られた教訓等を直接聞く機会を設けることは、児童生徒にとって防災を考えてもらうよい契機になると考えております。一方で、被災状況等を聞いたことによる精神的なダメージや災害に対する過度の恐れを持つことがないよう、年齢に応じた教育的配慮が必要であるものと考えております。以上でございます。
教育次長。
防災教育についての御質問でございますが、児童生徒が災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解する上で、消防、警察、自衛隊などから直接話を聞くことは有意義な経験であり、災害から自らの生命を守るための安全な行動を取る能力や態度を育てることにつながるものと認識しております。なお、実際の被災状況について映像等を用いて学習する際には、発達段階や個々の状況に配慮する必要があるものと考えております。以上でございます。
松原議員。
それぞれありがとうございました。今お話ししたように、何でも教育すればいいというものではなくて、やっぱり発達段階、個々の状況に配慮して、しっかりと防災学習を取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時11分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時38分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午前５時を過ぎる場合も考えられますので……。失礼いたしました。（笑声） お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。52番、雨笠裕治議員。
議長、盛り上げていただいてありがとうございました。（笑声）それでは、一問一答で、通告どおり質問をさせていただきます。 まず最初に、感染症対症療法薬の不足による現状の改善について伺いたいと思います。新型コロナ感染症、またインフルエンザを含む感染症に対する薬剤不足が深刻であり、医師の処方箋に基づく薬剤が調剤薬局ですら調わず、俗に言うたらい回し状態が発生してきております。診察を受けて医療機関の近隣薬局で処方箋を出しても、全ての指示どおりの薬品がそろわないと入手ができない、連絡は取ってはくれるものの情報の共有が正確でないということで、実は私のところに御相談いただいた方が何人かあるんですが、４つの薬局を回ったと。予約をして医師の診療を受けて、それで大体１時間かかって、診療で５分、それで薬局を４件回って、３時間かかってようやく薬が入手できたということで、その方は御主人がテレワークだったんで何とかできたという状況なんですが、それ以外にも、かなり深刻な事例も聞き及んでございます。感染症による体調の悪化の中、診療を受け、ふらふらの状態で調剤薬局を回る不合理さについて声が寄せられております。そこでまず最初に、厚生労働省からも、医薬品の安定供給に関する相談窓口等に関する事務連絡が令和４年12月から２回発出されておりますが、本市ではこれを受けて――ここが肝腎なんですけれども、本市ではこれを受けて、どのように医師会、病院協会、薬剤師会、歯科医師会宛てに通知をしたのか、通知内容も併せて伺いたいと思います。以上です。
健康福祉局長。
厚生労働省通知についての御質問でございますが、本通知につきましては、保健所設置市等に対して、管内関係医療機関・薬局等へ周知に係る協力を依頼するものでございまして、その内容といたしましては、令和４年12月発出の通知では、国が解熱鎮痛薬等の不足に対する医療機関、薬局からの相談など窓口を設置したことをはじめ、代替薬の使用を検討すること、系列薬局や地域での連携により必要な薬を可能な限り調整することなどとなっております。また、令和５年９月には３回通知が発出されており、国の相談窓口において地域の医師会、薬剤師会からの相談も新たに受け付けるほか、鎮咳薬、去たん薬については必要最少日数での処方を行うことなどとなっております。これを受けて本市におきましては、川崎市医師会、川崎市病院協会、川崎市薬剤師会、川崎市歯科医師会宛てに通知をお送りするとともに、本市ホームページに掲載し、広く周知しているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
今、御答弁いただきましたけれども、国もおっつけ仕事というか、それで受けたほうもまた、申し訳ないんだけれども、受けたほうだと私は思うんですよ。通知をして、通知を送って、市のホームページに掲載し、それで広く周知しているという、何かこの緊迫感のなさというか、それが今の現況につながっているのかな、一因とも取れるんじゃないかなと思います。特に令和５年９月29日、厚生労働省発出の薬局においては、処方された鎮咳薬、去たん薬について、系列店舗や地域における連携による可能な限りの調整を求めています。たらい回し解消を実現させるための本市の指導について、改めて何をやっているのか伺いたいと思います。以上です。
健康福祉局長。
本市からの薬局に対する働きかけについての御質問でございますが、本市におきましては、市薬剤師会を通じて、各会員に国通知を周知し、適切に対応するようお願いしているところでございます。しかしながら、医療現場からも一部の薬剤が入手しづらく十分な供給ができない事例があることなどを伺っております。そうした状況を少しでも改善し、患者さんが困るケースを減らせるよう、本市といたしましては、引き続き薬剤師会への働きかけを行ってまいります。以上でございます。
雨笠議員。
昨日も薬剤師会と話をしていただいたようなんですけれども、この問題点は、例えば少なくとも医療機関と近隣薬局との情報交換をもっと密にしてもらうとか、現にやっているところもあるわけですよ。私も友人に医者が結構いるので聞くと、そういうこともやっているというのもいれば、やっていないというのもいて、やっぱり問題は、医者と調剤薬局の上下関係みたいなものがあって、医者から言われたものは出さなきゃいけないみたいなものがあって、先生、それはないんですけれども、対応できませんと、やっぱりなかなか言えないというのもあるんで、そこは改めて、今回はそういう連携を一層密にしてくださいということでの取組が必要だと思いますけれども、伺っておきたいと思います。
健康福祉局長。
医療機関と近隣薬局との情報交換についての御質問でございますが、一部医療機関や薬局等において、薬剤の在庫状況などの情報共有は行われていると伺っておりますが、インフルエンザ等の流行拡大が懸念される冬期に備えて、より多くの医療機関や薬局等で情報共有や連携が行われるよう、市医師会及び市薬剤師会を通じて改めて在庫状況や連携体制などを確認しながら、必要な調整や依頼を行っているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
ぜひその取組を進めてもらいたいと思うんですけれども、特にコロナ感染症以降、薬剤メーカーと調剤薬局の関係もかなり変わってきたというんですね。これまでは、やっぱり最大の顧客が調剤薬局だったわけですよ。戦後を含めて最大の顧客は調剤薬局。ところが、今は薬剤メーカーが、薬の圧倒的な不足によって、ある面でいうと、これは言い方が悪いかもしれないけれども、囲い込みで新たなグループの発生とかそういうものを、それが少なくとも未来の自社の営業力の強化みたいな形で、間違ってとらわれているような状況もあるやに聞いております。そこで、私どもも国会等を通じて頑張っていきますけれども、国に対しても、きちんと地方自治体が、基礎自治体として今こんなことがありますよということを、改めて意思を示し、患者ファーストの地域医療確立のための行動をすることが求められておりますけれども、担当の伊藤副市長に見解を伺いたいと思います。
伊藤副市長。
医薬品の安定供給についての御質問でございますが、医薬品の一部に供給不足が生じていることは承知しており、患者にとって必要な薬が必要な時期に届くよう、こうした事態が早期に改善されるべきものと考えております。そうした中、国におきましては、去る11月７日に厚生労働大臣から直接医薬品業界の代表者に対して、医薬品の増産など感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請が行われたと伺っております。引き続き国の動向や市場の状況等を注視しながら、本市といたしましては、関係団体や他自治体とも連携し、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
雨笠議員。
我々も頑張りますけれども、くれぐれもベビーカーをひいているようなお母さんが、３件も４件も赤ん坊を連れてたらい回しにならないように頑張っていきたいと思いますので、そちらも御努力をお願いしたいと思います。 それでは次に、事業系ごみの収集実態について伺いたいと思います。まず、これは環境局長さん、10月中旬から末にかけて、今度この質問を12月にするよということでお願いしておきました。途中で、アンケートも含めてどうも調査をしてくれたようで、十分なデータが集まりましたので、その点は感謝を申し上げたいと思います。それでは、その上で質問させていただきます。コロナ禍や物価高という背景を受けて、事業系ごみの収集事業者が実は撤退をする事例が幾つか出てきています。特に定期収集を行っても、俗に言う空振り、行ってもない、ごみがそこに置いていないということで、物価高、ガソリンも高くなる中で、事業として継続が厳しい事態に追い込まれているということも仄聞をしています。このようなことから、処理業者情報一覧には載っておりますけれども、実際は新規を受け付けない事業者もあるなど、事業系ごみをめぐる環境に大きな変化が出てきておりますけれども、環境局は現状をこの間調査いただきまして、どのように捉えているのか伺いたいと思います。以上です。
環境局長。
事業系ごみの処理についての御質問でございますが、一般廃棄物処理業者の現状や課題につきましては、川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会との意見交換をはじめ、一般廃棄物処理業者講習会などの機会を通じて把握しているところでございます。昨今の人材不足や物価高騰など社会経済環境の変化により、一部の処理業者においては新規契約を受けていないケースや、収集可能地域、処理料金等の条件が排出事業者と折り合わず契約に至らないケースなどがあると伺っております。以上でございます。
雨笠議員。
調査をいただいた中では、この事業を行っている方の70％が、継続するためには値上げをしていくという方向になっています。ビルの賃貸業を営む家主からも、賃借人で事業は行っているんだけれども、コロナ禍の時期から事業系ごみをやめている実態が見受けられる、事業系ごみにきちんと事業者が排出できているのか大いに疑問が残る次第ですけれども、どのように現状の把握を行っているのか、行っているとすれば、その根拠となる調査などはどのように対応されてきたのか伺いたいと思います。
環境局長。
事業系ごみについての御質問でございますが、本市では、事業活動に伴って発生した廃棄物は、事業者処理責任の考え方に基づき、許可を持つ収集運搬業者への委託や処理センターへの自己搬入により処理するよう指導しているところでございます。事業系一般廃棄物の適正排出に向けた取組といたしましては、新規飲食店への立入調査や多量排出事業者へのヒアリングを行うほか、事業者が家庭系ごみの集積所に不適正排出している場合には、生活環境事業所等において、事業者特定に向けた調査を行った上で事業所への立入指導を実施しております。今後におきましても、不適正排出防止の観点から、排出事業者に加え店舗や事業所などの貸主等を含め、事業者処理責任への理解が一層深まるよう、商工会議所や宅地建物取引業協会等の業界団体を通じて啓発や情報収集を行うなど、事業系ごみを取り巻く状況を注視しながら、適正排出に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
雨笠議員。
これは質問のやり取りをしている中で、今お答えいただいたように、ありとあらゆる皆さん方に再度お願いをすることが必要だろうと。事業系ごみが民間収集委託に替わってからちょうど20年ぐらいたつんですね。そうすると、やっぱりワンクール、事業も、特に新型コロナのような大きな変革のときがありましたから、改めてこれを今やるべきときが来たんだろうと思っています。そこで、適正に執行できるようにするためには、情報一覧の項目が今ちょっと時代に対して合わなくなってきているような部分もあったり、月額料金などの新規項目の追加や整理などをやはり行うようにすべきであると思います。また、これはやり取りの中でお話ししたんですけれども、小口の排出事業者用の情報が本当に一目瞭然で分かるように、これならやっぱり我々は事業をやっていて、それは経費だから経費を使って出していいんだなと、ぱっと見て分かるような取組も含めて、改善について伺いたいと思います。以上です。
環境局長。
一般廃棄物処理業者情報についての御質問でございますが、本市では排出事業者の適正処理に向けた啓発の一環として、市ホームページにより一般廃棄物処理業者情報一覧を公開しており、新規掲載を希望する処理業者について随時受付けするとともに、公開中の処理業者に対しては、毎年掲載内容の変更等を確認し、情報一覧を更新しているところでございます。今後におきましても、最新の情報を適宜収集、更新するとともに、利用する排出事業者に有益な情報を提供できるよう、より分かりやすい掲載内容に見直しをしてまいります。以上でございます。
雨笠議員。
よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、本市で初めて保育所と併設しました児童発達支援事業所「宝翠レインボー」で行われておりますインクルーシブ保育について伺いたいと思います。現在、川崎市では、健康福祉局所管の子ども発達相談センターが５区で展開をされております。令和５年４月から、保育所において市の事業に支障がない場合に限り、ほかの社会福祉施設との併設を行う際に、特有の設備や専従の人員について共用兼務が可能となり、令和５年11月１日から開所されました。午前２時間、午後３時間で１回50分、定員10名でスタートし、語彙力を増やしたり、コミュニケーション能力をつけるため個別対応での言葉のやり取りを多く取り入れたり、手先の器用さや体の柔軟性を養う遊びなどを通じて信頼関係を構築しながら自信をつけさせるなど、効果的な取組が展開されています。最初に、今後この支援事業は、保育事業環境の過渡期における点からも、これから保育の事業者がどんどんどんどん減少していく中で、一つの大きな転換としての効果が期待をされていくことは間違いがないと思いますが、そのためには土橋宝翠保育園のような園庭や施設床面積が広く、そして併設を生かすに十分なキャパシティが求められることになります。施設の必要面積の確保などの考え方や方向性について、今後どのように検討するのか伺いたいと思います。
こども未来局長。
インクルーシブ保育についての御質問でございますが、初めに、必要面積の考え方につきましては、保育所と児童発達支援事業所との併設を行う場合、それぞれの施設において対象となる児童の年齢及び人数に応じた面積を確保することを前提として、利用者の保育や支援に支障が生じない場合に限り共用を可能としているところでございます。次に、方向性についてでございますが、インクルーシブ保育の意義や保育需要の変化に伴う保育事業の持続可能性などの観点から、この取組を推進していく必要があると考えておりまして、事業に関心があり、必要面積の確保が可能な保育所につきましては、協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
雨笠議員。
こういう新たな取組を始めて、インクルーシブ保育が進められていく中で、一方、常設の通常の園の課題として我々に寄せられておりますのが、障害をお持ちの入園保育園児の情報連絡が毎年遅くて、ぎりぎりの御連絡をいただくので、受入れの各保育園では、次年度に向けての体制づくりに大変苦労している状況がございますけれども、改善についての考え方について伺いたいと思います。
こども未来局長。
保育所等への情報提供についての御質問でございますが、保育所等の利用を希望されるお子さんの状況につきましては、各区役所の窓口で申請書の記載内容や聞き取りにより把握しており、保育所等の利用調整会議を経て、特別な配慮を必要とするお子さんが入所内定となった場合は、障害特性等の情報を早ければ年内には保育所等にお伝えし、次年度に向けて必要な支援体制を整えていただくようお願いしているところでございます。また、区によっては、保育所等の利用調整会議の場にオブザーバーとして施設長等に御参加いただき、調整の段階で情報共有を図っております。しかしながら、保護者の中にはお子さんの障害に気づいていない場合や、障害を理由に保育所等の利用が断られるのではないかといった不安から、利用申請の際に十分な情報をいただけず、入所内定時点ではお子さんの状況を把握することができず、入園前健康診断の際や利用開始後になって初めて障害が把握できる場合もございます。本市においては全ての保育所で障害児保育を実施しておりますので、利用申請の際に遠慮なく御相談をいただけるよう引き続き周知してまいりたいと存じます。また、利用申請につきましては、郵送やオンラインを利用する方が増えていることから、お子さんの状況の把握が年々難しくなっており、事前に配付する保育所等利用案内などで、できるだけ事前に区役所に御相談をいただくとともに、利用希望施設の見学を行い、お子さんの状況について保育所等とも共有することが重要であることをお伝えしてまいります。以上でございます。
雨笠議員。
今後も保育における障害を持つ児童の増加は続くと思います。インクルージョンの立場に立った障害者に対する施策が求められてきますが、今回の保育園で実践されるインクルーシブ保育の重要性について、改めて担当の伊藤副市長の見解を求めます。
伊藤副市長。
インクルーシブ保育についての御質問でございますが、保育所と児童発達支援事業所との併設により、それぞれの子どもが様々な遊び等を通じて共に過ごし、互いに学び合うことは、生涯にわたって記憶される貴重な経験となり、こういったことは成長の過程において大変重要と考えております。また、インクルージョンや地域共生社会の実現、推進等の観点や、本市における保育・子育て支援施策の方向性とも合致するものであり、引き続きこの取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
雨笠議員。
よろしくお願いします。保育施設の建て替えの際には、インクルーシブに対応する設備を含めた考え方を導入すべきということを要望しておきたいと思います。 それでは最後の質問になりますが、今も申し上げてきましたが、保育はやはり人材確保が重要でありまして、これまでの川崎市の取組を見てみますと、就職相談会などの来場相談数が評価の中心となっておりまして、それが採用につながったのかどうか実数の調査が全くありません。事業評価の中での様々な施策についての設定根拠も含めて、どうしてこうなっているのか改めてお伺いをしたいと思います。以上です。
こども未来局長。
保育士確保対策事業の事業評価についての御質問でございますが、本事業の令和４年度における実施結果といたしましては、川崎市総合計画第３期実施計画に掲げております就職相談会及び保育所見学・体験型事業によるマッチング件数等４つの成果指標及び活動指標について、目標値を下回ったもの、上回ったものそれぞれございますが、おおむね目標どおり達成したとしたところでございます。しかしながら、本市の保育事業所における保育士の確保状況は依然として厳しく、より効果的な取組が求められていると認識しておりますので、実施結果が実際の保育士採用にどう作用したのかなどを事業者からヒアリングするなどして、今後の事業の改善につなげてまいりたいと存じます。次に、目標値の設定根拠についてでございますが、就職相談会等のマッチング件数につきましては、コロナ禍前の実績の最大値である平成30年度の3,014件を上回る3,100件としたものでございます。また、保育士修学資金貸付等の利用者につきましては、平成30年度の実績である31人を大きく上回る取組が必要であったことから、120人としたものでございます。以上でございます。
雨笠議員。
今お答えいただきましたけれども、貸付け事業の川崎市の修学資金の貸付けが目標の49.2％しかないと、これでは川崎に定着してくれませんよね。こういった効果が低い要因をどう分析し対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
こども未来局長。
保育士修学資金貸付等の利用者数についての御質問でございますが、本事業は市内の保育所等において質の高い保育士の養成、確保を目的として、保育士指定養成校の学生を対象に修学資金、入学準備金、就職準備金等の資金を貸し付けるものでございまして、保育士資格取得後、市内で保育士業務に５年間従事することで返済が免除となるものでございます。現在、市内養成校２校及び市外の協力養成校４校の全学生に対しまして、事業の案内や市内保育所の紹介等を行っているところでございますが、近年はこれらの養成校への入学者数が減少しており、利用の伸びにつながっておらず、本事業のさらなる周知を図る必要があると考えております。今後は説明会の対象を市内の高校生に広げるとともに、協力校の拡大に取り組み、制度の利用促進を図ってまいります。以上でございます。
雨笠議員。
この間、保育士の確保対策というのが、川崎独自の主たるものがなくて、何かもうのんべんだらりと、相談会をやりました、貸付金は国の形でやっています、そうこうしているうちに東京都と横浜市にやられ込んじゃって、特に養成校の学生の数も少ないし、本当に川崎市は大変なことになりますよ。今年は特に厳しいんだから。来年度に向けて、本当に整わない法人がたくさんあるわけですよ。保育士のインセンティブについて質問しようと思いましたけれども、市長さんにこれもちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、今回やってくれるということで期待をしておりますけれども、例えば他都市から中途で川崎市にお住まいになる25歳ぐらいの保育士さんだとします。その方が、例えば家庭の都合で川崎市での保育士採用を希望する場合に、奨学金の返済が残っていたりした場合には、これを事業者と共に行政が折半、事業者が半分ということで、大体１万4,000円ぐらいの返済というのが奨学金の平均らしいんです。ですから、そこについては、もう既に私の関係している法人を含めて何十もの方々が、例えばこういう保育士採用のインセンティブ、新しいものをやるんだったら、法人としてもここに協力をしますよと言ってくれているので、川崎市が始める、川崎市が主となる人材確保の施策というのをぜひ実現していただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59番、大島明議員。
それでは、事前通告しました４点について、順次、一問一答にて伺っていきます。 まず最初に、本市内陸部における住工共生のまちづくりについて伺います。本市内陸部の下野毛・宮内地区や久地・宇奈根地区における工業系用途地域においては、ものづくり企業と地域住民が混在しており、ものづくり企業が安定した操業環境を維持していくためには、地域住民との共生のまちづくりが不可欠であります。先日、下野毛工業協同組合で開催されたオープンファクトリーでは、地域の工業団体が工場見学以外にも様々な新たな取組を始めることで、地域住民にものづくりや町工場への理解を深めていただくために交流が生まれるよう努力していました。さらに、下野毛地区においては、今後は等々力大橋の開通等による交通利便性の向上が予定されており、ますます住宅用地としてのニーズも高まっていくものと考えられます。これまでの川崎の発展に貢献してきた地元の製造業者の安定した操業に向けて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
経済労働局長。
内陸部における住工共生のまちづくりについての御質問でございますが、本市におきましては、内陸部の工業系用途地域において、住宅と工場が混在するケースが増加しており、工場の操業場所の減少や中小製造業等の操業環境と住民の住環境の調和が課題となっているところでございます。本市では、これまでも工場等の操業環境の保全に向けた取組として、工場の騒音や振動等を低減させる設備投資に対し、がんばるものづくり企業操業環境整備助成金による支援を行うとともに、地域における製造業者と住民の相互理解の促進に向けては、地元工業団体等と連携したオープンファクトリーの開催等に取り組んでまいりました。また、工業系用途地域内で住宅の建設を行う事業者に対しましては、川崎市工業系地域内住宅建設事業調整要綱に基づく事前協議を行い、住民への周知等を要請してきたところでございます。本年１月には、市内中小企業の競争力強化と活力ある産業集積を図るため、中小製造業等の集積の維持・強化に向けた取組方針を策定したところでございまして、今後とも地元工業団体や関係局と連携し、内陸部における住工共生のまちづくりに向けて取り組んでまいります。以上でございます。
大島議員。
しっかりとした取組をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、臨海部の今後の在り方について伺いたいと思います。本市では、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づき、川崎臨海部の産業のカーボンニュートラル化に取り組んでいるところであります。臨海部は本市の経済、産業の中心地であり、カーボンニュートラル社会への適応は本市の持続的な発展にとって大変重要な取組であります。特に全国に先駆けた水素の受入れ・供給拠点の形成に向けた取組については、川崎市はもとより、首都圏のカーボンニュートラル化に寄与する取組として大いに期待するところであります。まず初めに、水素の拠点を効果的に形成していくには、パイプラインなどの大規模なインフラ整備を進めることが必要であります。国の水素基本戦略においては、既存の燃料と水素との価格差に着目した支援や、水素等の供給インフラの拠点整備についての支援を行っていくことが示されていますが、国における検討の状況を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
国の支援制度についての御質問でございますが、国においては、本年６月の水素基本戦略の改定後、水素・アンモニア政策小委員会が複数回開催され、水素等の新たなエネルギーと既存エネルギーの価格差を支援する制度、いわゆる値差支援制度と、サプライチェーンの起点となる拠点の形成を推進するため、水素パイプラインやタンク等の共用インフラの整備を支援する拠点整備支援制度が検討されてきたところでございます。このたび、今月６日に開催されました同委員会において中間取りまとめ案が付議、公表され、８日からパブリックコメントが実施されているところでございます。以上でございます。
大島議員。
次に、国において、いわゆる値差支援制度と拠点整備支援制度について具体的な検討が進められ、中間取りまとめ案が公表されたとのことでした。制度の骨格が固まりつつある状況ですが、これらの制度に対する現時点での見解と今後の取組を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
国の支援制度案についての御質問でございますが、国の中間取りまとめ案につきましては、パブリックコメント中であり確定したものではございませんが、制度の概要が示されており、この内容を踏まえた準備を進めていく必要があると認識しております。中間取りまとめ案の主な内容につきましては、いわゆる値差支援制度及び拠点整備支援制度ともに、ＧＸに向けて先進的な取組を行うリーダーシップを持った企業を中心とするプロジェクトが支援対象とされ、令和６年夏頃に公募開始、同年内に採択開始を目指すとされております。こうしたことを踏まえ、本制度を活用し、川崎臨海部の産業競争力の維持強化につながるプロジェクトを組成できるよう、本市が関係企業間の調整役を担うなど積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
大島議員。
水素の供給拠点の形成を全国に先駆けて進めていくためには、国の支援制度を効果的に活用することが大変重要であります。また、地域全体のカーボンニュートラル化につながるよう、発展性のあるプロジェクトを育てていただくことが求められますので、本市が調整役をしっかり果たすよう、よろしくお願いしたいと思います。次に、川崎臨海部に形成する水素の拠点は、本市はもとより、周辺地域のカーボンニュートラル化にも貢献することでこの価値は一層高まると思います。そういった意味で、本市の臨海部に隣接する羽田空港での水素利用は、その第一歩になると考えます。６月議会における私の質問に対して、昨年度から本年９月までの期間で、大田区のほか空港関係企業などの民間企業と連携し、ＮＥＤＯの調査事業として、羽田空港及び周辺地域での水素利活用について事業性調査を行っているとの答弁でありました。この調査の結果と今後の取組を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
羽田空港及びその周辺地域における水素利活用に向けたＮＥＤＯ調査についての御質問でございますが、本調査につきましては、本年９月に報告書を作成し、現在ＮＥＤＯによる最終確認が行われている段階でございます。調査結果といたしましては、羽田空港とその周辺地域での水素事業のポテンシャルが年間４万トンから6.6万トンであることを把握するとともに、羽田空港で水素利用する場合の設備機器の整備イメージについて、大型機器を集中設置する場合、小型機器を分散設置する場合、その中間の場合の３つのパターンで整理したところでございます。今後につきましては、この調査結果を踏まえ、大田区や東京都、関係企業などと連携しながら議論を深め、本市から供給する水素の需要先を確保するとともに、日本の玄関口である羽田空港のカーボンニュートラル化に貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
大島議員。
川崎臨海部における水素の拠点形成に向けた取組は、国による支援制度の検討が具体的に進むにつれて、これからますます重要な局面を迎えるものと考えます。最後に、国の最新の動向などを踏まえ、今後の取組に対する市長の意気込みを伺いたいと思います。
市長。
臨海部のカーボンニュートラル化に向けた今後の取組についての御質問でございますが、本市の経済の中心である川崎臨海部において、カーボンニュートラル化と産業競争力の維持強化を両立していく上で、化石資源由来のエネルギー供給拠点から水素の供給拠点へ転換していくことは非常に重要であると考えております。国の支援制度の検討も具体化されつつあり、拠点の形成に必要となるインフラの規模などを踏まえますと、一層取組を加速していく必要があると認識しております。こうした認識の下、国の支援制度の活用を目指し、周辺自治体や関係企業と連携しながら、全国に先駆けた大規模な水素の受入れ・供給拠点の形成を着実かつ強力に進めてまいります。以上です。
大島議員。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、国道409号の整備について伺います。国道409号について、初めに、国道409号は、第三京浜川崎インターを利用する交通量も多いエリアであり、現在工事が進められている仮称等々力大橋が完成すると、国土交通省の推計に基づく交通量の予測では、１日当たり約1,000台の増加が見込まれると仄聞しております。このことから、国道409号はさらなる渋滞の発生が懸念されるため、下野毛工区を早期に着手すべきと考えますが、対応について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
国道409号下野毛工区についての御質問でございますが、第２次川崎市道路整備プログラムにおいては、事業中の工区へ予算を集中的に投資するとともに、土地収用制度等も積極的に活用するなど、より一層の事業の重点化を図っているところでございまして、国道409号につきましては、高津区の北見方工区のほか４工区において現在事業中でございます。下野毛工区につきましても、令和11年度までに着手する路線に位置づけており、他工区の進捗状況などを踏まえて早期事業着手できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
大島議員。
国道409号については、下野毛工区について早期の着手を目指すとのことであります。しかしながら、国道409号では、事業中の工区が現在５工区もあることから、まだまだ時間がかかるのではないかと思われます。今回、残念と言っていいのか、等々力大橋の完成が令和７年度から令和12年度に５年延伸すると報告がありましたが、これは不幸中の幸いといいますか、時間的な余裕ができたことから、それまでの期間に北見方工区の整備も着実に進めていく必要があると考えます。特に北見方第三下交差点及び正福寺入口交差点など、主な交差点は早期の対策が必要と考えますが、対応について伺います。
建設緑政局長。
国道409号北見方工区についての御質問でございますが、本工区につきましては、北見方２丁目１番地先から下野毛バス停付近までの延長約795メートルの区間において、両側3.5メートルの歩道を含め計画幅員20メートルに拡幅し、併せて電線共同溝を整備するものでございます。また、本工区内の北見方第三下交差点や正福寺入口交差点には付加車線がなく、右折車両による混雑が見受けられることから、交差点前後の用地を中心に取得を進め、直進する車両が通過できるよう車道幅員を確保する工事を先行的に行うなど、早期に事業効果を発現できる対策について検討を進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、分煙対策について伺います。今年の６月議会では、区役所の分煙対策について、専門家による調査の必要性や健康増進法における管理権原者について質問し、令和元年の健康増進法改正から４年が経過しているため、改めて施設管理者との意見交換の機会などを設けていくこと、区役所における管理権原者は市長であるとの答弁がありました。また、社会全体として分煙への取組の必要性は認識しており、今後も適切に対応していきたいとの答弁をいただきました。そこで、専門家による調査や施設管理者との意見交換などをどのように実施したのか伺います。
市民文化局長。
区役所等における分煙対策についての御質問でございますが、地方公共団体に受動喫煙対策について高い責務が求められる中、その判断については施設の状況に応じて管理権原者が行うものであり、本市職員が国から示された要件や利用者の安全面等を考慮して行った調査により、適切な場所の確保は困難との結果となったことから、専門家を入れての調査は行っておりません。また、意見交換につきましては、８月に施設管理者である区長との意見交換の場を設け、区役所における特定屋外喫煙場所の新たな設置は困難な状況であること、市の施策全体として分煙対策を進めていくことを改めて共有したところでございます。以上でございます。
大島議員。
これまで専門家の知見を持って検討いただくことを要望してきたんです。でも、ただいまの答弁で専門家を入れた調査はしていないとのことでありました。一方で、市の施策全体としては分煙対策を進めていくとのことでした。それでは、法改正後に喫煙所を撤去した、あるいは新たに設置した公共施設はあるのか伺います。
市民文化局長。
喫煙場所についての御質問でございますが、区役所庁舎及び市民文化局が所管する施設におきましては、令和元年の健康増進法改正後に喫煙場所を撤去した施設はございますが、新たに設置したものはございません。そのほか、各局の所管施設につきましても同様の状況であると伺っております。以上でございます。
大島議員。
それでは別の角度から、喫煙権について伺いたいと思います。先ほどの答弁では、公共施設及び各区役所などについて新たに喫煙場所を設けたところはないとのことでした。しかし、権利の平等性からして、分煙対策を推し進めることは当然ではないでしょうか。たばこ税は市の貴重で安定した財源であります。税を納めている権利の平等性から、受動喫煙防止のための施設、設備等の分煙対策について予算をきちんと取り、喫煙場所の整備を積極的かつ速やかに推し進めるべきと考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
分煙対策についての御質問でございますが、健康増進法の改正により、地方公共団体には受動喫煙防止対策の推進についての高い責務が求められており、多くの市民が利用する区役所庁舎につきましては、望まない受動喫煙を確実に防止するという観点から、特定屋外喫煙場所の新たな設置は困難な状況でございますが、社会全体で喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりとして、分煙に取り組んでいくことの必要性を認識しておりますので、今後も適切に対応してまいります。以上でございます。
大島議員。
答弁いただきましたけれども、最初からの答弁とほとんど変わらないで、私もこの５、６年ずっとこの喫煙・分煙対策をやってきましたけれども、何も進んでいないんですよ。検討していく検討していくといって、これはボクシングじゃないんだから。ボクシングなら世界大会でも12回で話がつきますよ。この答弁じゃ、何回やっても同じだよ。私が主張しているのは、不特定多数の方が頻繁に利用する市民館や区役所等公共施設における分煙対策を速やかに進めていただきたいということです。この５、６年間分煙対策の推進を求めてきましたが、結果的には何一つ進んでいない現状です。今回もこれまでと同じ、特定屋外喫煙場所の新たな設置は困難な状況だが今後も適切に対応してまいりますとの答弁、もうこの答弁は聞き飽きているんだ。なぜ困難な状況なのかが理解できないですよ。現在の様々な施設の喫煙所を見ると、お金をかければ望まない受動喫煙を確実に防止できるのではないでしょうか。毎年、たばこ税で90億円程度一般財源に入れていただいていることを考えると、多少費用がかかっても対策費に投じることは当然だと思います。また、権利の平等性、あるいは法の位置づけを考慮し、分煙対策として喫煙所を設置すべきと考えます。５年から６年の間、結果的に何一つ進んでいない。こういうことは、本市は分煙と言っている以上はおかしいと思います。ぜひ速やかな対応を強く要望して、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
60番、嶋崎嘉夫議員。
それでは、通告に従いまして、それぞれ一問一答で質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず最初に、行政相談委員について伺います。あまり聞き慣れない制度なんですけれども、行政相談委員とは、国民の行政に関する苦情の解決の促進に資するため、苦情の相談に関する業務を担当する市町村の区域を定めて委嘱する制度で、57年前の昭和41年に行政相談委員法として制定をされています。委員の定数は全国で約5,000人とされ、全国全ての市区町村の区域を単位に配置されているわけです。行政相談委員は総務大臣から委嘱され、行政の仕組みや手続に関する問合せなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。そこでお伺いするんですが、本市における行政相談委員の人数及び選定の基準や根拠について伺います。また、委員候補については、議決案件である人権擁護委員と同じように市から推薦しているということなんですが、議会承認はされていません。理由を伺います。
市民文化局長。
行政相談についての御質問でございますが、本市におきましては現在各区３名ずつの行政相談委員が委嘱されており、合計で21名となっているところでございます。委員の選定の基準につきましては、行政相談委員法により、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者に委嘱すると規定されております。委員候補者の選定に当たりましては、地方公共団体から候補者の推薦に関する規定は設けられておりませんが、総務省から各市町村への通知において、行政相談委員への活動についての理解と協力が求められており、総務省神奈川行政評価事務所からの依頼を受け、本市が推薦しているものでございます。行政相談委員法には、人権擁護委員法とは異なり、市議会の意見を聞いて推薦するといった規定がございませんので、推薦に当たりましては議会の承認を受けていないところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
今、答弁をいただいたんですけれども、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について理解と熱意を有する者なんだと。ただ、いわゆる規定が設けられていないということなので、現行では区役所ごとの判断で人選を行っているということなんですね。市内21名なんですが、３分の１が市のＯＢの方に今任に当たっていただいているということなんです。そこでお伺いしたいんですけれども、行政相談委員はどのような職務権限を有しているのか、それから、その位置づけを伺います。また、過去10年間の活動実績並びに主な行政相談の内容と行政対応、あわせて、相談内容ごとに集約した状況について伺います。
市民文化局長。
行政相談委員の位置づけ及び活動実績等についての御質問でございますが、行政相談委員につきましては民間人と位置づけられており、その権限は、行政相談委員法では、申出人に必要な助言をし、総務省または関係行政機関等にその苦情等を通知することのほか、総務大臣に対して、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を述べることができるとされております。行政相談委員による相談につきましては、各区役所において原則月１回実施しており、相談件数については平成25年度30件、平成26年度70件、平成27年度31件、平成28年度44件、平成29年度71件、平成30年度46件、令和元年度51件、令和２年度１件、令和３年度ゼロ件、令和４年度３件となっているところでございます。相談内容につきましては、道路の通行や安全に関するものや駐輪場の設置要望、福祉関係の相談などがございまして、本制度が想定している国の業務に関するものは行政評価事務所へ連絡する等の対応を行っておりますが、相談内容は必ずしも国の業務に限ったものではなく、本市の業務に関するものは関係する部署を紹介するといった運用を行っているところでございます。相談件数につきましては、区役所から報告は受けておりますが、相談内容とその対応につきましては、国の職員が参加する場合等を除き区役所において記録を保管しており、相談の種類ごとの分類としての集約は行っておりません。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただいたんですけれども、行政相談については各区役所において原則月１回実施していると。ただ、これは予約制ですよね。例えば令和３年度は１件もなかったと。７つの区で１件もない実態だと。特にこの制度は、法が想定している国の業務に関するものというよりは、むしろ駐輪場の設置要望とか福祉関係の相談とか、国の業務に限ったものではなくて川崎市の業務に関するような相談だと。そういった場合は関係する部署を紹介します、そういう運用を行っていると。区役所において記録を保管はしているんだけれども、どんな相談の内容なのかとか、そうした分類の集約はやっていないということなんです。もう一度お伺いするんですけれども、答弁では、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響があるもののほとんど実績がないわけです。また、コロナ前の実績も、７区で実施している割には乏しい状況です。また、区ごとに相談を受け付けていますが、その履歴や処理実績などが集約されていません。その理由を再度伺います。
市民文化局長。
履歴や処理実績などの集約についての御質問でございますが、行政相談委員制度につきましては、国が運用する制度であって本市は協力を求められている立場でありますので、相談などの履歴や処理実績の集約までは行わず、実施状況の把握のため件数の集約を行っているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
国が運用する制度のために、相談内容の履歴や処理実績の集約は市ではやっていないということなんですけれども、法に基づいて、行政相談委員は、業務の遂行を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を総務大臣に述べることができるわけですよね。だから、そういう意味でも本来だったら非常に重要な立場であるはずなんですけれども、残念なことに縦割りというんでしょうか、そうした制度のはざまの中で現行のような運用になっているということなんです。ただ、見方を変えれば、今回の質問でも、各議員から国に関するようないろんな意見とか質問が出ているんですけれども、行政相談委員の方は総務大臣にそのまま意見を、要望とかいろんなのを伝えることができる立場だということなんですよ。生かされていないということなんですね。 法律が制定された当初と時代も大きく変革して、市町村独自でも、既に市民から行政機関に寄せられる相談、苦情、意見などの対応窓口も多数設置されています。また、直接国に対して寄せられる相談や苦情の受付などの手続も、市を通じて十分対応可能な状況であり、本制度を継続していく意味合いが薄れてきているのではないでしょうか。法の趣旨と実際の制度運用には乖離があることから、行政相談委員制度が形骸化していると考えますけれども、制度の在り方も含めて、市長の見解を伺います。
市長。
行政相談委員制度についての御質問でございますが、本制度につきましては全国で実施されているものではありますけれども、社会状況の変化を踏まえ、時代に即し、そして地域の実情に合わせた制度であることが望ましいものと考えておりますので、本市の現状について国に伝えてまいりたいと存じます。以上です。
嶋崎議員。
やっぱり時代が大きく変わってきた流れの中で、法律の位置づけということでなかなか見直しが動かないというのも理解はするんですけれども、実際のところ、そうしたものの改善をどんどん積極的に地方公共団体からも国に主張していく、そして使い勝手がいいような内容にしていくのも大事だと思うんですね。やっぱりそうしたことから利用者にとっても利便性が高まることにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは続いて、在宅医療について伺います。市が令和３年に策定いたしました第８期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、今年度までに高齢者が医療や介護を受けながら生活できる介護医療院を263床確保するとしていましたが、いまだに未設置の状況が続いています。そのため、11月に公表された第９期計画案では、令和８年度までに100床を整備すると大幅に下方修正したほか、高齢人口がピークを迎える2040年時点での計画も、第８期の513床から第９期は半分以下の200床へと下方修正をしているわけです。健康寿命が延び、日常的に医療や介護が必要とされることが多い75歳以上の市の人口は、2055年に30万8,000人と2022年10月の16万8,988人から何と82％も増加する見通しであり、特養や介護老人保健施設では医療対応が難しい高齢者の数も確実に増えていきます。このまま整備が進まないと、高齢者の選択の幅がより一層狭くなることが懸念されるわけです。このような状況を考察すれば、超高齢社会下にあって医療機関や介護保険施設等の受入れにも限界が生じることが十分予測されるわけですので、在宅医療は慢性期及び回復期患者の受皿として、さらにみとりを含む医療提供体制の基盤の一つとして、今後ますます期待をされているわけです。そこで、この在宅医療体制の構築に関して伺いたいと思います。本市では、地域医療支援病院が５施設、円滑な退院を支援する退院調整部門を有する病院が29施設、24時間365日体制で往診や訪問介護を実施する在宅療養支援病院が６施設、在宅療養支援診療所130施設が、他の病院や診療所と連携を図りながら患者の在宅療養生活を支援しているわけです。今後、高齢人口がピークを迎える2040年を視野に、さらなる良質かつ適切な在宅医療を提供する体制の構築に向けて、国が定めた在宅医療等の必要量の算出を基に、在宅医療のニーズの増加と多様化を反映した具体的な目標項目や数値目標を設定するべきと考えますが、見通しを伺います。また、目標達成に要する期間を設定し、次期保健医療計画に記載すべきと考えますが、併せて見解を伺います。
健康福祉局長。
在宅医療に関する目標設定についての御質問でございますが、現行の保健医療プランにおきましては、平成28年度に策定された神奈川県地域医療構想を踏まえ、令和７年段階での病床機能別の病床数と合わせて、在宅医療等の必要量を見込んでいるところでございます。新たな地域医療構想につきましては、令和22年頃を視野に入れつつ、中長期的な課題について整理した上で、令和７年度中に策定される予定となっておりまして、県における取組状況に応じて本市プランへの反映を整理してまいりたいと考えております。また、新たな地域医療構想を策定する中で、病床機能の分化や在宅医療の多様化を踏まえながら議論を進めることとされておりますので、本市としての対応につきましても併せて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただきましたけれども、新たな地域医療構想を策定する中で、病床機能の分化や在宅医療の多様化を踏まえながら議論を進めるという位置づけですので、市としても併せて検討を今後行うということなんですね。ただ、やっぱり大事なのが、ここに数値目標をしっかり設定するということと、目標達成に要する期間、これもきちっと設定しないといけないと思うんです。見える化というんでしょうか、それに基づいてぜひ進めていただきたいと思います。ところで、先ほど冒頭述べました市内における介護医療院の未整備対策として、市有地の無償貸付けや民間土地購入への補助金の導入など、不足が見込まれる病床機能への転換を支援するための制度の構築が必要と考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
介護医療院についての御質問でございますが、介護医療院につきましては、長期にわたり療養が必要な要介護高齢者の生活を医療と介護で支える施設であるとともに地域に貢献し、地域に開かれた交流の施設としての役割が期待されるものでございまして、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、次期計画において整備を進めていきたいと考えております。介護医療院の整備に関する支援策につきましては、計画的な整備が図られるよう、今後、関係局との庁内調整を進めてまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただきましたが、介護医療院の整備に関する支援策については、計画的な整備が図られるよう、今後、関係局との庁内調整を進めるということですので、こちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。本市では、平成28年４月から、各区の地域保健福祉課とこども支援室の機能を再編し、子どもから高齢者まで一体となった地域づくりを推進するため、保健福祉センターの中に地域みまもり支援センターを設置し、保健師等の専門職による個別支援と地域づくりを一体的に推進しているわけです。しかし、多岐にわたる業務のため様々な課題が生じていると思うんです。組織改正から７年が経過しましたけれども、現状と課題について伺います。また、寄せられた課題点をしっかりと対応していくべきだと考えますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、高齢化の進展により、高齢世帯や独り暮らし高齢者が増加しており、医療ニーズの増大とともに、介護や福祉、住まいなどの課題が複合化する方への支援が現場での大きな課題となっております。在宅医療は病院と在宅医、ケアマネジャー等が連携しながら進められておりますが、こうした複雑な生活課題が背景にある場合には、地域みまもり支援センターも一体となって支援をしていく必要があるものと認識しております。現在、地域包括ケアシステム推進ビジョン第２段階の検証として、関係機関による取組状況の確認を行っておりますので、この検証を踏まえながら、包括的な支援体制の充実に向けたさらなる効果的な体制を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
地域みまもり支援センターは、本当に多岐にわたる業務を担っていただいているんですけれども、そういった現場で働いていらっしゃる方々から寄せられるいろんな意見とか、改善とか、提案とか、そうしたものの集約化がされていないんですよ。もう７年経過していますので、やっぱりそうした現場の声というものの集約化を進めていかないと、地域包括との連携とかがうまくいかないんじゃないのかなと思うんですね。今後、検証を踏まえながら包括的な支援体制の充実に向けて効果的な体制を検討されるということですので、よくよく今申し上げた、こうした集約化を通じた中でのこれからの解決・改善策に向けても取り組んでいただきたいと思います。在宅医療は家庭の状況が様々なため、家族が患者の看護に非協力的であったり、治療の必要性を理解できないケース、在宅医療制度の煩雑な手続等により、在宅医療に消極的な事例も生じています。また、患者本人が単身者で看護する家族がいなかったり、認知症などを発症して判断力が衰えているケースもあります。特に近年は医師不足が深刻なため、医師をサポートする体制の構築が必要ですが、役立つツールとして電子カルテ等の導入が急がれます。現状と本市の考え方及び今後の導入計画について伺います。
健康福祉局長。
在宅医療におけるＩＣＴ活用についての御質問でございますが、本市におきましては、多くの在宅医、訪問看護ステーション、ケアマネジャー等が、情報連携ツールを活用しながら多職種による療養支援を行っております。しかしながら、様々な種類のツールが利用されていることから、関係機関がスムーズに連携できるようにするためには、連携基盤の共通化などさらなる効率化が必要であるものと考えております。現在、国による医療ＤＸの取組として全国共通のプラットフォーム構築が進められておりますので、こうした動向を踏まえながら、本市としての取組について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
多分プラットフォーム構想はどんどん進むと思いますので、あわせて、使い勝手がいいような形になるよう、よろしくお願いしたいと思います。さて、ここからなんですが、在宅医療領域における診療の標準化や研究はいまだ完成されていません。例えば診療ガイドラインに相当するものが整備されていないので、医療処置を要する在宅患者の医学管理は標準化されていません。胃ろうチューブ、経鼻胃管、気管カニューレ、尿道カテーテルの管理や交換頻度、安全確認の方法や、重篤なトラブルの経験など、在宅にふさわしい医療処置の標準的な在り方について教育研修の支援体制の整備拡充が必要と考えますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
在宅医療の標準化についての御質問でございますが、在宅医療におきましては様々な疾患を在宅医が幅広くカバーしておりますが、専門的な判断を要する治療や入院が必要となった場合の対応には、専門医や病院との連携が重要となってまいります。したがいまして、在宅医には医学的管理に関する知識とともに、医療関係者と適時適切に連携できる情報やノウハウが不可欠であり、日常的にこうした認識を共有していただくことが必要であると考えております。各病院と在宅医による情報共有や研修会等の取組が進められておりますが、本市といたしましても、多様な療養ニーズに的確に対応できる在宅医療提供体制の在り方につきまして、医療関係団体と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただいたんですけれども、やっぱり診療ガイドラインに相当するものがないということで、今後在宅にふさわしい医療処置の標準的な在り方について、教育研修の支援体制を行政側としてもしっかり整えていく必要があると思いますので、併せてお願いしたいと思います。 最後に、市長にお伺いします。医療介護連携による水平的統合を踏まえた多施設共同研究はまだスタートしたばかりですが、医育研究機関である大学や教育病院などと連携し、データ収集と分析などエビデンスに基づく本市の在宅医療研究の向上に向けた取組が必要と考えます。本市と関係機関との間で調査研究に関する連携協定が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長。
在宅医療研究の推進についての御質問でございますが、在宅医療は診療科が複数にまたがり、多岐にわたる専門性と、介護や福祉など多様な分野との連携が求められる医療であり、その発展には様々な知見やノウハウの活用が必要であると考えております。超高齢社会を見据え、在宅医療を社会インフラとして確立していくためには多くの関係者、関係機関の連携協力が不可欠であり、医療系の大学や研究機関が集積している本市の特性も生かしながら、在宅医療の充実を図ってまいりたいと存じます。以上です。
嶋崎議員。
ありがとうございます。先ほどのやり取りでもあったように、ガイドラインがまだ整備されていないとか、支援体制についてまだこれからなんですよね。ところが、よくよく考えてみると、医療資源として実はこの在宅医療を通じたソフトの部分というのは非常に大きなものがあると思うんです。例えば、研究者から見れば喉から手が出るぐらいエビデンスが欲しいんです。同時に、製薬会社にとっても非常に魅力的だし、市内に例えば食品企業とかがあるんですけれども、そういったところから見ても、これからの超高齢社会の中での新商品の開発とか、いろいろな意味において、実は医療資源から利益を生み出すというのは十分可能性もある。その利益を通じて利用される方に還元していく。そうすると、お互いウィン・ウィンの関係にもなるでしょうし、または例えば認知症対策にその財源を回していくとか、いろんなやり方も考えていけるんじゃないのかなと思うんです。どちらかというと与えられた財源、お金を使い切るというやり方が今までは当然だと思うんですけれども、これからは逆に、そうしたソフトのようなものでも、実は隠れた、そうした財源を生み出す市場を形成していくことができるんだと。川崎の場合は、御存じのように地理的プライオリティが非常にいいものですから、都心にある研究機関とか、また大学関係とかが、川崎へは移動距離も短いですし、またはＩＣＴなどを使えば、いろいろなデータ交換もどんどんできる。そうしたものを含めた形の中で、ぜひこれから川崎の中でそうしたものを生み出していく。それもこれからの川崎らしさといいますか、また新しいジャンルの開拓につながるのではないのかなと思いますので、ぜひ積極的な調査研究と、それからいろいろな議論をどんどん遠慮されずに庁内で出していただいて、そしてお互いにいいものを築き上げていく、そうした活動をこれからもお願いしたいと思います。 さて、僕がちょうど一般質問の最後になりましたけれども、今年は振り返ると選挙もありましたし、それから新しいこの庁舎、そして新しい議場と様々な出来事がありました。いよいよ来年は市制100周年、希望と期待に胸が躍る、そうした１年をお互いに迎えたいと思います。もう今年もあと僅かになりましたけれども、どうぞ皆様もお体のほうを御留意いただいて、そして来年も希望にあふれる川崎市政に向けて、一緒になって協力していくことをお願いし、質問を終えます。ありがとうございました。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る11月30日以降、12月18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編92ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編95ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和５年第５回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時57分閉会
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