京都府例規集 AI評価ビューア

２　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。

３　指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村(特別区を含む。)、障害福祉サービスを行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

４　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施すること等の措置を講じなければならない。

２　前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童(以下「自閉症児」という。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合には医師を、指定福祉型障害児入所施設において、心理支援を行う必要があると認められる障害児５人以上に心理支援を行う場合には心理担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。

３　前項に規定する心理担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって個人心理療法及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

４　第１項各号及び第２項の従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

３　第１項及び前項各号の設備の仕様等の基準は、規則で定める。

４　第１項及び第２項各号の設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項及び第２項各号の設備(居室を除く。)については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

２　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定により書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく都道府県に対し報告しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合においては、速やかに都道府県に報告しなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

２　前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、入所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第１項から第３項までに規定する支払については、この限りでない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供したときは、入所給付決定保護者から、当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

３　指定福祉型障害児入所施設は、前２項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

４　指定福祉型障害児入所施設は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

５　指定福祉型障害児入所施設は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、第18条第２項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。

４　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

５　指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

２　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

３　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

４　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。

５　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議(規則で定める方法により行われるものを含む。)を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。

６　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

７　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成したときは、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

８　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、入所支援計画を見直すべきかどうかについて検討を行い、必要に応じて入所支援計画の変更を行うものとする。

９　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10　第２項から第７項までの規定は、第８項に規定する入所支援計画の変更について準用する。

２　児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行い、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない。

３　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない。

４　児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、移行支援計画を見直すべきかどうかについて検討を行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行うものとする。

５　前条第３項及び第５項から第７項までの規定は、第２項に規定する移行支援計画の作成について準用する。

６　前条第３項、第５項から第７項まで及び第９項並びにこの条第２項及び第３項の規定は、第４項に規定する移行支援計画の変更について準用する。

２　児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に支援を行わなければならない。

４　指定福祉型障害児入所施設は、常時１人以上の従業者を支援に従事させなければならない。

５　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対して、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。

２　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

３　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

４　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て代わって行わなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定福祉型障害児入所施設は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

２　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４　指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

２　指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難及び救出の訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

２　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により、障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において単に「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

４　指定福祉型障害児入所施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定福祉型障害児入所施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

２　指定福祉型障害児入所施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、身体拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、虐待を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、法第21条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者、障害者総合支援法第29条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第24条の15第１項の規定により知事が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４　指定福祉型障害児入所施設は、知事からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事に報告しなければならない。

５　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する規則で定める記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から５年間保存しなければならない。

２　指定福祉型障害児入所施設は、その運営について、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等の支配を受けてはならない。

２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童を入所させるものに限る。)において職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

３　第１項各号及び前項の従業者の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

４　指定医療型障害児入所施設が、療養介護(障害者総合支援法第５条第６項に規定する療養介護をいう。以下この項及び次条第５項において同じ。)に係る指定障害福祉サービス事業者(障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第５項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第32号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。)第52条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

２　次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては、前項各号に掲げる設備のほか、当該各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第２号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、これを置かないことができる。

３　前２項の設備の仕様等の基準は、規則で定める。

４　第１項各号及び第２項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項第２号及び第２項各号に掲げる設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

５　指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害福祉サービス基準条例第54条第１項及び第２項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

２　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供したときは、入所給付決定保護者から、規則で定める費用の額の支払を受けるものとする。

３　指定医療型障害児入所施設は、前２項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

４　指定医療型障害児入所施設は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

５　指定医療型障害児入所施設は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得なければならない。

２　指定医療型障害児入所施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

２　指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成24年10月１日から施行する。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定、第３条中児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例第47条、第56条の９及び第66条の改正規定、第４条中児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例第44条及び第59条の改正規定並びに第５条の規定並びに附則第５項の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

２　この条例の施行日(以下「施行日」という。)から令和６年３月31日までの間、第３条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第41条の２(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)及び第４条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定入所施設基準条例」という。)第38条の２(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(規則への委任)

15　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、令和７年10月１日から施行する。

この条例は、令和７年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。