京都府例規集 AI評価ビューア

(基本理念)

第１条　府民の消費生活の安定及び向上に関する取組は、府、事業者、事業者団体、消費者及び消費者団体が相互に連携し、及び協働することを基本として行われなければならない。

(府の責務)

第２条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、消費生活施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(事業者の責務)

第３条　事業者は、基本理念にかんがみ、商品等の供給について、法令を遵守するとともに、次に掲げる責務を有する。

(事業者団体の役割)

第４条　事業者団体は、基本理念にかんがみ、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるとともに、府が実施する消費生活施策に協力するものとする。

(消費者の役割)

第５条　消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、必要な情報を収集し、意見を表明する等自主的かつ合理的に行動するよう努めるものとする。

(消費者団体の役割)

第６条　消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。

(行動計画の策定)

第７条　知事は、消費生活施策を計画的に推進するための行動計画(以下「行動計画」という。)を定めるものとする。

(相互理解の促進)

第８条　府は、事業者等及び消費者等の相互の理解が促進されることにより、事業者に対する消費者の信頼が確保されるよう、交流の機会の確保、情報の提供その他の必要な施策を実施するものとする。

(連携及び協働による推進体制の整備等)

第９条　府は、消費生活の安定及び向上に関する取組が、府、事業者等及び消費者等の連携及び協働の下で展開されるよう、推進体制を整備するものとする。

(安全性に関する調査)

第10条　知事は、事業者の供給する商品等がその欠陥により消費者の安全を害する疑いがあると認めるときは、速やかに必要な調査を行うものとする。

(安全確保措置の勧告)

第11条　知事は、事業者の供給する商品等がその欠陥により消費者の安全を害し、又は害するおそれがあると認定したときは、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定める措置をとる場合を除き、当該事業者に対し、その製造若しくは販売又は提供を中止すること、製造又は提供の方法を改善することその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(緊急安全確保措置)

第12条　知事は、事業者の供給する商品等がその欠陥により著しく消費者の安全を害し、又は害するおそれがある場合であって、消費者の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、法令等に定める措置をとる場合を除き、直ちに、当該商品等の名称、これを供給する事業者の住所及び氏名又は名称その他必要な情報を府民に提供するものとする。

(表示の適正化)

第13条　知事は、消費者が商品等の選択等を誤ることがないようにするため必要があると認めるときは、法令等に定めがある場合を除き、商品等の品質、価格等について、表示すべき事項その他表示に関し事業者が守るべき基準を定めることができる。

(包装の適正化)

第14条　知事は、商品の包装を適正に行わせるため必要があると認めるときは、法令等に定めがある場合を除き、供給する商品の包装について、事業者が守るべき基準を定めることができる。

(不当な取引行為の禁止)

第15条　事業者は、商品等の取引に関し、次の各号のいずれかに該当する行為で規則で定めるもの(以下「不当な取引行為」という。)を行ってはならない。

(不当な取引行為に関する調査)

第16条　知事は、不当な取引行為が行われている疑いがあると認めるときは、その行為の方法、内容その他の事項について調査を行うものとする。

(合理的な根拠を示す資料の提出)

第17条　知事は、不実のことを告げることによって第15条第１号に規定する行為を行ったか否かを判断するために必要があると認めるときは、当該事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、次条並びに第19条第２項及び第３項の規定の適用については、第15条第１号に規定する行為を行ったものとみなす。

(不当な取引行為の改善のための措置)

第18条　知事は、不当な取引行為を行った事業者に対し、当該行為を改善するよう指導し、及び勧告することができる。

(不当な取引行為に関する情報提供)

第19条　知事は、不当な取引行為による被害の発生及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、速やかに、その行為の方法、内容その他必要な情報を府民に提供するものとする。

(生活関連物資に関する調査)

第20条　知事は、消費生活の安定を図るため必要があると認めるときは、消費生活との関連性が高い物資(以下「生活関連物資」という。)について、その需給状況、価格動向等に関する調査を行うものとする。

(生活関連物資に関する緊急調査)

第21条　知事は、消費生活に重大な影響を与えると認める生活関連物資について、著しく不足し、若しくは不足するおそれがあり、又はその価格が著しく上昇し、若しくは上昇するおそれがある場合において、当該生活関連物資の円滑な流通又は適正な価格での供給を確保するため必要があると認めるときは、法令等に定めがある場合を除き、需給状況、価格上昇の原因その他必要な事項について速やかに調査するものとする。

(生活関連物資に関する是正勧告)

第22条　知事は、前条の調査の結果、当該生活関連物資を供給する事業者が、その円滑な流通を妨げ、又は不適正な価格で供給を行っていると認定したときは、当該事業者に対し、これらの行為を是正するため必要な措置をとるよう勧告することができる。

(生活関連物資に関する調査結果の情報提供)

第23条　知事は、生活関連物資の円滑な流通又は価格の安定若しくは適正化を図るため必要があると認めるときは、第20条第１項及び第21条の規定による調査の結果を明らかにするものとする。

(苦情の処理)

第24条　知事は、商品等の供給に関し、消費者から苦情の申出があったときは、当該苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。

(苦情に係るあっせん及び調停)

第25条　知事は、消費者から申出のあった苦情のうち解決が困難であると認めるものについて、京都府消費生活審議会(以下この条において「審議会」という。)のあっせん又は調停に付することができる。

(苦情の処理に係る市町村等への支援)

第26条　府は、市町村及び一部事務組合における消費者からの苦情の処理が適切かつ迅速に行われるよう、研修の実施、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(消費者訴訟の援助)

第27条　知事は、消費者が事業者を相手に訴訟を提起するときは、当該訴訟を提起する者に対し、規則で定めるところにより、当該訴訟に要する費用の貸付けその他の必要な援助を行うことができる。

(貸付金の返還等)

第28条　前条の規定により費用の貸付けを受けた者は、当該訴訟が終了したときは、貸付金の全額を府に返還しなければならない。

(適格消費者団体に対する支援)

第29条　府は、消費者契約法(平成12年法律第61号)第２条第４項に規定する適格消費者団体に対し、消費生活相談に関する情報で規則で定めるものの提供その他必要な支援を行うことができる。

(啓発活動の推進等)

第30条　府は、消費者が自主性をもって健全な消費生活を営むことができるよう、消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ、商品等に関する知識の普及及び情報の提供、生活設計に関する知識の普及その他の消費者に対する啓発活動を推進するとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育の充実に努めるものとする。

(環境等への配慮)

第31条　府は、環境の保全等に配慮して事業活動が行われ、又は消費生活が営まれるよう、環境の保全等に関する知識の普及、情報の提供その他の必要な施策を実施するものとする。

(消費生活センター)

第32条　消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条第１項の規定により、規則で定める府の機関に法第10条の２第１項第１号に規定する消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)を設置する。

(京都府消費生活審議会への諮問)

第33条　知事は、次に掲げるときは、あらかじめ京都府消費生活審議会(以下この条において「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、第２号及び第７号に掲げる場合で緊急を要するときは、この限りでない。

(京都府消費生活審議会の設置)

第34条　前条第１項の規定による知事の諮問のほか、消費生活施策の策定及び実施に関する重要事項の調査審議並びに消費者の苦情のあっせん及び調停を行わせるため、京都府消費生活審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(知事に対する申出)

第35条　消費者は、この条例に基づく措置がとられていないときは、知事に対し、その旨を申し出て、適切な措置をとるよう求めることができる。

(報告の徴収及び立入調査)

第36条　知事は、第10条第１項、第11条、第13条第３項(第14条第３項において準用する場合を含む。)、第16条、第18条、第21条及び第22条の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し報告を求め、又はその職員に事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類、設備その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(公表)

第37条　知事は、事業者が、正当な理由なく、第11条、第13条第３項(第14条第３項において準用する場合を含む。)、第18条若しくは第22条の規定による勧告に従わないとき、第25条第２項の規定による出席を忌避したとき又は前条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その旨を公表することができる。

(国に対する意見表明等)

第38条　知事は、府民の消費生活の安定及び向上を図るため必要があると認めるときは、国に対し、意見を述べ、又は必要な措置をとるべきことを求めるものとする。

(国、他の地方公共団体等との相互協力)

第39条　知事は、消費生活施策を実施するに当たって必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体及び独立行政法人国民生活センターに対し協力を求めるものとする。

(規則への委任)

第40条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。