京都府知事及び副知事の給与の額の特例に関する条例
〔京都府知事、副知事及び出納長の給与の額の特例に関する条例〕をここに公布する。
京都府知事及び副知事の給与の額の特例に関する条例
(平19条例27・改称)
(給料及び地域手当の月額の特例)
第１条 知事及び副知事(以下「知事等」という。)の給料の月額は、平成29年４月１日から令和８年３月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(昭和22年京都府条例第16号。以下「知事等の給与条例」という。)第３条第１号の規定にかかわらず、同号に規定する額から、当該額に知事にあっては100分の８を、副知事にあっては100分の４を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当(期末手当の額の算出の基礎となるものを除く。)を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同号に規定する額とする。
(平13条例23・平14条例３・平15条例２・平16条例３・平17条例４・平17条例48・平19条例27・平19条例67・平21条例21・平22条例３・平23条例３・平24条例４・平25条例６・平26条例５・平27条例５・平28条例10・平29条例６・平30条例２・平31条例２・令２条例４・令３条例２・令４条例２・令５条例２・令６条例９・令７条例５・一部改正)
(期末手当の額の特例)
第２条 知事等の期末手当の額は、特例期間において、知事等の給与条例第５条第２項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、当該額に知事にあっては100分の８を、副知事にあっては100分の４を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。
(平17条例48・平19条例27・平27条例５・平29条例６・一部改正)
(平17条例48・一部改正)
附則
１ この条例は、平成11年６月１日から施行する。
(平21条例23・旧附則・一部改正)
(平21条例23・追加)
附則(平成13年条例第23号)
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成14年条例第３号)
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附則(平成15年条例第２号)
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成16年条例第３号)
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附則(平成17年条例第４号)
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附則(平成17年条例第48号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成19年条例第27号)
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成19年条例第67号)
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成21年条例第21号)
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成21年条例第23号)抄
１ この条例は、公布の日又は第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
(施行の日＝平成21年５月29日)
附則(平成22年条例第３号)
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則(平成23年条例第３号)
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附則(平成24年条例第４号)
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成25年条例第６号)
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成26年条例第５号)抄
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成27年条例第５号)
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年条例第10号)
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成29年条例第６号)
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則(平成30年条例第２号)
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則(平成31年条例第２号)
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附則(令和２年条例第４号)
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和３年条例第２号)抄
(施行期日等)
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和４年条例第２号)
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則(令和５年条例第２号)
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則(令和６年条例第９号)
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附則(令和７年条例第５号)
この条例は、令和７年４月１日から施行する。