京都府例規集 AI評価ビューア

(趣旨)

第１条　この規則は、京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定書)

第２条　条例第７条第６項に規定する指定書は、別記第１号様式によるものとする。

(管理責任者の選任等の届出)

第３条　条例第９条第３項の規定による管理責任者の選任、解任又は変更の届出は、管理責任者選任(解任、変更)届(別記第３号様式)によるものとする。

(所有者の変更の届出)

第４条　条例第10条第１項の規定による所有者の変更の届出は、所有者変更届(別記第４号様式)によるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等の変更の届出)

第５条　条例第10条第２項の規定による所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、所有者(管理責任者)氏名(名称、住所)変更届(別記第５号様式)によるものとする。

(滅失、き損等の届出)

第６条　条例第14条の規定による府指定有形文化財の滅失、き損、亡失又は盗難の届出は、滅失、き損等届(別記第６号様式)によるものとする。

(所在の変更の届出)

第７条　条例第15条の規定による所在の場所の変更の届出は、所在場所変更届(別記第７号様式)によるものとする。

(所在の変更の届出を要しない場合等)

第８条　条例第15条ただし書の規定により所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(現状変更等の許可申請)

第９条　条例第21条第１項の規定による府指定有形文化財に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為(以下「現状変更等」という。)の許可の申請は、現状変更等許可申請書(別記第８号様式)によるものとする。

(許可申請書等の記載事項等の変更の許可)

第10条　条例第21条第１項の規定により現状変更等の許可を受けた者は、当該許可申請書又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、現状変更等変更許可申請書(別記第９号様式)により教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(現状変更等の着手及び終了の報告)

第11条　条例第21条第１項の規定により現状変更等の許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、又はこれを終了したときは、遅滞なく現状変更等着手(終了)報告書(別記第10号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第12条　条例第21条第２項に規定する教育委員会規則で定める維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。

(修理の届出)

第13条　条例第22条第１項の規定による修理の届出は、修理届(別記第11号様式)によるものとする。

(修理届等の記載事項等の変更の届出)

第14条　条例第22条第１項の規定により修理の届出をした者は、当該修理届又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ修理変更届(別記第12号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

(修理の終了の報告)

第15条　条例第22条第１項の規定により修理の届出をした者は、当該届出に係る修理が終了したときは、遅滞なく修理終了報告書(別記第10号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(出品の申出)

第16条　条例第24条第３項の規定による出品の申出は、出品申出書(別記第13号様式)によるものとする。

(公開の届出)

第17条　条例第27条第１項の規定による公開の届出は、公開届(別記第14号様式)によるものとする。

(認定書)

第18条　条例第30条第２項又は第５項の規定により京都府指定無形文化財(以下「府指定無形文化財」という。)の保持者又は保持団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者又は保持団体に対して認定書を交付するものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第19条　条例第32条に規定する教育委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

(府指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第20条　条例第38条第１項の規定による京都府指定有形民俗文化財(以下「府指定有形民俗文化財」という。)の現状変更等の届出は、現状変更等届(別記第22号様式)によるものとする。

(現状変更等の届出を要しない場合)

第21条　条例第38条第１項ただし書に規定する教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(準用規定)

第22条　第２条から第８条まで、第16条及び第17条の規定は、府指定有形民俗文化財について準用する。

(府指定無形民俗文化財の指定書)

第23条　条例第36条第１項の規定により京都府指定無形民俗文化財(以下「府指定無形民俗文化財」という。)が指定されたときは、教育委員会は、当該府指定無形民俗文化財の保護団体に対して指定書を交付するものとする。

(標識)

第24条　条例第47条の規定により設置する標識には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(説明板)

第25条　条例第47条の規定により設置する説明板には、次の各号に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(標柱及び注意札)

第26条　前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。

(境界標)

第27条　条例第47条の規定により設置する境界標は、石造り又はコンクリート造りとし、府指定史跡境界、府指定名勝境界又は府指定天然記念物境界の文字及び指定地域の境界を示す方向指示線を彫るものとする。

(標識等の形状等)

第28条　第24条から前条までに定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設に関し必要な事項は、当該府指定史跡、府指定名勝又は府指定天然記念物(以下「府指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

(囲さくその他の施設)

第29条　条例第47条の規定により設置する囲さくその他の施設については、前条の規定を準用する。

(標識等の設置の届出)

第30条　第24条から前条までに定める基準により標識、説明板、標柱、注意札、境界標、囲さくその他の施設(以下「標識等」という。)を設置しようとする者は、あらかじめ標識等設置届(別記第24号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

(土地の所在等の異動の届出)

第31条　条例第48条の規定による土地の所在、地番、地目又は地積の異動の届出は、土地所在等異動届(別記第25号様式)によるものとする。

(現状変更等の許可申請)

第32条　条例第49条第１項の規定による府指定史跡名勝天然記念物に関する現状変更等の許可の申請は、現状変更等許可申請書(別記第26号様式)によるものとする。

(維持の措置の範囲)

第33条　条例第49条第２項に規定する教育委員会規則で定める維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。

(復旧の届出)

第34条　条例第50条第１項の規定による復旧の届出は、復旧届(別記第27号様式)によるものとする。

(復旧の届出を要しない場合)

第35条　条例第50条第１項ただし書に規定する教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(準用規定)

第36条　第３条から第６条までの規定は、府指定史跡名勝天然記念物について準用する。

(行為の届出)

第37条　条例第55条第１項の規定による行為の届出は、文化財環境保全地区内における行為届(別記第28号様式)によるものとする。

(行為届等の記載事項等の変更の届出)

第38条　条例第55条第１項の規定により文化財環境保全地区内における行為の届出をした者は、当該行為届又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化財環境保全地区内における行為変更届(別記第12号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

(届出を要する行為)

第39条　条例第55条第１項第６号に規定する教育委員会規則で定める行為は、建築物その他の工作物の色彩の変更とする。

(届出を要しない行為)

第40条　条例第55条第２項第１号に規定する教育委員会規則で定める行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(応急措置の報告)

第41条　条例第55条第２項第２号に掲げる行為をした者は、その行為の日から20日以内に文化財環境保全地区内における非常災害応急措置報告書(別記第29号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(認定書)

第42条　条例第57条第２項又は同条第４項で準用する条例第30条第５項の規定により京都府選定保存技術(以下「府選定保存技術」という。)の保持者又は保存団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者又は保存団体に対して認定書を交付するものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第43条　条例第59条で準用する条例第32条の規定による届出については、第19条の規定を準用する。

(譲与等)

第44条　条例第63条の規定による譲与等は、出土品譲与(譲渡)申請書(別記第31号様式)によるものとする。

(選定の要件)

第45条　条例第64条第１項に規定する措置は、次のとおりとする。

(選定の申出)

第46条　条例第64条第２項の規定による選定の申出は、選定申出書(別記第32号様式)によるものとする。

(申出書等の記載事項等の変更の届出)

第47条　前条の選定申出書に記載された事項を変更したときは、京都府選定文化的景観記載事項変更届(別記第33号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

(現状等の報告)

第48条　条例第67条の規定による京都府選定文化的景観の現状、保存修景の状況その他の事項に係る報告は、京都府選定文化的景観現状等報告書(別記第34号様式)によるものとする。

(台帳)

第49条　教育委員会は、京都府指定文化財(以下「府指定文化財」という。)、文化財環境保全地区及び府選定保存技術に係る記録の保存をするため、京都府指定文化財台帳、京都府文化財環境保全地区台帳、京都府選定保存技術台帳その他必要な台帳を備えるものとする。

(資料等の保存)

第50条　教育委員会は、文化財の調査によつて得た資料等を保存し、文化財の実態把握及び保護施策に資するものとする。

(委任)

第51条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。