京都府例規集 AI評価ビューア

２　知事は、前項の申込みを受けたときは、当該市町と協議の上、別表に規定する建設負担料金を算定するための基礎となる給水量(以下「建設負担水量」という。)を決定し、当該建設負担水量及び当該市町に給水を行う旨を通知するものとする。

３　前２項の規定は、前項の通知を受けた市町(以下「受水者」という。)が当該建設負担水量の変更を求める場合について準用する。

２　受水者は、前項の規定による通知を受けた供給料金を知事が指定する日までに納付しなければならない。

(施行期日)

１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

(京都府山城水道の供給料金等に関する条例等の廃止)

２　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

３　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の京都府山城水道の供給料金等に関する条例(以下「旧山城水道条例」という。)第３条第１項の規定又は前項の規定による廃止前の京都府第２山城水道の供給料金等に関する条例(以下「旧第２山城水道条例」という。)第２条第１項の規定によりした昭和62年度の水道用水の供給に係る給水の申込みは、第２条第１項の規定による給水の申込みとみなす。

４　この条例の施行前に旧山城水道条例第３条第２項の規定によりした昭和62年度の水道用水の供給に係る年間の受水量の決定及び通知は、第２条第２項の規定による協定水量の決定及び通知とみなす。

５　この条例の施行前に旧第２山城水道条例第２条第２項の規定によりした昭和62年度の水道用水の供給に係る基本水量の決定及び通知は、第２条第２項の規定による基本水量の決定及び通知とみなす。

６　旧山城水道条例及び旧第２山城水道条例の規定に基づく昭和61年度の水道用水の供給に係る供給料金の納付及び減免並びに延滞金の徴収については、なお従前の例による。

(利率等の表示の年利建て移行に関する条例の一部改正)

７　利率等の表示の年利建て移行に関する条例(昭和45年京都府条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、平成４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正前の京都府営水道の供給料金等に関する条例(以下「旧条例」という。)第２条から第４条まで及び別表の規定は、旧条例第２条第１項第１号に掲げる市町における平成４年４月１日から同年９月30日までの間の水道用水の供給に係る供給料金の納付及び減免並びに延滞金の徴収については、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第２条第１項第１号中「翌年３月末日」とあるのは「９月30日」と、同条第４項中「120分の14」とあるのは「60分の14」と、「14分の120」とあるのは「14分の60」と、旧条例第３条第２項及び第４条第１項中「３月分」とあるのは「９月分」とする。

３　平成４年10月１日から平成５年３月31日までの間の水道用水の供給に係る供給料金に限り、この条例による改正後の京都府営水道の供給料金等に関する条例別表中「35円」とあるのは「32円」と、「77円」とあるのは「76円」と、「256円」とあるのは「232円」とする。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２　平成９年４月１日から平成11年３月31日までの間の水道用水の供給に係る供給料金に限り、この条例による改正後の京都府営水道の供給料金等に関する条例別表宇治市城陽市八幡市久御山町の項中「43円」とあるのは「37円」と、「19円」とあるのは「17円」と、同表京田辺市木津町精華町の項中「86円」とあるのは「79円」と、「39円」とあるのは「32円」とする。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の日から平成16年３月31日までの間の水道用水の供給に係る供給料金に限り、この条例による改正後の京都府営水道の供給料金等に関する条例別表向日市長岡京市大山崎町の項中「100円」とあるのは、「89円」とする。

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

この条例は、平成19年３月12日から施行する。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(利率等の表示の年利建て移行に関する条例の廃止に伴う経過措置)

３　前項の規定による廃止前の利率等の表示の年利建て移行に関する条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　平成27年度の水道用水の供給に係る供給料金に限り、この条例による改正後の京都府営水道の供給料金等に関する条例(以下「新条例」という。)別表宇治市、城陽市、八幡市、久世郡久御山町の項中「44円」とあるのは「41円」と、「20円」とあるのは「18円」と、「164円」とあるのは「140円」とする。

３　この条例の施行前にこの条例による改正前の京都府営水道の供給料金等に関する条例(以下「旧条例」という。)第２条第１項の規定によりした平成27年度の水道用水の供給に係る給水の申込みは、新条例第２条第１項の規定によりした給水の申込みとみなす。

４　この条例の施行前に旧条例第２条第２項の規定によりした平成27年度の水道用水の供給に係る基本水量の決定及び通知は、新条例第２条第２項の規定によりした建設負担水量の決定及び通知並びに給水を行う旨の通知とみなす。

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府営水道の供給料金等に関する条例別表建設負担料金の項の規定の適用については、同項中「55円」とあるのは、令和２年度の水道用水の供給に係る宇治市、城陽市、八幡市及び久世郡久御山町の供給料金にあっては「44円」と、令和３年度の水道用水の供給に係る宇治市、城陽市、八幡市及び久世郡久御山町の供給料金にあっては「50円」と、令和２年度及び令和３年度の各年度の水道用水の供給に係る向日市、長岡京市、京田辺市、木津川市、乙訓郡大山崎町及び相楽郡精華町の供給料金にあっては「57円」とする。

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府営水道の供給料金等に関する条例別表の規定は、令和７年４月以後の月分の供給料金について適用し、同年３月以前の月分の供給料金については、なお従前の例による。