京都府例規集 AI評価ビューア

２　前項に規定する沿岸漁業改善資金(同項第１号及び第３号に掲げる資金に限る。)の貸付けを受ける資格を有するものが法人格を有しないときは、次に掲げる要件を併せ具備するものでなければならない。

２　貸付申請者が団体である場合には、その構成員のうち、当該貸付けを受けることによつて受益するもの(そのものが特定されない場合にあつては、団体の理事等)が当該団体の連帯保証人となるものとする。

３　貸付申請者が、前２項の連帯保証人を立てることができない場合であつて、適当な担保を提供することができると知事が認めるときは、貸付申請者は、当該連帯保証人に代えて当該担保を提供することができる。

４　知事は、貸付金に係る債権を保全するため必要があると認めるときは、当該貸付金の支払を受けたもの(以下「借受者」という。)に対し、保証人の追加若しくは交替又は担保の追加若しくは変更を求めることができる。

５　前２項の担保は、沿岸漁業改善資金により導入した機械及び施設を優先するものとする。

６　前３項に定めるもののほか、貸付金の担保に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　事務委託機関は、知事の承認を得て、前項の規定により委託を受けた事務の一部を水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第１項第３号の事業を行う漁業協同組合(以下「事務再委託機関」という。)に再委託することができる。

３　前項に定めるもののほか、同項の再委託に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　沿岸漁業改善資金の貸付けに関しみどりの食料システム法第25条の規定の適用を受けようとする貸付申請者は、前項の規定にかかわらず、みどりの食料システム法に基づく認定の申請時に、みどりの食料システム法に基づき提出する申請書その他の書面のほか、貸付申請書を知事に提出するものとする。

２　知事は、前項の規定による貸付資格の認定及び貸付けの決定を行つたときは、当該認定に係る処分通知書及び沿岸漁業改善資金貸付決定通知書(別記第４号様式。以下「貸付決定通知書」という。)を貸付申請者に交付するとともに、その旨を沿岸漁業改善資金貸付決定通知書(別記第５号様式)により事務委託機関及び事務再委託機関に通知するものとする。

３　知事は、第１項の規定による貸付資格の不認定の決定を行つたときは、当該不認定に係る処分通知書及び沿岸漁業改善資金貸付否決通知書(別記第６号様式)を貸付申請者に交付するとともに、その旨を事務委託機関及び事務再委託機関に通知するものとする。

４　貸付申請者が前条第２項の規定の適用を受ける場合における前３項の規定の適用については、第１項中「法第８条(農商工等連携促進法第14条第１項及び六次産業化法第11条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「みどりの食料システム法第19条第５項第５号又は第21条第５項第５号」と、「当該貸付けに係る貸付資格の認定及び」とあるのは「同法第19条第１項又は第21条第１項の規定による認定(以下「みどりの食料システム法認定」という。)と同時に」と、第２項中「第１項」とあるのは「第４項の規定により読み替えて適用する前項」と、「貸付資格の認定及び貸付け」とあるのは「貸付け」と、「当該認定に係る処分通知書及び」とあるのは「みどりの食料システム法認定に係る処分通知書の交付と同時に」と、前項中「第１項の規定による貸付資格の不認定の決定を行つたときは、当該不認定に係る処分通知書及び」とあるのは「みどりの食料システム法認定を行わない旨の決定がなされたときは、当該決定に係る処分通知書の交付と同時に」とする。

５　第１項に定めるもののほか、運営協議会に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　前項の場合において、事務委託機関があるときは、同項の規定による借用証書の提出は、当該事務委託機関(事務再委託機関がある場合であつて、当該貸付けに係る貸付金の支払を当該事務委託機関が直接行う場合以外のときは、当該再委託機関)を経由して行うものとする。

２　前条第２項の規定は、前項の規定による辞退届の提出について準用する。

３　第１項の規定により辞退届の提出があつたときは、第８条第１項の規定による貸付けの決定は、なかつたものとみなす。

２　借受者は、当該貸付金の使用を完了した後20日以内に沿岸漁業改善資金事業実施報告書(別記第９号様式。以下「事業実施報告書」という。)を知事に提出しなければならない。この場合において、借受者が法人格を有しないときは、当該事業実施報告書に、知事が別に定める事項に係る個人別内訳を記載するものとする。

３　前項の場合において、借受者が操船作業省力化機器等設置資金、補機関等駆動機器等設置資金、燃料油消費節減機器等設置資金、救命消防設備購入資金、漁船転覆防止機器等設置資金、漁船衝突防止機器等購入等資金、婦人・高齢者活動資金又は漁業経営開始資金のいずれかの貸付けを受けた場合であつて、当該貸付けについて、次の表の左欄に掲げる貸付けの条件のいずれかが付されているときは、当該借受者は、同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の右欄に掲げる証明書等の写しを事業実施報告書に添えて知事に提出するものとする。この場合においては、検査官の合格を証する成績表の写しをもつて、右欄に掲げるこれに代えることができる。

４　第９条第２項の規定は、前３項の規定による事業実施報告書の提出について準用する。

２　みどりの食料システム法第25条第１項の規定の適用を受ける認定事業計画については、前項の規定は、適用しない。

２　第９条第２項の規定は、前項の規定による沿岸漁業改善資金支払猶予申請書の提出について準用する。

２　知事は、前項の規定により支払猶予の決定を行つたときは、沿岸漁業改善資金支払猶予決定通知書(別記第11号様式)を支払猶予申請者に交付するとともに、沿岸漁業改善資金支払猶予決定通知書(別記第12号様式)を事務委託機関及び事務再委託機関に交付するものとする。

３　知事は、第１項の規定により支払猶予を行わない旨の決定を行つたときは沿岸漁業改善資金支払猶予不承認通知書(別記第13号様式)を支払猶予申請者に交付するものとする。

４　知事は、償還金の支払期日後に支払猶予をしない旨の決定を行つたときは、速やかに当該借受者から法第11条の違約金を徴収するものとする。

この告示は、昭和54年12月28日から施行する。

この告示は、昭和55年11月７日から施行する。

この告示は、昭和59年11月13日から施行する。

この告示は、昭和60年11月１日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、昭和63年１月８日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成元年６月13日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成元年12月26日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成２年８月14日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成３年７月30日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成４年８月28日以降に貸し付けられる資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成４年９月30日以降に貸し付けられた資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成５年６月25日以降に貸し付けられた資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成７年５月29日以降に貸し付けられた資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成８年５月11日以降に貸し付けられた資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成10年４月８日以降に貸し付けられた資金について適用し、同日前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成11年７月23日から適用する。

この告示は、平成12年４月１日から施行する。

この告示は、平成12年７月21日から施行する。

この告示は、平成13年12月14日から施行する。

この告示は、平成15年４月４日から施行する。

この規程は、平成17年７月１日から施行する。

この規程は、平成18年３月７日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

この告示は、令和６年７月30日から施行する。