京都府例規集 AI評価ビューア

２　修学資金の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(特に知事が指定したときは、その日)までに請求書を知事に提出しなければならない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金を貸与しない。

３　知事は、貸与決定者が第１項第２号、第３号又は第６号に該当するおそれがあると認めるときは、修学資金の貸与を一時保留することがある。

４　貸与決定者は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、理学療法士等修学資金貸与辞退届(別記第４号様式)を知事に提出しなければならない。

５　知事は、修学資金の貸与の決定を取り消したとき、貸与を休止したとき又は貸与を保留したときは、その旨をそれぞれ理学療法士等修学資金貸与取消通知書(別記第５号様式)、理学療法士等修学資金貸与休止通知書(別記第６号様式)又は理学療法士等修学資金貸与保留通知書(別記第７号様式)により当該貸付決定者に通知する。

２　修学生が災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により理学療法士及び作業療法士法第９条に定める理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験又は言語聴覚士法第29条に定める試験(以下「試験」という。)を受験することができなかった場合又は試験に合格することができなかった場合において、知事が、当該修学生に次年度の試験を受験する意思があると認めるときは、前項第２号中「卒業した日(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した日。以下同じ。)」とあるのは、「卒業した年度(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した年度)の翌年度の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験又は言語聴覚士国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。

３　前項の規定の適用を受けようとする者は、事由の発生した日から15日以内に理学療法士等国家試験再受験承認申請書(別記第８号様式)を知事に提出しなければならない。

４　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、理学療法士等国家試験再受験承認通知書(別記第９号様式)により申請者に通知する。

５　修学資金を返還しなければならない者は、第１項各号のいずれかに該当する事由が生じた日から15日以内に理学療法士等修学資金返還計画承認申請書(別記第10号様式)により返還計画を知事に提出しなければならない。

６　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、理学療法士等修学資金返還計画承認通知書(別記第11号様式)により申請者に通知する。

７　第５項の規定により返還計画を提出した者が返還計画を変更しようとするときは、理学療法士等修学資金返還計画変更申請書(別記第12号様式)を知事に提出してその承認を受けなければならない。ただし、既に履行期が到来している分については、返還計画を変更することはできない。

８　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、理学療法士等修学資金返還計画変更承認通知書(別記第13号様式)により申請者に通知する。

２　知事は、修学生が、災害、疾病その他やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難な状況にあると認めるときは、その状況が継続している期間、修学資金返還債務の履行を猶予することができる。

３　前２項の規定により修学資金返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、理学療法士等修学資金返還猶予申請書(別記第14号様式)に申請事由を証する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。ただし、条例第４条第１項第１号に規定する修学資金返還免除の要件を充足する過程にあるときは、その事実を証する書類の提出をもって理学療法士等修学資金返還猶予申請があったものとみなす。

４　前項ただし書の書類の提出は、毎年５月末日までにしなければならない。

５　知事は、修学資金返還債務の履行の猶予をする旨の決定をしたときは理学療法士等修学資金返還猶予決定通知書(別記第15号様式)により、猶予をしない旨の決定をしたときは理学療法士等修学資金返還猶予不承認通知書(別記第16号様式)により、第３項の申請者に通知する。

２　前項第１号の規定により免除することができる返還債務の額は、疾病、負傷その他やむを得ない事由により業務に従事できなかった期間を除き、免除条件施設等における業務に引き続き従事した期間を、84月で除して得た数値を履行期の到来していない返還債務の額に乗じて得た額とする。

３　条例第４条の規定により修学資金の返還の免除を受けようとする者は、理学療法士等修学資金返還免除申請書(別記第17号様式)に同条第１項各号又は第２項各号に該当する事実を証する書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。ただし、同条第１項第１号の規定により修学資金の返還の免除を受けようとするときは、同号に該当する事実を証する書類の提出をもって理学療法士等修学資金返還免除申請があったものとみなす。

４　知事は、修学資金返還の免除をする旨の決定をしたときは理学療法士等修学資金返還免除決定通知書(別記第18号様式)により、返還を免除しない旨の決定をしたときは理学療法士等修学資金返還免除不承認通知書(別記第19号様式)により、前項の申請者に通知する。

２　前項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、修学生が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。ただし、第10条、第15条及び第19条の規定は、平成24年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。

２　障害者自立支援法の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(平成18年京都府規則第43号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、第４条の規定による改正後の京都府会計規則第76条第２項の規定は、平成23年４月27日から適用する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第２条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第５条中第22項を第23項とし、第４項から第21項までを１項ずつ繰り下げ、第３項の次に１項を加える改正規定の施行の日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第５条の規定は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。