川崎市立学校の教職員の休職者の給与に関する規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 95 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 教育公務員特例法および市条例に基づき、教職員の休職時給与を一般職員の基準に準拠させるための必須規定である。独自の給与ルールを設けないことで行政コストの増大を抑制している。
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川崎市立学校の教職員の休職者の給与に関する規程
平成19年３月15日教委訓令第１号 (2007-03-15)
○川崎市立学校の教職員の休職者の給与に関する規程
平成19年３月15日教委訓令第１号
川崎市立学校の教職員の休職者の給与に関する規程
川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「条例」という。）第19条第５項の規定による市立学校（看護大学を除く。）の教職員が休職にされたときの給与の支給については、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第14条（公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）及び教育公務員特例法施行令（昭和24年政令第６号）第９条第２項において準用される場合を含む。）の適用を受ける場合を除き、条例第19条第１項から第４項までの規定を準用する。
附 則
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月30日教委訓令第１号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年９月18日教委訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月30日教委訓令第２号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日教委訓令第７号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月３日教委訓令第１号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月27日教委訓令第３号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。