京都府例規集 AI評価ビューア

１　教育職員免許状の授与(教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)第１条第３項に規定する免許状の交付を含む。)

２　規則第17条第１項第３号に規定する者のうち、次に掲げる者に事故がある場合又は次に掲げる者が欠けた場合において、重要かつ異例のときを除き、その職務を代理する者の任免を行うこと(第２号及び第６号に掲げる者の所属する学校に副校長又は教頭が置かれている場合(副校長及び教頭にともに事故があるときを除く。)を除く。)。この場合において、教育長は、次回の教育委員会の会議においてこれを報告しなければならない。

３　次に掲げる者を除く、本庁、教育局、総合教育センター、図書館及び郷土資料館の職員の任免を行うこと。

４　府立学校の教職員(校長、副校長及び教頭を除く。)及び市町村立小学校等の教職員(校長を除く。)の任免を行うこと。市町村立小学校等の副校長及び教頭の任免を行う場合においては、教育長は、次回の教育委員会の会議においてこれを報告しなければならない。

５　次に掲げる者の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第２項第１号の規定による休職及び復職に係る事務を行うこと。

６　次の各号に掲げる事務を行うこと。この場合教育長は、次回の教育委員会の会議において報告しなければならない。

７　規則第17条第１項第３号ウからサまでに掲げる委員の任免を行うこと(委員の所属する団体又は行政機関での職の交代に伴い当該委員の後任者を委員に任命する場合に限る。)。

８　教育委員会規則、教育委員会訓令及び教育委員会告示の改正を行うこと(法令の改廃等に伴う軽易なものに限る。)。

９　審査請求に対する却下の裁決を行うこと。