京都府例規集 AI評価ビューア

２　係長は、課長の指示を受けて、その課内の文書審査を行うとともに、常に文書等の処理状況を明らかにし、事務処理の推進に努めなければならない。

２　課長は、文書主任を指定したときは、総務企画課長に報告しなければならない。

３　文書主任は、上司の命を受けて、課における次に掲げる事務を処理する。

２　総務企画課長は、常に、各課の文書事務の処理状況をは握し、文書事務が適正かつ円滑に処理されるよう指導及び改善に努めなければならない。

２　前項の番号又は文書番号は、暦年ごとに更新するものとする。ただし、文書番号については、その事案の完結するまで同一番号を使用し、往復の回数に従い、順次支号を付けるものとする。

２　命による旨を明らかにして発する文書等及び軽易な文書等は、前項の規定にかかわらず、部長名又は課長名とすることができる。

２　２課以上に関係がある文書等若しくは物品又は主務課の特定が困難な文書等若しくは物品は、総務企画課長の指示により配布しなければならない。

２　前項の規定により引継ぎを受けた文書等又は物品は、直ちに第10条の定めるところにより処理しなければならない。

２　文書主任は、第10条の規定により文書等の配布を受け、又は収受した場合には、次に定めるところにより処理しなければならない。

３　文書等の収受、発送及び回付に当たつては、支援システムに記録することにより、その経過を明らかにしなければならない。

２　事案の処理を担当する者は、必要な審議の機会を失わないように余裕をおいて起案しなければならない。

２　起案には、その趣旨が分かる簡明な件名を付け、必要に応じ、次に掲げる事項を記録し、又は付けなければならない。

３　起案しようとするときは、第37条第１項の規定による文書分類を当該起案に明示しなければならない。

４　起案用紙を用いる起案の文案は、その文字は明りように、かつ、容易に消去できないように記載し、訂正又は添削をしたときは、その箇所に必ず押印しなければならない。

２　軽易な起案は、支援システム又は起案用紙を用いずに、帳簿、本書の余白、付せん等をもつて処理することができる。

３　前２項の規定については、前条及び次条の規定を準用する。

２　起案文は、左横書きとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

２　教育長又は部長の決裁を要する起案は、次に掲げるものを除いては、管理部内起案のものにあつては主務課長の決裁(部内他課に関係のあるものは、その関係課長の合議)を、指導部内起案のものにあつては主務部長の決裁(部外他課に関係のあるものは、その関係課長の合議)を経たものについて総務企画課において審査を受けなければならない。

３　起案の審査は、用字、用語、書式、適法性、決裁区分等について行い、不適当なものがある場合には、これを補正し、又は改めさせることができる。

４　前項の審査は、教育長の決裁を受ける起案については総務企画課長が行い、その他のものについては総務企画課係長(法務係)が行う。

５　決裁は、速やかに処理しなければならない。

２　前項後段の場合において、関係課長又は他部長が不同意のときは、関係部課長が協議し、なお意見が一致しないときは、上司の指示を受けなければならない。

３　合議を受けた後、決裁後再び回付を要する起案には、支援システムにその旨を記録し、又は起案用紙の欄外に「再回付何々課長又は何々部長」の表示を朱書きするものとする。

４　前項の要求があつた起案は、当該課に施行前又は施行後再回付しなければならない。

５　前項の規定による再回付が、電子文書で行われたときは速やかに閲覧し、文書で行われたときは閲覧の上第３項の規定による表示の下に押印し、速やかに返付しなければならない。

６　合議の起案が廃案となつた場合又は合議のときの内容と異なつて決裁になつた場合は、関係部課長にその要旨を通知しなければならない。

２　代決者が代決した場合は、次に定めるところにより処理しなければならない。

３　前２項の規定は、決裁に至るまでの手続過程において、合議を受ける者が不在の場合に準用する。

２　起案用紙を用いた起案の決裁を受けたときは、当該起案の決裁年月日を支援システムにより記録しなければならない。

３　決裁を受けた起案のうち番号を要するものは、第８条の規定により総務企画課において番号簿に必要な事項を記入しなければならない。

４　決裁を受けた起案のうち教育委員会の議決を要するものは、総務企画課において議案番号簿(別記第９号様式)に必要な事項を記入しなければならない。

２　第16条第２項及び第３項、第17条第２項並びに第22条第５項の規定は、文書等の供覧をする場合について準用する。

２　新たに文書番号を必要とする文書等は、支援システムに記号及び番号を記録しなければならない。

３　施行する文書等の日付は、施行する日の日付を用いなければならない。

４　第１項第２号に掲げる方法による措置をとるために必要な事項は、別に定める。

２　物品の運送便による発送は、総務企画課において行うものとする。

３　発送を要する文書等は、合封により処理するものを除き、主務課においてあて先を明記した封筒に封かんしなければならない。

４　発送を要する物品は、主務課において荷造りし、あて先を明記しなければならない。ただし、前項ただし書の各号に掲げるあて先のものは、この限りでない。

５　文書等を発送しようとする場合は、文書等に必ず決裁を経た起案用紙又は文書処理票(別記第12号様式)を添えて知事部局に回付しなければならない。

２　文書等は、必要があるときは、記録媒体の変換をすることができる。

２　決裁又は供覧を経ない文書等は、事務処理上必要な年数保存するものとする。

３　文書等の保存年数は、当該文書等の処理が完結した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算する。

４　収受した文書等で例規となるものその他の前項に規定する保存年数の起算点から起算してその保管し、又は保存すべき期間を定めがたい文書等の保存年数は、第１項第１号に掲げる保存年数とする。

２　文書等の保存年数は、文書分類表の補助分類欄の区分に応じ、同表の保存年数欄に掲げるとおりとする。ただし、法令等に保存年数の定めのあるときは、当該法令等の定めるところによる。

３　主務課長は、文書分類表の変更を必要とする場合には、総務企画課長に申出ることができる。

２　完結文書は、次の各号に掲げる文書等の区分に応じ、当該各号に定める期間、主務課において保管しなければならない。

３　決裁又は供覧を経ない文書等のうち、主務課長が１年以上保管し、又は保存することが必要であると認めるものについては、第40条の２第１項の規定に準じ整理するものとする。

２　前項の規定によりがたい電子文書以外の文書等は、その文書等に標題等を付け、一定のまとまりごとに整理し、管理するものとする。

２　主務課長は、保管期間を経過した編てつ文書のうち、別表第２に規定する常用文書に該当するもの及び特に必要と認めるものは、前項の規定にかかわらず、主務課において一定の期間保存することができる。

３　前項の場合において、主務課長は、当該編てつ文書を保存する必要がなくなつたときは、直ちにその編てつ文書を総務企画課長に引き継がなければならない。

２　書庫内は、常に、整理し、清掃し、換気防虫および防湿に注意しなければならない。

３　書庫内では、喫煙その他一切の火気を使用してはならない。

２　借覧期間は、10日以内とする。

３　総務企画課長は、必要がある場合には、閲覧の一時停止又は借覧期間中の保存文書の返還を求めることができる。

４　閲覧又は借覧した保存文書は、転貸、抜取り、追補及び訂正等をしてはならない。

５　保存文書を破損又は紛失した者は、直ちに総務企画課長に報告しなければならない。この場合において、総務企画課長は、その旨を台帳に明記しておかなければならない。

６　主務課長は、総務企画課長と協議して主務課において保存文書を閲覧又は借覧させることができる。

２　総務企画課長は、保存年数が経過した保存文書又は電子文書であつても、主務課長の請求がある場合には、なお期限を限りこれを保存し、又は主務課長に電子文書を保管させることができる。

３　総務企画課長は、保存年数が経過しない文書等であつても、主務課長との協議により保存の必要がないと認める場合には、これを廃棄することができる。

４　文書等の廃棄は、溶解又は焼却により行わなければならない。ただし、電磁的記録の廃棄は、その記録を消去する方法によるほか、消去しがたい場合には、記録が判読できないような処理をする等適切な処置をして当該記録が記録されている媒体を処分するものとする。

５　主務課長は、毎年、第38条第２項に規定する保管年数を経過した保存年数１年の文書等を整理し、当該文書等を前項に定める要領により廃棄しなければならない。

１　この訓令は、昭和42年４月１日から施行する。ただし、第５章の規定は、昭和41年４月１日から適用する。

２　この訓令施行の際、教育庁内部各課文書処理規程(昭和31年京都府教育委員会教育長訓令第６号)に従つて定められた様式の用紙等が残存する場合は、当該用紙が残存する間、なお、従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

１　この訓令は、昭和43年４月１日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和47年10月１日から施行する。

この訓令は、昭和49年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和50年11月25日から施行する。

２　この訓令施行の際、改正前の京都府教育庁文書規程により定められた第８号様式から第11号様式の用紙が残存する場合は、当該用紙が残存する間、なお従前の例による。

この訓令は、昭和51年９月１日から施行する。

この訓令は、昭和52年４月22日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程の規定は、昭和52年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和56年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和56年５月１日から施行する。

この訓令は、昭和57年２月２日から施行する。

この訓令は、昭和58年４月18日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。

２　この訓令施行の際、第２条による改正前の京都府教育庁文書規程に基づき作成された回議書があるときは、当該回議書が残存する間に限り、使用することができる。

この訓令は、昭和60年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和63年10月１日から施行する。ただし、第１条中京都府教育庁文書規程第４条の改正規定は、昭和64年４月１日から施行する。

この訓令は、平成元年４月17日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成３年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程第８条第１項第４号の規定は、この訓令の施行の日以後に収受する文書について適用し、同日前に収受する文書については、なお従前の例による。

(京都府教育委員会地方機関等処務規程の一部改正)

３　京都府教育委員会地方機関等処務規程(昭和34年京都府教育委員会教育庁訓令第２号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成３年４月17日から施行する。

この訓令は、平成４年４月１日から施行する。

この訓令は、平成４年４月17日から施行する。

この訓令は、平成５年３月30日から施行し、平成４年度に完結する文書から適用する。

１　この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

２　この訓令施行の際、改正前の各訓令に規定する様式により作成された用紙類があるときは、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

この訓令は、平成13年１月６日から施行する。

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

この訓令は、平成14年６月１日から施行する。

この訓令は、平成15年９月１日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行し、この訓令第４条の規定による改正後の京都府教育庁文書規程別表第２の規定(特別支援教育に係る部分を除く。)は、平成16年度に完結する文書から適用する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成18年度以降に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成17年度以前に完結した文書等のうち、各課(室を含む。)の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

２　第３条の規定による改正後の京都府教育庁文書規程の規定は、平成18年度以降に完結する文書等について適用する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

２　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の京都府教育庁文書規程に規定する様式による用紙がある場合は、当該用紙が残存する間、この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程に規定する様式によったものとみなし、これを使用することができる。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成19年６月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年度以降に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成18年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成21年３月27日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成20年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成19年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成22年３月26日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成21年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成20年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成23年３月25日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成22年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成21年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成24年３月23日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成23年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成22年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成25年３月19日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成24年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成23年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成26年３月11日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成25年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成24年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成27年２月３日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成25年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

１　この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第２条第１項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する場合における委員長の公印、文書等の種類、文書等の収受及び配布、公文例並びに教育長が教育機関の長に委任する事務については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成29年３月17日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成27年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和３年３月30日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和２年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　令和元年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

１　この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和４年３月31日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和３年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　令和２年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育庁文書規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(改正後の規程第22条第４項の規定及び別表第２総務企画課の項の規定を除く。)は、令和４年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　令和３年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

この訓令は、令和７年４月１日から施行する。

この訓令は、令和７年６月27日から施行する。