技能修得資金等支給規則
〔技能修得資金支給規則〕をここに公布する。
技能修得資金等支給規則
(昭46規則20・改称)
(趣旨)
第１条 この規則は、経済的理由により技能修得の困難な者であつて、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設その他の技能を修得させることを目的とする施設(以下「技能修得施設」という。)において技能を修得するものに対し、技能修得資金(以下「資金」という。)及び入所支度金(以下「支度金」という。)を予算の範囲内で支給することについて必要な事項を定めるものとする。
(昭46規則20・全改、昭55規則17・昭61規則８・平５規則８・平27規則67・一部改正)
(資格)
第２条 資金及び支度金は、次の各号に掲げる要件を備える者に対して支給する。
(１) 京都府の区域内(京都市の区域を除く。)に居住し、経済的理由により技能修得の困難な者であること。
(２) 技能修得施設に入所する者であること。
(３) 技能を修得することが世帯の自立更生に役立つと認められる者であること。
(昭35規則２・昭46規則20・昭49規則22・一部改正)
(支給額等)
第３条 資金の支給額は、１人当たり１箇月２万4,000円以内とし、支給期間は、３年以内とする。ただし、知事が特に必要と認めたときは、１年を限度として延長することができる。
２ 支度金の支給額は、１人当たり５万5,000円以内とし、その支給は、１人１回に限り技能修得施設に入所する年度に行うものとする。
(昭46規則20・全改、昭47規則31・昭47規則56・昭48規則22・昭49規則22・昭50規則18・昭51規則16・昭52規則19・昭53規則15・昭54規則15・昭55規則13・昭56規則５・昭57規則17・昭58規則22・昭59規則43・一部改正)
(支給対象経費)
第４条 資金は、技能を修得するために必要な次に掲げる費用を対象とする。
(１) 技能修得のために必要な参考図書、教材及び器具の購入に要する費用
(２) 技能修得施設に附設される寄宿舎等に寄宿するための特別に必要な費用
(３) 実習見学等に要する費用
(４) 前各号に掲げるもののほか特に技能修得に要する費用
２ 支度金は技能修得施設に入所する際の支度に要する費用を対象とする。
(昭35規則２・昭46規則20・一部改正)
(調整)
第４条の２ 資金又は支度金の支給対象者がこの規則以外の法令の規定により資金又は支度金に類する給付を受ける場合は、支給額を減額することがある。
(昭46規則20・追加、平12規則６・一部改正)
(受給手続)
第５条 資金又は支度金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、各年度ごとに技能修得資金(入所支度金)支給申請書(別記第１号様式)に所定の事項を記載し、次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(１) 在学(籍)証明書
(２) 申請者の属する世帯の所得を証する書類
(３) その他知事が必要と認める書類
(平12規則６・全改、平16規則７・一部改正)
(決定)
第６条 知事は、前条の申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上支給の適否を決定し、申請者に通知するものとする。
２ 知事は、申請者がその者の属する世帯の世帯主でないときは、世帯主に対してもあわせて通知するものとする。
(昭55規則17・平12規則６・平16規則７・一部改正)
(昭46規則20・昭47規則56・昭49規則22・一部改正)
(１) 偽りの申請その他不正な手段により、支給の決定を受けたとき。
(２) 支給金を目的以外に使用したとき。
(３) 第２条の資格がなくなつたとき。
(４) 第10条第１項の届出を怠つたとき。
(５) その他支給を不適当とするとき。
(昭46規則20・全改)
(昭46規則20・一部改正)
(１) 技能修得施設を退所し、又は転所したとき。
(２) 疾病等の理由により技能修得を引き続き１箇月以上休止したとき。
(３) 技能修得科目を変更したとき。
(４) 住所を変更したとき。
(１) 資金受給者の世帯に、資金を受給する経済的理由がなくなつたとき。
(２) 資金受給者が死亡したとき。
(３) 資金受給者がその世帯員でなくなつたとき。
(４) 資金受給者の属する世帯が住所を変更したとき。
(昭35規則２・昭46規則20・昭55規則17・平12規則６・平16規則７・一部改正)
(書類の提出先)
第11条 この規則に基づく書類は、住所地を所管する京都府広域振興局の長に提出するものとする。
(平16規則７・追加)
(委任規定)
第12条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
(平16規則７・旧第11条繰下)
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附則(昭和35年規則第２号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和34年12月１日から適用する。
附則(昭和42年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月分の技能修得資金から適用する。
附則(昭和43年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。
附則(昭和46年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附則(昭和47年規則第31号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附則(昭和47年規則第56号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附則(昭和48年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附則(昭和49年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附則(昭和50年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附則(昭和51年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則の規定は、昭和51年４月１日から適用する。
附則(昭和52年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則の規定は、昭和52年４月１日から適用する。
附則(昭和53年規則第15号)
１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
２ 当分の間、この規則による改正前の技能修得資金等支給規則別記第１号様式による用紙は、改正後の規則別記第１号様式によるものとみなして、これを使用することができる。
附則(昭和54年規則第15号)
この規則は、昭和54年４月１日から施行する。
附則(昭和55年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能修得資金等支給規則の規定は、昭和55年４月１日から適用する。
附則(昭和55年規則第17号)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年規則第５号)
この規則は、昭和56年４月１日から施行する。
附則(昭和57年規則第17号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の技能修得資金等支給規則第３条第１項の規定は、昭和57年４月１日から適用する。
附則(昭和58年規則第22号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の技能修得資金等支給規則第３条第２項の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
附則(昭和59年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年規則第８号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成２年規則第２号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成５年規則第８号)
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則(平成12年規則第６号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附則(平成16年規則第７号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成16年５月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
３ この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成21年規則第３号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の技能修得資金等支給規則別記様式による用紙は、当分の間、改正後の技能修得資金等支給規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成22年規則第16号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成27年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和２年規則第22号)
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
(平22規則16・全改、令２規則22・一部改正)
(平22規則16・全改、令２規則22・令３規則15・一部改正)
(昭53規則15・平12規則６・令3規則15・一部改正)
