京都府例規集 AI評価ビューア

(趣旨)

第１　知事は、交通遺児に精神的かつ経済的な援助を与え、もつてその健全な育成を図るため、その教育、養育等に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において、奨学金等を支給するものとする。

(定義)

第２　この要綱において「交通遺児」とは、その親等(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を現に養育し、又は児童に教育を受けさせているものをいう。以下同じ。)が交通事故により死亡した児童で、府内に居住するものをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、この限りでない。

(支給対象者)

第３　奨学金等の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める交通遺児とする。

(支給額等)

第４　奨学金等の支給額は、別表に定めるところによる。ただし、奨学金等の支給を受けようとする年度の６月１日以後に第６の規定による申請(以下「申請」という。)があつたとき又は年度の途中において支給対象者となつた者が申請をしたときにおける当該年度分の交通遺児奨学金等の支給額は、同表に定める年額を12で除した額に、これらの申請があつた日の属する月の翌月からその年度の３月までの月数を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを10円に切り上げるものとする。)とし、高等学校に入学した年度の６月１日以後に申請があつたときにおける高等学校入学支度金の支給については、行わないものとする。

(調整)

第５　知事は、奨学金等の支給対象者がこの要綱以外の法令等による奨学金等に類する給付等を受ける場合は、支給額を減額することができる。

(申請手続)

第６　奨学金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交通遺児奨学金等支給申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を知事に提出しなければならない。

(決定)

第７　知事は、申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、奨学金等の支給の必要があると認める場合には、その支給額を決定し、交通遺児奨学金等支給決定通知書(別記第２号様式)により、申請者又はその親権者等(交通遺児の法定代理人をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第８　知事は、第７の規定による支給の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者(以下「受給者」という。)又はその親権者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(支給決定の変更)

第９　知事は、交通遺児奨学金等の受給者が年度の途中において支給対象者でなくなつたとき又は死亡したときは、支給決定を変更することができる。

(届出)

第10　受給者又はその親権者等は、第９に規定する事実が生じたとき又は申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、交通遺児奨学金等受給変更届(別記第３号様式)により、知事に届け出なければならない。

(取消し又は変更の通知)

第11　知事は、支給決定を第８の規定により取り消し、又は第９の規定により変更したときは、その旨を受給者又はその親権者等に通知するものとする。この場合において、奨学金等が既に支給されているときは、その奨学金等の全部又は一部を返還させるものとする。

(提出先)

第12　この要綱の規定に基づき知事に提出する書類は、当該書類を提出しようとする者が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域以外の区域に居住する者であるときは、その居住地を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

(その他)

第13　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。