川崎市旅費支給条例
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 地方自治法第204条第1項に基づき職員等への旅費支給基準を定める法定必須条例であり、昭和22年制定の旧条例を令和7年に全部改正したもの。旅費の種目・計算方法・請求手続・返納規定など実務的・技術的な内容に終始しており、理念的条項や啓発・相談事業等の非効率要素は含まれない。実費精算原則（第22条）や不当旅費の不支給（第24条）など財政規律条項を備えた堅実な行政実務規定である。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
川崎市旅費支給条例
令和７年10月15日条例第57号 (2025-10-15)
○川崎市旅費支給条例
令和７年10月15日条例第57号
川崎市旅費支給条例
川崎市旅費支給条例（昭和22年川崎市条例第21号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、公務のため旅行する地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第１項に規定する職員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに市費の適正な支出を図ることを目的とする。
２ 職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市長等 市長及び副市長並びにこれらに準ずる者をいう。
(２) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(３) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(４) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署（常時勤務する在勤公署のない場合、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）が認める場合等には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所等）を離れて旅行することをいう。
(５) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することであって規則で定めるものをいう。
(６) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、当該職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。
(７) 家族 内国旅行にあっては職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあっては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。
(８) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(９) 旅行役務提供者 旅行業者（旅行業法（昭和27年法律第239号）第６条の４第１項に規定する旅行業者をいう。）その他の規則で定める者（以下「旅行業者等」という。）であって、本市と旅行役務提供契約（旅行業者等が本市に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、本市が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。以下同じ。）を締結したものをいう。
（旅費の支給）
第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。
(１) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。） 当該職員
(２) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族
(３) 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したとき 当該遺族
(４) 職員が、外国の在勤地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。） 当該職員
(５) 職員が、外国の在勤地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族
(６) 外国在勤の職員が死亡した場合において、当該職員の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したとき 当該遺族
(７) 外国在勤の職員の配偶者又は子が、当該職員の在勤地において死亡し、又は規則で定める外国旅行中に死亡した場合 当該職員
３ 職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号若しくは第29条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 職員が、本市の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
６ 第１項、第２項及び前２項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第３項の規定により旅行命令等の変更（取消しを含む。以下同じ。）を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。
７ 第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
８ 第１項、第２項及び第４項から第６項までに規定する場合において、本市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。
（旅行命令等）
第４条 次の各号に掲げる旅行は、市長等が旅行する場合を除き、当該各号に定める区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
(１) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(２) 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の計算）
第６条 旅費は、次条に規定する種目及び第８条から第19条までに規定する内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅費の種目）
第７条 旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とする。
（鉄道賃）
第８条 鉄道賃は、鉄道（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法（大正10年法律第76号）第１条第１項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第６号までに掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 急行料金
(３) 寝台料金
(４) 座席指定料金
(５) 特別車両料金（市長等が利用する場合その他規則で定める場合に限る。）
(６) 前各号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項第１号に掲げる運賃の額の上限は、職員の職務に応じて規則で定める額とする。
（船賃）
第９条 船賃は、船舶（海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第２項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第５号までに掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 寝台料金
(３) 座席指定料金
(４) 特別船室料金（市長等が利用する場合その他規則で定める場合に限る。）
(５) 前各号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項第１号に掲げる運賃の額の上限は、職員の職務に応じて規則で定める額とする。
（航空賃）
第10条 航空賃は、航空機（航空法（昭和27年法律第231号）第２条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。）を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号及び第３号に掲げる費用は、第１号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 運賃
(２) 座席指定料金
(３) 前２号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項第１号に掲げる運賃の額の上限は、職員の職務に応じて規則で定める額とする。
（その他の交通費）
第11条 その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用（第２号から第４号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。）の額の合計額とする。
(１) 道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）を利用する移動に要する運賃
(２) 道路運送法第３条第１号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の旅客を運送する交通手段（前号に規定する自動車を除く。）を利用する移動に要する運賃
(３) 前２号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第１項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車（外国におけるこれに相当するものを含む。）の賃料その他の移動に直接要する費用
(４) 前３号に掲げる費用に付随する費用
２ 前項の規定にかかわらず、職員及びその家族が所有又は管理する自動車、原動機付自転車又は自転車を利用して移動する場合においては、その他の交通費の額を、次に掲げる額の合計額とすることができる。
(１) 路程に応じ１キロメートル当たり37円を超えない範囲内で規則で定める額
(２) 前項第３号及び第４号の費用の額（実費を算定できるものに限る。）
３ 前項第１号の算定において、全行程を通算して計算し、路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（宿泊費）
第12条 宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員につき国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。）により定められている宿泊費基準額（以下「宿泊費基準額」という。）とする。この場合において、職員に対応する国家公務員は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める省令における国家公務員とする。
(１) 市長等 内閣総理大臣等
(２) 前号に掲げる職員以外の職員 職務の級が10級以下の者
２ 前項の規定にかかわらず、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合の宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。
（包括宿泊費）
第13条 包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第８条から第11条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。
（宿泊手当）
第14条 宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、国家公務員につき省令により定められている宿泊手当の額とする。
（転居費）
第15条 転居費は、赴任に伴う転居に要する費用とし、その額は、国家公務員の例に準じて規則で定める方法により算定される額とする。
（着後滞在費）
第16条 着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、内国旅行にあっては５夜分を、外国旅行にあっては10夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。
（家族移転費）
第17条 家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
(１) 内国旅行にあっては、次に掲げる額
ア 赴任の際家族（赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下このア及びイ並びに次号アからウまでにおいて同じ。）を職員の新居住地に移転する場合には、家族１人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
イ アに規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、アの規定に準じて算定した額
(２) 外国旅行にあっては、次に掲げる額
ア 赴任の際旅行命令権者の許可を受け、家族を職員の新居住地に移転する場合には、家族１人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、着後滞在費及び渡航雑費の合計額に相当する額
イ アに規定する場合に該当せず、かつ、赴任後旅行命令権者の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に家族を職員の居住地（赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地）に移転する場合には、アの規定に準じて算定した額
ウ アに規定する場合に該当せず、かつ、本邦から外国に赴任後旅行命令権者の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に家族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転する場合には、前号アの規定に準じて算定した額
エ 外国に赴任後旅行命令権者の許可を受け、家族（ア又はイに規定する許可を受け移転した者であって同居しているものに限る。）を本邦に移転する場合には、アの規定に準じて算定した額
２ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第１号イ又は第２号イ若しくはウに規定する期間を延長することができる。
（渡航雑費）
第18条 渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして規則で定める費用の額とする。
（死亡手当）
第19条 死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡（第３条第２項第５号又は第７号に掲げる場合に限る。）に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、国家公務員につき省令により定められている死亡手当の額とする。
（退職者等の旅費）
第20条 第３条第２項第１号又は第４号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から３月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰住について、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。
２ 前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。
３ 旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項に規定する期間を延長することができる。
（遺族等の旅費）
第21条 第３条第２項第２号、第３号又は第５号から第７号までの規定により支給する旅費（死亡手当に係るものを除く。）は、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。
（旅費の支給額の上限）
第22条 鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費（家族移転費のうちこれらに相当する部分を含み、その他の交通費のうち第11条第２項第１号に係る部分を除く。）に係る旅費の支給額は、第８条第１項各号、第９条第１項各号、第10条第１項各号、第11条第１項各号及び同条第２項第２号に掲げる各費用について、当該各条及び第６条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
２ 宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費（宿泊手当に相当する部分を除く。）、家族移転費（宿泊手当に相当する部分を除く。）及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第12条、第13条及び第15条から第18条まで並びに第６条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
（旅費の請求手続）
第23条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、請求又は精算に必要な資料を市長その他の当該旅費の支給又は当該旅費に相当する金額の支払を行う者（以下「旅費支給者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうち、その資料を提出しなかったためにその旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。
（旅費の調整）
第24条 旅費支給者等は、旅行者が本市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 旅費支給者等は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第25条 旅費支給者等は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項若しくは第64条又は船員法（昭和22年法律第100号）第47条第１項若しくは第２項の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
２ 旅費支給者等は、職員について船員法第47条第２項の規定に該当する事由があった場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。
３ 旅費支給者等は、震災、風水害その他の非常災害を原因とするやむを得ない事由により、職員（川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号）第７条の２第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、徒歩のみにより通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）が常例としている通勤の経路又は方法と異なる経路又は方法で旅行したときは、旅費を支給することができる。
（旅費の返納）
第26条 旅費支給者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
２ 旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、旅費支給者等は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
３ 前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
（委任）
第27条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例第３条第２項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。
４ 改正後の条例第26条の規定は、同条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。