川崎市条例評価

全1396本

情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等

読み: じょうほうつうしんのぎじゅつをりようするほうほうによりおこなうぎょうせいてつづきとう (確度: 0.9)
所管部署(推定): 消防局 (確度: 0.82)
AI評価日時: 2026-02-18 17:28:43 (Model: claude-opus-4-6)
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象 上位法参照あり
必要度 (1-100)
72
財政負担 (1.0-5.0)
1 (軽)
規制負担 (1.0-5.0)
1 (軽)
政策効果 (1.0-5.0)
3
判定理由
消防局所管の各種許可・届出・申請手続について、電子情報処理組織による手続を可能とする対象を一覧化した告示である。上位の条例施行規程に基づく技術的・手続的な定めであり、理念条例ではなく実務的なDX推進文書。新たな規制や財政負担を生むものではないが、手続自体の統廃合やKPI設定が欠如しており、形式的電子化に留まる懸念がある。
情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等
令和5年2月28日消防局告示第1号 (2023-02-28)
○情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等
令和5年2月28日消防局告示第1号
川崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規程(平成18年消防局訓令第18号)第3条の規定及びこの規定の準用により、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う手続等を次のように定める。
なお、平成19年川崎市消防局告示第1号は、令和5年3月1日をもって廃止する。
情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等

根拠となる条例等の条項

対象手続等

名称

条項

川崎市消防局の情報公開に関する運用規程(平成13年消防局訓令第11号)

第3条第1項

公文書開示請求

川崎市消防音楽隊の設置等に関する規程(昭和37年消防局訓令第11号)

第12条

消防音楽隊演奏申込

川崎市救急業務実施規程(平成15年消防局訓令第14号)

第39条

搬送証明交付申請

危険物の規制に関する細則(昭和41年川崎市規則第66号)

第11条

危険物製造所等の工期又は所有者等の名称、住所等の変更の届出

川崎市火災予防条例(昭和48年川崎市条例第36号)

第63条第1号

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為届

第63条第2号

煙火の打上げ又は仕掛け届

第63条第3号

催物開催届

第63条第5号

道路工事及び露店開設届

第57条の4第2項

火災予防上必要な業務に関する計画提出書

第58条第1項

防火対象物使用開始届

第59条

改装工事等届

第61条第1項、第61条第2項

指定洞道等(新規・変更)届

第62条第1号から第6号まで及び第7号の3から第8号の2まで

火を使用する設備等の設置届

第62条第7号

サウナ設備設置届

第62条第7号の2及び第9号から第11号まで

電気設備設置届

第62条第12号

ネオン管灯設備設置届

第62条第13号

水素ガスを充填する気球の設置届

第63条第6号

露店等開設届

第67条第1項

消防用設備等(特殊消防用設備等)工事計画届

川崎市火災予防規則(昭和48年川崎市規則第69号)

第20条第1項

少量危険物等の貯蔵又は取扱届

第20条の2

危険物等確認試験申請書

第20条の3第1項

少量危険物等タンク水張・水圧検査申請書

第22条

消防用設備等特例適用申請書

危険物の規制に関する細則(昭和41年川崎市規則第66号)

第2条第2項

危険物製造所等設置・変更許可申請取下げ届

第12条第1項

危険物製造所等変更工事関係資料提出書

第12条第2項

危険物製造所等火気使用工事届出書

第14条

危険物製造所等災害発生届出書

第15条第1項、第2項

危険物製造所等休止・再開届出書

第20条

予防規程の細則等の制定又は変更等報告書

第22条第1項

屋外タンク貯蔵所沈下測定結果報告書

第27条第1項

危険物製造所等許可書等交付済証明申請書

川崎市火薬類取締法事務処理要綱(平成29年消防局訓令第3号)

第7条第1項

火薬庫外火薬類貯蔵場所指示申請書

第7条第4項

火薬庫外火薬類貯蔵場所指示申請書記載事項変更届

第10条第1項

火薬庫の所有又は占有の免除許可申請書

第10条第4項

火薬庫の所有又は占有の免除許可申請書記載事項変更届

第18条第1項

保安教育計画制定・変更認可申請書

第18条第6項

保安教育計画を定めるべき者の指定取消申請書

第19条第1項

火薬類製造・取扱保安責任者等選任(解任)届

第21条第1項

特定施設・火薬庫使用休止(再開)届

第22条第1項

定期自主検査計画制定・変更届

第22条第3項

定期自主検査終了報告書

第23条第1項

火薬類安定度試験結果報告書

第26条

災害発生報告書

第26条第1号

火薬類製造年報

第26条第2号

許可申請書等記載事項変更報告書

第26条第3号

火薬類販売年報

第26条第4号

許可申請書等記載事項変更届

第24条第5号

火薬類出納年報

第26条第6号

火薬類消費年報

第26条第7号

火薬類所有権取得届

第28条

許可申請等取下げ届

第30条第1項

許可書等交付済証明申請書

川崎市高圧ガス保安法事務処理要綱(平成30年消防局訓令第4号)

第34条第1項

容器再検査申請書

第37条第1項

附属品再検査申請書

第45条第1項

充塡届書

第46条

工事完了届書

第47条

高圧ガス製造設備等軽微変更報告書

第48条第2項

保安監督者届書

第49条

高圧ガス関係変更届書

第50条

許可申請等取下げ届書

第51条

許可等証明申請書

附 則
(施行期日)
1 この告示は、令和5年3月1日から施行する。
2 表の規定中火災予防上必要な業務に関する計画提出書から許可等証明申請書までに係る部分については、同年4月1日から施行する。