川崎市上下水道局個人情報の保護に関する法律施行規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 82 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 個人情報保護法・同施行令・同施行規則及び川崎市条例の委任を受けた上下水道局の施行規程であり、法定事務の手続細則として法的必要性が高い。理念条項や精神的規定は皆無で、開示・訂正・利用停止の請求手続、様式、費用納付方法等を淡々と定める実務規定である。ただし、アナログ媒体の詳細規定が時代に合わず、市長部局との重複も見られるため、効率化の余地がある。
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川崎市上下水道局個人情報の保護に関する法律施行規程
令和５年３月31日上下水道局規程第25号 (2023-03-31)
○川崎市上下水道局個人情報の保護に関する法律施行規程
令和５年３月31日上下水道局規程第25号
川崎市上下水道局個人情報の保護に関する法律施行規程
（趣旨）
第１条 この規程は、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護委員会規則」という。）及び川崎市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年川崎市条例第76号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程で使用する用語の意義は、法、政令、個人情報保護委員会規則及び条例で使用する用語の例による。
（保有個人情報等管理責任者）
第３条 条例第３条に規定する保有個人情報等管理責任者は、川崎市上下水道局事務分掌規程（昭和56年川崎市水道局規程第９号）第１条に掲げる課、これに相当する組織及び管理者が指定する組織の長をもって充てる。
（開示請求の方法等）
第４条 開示請求書は、保有個人情報開示請求書（第１号様式）又は法第77条第１項各号に掲げる事項を記載した書面によるものとし、次に掲げる方法により、管理者に提出するものとする。
(１) 直接提出して行う方法
(２) 送付して行う方法
２ 条例第８条に規定する実施機関が定める事項は、開示請求者の連絡先とする。
３ 管理者は、第１項第２号に掲げる方法による開示請求があった場合又は法第76条第２項の規定による開示請求があった場合には、開示請求者に対し、速やかに当該開示請求の事実の確認を行うものとする。ただし、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如により当該開示請求者に当該確認を行うことが困難である場合その他管理者が当該開示請求の事実の確認を行う必要がないと認める場合は、この限りでない。
（開示決定等の通知）
第５条 法第82条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書（第２号様式）により行うものとする。
２ 法第82条第２項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書（第３号様式）により行うものとする。
（開示決定等の期限の延長の通知）
第６条 条例第10条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（第４号様式）により行うものとする。
（開示決定等の期限の特例の通知）
第７条 条例第11条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
（開示請求に係る事案の移送の通知）
第８条 法第85条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（第６号様式）により行うものとする。
（意見照会等）
第９条 法第86条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（法第86条第１項適用）（第７号様式）により行うものとする。ただし、管理者が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 法第86条第２項の規定による通知は、第三者意見照会書（法第86条第２項適用）（第８号様式）により行うものとする。
３ 法第86条第１項及び第２項に規定する意見書は、保有個人情報開示決定等意見書（第９号様式）によるものとする。
４ 法第86条第３項の規定による通知は、保有個人情報の開示に関する通知書（第10号様式）により行うものとする。
（開示の実施の方法）
第10条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第87条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号アに規定するもの）の閲覧
(２) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧
(３) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したものの閲覧
(４) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（イ及びウに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、管理者がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
ア 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
イ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ウ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号オにおいて同じ。）に複写したものの交付
(２) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
(３) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
(４) スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての法第87条第１項の行政機関等が定める方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付
(２) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
(３) 電磁的記録（前２号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、管理者がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
エ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該各号定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
(２) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該各号定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
(２) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
（開示の実施の方法等の申出）
第11条 法第87条第３項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書（第11号様式）又は政令第26条第３項各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
（開示の実施）
第12条 保有個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写し等の交付は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による送付により行うことができる。
２ 前項本文の場合において保有個人情報の閲覧、聴取又は視聴をする者は、当該保有個人情報を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。
３ 管理者は、前項の規定に違反する者に対し、保有個人情報の閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（開示請求に係る費用の納付）
第13条 条例第12条第２項に規定する費用及び政令第28条第４項に規定する送付に要する費用は、前納とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 条例第12条第２項に規定する費用の納付の方法及び政令第28条第４項に規定する規則で定める方法は、川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号）第８号様式(１)の納入通知書により納付する方法とする。ただし、当該方法により難いときは、この限りでない。
（訂正請求の方法等）
第14条 訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（第12号様式）又は法第91条第１項各号（条例第13条第１項各号に掲げる自己を本人とする保有個人情報に係る訂正請求の場合にあっては、第２号を除く。）に掲げる事項を記載した書面によるものとし、次に掲げる方法により、管理者に提出するものとする。
(１) 直接提出して行う方法
(２) 送付して行う方法
２ 条例第14条に規定する実施機関が定める事項は、訂正請求者の連絡先とする。
３ 管理者は、第１項第２号に掲げる方法による訂正請求があった場合又は法第90条第２項の規定による訂正請求があった場合には、当該訂正請求に係る保有個人情報の本人に対し、速やかに当該訂正請求の事実の確認を行うものとする。ただし、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如により当該本人に当該確認を行うことが困難である場合その他管理者が当該訂正請求の事実の確認を行う必要がないと認める場合は、この限りでない。
（訂正決定等の通知）
第15条 法第93条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書（第13号様式）により行うものとする。
２ 法第93条第２項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（第14号様式）により行うものとする。
（訂正決定等の期限の延長の通知）
第16条 条例第15条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（第15号様式）により行うものとする。
（訂正決定等の期限の特例の通知）
第17条 法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（第16号様式）により行うものとする。
（訂正請求に係る事案の移送の通知）
第18条 法第96条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（第17号様式）により行うものとする。
（訂正した保有個人情報の提供先への通知）
第19条 法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書（第18号様式）により行うものとする。
（利用停止請求の方法等）
第20条 利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（第19号様式）又は法第99条第１項各号（条例第16条第１項各号に掲げる自己を本人とする保有個人情報に係る利用停止請求の場合にあっては、第２号を除く。）に掲げる事項を記載した書面によるものとし、次に掲げる方法により、管理者に提出するものとする。
(１) 直接提出して行う方法
(２) 送付して行う方法
２ 条例第17条に規定する実施機関が定める事項は、利用停止請求者の連絡先とする。
３ 管理者は、第１項第２号に掲げる方法による利用停止請求があった場合又は法第98条第２項の規定による利用停止請求があった場合には、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人に対し、速やかに当該利用停止請求の事実の確認を行うものとする。ただし、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如により当該本人に当該確認を行うことが困難である場合その他管理者が当該利用停止請求の事実の確認を行う必要がないと認める場合は、この限りでない。
（利用停止決定等の通知）
第21条 法第101条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（第20号様式）により行うものとする。
２ 法第101条第２項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（第21号様式）により行うものとする。
（利用停止決定等の期限の延長の通知）
第22条 条例第18条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（第22号様式）により行うものとする。
（利用停止決定等の期限の特例の通知）
第23条 法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（第23号様式）により行うものとする。
（行政機関等匿名加工情報に係る手数料の納付）
２ 条例第19条第１項及び第２項に規定する手数料の納付の方法は、川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号）第８号様式(１)の納入通知書により納付するものとする。ただし、当該方法により難いときは、この限りでない。
（記載事項の変更の申出）
第25条 法第112条第１項の規定による提案を行った者又は法第118条第１項前段の規定による提案を行った者は、法第112条第２項（法第118条第２項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定により提出した書面に記載された事項に変更（行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業の変更を除く。）が生じた場合は、直ちに、行政機関等匿名加工情報提案書記載事項変更申出書（第24号様式）により、その旨を管理者に申し出るものとする。
（保有個人情報の取扱い等）
第26条 管理者の補助職員（地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第15条に規定するものをいう。）による保有個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報の取扱い等に関しては、別に定めるもののほか、市長事務部局の例による。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（川崎市個人情報保護条例施行規程の廃止）
２ 川崎市個人情報保護条例施行規程（昭和60年川崎市水道局規程第18号）は、廃止する。
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 保有個人情報開示請求書 | 第４条 |
２ | 保有個人情報開示決定通知書 | 第５条第１項 |
３ | 保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書 | 第５条第２項 |
４ | 保有個人情報開示決定等期限延長通知書 | 第６条 |
５ | 保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書 | 第７条 |
６ | 保有個人情報開示請求事案移送通知書 | 第８条 |
７ | 第三者意見照会書（法第86条第１項適用） | 第９条第１項 |
８ | 第三者意見照会書（法第86条第２項適用） | 第９条第２項 |
９ | 保有個人情報開示決定等意見書 | 第９条第３項 |
10 | 保有個人情報の開示に関する通知書 | 第９条第４項 |
11 | 開示の実施方法等申出書 | 第11条 |
12 | 保有個人情報訂正請求書 | 第14条 |
13 | 保有個人情報訂正決定通知書 | 第15条第１項 |
14 | 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書 | 第15条第２項 |
15 | 保有個人情報訂正決定等期限延長通知書 | 第16条 |
16 | 保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書 | 第17条 |
17 | 保有個人情報訂正請求事案移送通知書 | 第18条 |
18 | 保有個人情報訂正通知書 | 第19条 |
19 | 保有個人情報利用停止請求書 | 第20条 |
20 | 保有個人情報利用停止決定通知書 | 第21条第１項 |
21 | 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書 | 第21条第２項 |
22 | 保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書 | 第22条 |
23 | 保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書 | 第23条 |
24 | 行政機関等匿名加工情報提案書記載事項変更申出書 | 第25条 |
様式（省略）