川崎市条例評価

１　市長

川崎市営住宅条例（昭和37年川崎市条例第32号）による市営準公営住宅及び市営従前居住者用住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

２　市長

川崎市重度障害者医療費助成条例（昭和48年川崎市条例第14号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

３　市長

川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例（平成３年川崎市条例第30号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

４　市長

川崎市小児医療費助成条例（平成７年川崎市条例第24号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

執行機関

事務

特定個人情報

１　市長

児童福祉法（昭和22年法律第164号）による小児慢性特定疾病医療費、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給、障害福祉サービスの提供、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）に準じて行う保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報（以下「外国人生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの

２　市長

児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険の給付に関する情報」という。）、介護保険法（平成９年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

３　市長

児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）、地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

４　市長

予防接種法（昭和23年法律第68号）による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

５　市長

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という。）又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

６　市長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

７　市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

公営住宅法（昭和26年法律第193号）による公営住宅（同法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する情報、介護保険給付等関係情報、川崎市営住宅条例による市営準公営住宅及び市営従前居住者用住宅の管理に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

８　市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、医療保険の給付に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付若しくは配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

９　市長

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）、児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

10　市長

国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報、国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金の被保険者の資格に関する情報、介護保険給付等関係情報、川崎市重度障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する情報、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する情報、川崎市小児医療費助成条例による医療費の助成に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

11　市長

国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

12　市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

13　市長

住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）による改良住宅（同法第２条第６項に規定する改良住宅をいう。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの

児童扶養手当関係情報、児童手当関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

14　市長

老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

15　市長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

16　市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報又は児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

17　市長

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

18　市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

19　市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給に関する情報（以下「児童福祉給付関係情報」という。）、障害者関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの

20　市長

母子保健法（昭和40年法律第141号）による保健指導又は健康診査に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）による予防接種の実施に関する情報であって規則で定めるもの

21　市長

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

22　削除

23　市長

高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

24　市長

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

25　市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

26　市長

健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険の給付に関する情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

27　市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、医療保険の給付に関する情報、介護保険給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

28　市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報又は同法による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報（以下「障害児福祉手当等関係情報」という。）であって規則で定めるもの

29　市長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による保育所における保育の実施若しくは措置に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

30　市長

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）による特定医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉給付関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

31　市長

神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例（昭和44年神奈川県条例第９号）による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉給付関係情報、障害者関係情報、地方税関係情報、障害児福祉手当等関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

32　市長

川崎市営住宅条例による市営準公営住宅及び市営従前居住者用住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、児童手当関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

33　市長

川崎市重度障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険の給付に関する情報、障害者自立支援給付関係情報、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する情報、川崎市小児医療費助成条例による医療費の助成に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

34　市長

川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険の給付に関する情報、児童扶養手当関係情報、川崎市重度障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する情報、川崎市小児医療費助成条例による医療費の助成に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

35　市長

川崎市小児医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、地方税関係情報、医療保険の給付に関する情報、川崎市重度障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する情報、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

36　市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費若しくは中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報、介護保険給付等関係情報又は川崎市営住宅条例による市営準公営住宅及び市営従前居住者用住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの

１　市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

２　市長

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

３　市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

４　教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの

市長

生活保護関係情報、地方税関係情報、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第４号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの

５　教育委員会

児童手当法による児童手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの