川崎市入江崎余熱利用プール条例施行規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 75
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 公の施設の管理運営に関する実務規定であり、指定管理者制度や使用料徴収の根拠となる基幹的な規程である。ただし、減免基準や選定基準に裁量の余地が大きく、効率化の余地が残されている。
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川崎市入江崎余熱利用プール条例施行規程
平成22年３月31日水道局規程第62号 (2010-03-31)
○川崎市入江崎余熱利用プール条例施行規程
平成22年３月31日水道局規程第62号
川崎市入江崎余熱利用プール条例施行規程
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市入江崎余熱利用プール条例（平成８年川崎市条例第７号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（水泳教室使用料）
（使用料の納付）
第３条 条例第６条の規定による使用料の納付については、川崎市上下水道局財務規程（昭和39年水道局規程第８号）の定めるところによる。
（使用料の減免）
第４条 条例第７条の規定により、次に掲げる者については、一般使用料を免除する。
(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者及びその付添者
(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者
２ 前項に定めるもののほか、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要があると認めるときは、一般使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用料の減免の申請）
第５条 前条に規定する一般使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用許可の申請と同時に使用料減免申請書（第１号様式）を管理者に提出しなければならない。
（受講の中止の届出）
第６条 水泳教室の受講者がその受講を中止するときは、速やかにその旨を条例第13条第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に届け出るものとする。
（使用料の還付）
第７条 条例第８条ただし書の規定により使用料を還付する場合は、次に定めるとおりとする。
(２) 前条の規定による届出をした場合であって、当該届出の日後の日を別表に定める区分に対応する単位の初回の日とする当該水泳教室の受講を中止したとき 中止することとなる当該水泳教室の使用料の全額
(３) 前２号に定めるもののほか、管理者が正当な理由があると認めるとき 管理者が認める額
（公告）
第８条 管理者は、条例第13条第１項の規定により入江崎余熱利用プール（以下「プール」という。）の管理を行わせるため、法人その他の団体（以下「法人等」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告する。
(１) 管理を行わせる施設の名称及び所在地
(２) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
(３) 指定管理者の指定の予定期間（以下「指定予定期間」という。）
(４) 条例第13条第２項の規定による事業計画書その他管理者が必要と認める書類の提出（以下「事業計画書等の提出」という。）の方法
(５) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
（事業計画書等の提出）
第９条 事業計画書等の提出は、管理者が定める期間内にしなければならない。
２ 条例第13条第２項に規定する事業計画書その他管理者が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 指定予定期間に属する各年度のプールの管理に係る事業計画書及び経費見積書
(２) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類）
(３) 事業計画書等の提出をする日（以下「提出日」という。）の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書。ただし、提出日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録とする。
(４) 提出日の属する事業年度及び翌事業年度における法人等の事業計画書及び収支予算書
(５) 役員の名簿及び履歴書
(６) 組織及び運営に関する事項を記載した書類
(７) 現に行っている業務の概要を記載した書類
(８) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類
（指定管理予定者）
第10条 管理者は、事業計画書等の提出をした法人等が２以上あるときは、条例第13条第１項各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たし、かつ、条例第３条各号に掲げる事業を行う上で最も適切と認めるものを指定管理者の予定者（以下「指定管理予定者」という。）とする。
２ 管理者は、事業計画書等の提出をした法人等が１である場合において、指定要件を満たすときは、当該法人等を指定管理予定者とする。
３ 管理者は、前条第１項に規定する管理者が定める期間内に事業計画書等の提出をした法人等がないとき、又は前２項の指定管理予定者がないときは、再度、第８条の規定による公告を行う。
（通知）
（協定）
第12条 指定管理者は、管理者とプールの管理に関する協定を締結する。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業計画に関する事項
(２) プールの使用許可に関する事項
(３) 管理に要する費用に関する事項
(４) 管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(５) 管理の業務の報告に関する事項
(６) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(７) 川崎市契約条例（昭和39年川崎市条例第14号）に規定する作業報酬に関する事項
(８) その他管理者が必要と認める事項
（委任）
第13条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に改正前の規則の規定により市長が調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成23年３月31日上下水道局規程第27号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月27日上下水道局規程第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年１月16日上下水道局規程第１号）
（施行期日）
１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程別表の規定は、この規程の施行の日以後の川崎市入江崎余熱利用プールの使用に係る水泳教室使用料について適用し、同日前の川崎市入江崎余熱利用プールの使用に係る水泳教室使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月22日上下水道局規程第３号）
（施行期日）
１ この規程は、平成31年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程別表の規定は、この規程の施行の日以後の川崎市入江崎余熱利用プールの使用に係る水泳教室使用料について適用し、同日前の川崎市入江崎余熱利用プールの使用に係る水泳教室使用料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月31日上下水道局規程第19号）
（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正前の川崎市入江崎余熱利用プール条例施行規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続き使用することができる。
別表（第２条、第７条関係）
区分 | 単位 | 対象者 | 金額 |
週１回コース | 月４回 | 15歳以上の者 | １人につき5,760円 |
３歳以上15歳未満の者（中学生を含む。） | １人につき5,230円 | ||
親と子（出生後６月以上３歳未満に限る。） | ２人１組につき5,760円 | ||
週２回コース | 月８回 | 15歳以上の者 | １人につき7,330円 |
３歳以上15歳未満の者（中学生を含む。） | １人につき6,800円 | ||
親と子（出生後６月以上３歳未満に限る。） | ２人１組につき7,330円 | ||
短期集中コース | ５回 | ３歳以上15歳未満の者（中学生を含む。） | １人につき5,760円 |
第１号様式
第２号様式