放置等を禁止する区域及び物件の指定
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 港湾法に基づき、港湾施設内の秩序維持と安全確保のために必要な区域・物件を特定する実務的な告示である。特定の思想や属性を優遇するものではなく、インフラ管理としての合理性が認められる。
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放置等を禁止する区域及び物件の指定
平成20年３月14日告示第149号 (2008-03-14)
○放置等を禁止する区域及び物件の指定
平成20年３月14日告示第149号
港湾法（昭和25年法律第218号）第37条の３第１項の規定により川崎港の港湾区域、港湾隣接地域及び臨港地区において、放置等を禁止する区域及び物件を指定したので、次のとおり告示する。
放置等を禁止する区域及び物件の指定
１ 放置等を禁止する区域
別指定図１から６のとおり
２ 放置等を禁止する物件
(１) 船舶（運搬用のいかだを含む。）及びこれらの部品
(２) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）第２条第２項に規定する使用済自動車に該当するものを含む。）及び道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車並びにこれらの部品
３ 指定の適用の日
平成20年10月１日
前 文（抄）（平成24年９月24日告示第575号）
平成24年10月１日から適用する。
前 文（抄）（令和７年１月20日告示第22号）
令和７年４月１日から適用する。