川崎市病院局企業職員期末手当及び勤勉手当支給規程
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- 2
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- 病院局職員の期末・勤勉手当の算定・支給を定める基幹的な内部規定であるが、管理者の裁量権が大きく、財政的合理性と評価の客観性に課題があるため。
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川崎市病院局企業職員期末手当及び勤勉手当支給規程
平成17年３月31日病院局規程第33号 (2005-03-31)
○川崎市病院局企業職員期末手当及び勤勉手当支給規程
平成17年３月31日病院局規程第33号
川崎市病院局企業職員期末手当及び勤勉手当支給規程
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号。以下「条例」という。）第10条及び第11条の規定に基づく病院局企業職員（以下「職員」という。）の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者）
第２条 条例第10条及び第11条の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を受けるべき職員は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号及び川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号。以下「分限条例」という。）第１条の２各号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３) 停職者（法第29条の規定により停職にされている職員をいう。）
(４) 専従休職者（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）
(５) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年川崎市条例第17号。以下「職免条例」という。）第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されている職員（条例第12条第１項の規定により給与を減額されている職員に限る。）のうち、病院事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める職員
(６) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員のうち、川崎市病院局企業職員の育児休業等に関する規程（平成17年川崎市病院局規程第35号。以下「育児休業規程」という。）第９条第１項又は第２項の規定の適用を受ける職員以外の職員
(７) 無給派遣職員（派遣職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣されている職員（以下「外国派遣職員」という。）及び川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年川崎市条例第２号。以下「公益的法人等派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣されている職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）をいう。以下同じ。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(８) 自己啓発等休業職員（法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。）
(９) 配偶者同行休業職員（法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。）
２ 基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員は、期末手当及び勤勉手当の支給を受けるべき職員とする。
(１) 退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員
(２) 退職した日から次の基準日までの間に新たに次に掲げる職員となった職員
イ 川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける職員
ウ 本市の特別職の職員のうち期末手当の支給の対象となる者
(３) 退職に引き続き国若しくは他の地方公共団体又はこれらに準ずるものであって管理者が別に定めるもの（以下「国等」という。）の職員となった者（管理者が特に認める者に限る。）
(４) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第10条第１項の規定により退職し、引き続いて公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の役職員となった者（管理者が特に認める者を除く。）
第２条の２ 基準日前１箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
（期末手当の額及び支給割合）
第３条 条例第10条に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125（川崎市職員の定年等に関する条例（昭和59年川崎市条例第38号）第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）にあっては、100分の70）を乗じて得た額に、職員の第６条第１項に規定する期末手当に係る在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間 | 割合 |
６箇月 | 100分の100 |
５箇月以上６箇月未満 | 100分の80 |
３箇月以上５箇月未満 | 100分の60 |
３箇月未満 | 100分の30 |
２ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額（育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、給料の月額を算出率（川崎市病院局企業職員給与支給規程（平成17年川崎市病院局規程第24号。以下「給与支給規程」という。）第３条第11項に規定する算出率をいう。以下同じ。）で除した額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
３ 給与支給規程第２条第１項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員で別表の職員欄に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除した額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（管理又は監督の地位にある職員のうち次項に定めるものにあっては、その額に管理職手当の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、管理職手当の月額を算出率で除した額）を超えない範囲内で第５項に定める額を加算した額）を加算した額を第１項の期末手当基礎額とする。
(１) 別表の職員欄に掲げる職務の級の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分（以下「支給区分」という。）がⅠである者 100分の20
(２) 支給区分がⅡである者 100分の15
(３) 支給区分がⅢである者 100分の10
(４) 支給区分がⅣである者 100分の7.5
(５) 支給区分がⅤである者 100分の６
(６) 支給区分がⅥである者 100分の５
４ 前項に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち期末手当基礎額の算定につき加算を受けるものは、川崎市病院局企業職員管理職手当支給規程（平成17年川崎市病院局規程第31号。以下「管理職手当規程」という。）別表の職の欄に掲げる職にある職員のうち、基準日において次の各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。
(１) 給与支給規程第35条第１項又は第２項に該当する職員
(２) 分限条例第１条の２各号の理由に該当して休職にされている職員
(３) 派遣職員
５ 前項に規定する職員の加算額は、その者が基準日に支給を受けるべき管理職手当の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、管理職手当の月額を算出率で除した額）に相当する額とする。この場合において、基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、当該退職し、又は死亡した日において昇格又は昇給が行われた者に係るものについては、当該昇格又は昇給がないものとした場合に得られる額とする。
６ 管理者が必要と認める場合は、予算の範囲内において第１項に定める支給額を増加することができる。
（勤勉手当の額及び支給割合）
第４条 条例第11条に規定する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、次条に規定する職員の勤勉手当に係る勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第４条の３又は第４条の４に規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た額とする。
２ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除した額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
３ 前条第３項から第５項までの規定は、第１項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第３項中「前項」とあるのは「第４条第２項」と読み替えるものとする。
（勤勉手当の期間率）
第４条の２ 期間率は、職員の勤勉手当に係る勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。ただし、勤務期間のない場合の割合は、零とする。
勤務期間 | 割合 |
６箇月 | 100分の100 |
５箇月15日以上６箇月未満 | 100分の95 |
５箇月以上５箇月15日未満 | 100分の90 |
４箇月15日以上５箇月未満 | 100分の80 |
４箇月以上４箇月15日未満 | 100分の70 |
３箇月15日以上４箇月未満 | 100分の60 |
３箇月以上３箇月15日未満 | 100分の50 |
２箇月15日以上３箇月未満 | 100分の40 |
２箇月以上２箇月15日未満 | 100分の30 |
１箇月15日以上２箇月未満 | 100分の20 |
１箇月以上１箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上１箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の５ |
（勤勉手当の成績率）
第４条の３ 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が別に定めるものとする。
(１) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の118.5以上100分の210以下
(２) 勤務成績が優秀な職員 100分の111以上100分の118.5未満
(３) 勤務成績が良好な職員 100分の103.5
(４) 勤務成績が良好でない職員 100分の97.5以下
２ 前項第１号から第３号までに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が別に定める。
第４条の４ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が別に定めるものとする。
(１) 勤務成績が優秀な職員 100分の52.5以上
(２) 勤務成績が良好な職員 100分の50
(３) 勤務成績が良好でない職員 100分の47.5以下
２ 前項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が別に定めるものとする。
第４条の５ 前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額）
第５条 第３条第２項に規定する期末手当基礎額及び第４条第２項に規定する勤勉手当基礎額（以下「手当基礎額」という。）は、現にその者が基準日に支給を受けるべき手当基礎額とし、基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員の手当基礎額については、退職し、又は死亡した際の昇格又は昇給に係るものは、含まないものとする。
２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に定めるところによる。
(１) 基準日付をもって昇格、降格等により給料等に異動を生じた場合は、新手当基礎額
(２) 基準日から扶養手当の支給が開始され、又は支給額が改定された場合は、新手当基礎額
(３) 条例第12条又は川崎市病院局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成17年川崎市病院局規程第15号。以下「勤務時間規程」という。）第20条の３第５項の規定により給与が減額されている場合は、減額をしない手当基礎額
(５) 基準日現在給与支給規程第36条の規定の適用を受けている場合は、同条の規定の適用を受けないものとした場合に受けるべき手当基礎額
(６) 基準日現在において外国派遣職員である場合は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される川崎市病院局企業職員の給与等に関する規程（平成17年川崎市病院局規程第14号）第２条の規定の適用を受けないものとした場合に受けるべき手当基礎額
(７) 基準日現在において公益的法人等派遣職員である場合は、公益的法人等派遣条例第４条の規定の適用を受けないものとした場合に受けるべき手当基礎額
(８) 基準日現在において懲戒処分により給与が減額されている場合は、減額をしない手当基礎額
（在職期間及び勤務期間等）
２ 期末手当に係る在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第２条第１項第３号及び第４号に掲げる者として在職した期間
(２) 自己啓発等休業職員として在職した期間の２分の１の期間
(３) 配偶者同行休業職員として在職した期間の２分の１の期間
(４) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間の２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から川崎市職員の育児休業等に関する条例（平成４年川崎市条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
(５) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
(６) 公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定による職員の派遣の期間のうち、前２号に掲げる期間に相当する期間
(７) 休職者として在職した期間（次に掲げる期間を除く。第４項第７号において同じ。）の２分の１の期間
ア 給与支給規程第36条の規定の適用を受ける休職者であった期間
イ 分限条例第１条の２第１号の規定の適用を受ける休職者であった期間のうち管理者が別に定める期間
ウ 派遣職員の派遣先の業務に起因する負傷又は疾病による休職者であった期間
４ 勤勉手当に係る勤務期間の算定については、次に掲げる期間又はこれらの期間を合算した期間を除算する。ただし、第８号若しくは第13号（第８号に係る部分に限る。）に掲げる期間又はこれらの期間を合算した期間のみ除算されることとなる場合において、それらの期間が30日未満である場合は、当該期間を除算しないものとする。
(１) 第２条第１項第３号及び第４号に掲げる者として在職した期間
(２) 自己啓発等休業職員として在職した期間
(３) 配偶者同行休業職員として在職した期間
(４) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業（第２項第４号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(５) 育児短時間勤務職員等として勤務した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(６) 条例第12条第１項の規定により給与を減額された期間（組合休暇により給与を減額された期間を除き、職免条例第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより給与を減額された場合にあっては、管理者が別に定める期間に限る。）
(７) 休職者として在職した期間
(８) 病気休暇（公務、通勤又は派遣職員の派遣先の業務に起因する負傷又は疾病によるものを除く。）により勤務しなかった期間
(９) 勤務時間規程第20条第１項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10) 勤務時間規程第20条の３の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(11) 勤務時間規程第20条の５の規定による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(12) 育児休業規程第19条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(13) 公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定による職員の派遣の期間のうち、第４号に規定する育児休業をしている職員として在職した期間並びに第５号及び第６号並びに前５号に掲げる期間に相当する期間
（在職期間及び勤務期間の通算）
第７条 基準日以前６箇月以内の期間に次の各号に掲げる職員として在職した期間は、期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間に通算する。この場合において、当該各号に掲げる期間の算定については、前条第２項及び第４項の規定を準用する。
(１) 給与支給規程第２条に規定する病院企業職給料表（以下「給料表」という。）の適用を受けない本市の常勤職員（短時間勤務職員を含む。）から給料表の適用を受けることとなった者の給料表の適用を受けない職員として在職した期間
(２) 管理者が特に必要と認める人事交流その他管理者の要請により、国等の職員から引き続き本市の職員となった者の国等における職員として在職した期間
(３) 公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により職員として採用された者の特定法人における役職員として在職した期間（任命権者が特に認めるものを除く。）
第７条の２ 基準日以前６箇月以内の期間に次の各号に掲げる法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）として在職した期間（１週当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上である会計年度任用職員として在職した期間に限る。）は、期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間に通算する。
(１) 条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間（期末手当に係る在職期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、条例第15条において準用する条例第10条の規定により期末手当の支給を受ける場合における当該期末手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間、勤勉手当に係る勤務期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、条例第15条において準用する条例第11条の規定により勤勉手当の支給を受ける場合における当該勤勉手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間を除く。）
(２) 川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年川崎市条例第１号）の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間（期末手当に係る在職期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例第14条において準用する給与条例第14条第１項後段の規定により期末手当の支給を受ける場合における当該期末手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間、勤勉手当に係る勤務期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例第14条の２において準用する給与条例第15条第１項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける場合における当該勤勉手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間を除く。）
２ 前項の期間の算定については、第６条第２項及び第４項の規定を準用する。
（期間の計算）
第８条 期間の計算については、次に定めるところによる。ただし、育児短時間勤務職員等として在職した期間における第６条第４項第６号及び第８号に掲げる期間、同項第９号に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間、同項第10号に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間、同項第11号に規定する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間、同項第12号に規定する部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間並びに同項ただし書及び第９号から第12号までに規定する30日を計算する場合にあっては、この限りでない。
(１) 月により期間を計算する場合は、民法（明治29年法律第89号）第143条の例による。
(２) １箇月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算に当たり、日を月に換算する場合は30日をもって１箇月とし、時間を日に換算する場合は７時間45分をもって１日とする。この場合において、これらの期間中、週休日、給与支給規程第22条に規定する休日等及び割り振られた勤務時間の全部について代休時間を指定された日は含めて計算するものとする。
（休職者又は復職者に支給する期末手当の支給割合）
第９条 給与支給規程第35条第４項の規定に該当する場合の期末手当の支給割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める支給割合とする。
(１) 分限条例第１条の２第１号及び第２号（原因となる災害が公務上の災害又は通勤による災害であると認められるものを除く。）の場合 100分の70以内
(２) 分限条例第１条の２第２号（原因となる災害が公務上の災害又は通勤による災害であると認められるものに限る。）の場合 100分の100以内
（支給日）
第10条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の各号に掲げる基準日の区分に応じて、当該各号に定める日とする。ただし、当該日が土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日に支給する。
(１) 基準日が６月１日の場合 ６月30日
(２) 基準日が12月１日の場合 12月10日
２ 前項に規定する日に支給することができない特別の事情がある場合は、同項の規定にかかわらず、管理者が定める日に支給することができる。
（期末手当及び勤勉手当の支給制限）
第11条 次の各号のいずれかに該当する者には、第２条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当及び勤勉手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当及び勤勉手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員
(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの
(４) 次条第１項の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの
（期末手当及び勤勉手当の支給の一時差止め）
第12条 管理者は、支給日に期末手当及び勤勉手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当及び勤勉手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当及び勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合
(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当及び勤勉手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（一時差止処分に係る在職期間）
第13条 前２条に規定する在職期間は、給与支給規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 第11条各号に掲げる職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）
第14条 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した文書を交付しなければならない。
２ 管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
３ 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示を始めた日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続）
第15条 第12条第２項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第16条 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（その他必要事項）
第17条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当の成績率に関する特例措置）
２ 平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当の成績率に関する第３条第１項、第４条の３第１項及び第４条の４第１項の規定の適用については、第３条第１項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第４条の３第１項第１号中「100分の88.5以上100分の150以下」とあるのは「100分の83.5以上100分の140以下」と、同項第２号中「100分の81以上100分の88.5未満」とあるのは「100分の76以上100分の83.5未満」と、同項第３号中「100分の73.5」とあるのは「100分の68.5」と、同項第４号中「100分の73.5未満」とあるのは「100分の68.5未満」と、第４条の４第１項第１号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第３号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。
附 則（平成17年12月１日病院局規程第59号）
（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 病院企業職給料表(１)の適用を受ける職員でその職務の級が５級に属するもの（副主幹のうち、12号給までの者及び再任用職員を除いた者に限る。）及び病院企業職給料表(４)の適用を受ける職員でその職務の級が５級に属するもの（副主幹のうち、16号給までの者及び再任用職員を除いた者に限る。）に対するこの規程による改正後の規程（以下「改正後の規程」という。）第３条第３項の規定の適用については、同項第４号中「100分の7.5」とあるのは、平成17年12月に支給する期末手当及び勤勉手当（以下「期末手当等」という。）にあっては「100分の9.5」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の8.5」とする。
３ 職務の複雑、困難及び責任の度等について、職務の段階等を考慮して病院事業管理者が別に定める職員（前項に規定する者を除く。）に対する改正後の規程第３条第３項の規定の適用については、同項第４号中「100分の7.5」とあり、同項第５号中「100分の６」とあり、及び同項第６号中「100分の５」とあるのは、平成17年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の9.5」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の8.5」と、同項第５号中「100分の６」とあり、及び同項第６号中「100分の５」とあるのは、平成18年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の7.5」と、平成19年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の6.5」と、同項第６号中「100分の５」とあるのは、平成19年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の5.5」とする。
４ 改正後の規程第３条第３項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の１」とあるのは、平成17年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の９」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の７」と、平成18年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の５」と、平成19年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の３」と、同項第７号中「100分の0.5」とあるのは、平成17年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の4.5」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の3.5」と、平成18年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の2.5」と、平成19年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の1.5」とする。
（平成17年12月の期末手当の額の特例）
５ 改正後の規程第３条第１項の規定にかかわらず、平成17年12月に支給する期末手当の額は、同項の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.39を乗じて得た額に、８（同月１日から施行日の前日までの期間において次項に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して定める月数を減じた数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.39を乗じて得た額
６ 前項第１号の次項に定める期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在職しなかった期間
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項又は川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間
(５) 川崎市病院局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成17年川崎市病院局規程第15号）第18条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(６) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(７) 川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号）第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(８) 川崎市病院局企業職員給与支給規程（平成17年川崎市病院局規程第24号。以下「給与支給規程」という。）第32条第１項の規定により給与を減額された期間
７ 第５項第１号の当該期間を考慮して定める月数は、平成17年４月から11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第５号まで又は第７号に掲げる期間のある月
(２) 前項第６号又は第８号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第５項第１号に規定する合計額に100分の0.39を乗じて得た額に満たないもの
附 則（平成18年３月31日病院局規程第15号）
（施行期日）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月30日病院局規程第26号）
この規程は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日病院局規程第12号）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程第３条、第５条第２項第４号及び第６条第２項第４号の規定にかかわらず、川崎市病院局企業職員給与支給規程の一部を改正する規程（平成19年川崎市病院局規程第９号）附則第13項の適用を受ける者に支給する期末手当に係る改正後の規程第３条第１項に規定する在職期間及び支給割合並びに同条第２項に規定する期末手当基礎額については、なお従前の例による。
附 則（平成19年11月30日病院局規程第25号）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年12月１日から施行する。
（勤勉手当基礎額に関する経過措置）
２ 平成19年12月に支給する勤勉手当に係る改正後の規程第４条第２項の規定の適用については、同項中「給料の月額及びこれ」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれら」とし、平成20年に支給する勤勉手当に関する同項の適用については、同項中「給料の月額及びこれ」とあるのは「給料及び扶養手当（給与支給規程第11条第１項第２号に掲げる扶養親族のうち、子に係るものに限る。）の月額並びにこれら」とする。
（平成19年12月における勤勉手当の成績率の特例）
３ 平成19年12月に支給する勤勉手当に係る改正後の規定第４条の３第１項各号の規定の適用については、同項第１号中「100分の88.5以上100分の150以下」とあるのは「100分の89.5以上100分の155以下」と、同項第２号中「100分の81以上100分の88.5未満」とあるのは「100分の82以上100分の89.5未満」と、同項第３号中「100分の73.5」とあるのは「100分の74.5」と、同項第４号中「100分の73.5未満」とあるのは「100分の74.5未満」とする。
附 則（平成20年３月28日病院局規程第11号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年11月28日病院局規程第17号）
この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日病院局規程第19号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日病院局規程第24号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日病院局規程第34号）
この規程は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年５月28日病院局規程第26号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（平成22年11月30日病院局規程第35号）
この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年４月27日病院局規程第16号）
この規程は、平成23年６月１日から施行する。
附 則（平成23年12月８日病院局規程第22号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（平成25年３月29日病院局規程第５号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成25年６月１日から施行する。
附 則（平成26年11月28日病院局規程第12号）
この規程は、平成26年12月１日から施行する。
附 則（平成27年５月28日病院局規程第13号）
この規程は、平成27年６月１日から施行する。
附 則（平成27年11月30日病院局規程第17号）
この規程は、平成27年12月１日から施行する。
附 則（平成28年５月31日病院局規程第13号）
この規程は、平成28年６月１日から施行する。
附 則（平成28年11月30日病院局規程第18号）
この規程は、平成28年12月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日病院局規程第７号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年11月30日病院局規程第12号）
この規程は、平成29年12月１日から施行する。
附 則（平成30年５月30日病院局規程第５号）
この規程は、平成30年６月１日から施行する。
附 則（平成30年11月30日病院局規程第８号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月29日病院局規程第６号）
この規程は、令和元年12月１日から施行する。
附 則（令和元年12月13日病院局規程第７号）
この規程は、令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和２年３月31日病院局規程第６号抄）
（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年11月30日病院局規程第14号）
この規程は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日病院局規程第10号）
この規程は、令和３年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日病院局規程第21号）
この規程は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年11月30日病院局規程第27号）
この規程は、令和４年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日病院局規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用職員（川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年川崎市条例第32号）附則第８項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）は、第６条の規定による改正後の川崎市病院局企業職員期末手当及び勤勉手当支給規程（以下この項において「改正後の規程」という。）第３条に規定する川崎市職員の定年等に関する条例（昭和59年川崎市条例第38号。以下「定年条例」という。）第12条又は第13条第１項により採用された職員とみなして、改正後の規程第３条、第４条の３及び第４条の４の規定を適用する。
附 則（令和５年12月１日病院局規程第20号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（令和６年３月28日病院局規程第５号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年11月29日病院局規程第21号）
この規程は、令和６年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日病院局規程第３号）
この規程は、令和７年６月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日病院局規程第６号）
この規程は、令和７年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
給料表 | 職員 | 支給区分 |
病院企業職給料表(１) | ８級に属する職員 | Ⅰ |
７級に属する職員 | Ⅱ | |
６級に属する職員 | Ⅲ | |
５級に属する職員 | Ⅳ | |
４級に属する職員 | Ⅴ | |
３級に属する職員 | Ⅵ | |
病院企業職給料表(２) | ４級に属する職員 | Ⅴ |
３級に属する職員 | Ⅵ | |
病院企業職給料表(３) | ５級に属する職員 | Ⅰ |
４級に属する職員 | Ⅱ | |
３級に属する職員 | Ⅲ | |
２級に属する職員 | Ⅴ | |
病院企業職給料表(４) | ７級に属する職員 | Ⅱ |
６級に属する職員 | Ⅲ | |
５級に属する職員 | Ⅳ | |
４級に属する職員 | Ⅴ | |
３級に属する職員 | Ⅵ |