川崎市条例評価

(１)　事務事業の計画の決定及び実施に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易又は反復継続的なもの

(２)　議案資料の作成その他市議会に関すること。

○

(３)　条例及び規程の制定及び改廃に関すること。

○

(４)　通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

(５)　不服申立て、訴訟、和解、調停等に関すること。

重要なもの

通例的なもの

(６)　請願、陳情、要望等に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易なもの

(７)告示、公告、公表、公示送達その他の公示に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易又は反復継続的なもの

(８)　許可、承認、取消し等の行政処分その他法令、条例等の規定による権限の行使及び指導、勧告等の行政指導に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易又は反復継続的なもの

(９)　通知、催告、申請、届出、照会、回答、報告、進達、依頼等に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易又は反復継続的なもの

(10)　附属機関等に係る設置、諮問等に関すること。

重要なもの

通例的なもの

(11)　儀式、表彰その他行事に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易又は反復継続的なもの

(12)　会議、研究会、協議会、講習会、展示会等の開催、共催、後援等に関すること。

重要なもの

通例的なもの

局長専決を要しないもの

軽易又は反復継続的なもの

(13)　研究会、協議会その他の関係団体への加入及びそれらの団体からの脱退に関すること。

特に重要なもの

○

(14)　協定、覚書等の締結等に関すること。

重要なもの

通例的なもの

(15)　諸証明に関すること。

○

(16)　公文書の開示に関すること。

○

(17)　個人情報の記録の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止に関すること。

○

(１)　採用（非常勤職員及び臨時的任用職員の採用を除く。）に関すること。

○

(２)　昇任、降任（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第１項の規定による分限処分としての降任を除く。）及び退職（非常勤職員及び臨時的任用職員の退職を除く。）に関すること。

課長補佐及び係長（係長に相当する職を含む。以下同じ。）以上

主任以下

(３)　分限（地方公務員法第28条第２項第１号に規定する休職処分を除く。）に関すること。

○

(４)　地方公務員法第28条第２項第１号に規定する休職処分に関すること。

課長以上

課長補佐及び係長以下

(５)　懲戒に関すること。

○

(６)　昇給及び昇格に関すること。

○

(７)　配置換え、出向、兼務、職種変更等に関すること。

課長補佐及び係長以上

主任以下

(８)　職務に専念する義務の免除に関すること。

重要なもの

軽易なもの

(９)　営利企業への従事等の許可に関すること。

課長以上

課長補佐及び係長以下

(10)　自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業等の承認に関すること。

○

（総務部庶務課長）

(11)　休暇、欠勤その他の願、届出の承認又は受理に関すること。

局長

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(12)　週休日の振替並びに代休日及び代休時間の指定に関すること。

局長

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(13)　外国出張の命令及び復命の受理に関すること。

課長以上

課長補佐及び係長以下

(14)　出張（外国出張を除く。）の命令及び復命の受理に関すること。

局長

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(15)　時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

局長

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(16)　非常勤職員の職に関すること。

○

(17)　非常勤職員の任免に関すること。

重要なもの（嘱託員の職を除く。）

通例的なもの（嘱託員の職を除く。）

嘱託員の職

(18)　臨時的任用の職に関すること。

○

(19)　臨時的任用職員の任免に関すること。

○

(20)　川崎市病院局旅費支給規程（平成17年川崎市病院局規程第22号）別表に定めのない者の旅費等級の決定に関すること。

○

(１)　工事（川崎病院局軽易工事執行の特例を定める規程（平成17年病院局規程第46号）第２条第１項に規定する軽易工事（以下「軽易工事」という。）を除く。）の施行決定に関すること。

１件　200,000,000円を超えるもの

１件　200,000,000円以下のもの

１件　50,000,000円以下のもの

１件　10,000,000円以下のもの

(２)　工事（軽易工事を除く。）の請負の契約に関すること。

１件　300,000,000円を超えるもの

１件　300,000,000円以下のもの（経営企画室の工事（軽易工事を除く。）の請負の契約を担当する担当部長）

１件　200,000,000円以下のもの（経営企画室の工事（軽易工事を除く。）の請負の契約を担当する担当課長）

(３)　委託及び受託の決定（業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出の事務の委託の決定を除く。）に関すること。

１件　100,000,000円を超えるもの

１件　100,000,000円以下のもの

１件　20,000,000円以下のもの

１件　5,000,000円以下のもの

(４)　委託及び受託の契約に関すること。

１件　300,000,000円を超えるもの

１件　300,000,000円以下のもの

１件　100,000,000円以下のもの（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(５)　業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出の事務の委託の決定に関すること。

○

(６)　物品（管理者が別に定める特定物品及び単価契約物品並びに20,000円以下のものを除く。）、労力その他の調達等の決定に関すること。

１件　20,000,000円を超えるもの

１件　20,000,000円以下のもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　3,000,000円以下のもの

(７)　物品（管理者が別に定める特定物品及び単価契約物品並びに20,000円以下のものを除く。）、労力その他の調達等の契約に関すること。

１件　50,000,000円を超えるもの

１件　50,000,000円以下のもの

１件　10,000,000円以下のもの（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(８)　管理者が別に定める特定物品の調達の決定及び契約に関すること。

○

(９)　管理者が別に定める単価契約物品の調達の決定及び契約に関すること。

１件　10,000,000円を超えるもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　3,000,000円以下のもの

(10)　20,000円以下の物品の調達の決定及び契約に関すること。

○

(11)　修繕（車両を除く物品の軽易な修繕及び軽易工事を除く。）の決定に関すること。

１件　30,000,000円を超えるもの

１件　30,000,000円以下のもの

１件　10,000,000円以下のもの

(12)　修繕（車両を除く物品の軽易な修繕及び軽易工事を除く。）の契約に関すること。

１件　50,000,000円を超えるもの

１件　50,000,000円以下のもの

(13)　物品（車両を除く。）の軽易な修繕の決定及び契約に関すること。

１件　300,000円以下のもの

(14)　軽易工事の決定及び契約に関すること。

○

(15)　報酬（支給額及び支給期日の定めのないものに限る。）の支出決定に関すること。

○

(16)　退職手当の支出決定に関すること。

○

(17)　共済費及び災害補償費の支出決定に関すること。

１件　1,000,000円を超えるもの

１件　1,000,000円以下のもの

１件　300,000円以下のもの

(18)　報償費（支出の基準の定めがあるものを除く。）の支出決定に関すること。

１件　1,000,000円を超えるもの

１件　1,000,000円以下のもの

１件　500,000円以下のもの

(19)　支出の基準の定めがある報償費の支出決定に関すること。

１件　5,000,000円を超えるもの

１件　5,000,000円以下のもの

１件　2,000,000円以下のもの

(20)　旅費の支出決定に関すること。

○

(21)　交際費の支出決定に関すること。

１件　300,000円を超えるもの

１件　300,000円以下のもの

(22)　食糧費の支出決定に関すること。

１件　500,000円を超えるもの

１件　500,000円以下のもの

１件　200,000円以下のもの

１件　70,000円以下のもの

(23)　損害保険等（自動車損害賠償責任保険を除く。）の契約及び支出決定に関すること。

１件　2,000,000円を超えるもの

１件　2,000,000円以下のもの

１件　200,000円以下のもの

(24)　自動車損害賠償責任保険の契約に関すること。

○

(25)　自動車損害賠償責任保険及び自動車重量税の支出決定に関すること。

○

（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(26)　負担金（会議、講習会、研修会等及び工事に係るものを除く。）、補助金、交付金等（支出の基準の定めがあるものを除く。）の支出決定に関すること。

１件　1,000,000円を超えるもの

１件　1,000,000円以下のもの

(27)　工事に係る負担金の支出決定に関すること。

１件　200,000,000円を超えるもの

１件　200,000,000円以下のもの

(28)　支出の基準の定めがある負担金（会議、講習会、研修会等に係るものを除く。）、補助金、交付金等の支出決定に関すること。

１件　10,000,000円を超えるもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　1,000,000円以下のもの

(29)　会議、講習会、研修会等に係る負担金の支出決定に関すること。

○

(30)　公有財産の貸付け又は公有財産に相当するものの借受けの決定及び契約に関すること。

１件の賃貸借料年額又は総額が10,000,000円を超えるもの

１件の賃貸借料年額又は総額が10,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が7,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が3,000,000円以下のもの

(31)　公有財産の貸付け又は公有財産に相当するものの借受けの更新の決定及び契約に関すること。

１件の賃貸借料年額又は総額が24,000,000円を超えるもの

１件の賃貸借料年額又は総額が24,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が12,000,000円以下のもの

(32)　物品の貸付け又は借受け（予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けを除く。）の決定に関すること。

１件の賃貸借料年額又は総額が10,000,000円を超えるもの

１件の賃貸借料年額又は総額が10,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が7,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が3,000,000円以下のもの

(33)　物品の貸付け又は借受け（予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けを除く。）の契約に関すること。

１件の賃貸借料年額又は総額が24,000,000円を超えるもの

１件の賃貸借料年額又は総額が24,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が12,000,000円以下のもの

(34)　物品の借受け（予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けに限る。）の決定に関すること。

１件の賃借料総額が50,000,000円を超えるもの

１件の賃借料総額が50,000,000円以下のもの

１件の賃借料総額が35,000,000円以下のもの

１件の賃借料総額が15,000,000円以下のもの

(35)　物品の借受け（予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けに限る。）の契約に関すること。

１件の賃借料総額が120,000,000円を超えるもの

１件の賃借料総額が120,000,000円以下のもの

１件の賃借料総額が50,000,000円以下のもの

(36)　前年度以前に長期継続契約が締結されたものに係る支出決定に関すること。

○

(37)　前年度以前に予算で債務負担行為として定めて支出負担行為が行われたものに係る支出決定に関すること。

○

(38)　繰越しをした経費のうち前年度以前に支出負担行為が行われたものに係る支出決定に関すること。

○

(39)　公有財産の買入れ等の決定及び契約に関すること。

１件　100,000,000円を超えるもの

１件　100,000,000円以下のもの

１件　20,000,000円以下のもの

１件　6,000,000円以下のもの

(40)　公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。

１件　50,000,000円を超えるもの

１件　50,000,000円以下のもの

１件　10,000,000円以下のもの

(41)　物品の売払いの決定及び契約に関すること。

１件　10,000,000円を超えるもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　1,000,000円以下のもの

(42)　公有財産の交換の決定及び契約に関すること。

高価なものの評価額が50,000,000円を超えるもの

高価なものの評価額が50,000,000円以下のもの

高価なものの評価額が10,000,000円以下のもの

(43)　公有財産の譲与の決定及び契約に関すること。

価額が50,000,000円を超えるもの

価額が50,000,000円以下のもの

価額が10,000,000円以下のもの

(44)　負担付きでない寄附の受納の決定に関すること。

１件　5,000,000円を超えるもの

１件　5,000,000円以下のもの

１件　1,000,000円以下のもの

(45)　行政財産の目的外使用の許可（使用料の減免を伴うものを含む。）に関すること。

使用料の年額又は総額が2,000,000円を超えるもの

使用料の年額又は総額が2,000,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が1,500,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が800,000円以下のもの

(46)　行政財産の目的外使用の許可の更新（使用料の減免を伴うものを含む。）に関すること。

使用料の年額又は総額が10,000,000円を超えるもの

使用料の年額又は総額が10,000,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が2,000,000円以下のもの

(47)　予算に定める金額の流用に関すること。

項間

目間

節間（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(48)　予備費の使用に関すること。

１件　10,000,000円を超えるもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　5,000,000円以下のもの（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(49)　目及び節の新設に関すること。

○

（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(50)　企業債の発行及び借入れに関すること。

○

(51)　繰出金の支出決定に関すること。

○

(52)　減価償却費、資産減耗費及び繰延勘定償却の支出決定に関すること。

○

(53)　業務に係る公金の履行期限の繰上げに関すること。

○

(54)　業務に係る公金の配当の要求その他債権の申出に関すること。

○

(55)　業務に係る公金の徴収停止に関すること。

○

(56)　業務に係る公金の履行延期の特約又は処分に関すること。

○

(57)　業務に係る公金の免除（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第171条の７の規定によるものに限る。）に関すること。

○

(58)　業務に係る公金の徴収猶予に関すること。

○

(59)　業務に係る公金の過誤納金の還付又は充当に関すること。

○

(60)　業務に係る公金の減免（地方自治法施行令第171条の７の規定によるものを除く。）に関すること。

基準の定めのないもの

基準の定めのあるもの

(61)　契約に係る予定価格の決定に関すること。

○

(62)　契約に係る制限価格の決定に関すること。

○

(63)　物品の不用決定並びに不用品の処分決定及び契約（不用品の売払いの契約を除く。）に関すること。

取得価額又は評価価額　１件　1,000,000円以上のもの

取得価額又は評価価額　１件　1,000,000円未満のもの

(64)　不用品の売払いの契約に関すること。

１件　10,000,000円を超えるもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　1,000,000円以下のもの（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(65)　不用品の売払いに係る業者の選定に関すること。

予定金額が１件　10,000,000円を超えるもの

予定金額が１件　10,000,000円以下のもの

予定金額が１件　1,000,000円以下のもの（経営企画室の会計を担当する担当課長）

(66)　工事（軽易工事を除く。）及び製造の請負の契約に係る業者の選定に関すること（管理者が別に定めるところにより設置する工事（軽易工事を除く。）及び製造の請負の契約に関する業者を指名選定するための委員会の所掌に属するものを除く。）。

予定価格が１件　150,000,000円を超えるもの

予定価格が１件　150,000,000円以下のもの

予定価格が１件　50,000,000円以下のもの（工事（軽易工事を除く。）の請負の契約に係る業者の選定にあっては、経営企画室の工事（軽易工事を除く。）の請負の契約を担当する担当部長）

予定価格が１件　5,000,000円以下のもの（工事（軽易工事を除く。）の請負の契約に係る業者の選定にあっては経営企画室の工事（軽易工事を除く。）の請負の契約を担当する担当課長、製造の請負の契約に係る業者の選定にあっては経営企画室の会計を担当する担当課長）

(67)　工事及び製造の請負の契約を除く契約に係る業者の選定に関すること（管理者が別に定めるところにより設置する工事及び製造の請負の契約に関する業者を指名選定するための委員会の所掌に属するものを除く。）。

予定価格が１件　100,000,000円を超えるもの

予定価格が１件　100,000,000円以下のもの

予定価格が１件　20,000,000円以下のもの。ただし、予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けについては、１件　35,000,000円以下のもの

予定価格が１件　5,000,000円以下のもの。ただし、予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けについては、１件　15,000,000円以下のもの

(１)　病院の事務事業の計画の決定及び実施に関すること。

通例的なもの

病院長専決を要しないもの

(２)　請願、陳情、要望等に関すること。

通例的なもの

(３)　許可、承認、取消し等の行政処分その他法令、条例等の規定による権限の行使及び指導、勧告等の行政指導に関すること。

通例的なもの

病院長専決を要しないもの

軽易なもの

(４)　通知、催告、申請、届出、照会、回答、報告、進達、依頼等に関すること。

通例的なもの

病院長専決を要しないもの

軽易なもの

(５)　会議、研究会、協議会、講習会、展示会等の開催、共催、後援等に関すること。

通例的なもの

病院長専決を要しないもの

軽易なもの

(６)　諸証明に関すること。

○

(７)　公文書の開示に関すること。

○

(８)　個人情報の記録の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止に関すること。

○

(１)　休暇、欠勤その他の願、届出の承認又は受理に関すること。

部長

課長

課長補佐及び係長（係長に相当する職を含む。以下同じ。）以下

(２)　週休日の振替並びに代休日及び代休時間の指定に関すること。

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(３)　出張（外国出張を除く。）の命令及び復命の受理に関すること。

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(４)　時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

部長

課長

課長補佐及び係長以下

(１)　工事（軽易工事を除く。）の施行決定に関すること。

１件　50,000,000円以下のもの

１件　30,000,000円以下のもの

１件　5,000,000円以下のもの

(２)　委託及び受託の決定（業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出の事務の委託の決定を除く。）に関すること。

１件　20,000,000円以下のもの

１件　10,000,000円以下のもの

１件　3,000,000円以下のもの

(３)　物品（管理者が別に定める特定物品を除く。）、労力その他の調達等の決定に関すること。

１件　10,000,000円以下のもの

１件　7,000,000円以下のもの

１件　2,000,000円以下のもの

(４)　管理者が別に定める特定物品の調達の決定に関すること。

○

(５)　修繕の決定に関すること。

１件　30,000,000円以下のもの

１件　20,000,000円以下のもの

１件　5,000,000円以下のもの

(６)　賃金の支出決定に関すること。

○

(７)　報償費（支出の基準の定めがあるものを除く。）の支出決定に関すること。

１件　500,000円以下のもの

１件　100,000円以下のもの

(８)　支出の基準の定めがある報償費の支出決定に関すること。

１件　5,000,000円以下のもの

１件　3,000,000円以下のもの

１件　1,000,000円以下のもの

(９)　旅費の支出決定に関すること。

○

(10)　食糧費の支出決定に関すること。

１件　500,000円以下のもの

１件　100,000円以下のもの

１件　50,000円以下のもの

(11)　支出の基準の定めがある負担金（会議、講習会、研修会等に係るものを除く。）、補助金、交付金等の支出決定に関すること。

１件　10,000,000円以下のもの

１件　7,000,000円以下のもの

１件　1,000,000円以下のもの

(12)　会議、講習会、研修会等に係る負担金の支出決定に関すること。

○

(13)　物品の貸付け又は借受け（予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けを除く。）の決定に関すること。

１件の賃貸借料年額又は総額が7,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が5,000,000円以下のもの

１件の賃貸借料年額又は総額が2,000,000円以下のもの

(14)　物品の借受け（予算で債務負担行為として定めた物品の借受け又は長期継続契約による物品の借受けに限る。）の決定に関すること。

１件の賃借料総額が35,000,000円以下のもの

１件の賃借料総額が25,000,000円以下のもの

１件の賃借料総額が10,000,000円以下のもの

(15)　物品の売払いの決定に関すること。

１件　1,000,000円以下のもの

１件　100,000円以下のもの

１件　10,000円以下のもの

(16)　負担付きでない寄附の受納の決定に関すること。

１件　5,000,000円以下のもの

１件　3,000,000円以下のもの

１件　700,000円以下のもの

(17)　行政財産の目的外使用の許可（使用料の減免を伴うものを含む。）に関すること。

使用料の年額又は総額が1,500,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が1,000,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が600,000円以下のもの

(18)　行政財産の目的外使用の許可の更新（使用料の減免を伴うものを含む。）に関すること。

使用料の年額又は総額が10,000,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が7,000,000円以下のもの

使用料の年額又は総額が2,000,000円以下のもの

(19)　業務に係る公金の履行期限の繰上げに関すること。

○

(20)　業務に係る公金の配当の要求その他債権の申出に関すること。

○

(21)　業務に係る公金の徴収停止に関すること。

○

(22)　業務に係る公金の履行延期の特約又は処分に関すること。

○

(23)　業務に係る公金の免除（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第171条の７の規定によるものに限る。）に関すること。

○

(24)　業務に係る公金の徴収猶予に関すること。

○

(25)　業務に係る公金の過誤納金の還付又は充当に関すること。

○

(26)　業務に係る公金の減免（地方自治法施行令第171条の７の規定によるものを除く。）に関すること。

基準の定めのないもの

基準の定めのあるもの