川崎市情報公開条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 情報公開条例の施行に必要な事務手続きを定める規則であり、自治体運営の透明性を担保する基幹的な位置付けにある。ただし、規定されている開示手法が物理的媒体に依存しており、行政効率化の観点から見直しが必要な段階にある。
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川崎市情報公開条例施行規則
平成17年５月31日農委訓令第１号 (2005-05-31)
○川崎市情報公開条例施行規則
平成17年５月31日農委訓令第１号
川崎市情報公開条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市農業委員会（以下「委員会」という。）が管理する公文書について川崎市情報公開条例（平成13年川崎市条例第１号。以下「条例」という。）の実施のため必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（開示請求書の記載事項等）
２ 条例第７条第１項第３号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 求める開示の方法
(２) 連絡先
（諾否の決定期間の延長の通知）
（諾否の決定の通知）
第５条 条例第12条第３項の規定による通知は、開示請求の全部を承諾することと決定したときは開示請求承諾通知書（全部開示）（第３号様式）により、一部を除き承諾することと決定したときは開示請求承諾通知書（部分開示）（第４号様式）により行うものとし、開示請求の全部を拒否することと決定したときは開示請求拒否通知書（第５号様式）により行うものとする。
（諾否の決定期限の特例の通知）
第７条 削除
（意見照会等）
(１) 開示請求の年月日
(２) 条例第15条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
(３) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
(４) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第15条第１項及び第２項の規定による通知は、意見照会書（第７号様式）により行うものとする。ただし、同条第１項の規定により通知する場合であって、委員会が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りでない。
（開示の方法）
第９条 次の各号に掲げる文書又は図画の条例第16条第２項の閲覧の方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、委員会が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（条例第16条第３項の規定が適用される場合にあっては、次項第１号アに規定するもの）の閲覧
(２) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧
(３) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したものの閲覧
(４) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の条例第16条第２項の写しの交付の方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、委員会が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（イ及びウに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、委員会がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
ア 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
イ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ウ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号オにおいて同じ。）に複写したものの交付
(２) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
(３) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
(４) スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第16条第２項の実施機関の定める方法は、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、委員会が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付
(２) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
(３) 電磁的記録（前２号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、委員会がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
エ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、委員会が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
(２) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の方法は、次に掲げる方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、委員会が適当と認める方法により行うことができる。
(１) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
(２) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
（再開示の申出）
第10条 条例第16条第４項の規定による申出は、公文書再開示申出書（第11号様式）により行わなければならない。
（開示の実施）
第11条 公文書の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写し等の交付は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による送付により行うことができる。
２ 前項本文の場合において公文書の閲覧、聴取又は視聴をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。
３ 市長は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（費用の納入）
第12条 条例第17条第２項の規定による費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（公文書目録の作成等）
第13条 条例第21条第１項に規定する公文書目録は、インターネットの本市のホームページ上で公文書を容易に検索し、閲覧することができるように作成するものとする。
２ 条例第21条第１項の規定により公文書目録及び公文書の検索に必要なその他の資料を閲覧に供するため、必要な電子計算機を総務企画局コンプライアンス推進・行政情報管理部行政情報課及び川崎市公文書館に備え置くものとする。
（答申の公表）
第13条の２ 条例第31条の規定による答申の内容の公表は、インターネットの本市のホームページへの登載により行うものとする。
（運営状況の報告及び公表）
第14条 条例第35条第１項の規定による運営状況の報告は、年度ごとの請求件数、請求承諾件数、請求拒否件数その他の事項について、当該年度の翌年度において最初に招集される市議会定例会において行うものとする。
２ 条例第35条第１項の規定による運営状況の公表は、前項に掲げる事項について、告示及びインターネットの川崎市のホームページへの登載により行うものとする。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成17年６月１日から施行する。
（川崎市情報公開条例施行規則の廃止）
２ 川崎市情報公開条例施行規則（平成13年川崎市農業委員会訓令第１号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 旧規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年９月28日農委訓令第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月22日農委訓令第６号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月29日農委訓令第１号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日農委訓令第３号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第９条の規定は、この規則の施行の日以後に川崎市情報公開条例（平成13年川崎市条例第１号）第６条の規定によりされた開示の請求について適用し、同日前にされた開示の請求については、なお従前の例による。
３ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和７年３月19日農委訓令第２号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式