川崎市条例評価

川崎市情報公開条例施行規程

読み: かわさきしじょうほうこうかいじょうれいしこうきてい（確度: 0.95）

所管部署（推定）: 川崎区選挙管理委員会事務局（確度: 0.9）

AI評価日時: 2026-02-17 14:50:49 (Model: gemini-3-flash-preview)

B_自治体裁量だが基幹_効率化対象上位法参照あり手数料規定あり

必要度 (1-100): 85 (高)
財政負担 (1.0-5.0): 2
規制負担 (1.0-5.0): 2
政策効果 (1.0-5.0): 3
判定理由: 情報公開条例の施行に必要な事務手続を定める規程。透明性確保の観点から重要だが、開示手段の規定が旧態依然としており、行政効率化の余地が大きい。

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川崎市情報公開条例施行規程

平成13年３月31日川崎区選管告示第11号 (2001-03-31)

○川崎市情報公開条例施行規程

平成13年３月31日川崎区選管告示第11号

川崎市情報公開条例施行規程

（趣旨）

第１条　この規程は、川崎市川崎区選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が管理する公文書について川崎市情報公開条例（平成13年川崎市条例第１号。以下「条例」という。）の実施のため必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条　この規程で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（開示請求の方法）

第３条　条例第７条第１項に規定する方法は、公文書開示請求書（第１号様式）又は同項各号に掲げる事項を記載した書面を委員会に提出して行う方法とする。

２　条例第７条第１項第３号に規定する事項は次に掲げる事項とする。

(１)　求める開示の方法

(２)　連絡先

（諾否の決定期間の延長の通知）

第４条　条例第12条第２項の規定による通知は、諾否の決定期間延長通知書（第２号様式）により行うものとする。

（諾否の決定の通知）

第５条　条例第12条第３項の規定による通知は、開示請求の全部を承諾することと決定したときは開示請求承諾通知書（全部開示）（第３号様式）により、一部を除き承諾することと決定したときは開示請求承諾通知書（部分開示）（第４号様式）により行うものとし、開示請求の全部を拒否することと決定したときは開示請求拒否通知書（第５号様式）により行うものとする。

（諾否の決定期限の特例の通知）

第６条　条例第13条の規定による通知は、諾否の決定期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。

第７条　削除

（意見照会等）

第８条　条例第15条第１項及び第２項に規定する事項は、次に掲げる事項（同条第１項に規定する場合にあっては、第２号に掲げる事項を除く。）とする。

(１)　開示請求の年月日

(２)　条例第15条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(３)　開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(４)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

２　条例第15条第１項及び第２項の規定による通知は、意見照会書（第８号様式）により行うものとする。ただし、同条第１項の規定により通知する場合であって、委員会が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りでない。

３　条例第15条第１項及び第２項に規定する意見書は、第９号様式により提出するものとする。

４　条例第15条第３項の規定による通知は、公文書の開示に関する通知書（第10号様式）により行うものとする。

（電磁的記録の開示方法）

第９条　条例第16条第２項に規定する方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、委員会が適当と認める方法により行うことができる。

(１)　録音テープ又は録音ディスク　次に掲げる方法

ア　当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

イ　当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(２)　ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法

ア　当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

イ　当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(３)　その他の電磁的記録　次に掲げる方法で、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの

ア　当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

イ　当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴

ウ　当該電磁的記録をフロッピーディスクその他の委員会が別に定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）に複写したものの交付

（再開示の申出）

第10条　条例第16条第４項の規定による申出は、公文書再開示申出書（第11号様式）により行わなければならない。

（開示の実施）

第11条　公文書の開示は、委員会が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写し等の交付は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による送付により行うことができる。

２　前項本文の場合において公文書の閲覧、聴取又は視聴をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

３　委員会は、前項の規定に違反する者に対し、公文書の閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

（費用の納入）

第12条　条例第17条第２項の規定による費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第13条及び第14条　削除

附　則

（施行期日）

１　この規程は、平成13年４月１日から施行する。

（川崎市情報公開条例施行規程の廃止）

２　川崎市情報公開条例施行規程（昭和59年川崎市川崎区選挙管理委員会告示第11号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。

（経過措置）

３　旧規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。