川崎市条例評価

○川崎市議会の政務活動費の交付等に関する条例施行規則

平成13年３月29日規則第16号

川崎市議会の政務活動費の交付等に関する条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、川崎市議会の政務活動費の交付等に関する条例（平成13年川崎市条例第11号。以下「条例」という。）の実施のため必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（交付日）

第３条　条例第４条第１項の規則で定める交付日は毎月10日とする。ただし、その日が川崎市の休日を定める条例（平成元年川崎市条例第16号）第１条第１項に掲げる市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、休日の前日を交付日とする。

２　条例第４条第６項（ただし書を除く。）の規定により政務活動費を交付する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、市長が指定する日を交付日とする。

（政務活動費交付申請書及び政務活動費交付決定通知書）

第４条　条例第５条第１項の規定による申請は、政務活動費交付申請書（会派用）（第１号様式）又は政務活動費交付申請書（交付対象議員用）（第１号様式の２）によるものとする。

２　条例第５条第２項の規定による通知は、政務活動費交付決定通知書（第２号様式）によるものとする。

（政務活動費交付申請事項変更届）

第５条　条例第６条の規定による届出は、政務活動費交付申請事項変更届（会派用）（第３号様式）又は政務活動費交付申請事項変更届（交付対象議員用）（第３号様式の２）によるものとする。

（政務活動費増額交付申請書及び政務活動費増額交付決定通知書）

第６条　条例第７条第１項の規定による申請は、政務活動費増額交付申請書（第４号様式）によるものとする。

２　条例第７条第２項の規定による通知は、政務活動費増額交付決定通知書（第５号様式）によるものとする。

（政務活動費減額等決定通知書）

第７条　条例第８条第２項の規定による通知は、政務活動費減額等決定通知書（第６号様式）によるものとする。

（請求書の提出）

第８条　会派の代表者及び交付対象議員は、毎月、当該月分の政務活動費について、川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号。以下「金銭会計規則」という。）第82条の規定により請求書を提出しなければならない。

（支出の手続及び書類の保存期間）

第９条　条例第10条に規定する経費の支出は、会派にあっては会派の代表者の決定を経て経理責任者が処理し、交付対象議員にあっては当該交付対象議員が処理するものとする。

２　経理責任者及び交付対象議員は、経費を支出したときは、領収書その他の支出を確認する書類（以下「支出確認書類」という。）を徴しなければならない。この場合において、支出確認書類を徴することができないときは、会派にあっては会派の代表者、交付対象議員にあっては当該交付対象議員が作成する支払証明書（以下「支払証明書」という。）をもってこれに代えることができる。

３　経理責任者及び交付対象議員は、毎年度、会計帳簿を調製し、前項に規定する支出確認書類及び支払証明書を整理した上、これらを収支報告書を提出した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。

（政務活動費収支報告書）

第10条　条例第11条第１項の規定による収支報告書の提出は、政務活動費収支報告書（会派用）（第７号様式）又は政務活動費収支報告書（交付対象議員用）（第７号様式の２）によるものとする。

（剰余金の返還）

第11条　条例第12条の規定による剰余金の返還は、市長の発行する納付書により、速やかに行うものとする。

（交付の決定の取消通知）

第12条　条例第13条の規定により政務活動費の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、取消しの内容及び理由を記載した書面により通知するものとする。

（返還命令）

第13条　条例第14条の規定による返還命令は、返還の期限その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

２　条例第14条の規定による政務活動費の返還は、金銭会計規則第52条又は第60条の規定により行うものとする。

（収支報告書等の閲覧等）

第14条　条例第15条第１項の規定による収支報告書等の閲覧は、政務活動費の交付を受けた日の属する年度の翌年度の６月30日から、議会局において休日を除く日の午前８時30分から午後５時まで行うものとする。

２　前項の収支報告書等を閲覧する者は、当該収支報告書等を汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

３　条例第15条第３項に規定する収支報告書等の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

（準用）

第15条　第９条第３項及び第10条から前条までの規定は、政務活動費の交付を受けている会派が解散し、所属議員が１人である会派の当該所属議員が辞職し、失職し、死亡し、若しくは除名され、議会が解散し、議員の任期が満了し、又は交付対象議員でなくなった場合について準用する。この場合において、第９条第３項中「経理責任者」とあるのは「経理責任者であった者（所属議員が１人である会派の当該所属議員が死亡した場合にあっては、その相続人その他の一般承継人）」と、「交付対象議員」とあるのは「交付対象議員であった者（交付対象議員が死亡した場合にあっては、その相続人その他の一般承継人）」と読み替えるものとする。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日規則第60号）

この規則は、平成19年５月３日から施行する。

附　則（平成20年３月25日規則第12号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日規則第16号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成25年２月25日規則第11号）

この規則は、平成25年３月１日から施行する。

附　則（平成26年12月18日規則第85号）

この規則は、公布の日から施行する。