川崎市海岸保全区域占用料徴収条例
F_手数料使用料連動_負担軽減候補
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 海岸法に基づく法定事務の側面が強いが、占用料の徴収という住民負担を伴う。減免規定の運用基準が不明確であり、行政の裁量権が広すぎるため、精査が必要な項目が含まれている。
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川崎市海岸保全区域占用料徴収条例
平成12年３月24日条例第33号 (2000-03-24)
○川崎市海岸保全区域占用料徴収条例
平成12年３月24日条例第33号
川崎市海岸保全区域占用料徴収条例
（趣旨）
第１条 この条例は、海岸法（昭和31年法律第101号。以下「法」という。）第11条に規定する海岸保全区域の占用料の徴収について必要な事項を定めるものとする。
（占用料）
第２条 市長は、法第７条第１項の許可を受けた者から別表に定める占用料を徴収するものとする。
２ 前項の規定による占用料は、占用開始の日の属する月から占用終了の日の属する月までの月数を乗じたものとする。ただし、占用期間が１月に満たないものはその月数を１月とする。
（占用料の減免）
第３条 市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより占用料を減額し、又は免除することができる。
（占用料の還付）
第４条 既納の占用料は、これを還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に行われた処分その他の行為で現に効力を有するものについては、この条例の相当規定により行われたものとみなす。
別表（第２条関係）
区分 | 単位 | 金額 |
係留施設、橋りょう、荷役機械その他これらに類するもの | １月１平方メートルまでごとに | 150円 |
地下埋設管及び架空管その他これらに類するもの | １月１メートルまでごとに | 170円 |
作業場、塀その他これらに類する工作物 | １月１平方メートルまでごとに | 65円 |
電柱（支柱及び支線柱を含む。）その他これに類するもの | １月１本につき | 120円 |
広告物その他これに類するもの | １月１平方メートルまでごとに | 220円 |
その他のもの | 前各項類似の項目に準じて市長が定める。 | |
備考 広告物その他これに類するものの表示面積が占用の面積より大きいときは、表示面積をもって占用の面積とする。