川崎市柔道整復師法施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 68
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 柔道整復師法第19条に基づく施術所の開設・変更・休廃止届出の様式を定める法定受託事務の施行細則である。上位法の執行に不可欠な技術的規定であり、理念条項や裁量的サービスは一切含まない。ただし、内容が様式指定のみであるため、電子申請・省令様式統一により廃止統合の余地がある。
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川崎市柔道整復師法施行細則
平成９年３月31日規則第30号 (1997-03-31)
○川崎市柔道整復師法施行細則
平成９年３月31日規則第30号
川崎市柔道整復師法施行細則
（趣旨）
第１条 柔道整復師法（昭和45年法律第19号。以下「法」という。）の施行については、法及び柔道整復師法施行規則（平成２年厚生省令第20号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（開設の届出）
第２条 法第19条第１項前段の規定により、施術所を開設した者は、施術所開設届（第１号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（届出事項変更の届出）
第３条 法第19条第１項後段の規定により、施術所の届出事項に変更を生じた者は、施術所届出事項変更届（第２号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（休止、廃止又は再開の届出）
第４条 法第19条第２項の規定により、施術所を休止し、廃止し、又は再開した者は、施術所休止（廃止・再開）届（第３号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（委任）
第５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第29号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第１条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式