川崎市条例評価

川崎市自転車等放置禁止区域の指定

必要度 (1-100)

65

財政負担 (1.0-5.0)

1 (軽)

規制負担 (1.0-5.0)

2

政策効果 (1.0-5.0)

3

判定理由

上位条例（川崎市自転車等の放置防止に関する条例第7条）に基づく放置禁止区域の指定告示であり、行政の裁量的規制行為に該当する。理念条例ではなく具体的な区域指定という実務的告示だが、1996年の単発指定であり、見直し・効果検証の仕組みが本文上確認できない点は効率化の余地がある。