川崎市消防局聴聞等に関する規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 45 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 行政手続法及び川崎市行政手続条例に基づく聴聞・弁明手続を消防局に適用するための読替準用規程であり、法定手続の内部適用という点で一定の必要性はある。しかし、実体は上位規則の準用と読替え1箇条のみであり、上位規則の適用範囲を改正すれば本訓令は不要となる。独立した例規として維持する意義は乏しく、統合・廃止が合理的である。
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川崎市消防局聴聞等に関する規程
平成６年９月30日消防局訓令第13号 (1994-09-30)
○川崎市消防局聴聞等に関する規程
平成６年９月30日消防局訓令第13号
川崎市消防局聴聞等に関する規程
本市消防局における行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節及び川崎市行政手続条例（平成７年川崎市条例第37号。以下「条例」という。）第３章第２節に規定する聴取並びに法第３章第３節及び条例第３章第３節に規定する弁明の機会の付与の手続については、川崎市聴聞等に関する規則（平成６年川崎市規則第46号）を準用する。この場合において、第３条第１項中「行政庁（公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会を除く。以下同じ。）」とあるのは「行政庁（消防長又は消防署長に限る。以下同じ。）」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成７年12月27日消防局訓令第16号）
この訓令は、平成８年１月１日から施行する。