川崎市条例評価

○川崎市聴聞等に関する規則

平成６年９月30日規則第46号

川崎市聴聞等に関する規則

（趣旨）

第１条　この規則は、他の法令及び条例等に特別の定めがあるもののほか、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節、神奈川県行政手続条例（平成７年神奈川県条例第１号。以下「県条例」という。）第３章第２節及び川崎市行政手続条例（平成７年川崎市条例第37号。以下「市条例」という。）第３章第２節に規定する聴聞並びに法第３章第３節、県条例第３章第３節及び市条例第３章第３節に規定する弁明の機会の付与の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

（聴聞の通知の方式）

第２条　法第15条第１項、県条例第15条第１項又は市条例第15条第１項に規定する聴聞の通知は、聴聞通知書（第１号様式）によるものとする。

２　法第15条第３項（法第22条第３項において準用する場合を含む。）、県条例第15条第３項（県条例第22条第３項において準用する場合を含む。）又は市条例第15条第３項（市条例第22条第３項において準用する場合を含む。）に規定する掲示場は、川崎市公告式条例（昭和25年川崎市条例第28号）第３条に規定する掲示場とする。

（聴聞の期日の変更）

第３条　行政庁（公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会を除く。以下同じ。）が法第15条第１項の規定による通知をした場合（同条第３項の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。）、県条例第15条第１項の規定による通知をした場合（同条第３項の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。）又は市条例第15条第１項の規定による通知をした場合（同条第３項の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

２　行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

３　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかにその旨を当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項、県条例第17条第１項又は市条例第17条第１項の求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。第11条において同じ。）に通知しなければならない。

（代理人の資格の証明）

第４条　法第16条第３項（法第17条第３項において準用する場合を含む。）、県条例第16条第３項（県条例第17条第３項において準用する場合を含む。）又は市条例第16条第３項（市条例第17条第３項において準用する場合を含む。）の規定により代理人の資格を証明するときは、代理人資格証明書（第２号様式）又は委任状の写しその他代理人の資格を証明する書面を行政庁に提出するものとする。

２　法第16条第４項（法第17条第３項において準用する場合を含む。）、県条例第16条第４項（県条例第17条第３項において準用する場合を含む。）又は市条例第16条第４項（市条例第17条第３項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格喪失の届出は、代理人解任届（第３号様式）によるものとする。

（関係人の参加要請の手続）

第５条　主宰者は、法第17条第１項、県条例第17条第１項又は市条例第17条第１項の規定により、関係人に対し聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、参加要請書（第４号様式）により当該関係人に通知するものとする。

（関係人の参加許可の手続）

第６条　関係人は、法第17条第１項、県条例第17条第１項又は市条例第17条第１項の規定による参加の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の７日前までにその氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加許可申請書（第５号様式）により、主宰者に申請するものとする。

２　主宰者は、その参加を許可したときは、速やかに参加許可通知書（第６号様式）により、当該関係人に通知するものとする。

（資料の閲覧の手続）

第７条　法第18条第１項、県条例第18条第１項又は市条例第18条第１項に規定する当事者等は、これらの規定により資料の閲覧を求めるときは、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の件名等を記載した資料閲覧等請求書（第７号様式）を行政庁に提出するものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合は、口頭で行うことができる。

２　行政庁は、閲覧を許可した場合は、その場で閲覧させるときを除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

３　行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段、県条例第18条第１項後段又は市条例第18条第１項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知するものとする。この場合において、主宰者は、法第22条第１項、県条例第22条第１項又は市条例第22条第１項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

（主宰者の指名の手続）

第８条　法第19条第１項、県条例第19条第１項又は市条例第19条第１項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知のときまでに行うものとする。

２　主宰者が法第19条第２項各号、県条例第19条第２項各号又は市条例第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

（補佐人の出席許可の手続）

第９条　当事者又は参加人は、法第20条第３項、県条例第20条第３項又は市条例第20条第３項の規定による補佐人の出席の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の７日前までに補佐人の氏名及び住所、当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した補佐人出席許可申請書（第８号様式）により主宰者に申請するものとする。ただし、法第22条第２項（法第25条後段において準用する場合を含む。）、県条例第22条第２項（県条例第25条後段において準用する場合を含む。）又は市条例第22条第２項（市条例第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出席させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

２　主宰者は、補佐人の出席を許可したときは、速やかに補佐人出席許可通知書（第９号様式）により、当該当事者又は参加人に通知するものとする。

３　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

（陳述の制限及び秩序維持）

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出席した者が当該事案の範囲を超えて陳述する場合その他議事を整理するためにやむを得ないと認める場合は、その者に対して、その陳述を制限することができる。

２　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

（審理の公開）

第11条　行政庁は、法第20条第６項、県条例第20条第６項又は市条例第20条第６項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の件名並びに聴聞の期日及び場所を明記した書面を第２条第２項に規定する掲示場に掲示するとともに、当事者及び参加人に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

（陳述書の記載事項）

第12条　法第21条第１項、県条例第21条第１項又は市条例第21条第１項に規定する陳述書には、提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載するものとする。

（聴聞調書及び報告書の記載事項）

第13条　法第24条第１項、県条例第24条第１項又は市条例第24条第１項に規定する調書（以下「聴聞調書」という。）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(１)　聴聞の件名

(２)　聴聞の期日及び場所

(３)　主宰者の氏名及び職名

(４)　聴聞の期日に出席した当事者及び参加人（これらの者の代理人又は補佐人を含む。以下この項において同じ。）並びに行政庁の職員の氏名

(５)　聴聞の期日に出席しなかった当事者及び参加人の氏名並びに当該当事者にあっては、出席しなかったことについての正当な理由の有無

(６)　当事者及び参加人並びに行政庁の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）

(７)　証拠書類等が提出されたときは、その件名

(８)　その他参考となるべき事項

２　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して、これを聴聞調書の一部とすることができる。

３　法第24条第３項、県条例第24条第３項又は市条例第24条第３項に規定する報告書（以下「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(１)　次号の主張に理由があるかどうかについての意見

(２)　不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張

(３)　第１号の意見の理由

（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）

第14条　当事者又は参加人は、法第24条第４項、県条例第24条第４項又は市条例第24条第４項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めるときは、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した聴聞調書等閲覧等請求書（第10号様式）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出するものとする。

２　主宰者又は行政庁は、閲覧を許可した場合は、その場で閲覧させるときを除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知するものとする。

（写しの交付等）

第14条の２　当事者等は、行政庁に対し、法第18条第１項及び第２項、県条例第18条第１項及び第２項又は市条例第18条第１項及び第２項に規定する資料（閲覧を拒否されたものを除く。）の写しの交付を資料閲覧等請求書により求めることができる。

２　当事者又は参加人は、主宰者又は行政庁に対し、法第24条第１項、県条例第24条第１項又は市条例第24条第１項に規定する調書及び法第24条第３項、県条例第24条第３項又は市条例第24条第３項に規定する報告書の写しの交付を聴聞調書等閲覧等請求書により求めることができる。

３　前２項の規定による資料、調書又は報告書の写しの交付に要する費用は、これらの写しの交付を求める者の負担とする。

（弁明書の記載事項）

第15条　法第29条第１項、県条例第27条第１項又は市条例第27条第１項に規定する弁明書には、提出する者の氏名及び住所、弁明に係る件名並びに当該弁明に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載するものとする。

（弁明の機会の付与の通知の方式）

第16条　法第30条、県条例第28条又は市条例第28条の規定による弁明の機会の付与の通知は、弁明の機会付与通知書（第11号様式）によるものとする。

２　第２条第２項及び第４条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。

３　第３条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。

（委任）

第17条　この規則の施行について必要な事項は、行政庁又は主宰者が定める。

附　則（抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成６年10月１日から施行する。

（川崎市旅館業法等聴聞規則の廃止）

２　川崎市旅館業法等聴聞規則（昭和47年川崎市規則第41号）は、廃止する。

附　則（平成７年12月26日規則第89号）

この規則は、平成８年１月１日から施行する。