必要な知識及び技能を有する者の指定について
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 78
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 川崎市火災予防条例の委任規定に基づき、設備の点検・整備に必要な資格者を具体的に指定する消防局告示である。火災予防は住民の生命・財産に直結する安全確保事務であり、法定必須に準ずる。条例の委任を受けた技術的細目の定めであり、理念的要素は一切なく、実務的な規定として維持前提と分類する。ただし、民間団体資格への依存度が高く、効率化の余地がある。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
必要な知識及び技能を有する者の指定について
平成４年７月１日消防局告示第１号 (1992-07-01)
○必要な知識及び技能を有する者の指定について
平成４年７月１日消防局告示第１号
必要な知識及び技能を有する者の指定について
川崎市火災予防条例（昭和48年川崎市条例第36号。以下「条例」という。）第４条第２項第３号、第14条第１項第９号及び第21条第１項第14号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次の各項に掲げるとおりとします。
１ 条例第４条第２項第３号（条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条、第11条及び第12条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関し、これらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
(１) 液体燃料を使用する設備の場合
ア 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者
イ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）に基づく特級ボイラー技士免許、１級ボイラー技士免許、２級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第５条第２項、第10条、第11条において第４条第２項第３号を準用する場合に限る。）
(２) 電気を熱源とする設備の場合
ア 電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者
イ 電気工事士法（昭和35年法律第139号）に基づく電気工事士の資格を有する者
２ 条例第14条第１項第９号（条例第11条の２第１項及び第３項、第14条第３項、第14条の２第３項、第15条第２項及び第３項、第16条第２項及び第４項、第17条第２項、第18条第２項並びに第19条第２項において準用する場合を含む。）に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関し、これらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
(１) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者
(２) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者
(５) 公益社団法人日本サイン協会が行うネオン工事技術者試験に合格したネオン工事技術者（条例第17条第２項において条例第14条第１項第９号を準用する場合に限る。）
３ 条例第21条第１項第14号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関し、これと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
附 則（平成４年９月25日消防局告示第５号）
１ この告示は、平成４年10月１日から施行する。
２ 財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油燃焼機器技術講習を修了した石油燃焼機器点検整備士については、平成９年９月30日までの間に限り、改正後の第１項第１号アの設備及び第３項の器具に係る点検及び整備に関し必要な知識及び技能を有する者とする。
附 則（平成13年３月12日消防局告示第２号）
この告示は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月30日消防局告示第２号）
この告示は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成24年10月10日消防局告示第１号）
この告示は、平成24年12月１日から施行する。ただし、第２項第３号から第５号までの改正規定は、平成24年10月10日から施行する。
附 則（平成25年８月23日消防局告示第１号）
この告示は、平成25年８月23日から施行する。
附 則（令和元年６月28日消防局告示第１号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年12月17日消防局告示第２号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。