川崎市農業委員会公文書管理規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 80 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 公文書管理は行政の継続性と説明責任を果たすための基幹的内部事務であり、法定の行政委員会として必須の規定である。理念先行の記述がなく、保存期間や番号付与といった実務に特化している点を高く評価する。
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川崎市農業委員会公文書管理規程
平成２年７月31日農委訓令第５号 (1990-07-31)
○川崎市農業委員会公文書管理規程
平成２年７月31日農委訓令第５号
川崎市農業委員会公文書管理規程
（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めるもののほか、川崎市農業委員会における公文書の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（公文書の処理）
第２条 公文書の処理は、事務局が所管する公文書について行う。
（文書番号及び文書記号）
第３条 公文書の番号は、暦年によるものを除き毎年度４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わり、同一事案についてはそれが完結するまで同一番号を用いるものとする。この場合において、何号の２、３のように枝番号を付けることができる。
２ 前項の規定により公文書の番号を付ける場合は、次のように会計年度又は年、川農委の記号及び公文書処理簿による番号を付けるものとする。ただし、軽易な公文書にあっては、この限りでない。
（例） 11川農委第 号
（公示、令達等の番号）
第４条 告示、公告及び訓令の番号は、公告式番号簿により事務局において付けるものとする。
２ 証明及び指令は、事務局において証明りん議簿及び指令番号簿を備え順次番号を付け、直ちに交付の手続をしなければならない。
（受付印）
第５条 受付印は、別記様式のとおりとする。
（保存種別及び保存期間）
第６条 公文書の保存種別及び保存期間は、法令その他別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。ただし、特に軽易な公文書の保存期間は、この限りでない。
第１種 30年
第２種 10年
第３種 ５年
第４種 １年
２ 公文書の保存期間は、公文書の完結した日の属する年度の翌年４月１日から起算する。ただし、暦年によるものは、完結した日の属する年の翌年１月１日からとする。
（公文書分類表）
第７条 公文書の分類及び保存期間は、川崎市農業委員会公文書分類表の定めるところによる。
２ 川崎市農業委員会公文書分類表は、別に定める。
（準用）
第８条 この規程に定めるもののほか、公文書の管理については、市長の事務部局の例による。
附 則
この規程は、平成２年７月31日から施行する。
附 則（平成８年３月25日農委訓令第３号）
この改正規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日農委訓令第５号）
この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日農委訓令第３号）
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
別記様式（第５条関係）