川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 65
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 浄化槽法に基づく登録制度の細則であり、公衆衛生上の必要性は認められるが、毎月の実績報告や詳細な器具指定など、事務負担と規制が過剰な側面があるため、効率化の対象とする。
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川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則
昭和60年12月27日規則第106号 (1985-12-27)
○川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則
昭和60年12月27日規則第106号
川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和60年川崎市条例第36号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（登録の申請）
２ 条例第４条第２項第３号に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。ただし、従前の登録の有効期間において条例第11条第２項ただし書の規定に該当したときは、第５号に掲げる書類の添付を省略することができる。
(１) 住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）
(２) 浄化槽管理士免状の写し
(３) 営業所の付近見取図
(４) 条例第11条第２項に規定する研修の受講に係る計画を記載した書類
(５) 更新の登録にあっては、従前の登録の有効期間内に浄化槽管理士が条例第11条第２項に規定する研修を受けたことを証する書類
(６) その他市長が必要と認める書類
（浄化槽保守点検業者登録簿）
（登録の通知）
（登録拒否の通知）
（登録事項変更の届出等）
第６条 条例第７条第１項の規定による登録事項の変更の届出は、浄化槽保守点検業者登録事項変更届（第５号様式）に当該変更の内容を証する書類及び第２条第２項第４号に規定する計画に変更がある場合にあっては変更後の当該計画を記載した書類を添付して行うものとする。
（廃業等の届出）
（登録抹消の通知）
（備えるべき器具）
第９条 条例第10条第２項に規定する規則で定める器具は、次のとおりとする。
(１) 水平器
(２) 溶存酸素測定器具
(３) 残留塩素測定器具
(４) 汚泥沈殿率測定器具
(５) スカム厚測定用器具
(６) 汚泥厚測定用器具
(７) 絶縁抵抗測定器又はテスター
(８) 照明器具
(９) 温度計
(10) 透視度計
(11) 水素イオン濃度測定器具
(12) 亜硝酸イオン測定器具
(13) 塩素イオン濃度測定器具
(14) その他市長が必要と認める器具
（帳簿の記載事項等）
第10条 条例第12条の規定による帳簿の記載事項又は記録事項は、次のとおりとする。
(１) 浄化槽管理者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(２) 浄化槽が設置されている建築物の名称、所在地及び用途
(３) 浄化槽の処理方式及び処理対象人員
(４) 保守点検を行った年月日及び担当浄化槽管理士の氏名
(５) 保守点検の内容
２ 前項の帳簿は、営業所ごとに毎年３月31日に閉鎖し、当該閉鎖後３年間保存しなければならない。
（実績報告）
（身分を示す証明書）
（委任）
第13条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、環境局長が定める。
附 則
この規則は、昭和61年１月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日規則第14号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日規則第11号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第15号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第31条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成12年３月31日規則第17号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年２月23日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月７日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年３月23日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第43号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第１条、第16条及び第19条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年６月22日規則第55号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に登録を受けている浄化槽保守点検業者がこの規則の施行の日以後最初に受ける更新の登録に係る申請については、改正後の規則第２条第２項第５号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式