川崎市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則
A_法定必須_維持前提
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 上位法である建築物衛生法の施行に必要な事務手続を定めるものであり、自治体の法定受託事務に近い性質を持つ。実務に徹した内容であり、行政の肥大化を招くような余計な理念や会議体の設置は見られないため、維持すべき基幹的な規則と判断する。
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川崎市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則
昭和57年３月31日規則第29号 (1982-03-31)
○川崎市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則
昭和57年３月31日規則第29号
川崎市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号。以下「法」という。）の施行については、法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号）及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第２号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（特定建築物の使用開始等の届出）
第２条 法第５条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定建築物使用開始（該当）届（第１号様式）に各階平面図、空気調和設備又は機械換気設備の系統図、給水及び排水設備の系統図、建築物環境衛生管理技術者免状の写し並びに建築物の登記事項証明書を添えて保健所長に行わなければならない。
（特定建築物の届出事項の変更等の届出）
第３条 法第５条第３項の規定による届出は、同条第１項又は第２項の規定による届出事項に変更があったときは特定建築物届出事項変更届（第２号様式）により、特定建築物に該当しないこととなったときは特定建築物非該当届（第３号様式）により保健所長に行わなければならない。
２ 特定建築物届出事項変更届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 建築物の用途又は面積の変更の場合は、変更部分を明記した新旧対照平面図
(２) 建築物環境衛生管理技術者の選任又は氏名の変更の場合は、建築物環境衛生管理技術者免状の写し
３ 特定建築物非該当届（建築物の使用の廃止以外の場合に限る。）には、変更部分を明示した新旧対照平面図を添付しなければならない。
第４条 削除
（事業登録の申請）
第５条 法第12条の２第１項の規定による登録を受けようとする者は、登録申請書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 登録に係る営業所の付近見取図
(２) 法人の場合は、登記事項証明書
(３) その他市長が必要と認める書類
（登録証明書の再交付）
第６条 省令第32条の規定により登録証明書の交付を受けた者が、当該登録証明書を破損し、汚損し、又は亡失したときは、市長に登録証明書再交付申請書（第６号様式）を提出し、再交付を受けることができる。
２ 前項の場合において、登録証明書を破損し、又は汚損したときは、登録証明書再交付申請書には、その登録証明書を添付しなければならない。
（登録事項の変更等の届出）
第７条 省令第33条第１項の規定による届出は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは登録事項変更届（第７号様式）により、登録に係る事業を廃止したときは事業廃止届（第８号様式）により、市長に行わなければならない。
２ 登録事項変更届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 氏名又は住所の変更の場合は、登録証明書
(２) 法人の名称、住所又はその代表者の氏名の変更の場合は、登録証明書及び登記事項証明書
(３) 登録に係る営業所の名称の変更の場合は、登録証明書
(４) 登録に係る営業所の所在地の変更の場合は、登録証明書及び付近見取図
３ 事業廃止届には、登録証明書を添付しなければならない。
（書類の経由）
第８条 省令又はこの規則の定めるところにより市長に提出する書類は、正副２通とし、保健所長を経由しなければならない。
２ 保健所長は、前項の規定により書類が提出されたときは、法第12条の２第２項の厚生労働省令で定める基準に適合しているか否かを環境衛生監視員に調査させた上、意見を添えて市長に送付しなければならない。
（台帳の備付け）
第９条 保健所長は、特定建築物台帳（第９号様式）を備え付け、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
２ 市長は、登録業者台帳（第10号様式）を備え付け、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
（委任）
第10条 この細則に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この細則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この細則施行の日前に行われた手続きその他の行為で、現に効力を有するものは、この細則の相当規定により行われた手続きその他の行為とみなす。
附 則（平成９年３月31日規則第11号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第15号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第31条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成12年３月31日規則第27号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（次に掲げるものを除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年３月31日規則第41号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年２月23日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月７日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成22年９月30日規則第78号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
３ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第66号）附則第２条の規定による届出は、特定建築物維持管理権原者届（附則様式）により行うものとする。
附則様式
附 則（平成23年３月31日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成25年６月28日規則第73号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第29号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第１条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式 削除
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式