川崎市緑化センター条例
D_理念宣言中心_実施見直し候補
KPI不明理念優位重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 35 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 相談・広報・配布といった民間代替可能な裁量的サービスが中心であり、かつ使用料無料というコスト意識の欠如が見られるため。都市公園条例との重複も著しい。
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川崎市緑化センター条例
昭和54年７月16日条例第22号 (1979-07-16)
○川崎市緑化センター条例
昭和54年７月16日条例第22号
川崎市緑化センター条例
（目的及び設置）
第１条 都市緑化を推進することにより、良好な都市環境の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活の確保に寄与するため、川崎市緑化センター（以下「緑化センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 緑化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
川崎市緑化センター | 川崎市多摩区宿河原６丁目14番１号 |
（事業）
第３条 緑化センターは、次に掲げる事業を行う。
(１) 都市緑化に係る相談、指導及び広報活動に関すること。
(２) 樹木、草花及び種苗の配布及びあっせんに関すること。
(３) その他設置目的の達成に必要な業務に関すること。
（指定管理者）
第４条 市長は、法人その他の団体であって次の要件を満たすものとしてその指定するもの（以下「指定管理者」という。）に緑化センターの管理を行わせる。
(１) 緑化センターの管理を行うに当たり、市民の平等な利用が確保できること。
(２) 事業計画書の内容が、緑化センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(３) 事業計画書の内容に沿った緑化センターの管理を安定して行う能力を有すること。
２ 前項の指定を受けようとするものは、事業計画書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の指定をしたときは、その旨を告示する。
（指定管理者が行う管理の基準）
第５条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、緑化センターの管理を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第６条 指定管理者は、緑化センターの管理のために必要な業務を行わなければならない。
（利用時間及び休園日）
第７条 緑化センターの利用時間及び休園日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用時間を変更し、又は臨時に開園し、若しくは休園することができる。
利用時間 | 午前９時から午後４時30分まで（11月１日から翌年の２月末日までは、午前９時から午後４時まで） |
休園日 | (１) 毎週月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、当該日の直後の休日でない日） (２) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。） |
（入園の制限等）
第８条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者については、入園を禁じ、又は退園させることができる。
(１) 危険な物品を携帯し、又は動物（身体障害者が同伴する身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬を除く。）を伴う者
(２) 適当な指導者又は付添人のない６歳未満の者
(３) その他緑化センターの管理上支障がある者
（使用料）
第９条 緑化センターの使用料は、無料とする。
（損害の賠償）
第10条 緑化センターの利用者が、緑化センターの施設、設備、樹木、草花、種苗又は展示品を滅失し、又はき損したときは、市長の認定する損害額の全部又は一部を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（川崎市都市公園条例の適用）
第11条 前各条に定めるもののほか、緑化センターについては、川崎市都市公園条例（昭和32年川崎市条例第６号）の規定を適用する。
（委任）
第12条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和54年７月24日規則第35号で昭和54年８月１日から施行）
（川崎市園芸技術普及農場球根適温処理室使用条例の廃止）
２ 川崎市園芸技術普及農場球根適温処理室使用条例（昭和28年川崎市条例第22号）は、廃止する。
附 則（昭和62年３月26日条例第５号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和62年11月16日規則第91号で昭和62年11月23日から施行）
附 則（平成14年10月８日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月25日条例第６号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年６月29日条例第24号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第３条の次に４条を加える改正規定（第４条第２項及び第３項に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。