川崎市入港料条例
F_手数料使用料連動_負担軽減候補
上位法参照あり手数料規定あり罰則あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 港湾法に基づく受益者負担の原則を具体化した実務的な条例である。行政の肥大化を招くような曖昧な理念や会議体の設置がなく、徴収事務に特化している点は合理的である。
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川崎市入港料条例
昭和51年12月21日条例第54号 (1976-12-21)
○川崎市入港料条例
昭和51年12月21日条例第54号
川崎市入港料条例
（趣旨）
第１条 この条例は、港湾法（昭和25年法律第218号。以下「法」という。）第44条の２の規定により市が徴収する入港料について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 川崎港 法第33条第２項において準用する法第９条第１項の規定により公告した区域をいう。
(２) 入港 船舶が川崎港に入港することをいう。
（入港料等）
第３条 入港料は、入港した船舶の運航者から徴収する。
２ 入港料の額は、入港１回につき総トン数１トンまでごとに２円70銭とする。ただし、本邦の港と本邦以外の地域の港を往来する船舶以外の船舶は２分の１を減じた額とする。
３ 入港回数が１日２回以上となった船舶に係る入港回数は、１回とする。
４ 入港回数が１月11回（入港回数が１日２回以上ある場合は、１回として計算する。）以上となった船舶に係る入港回数は、10回とする。
（入港の届出）
第４条 入港した船舶の運航者又はその代理人は、規則で定めるところにより、入港した時から24時間以内に当該船舶の名称その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、第８条に規定する船舶については、この限りでない。
（入港料の減免）
第５条 市長は、海難その他特に必要があると認めるときは、入港料を減免することができる。
（入港料の納入時期等）
第６条 入港料は、規則で定める期日までに納入しなければならない。
２ 既納の入港料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
（入港料の調査等）
第７条 市長は、入港料の徴収に関し必要があると認めたときは、運航者及びその代理人に対し調査し、又は関係書類の提出を求めることができる。
（入港料を徴収しない船舶）
第８条 市長は、次の各号に掲げる船舶からは、入港料を徴収しない。
(１) 法第44条の２第１項ただし書に規定する船舶
(２) 総トン数700トン未満の船舶
(３) その他規則で定める船舶
（罰則）
第９条 詐欺その他不正の行為により、入港料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。）以下の過料を科する。
２ 第４条の規定に違反した者は、50,000円以下の過料を科する。
（委任）
第10条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和51年12月21日規則第114号で昭和52年１月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例の規定は、この条例施行の日（以下「施行日」という。）以後入港した船舶から適用する。
３ 入港料の額については、第３条第２項の規定にかかわらず、施行日から昭和52年３月31日までの間は、同項中「２円」とあるのは「１円60銭」と、「２分の１を減じた額」とあるのは「80銭」とし、昭和52年４月１日から昭和53年３月31日までの間は、同項中「２円」とあるのは「１円80銭」と、「２分の１を減じた額」とあるのは「90銭」とする。
附 則（昭和55年４月９日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和55年４月14日規則第32号で昭和55年５月１日から施行）
（経過措置）
２ 入港料の額については、改正後の条例第３条第２項の規定にかかわらず、この条例施行の日から昭和56年３月31日までの間は、同項中「２円30銭」とあるのは「２円10銭」とする。
附 則（昭和57年４月30日条例第35号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和57年４月30日規則第51号で昭和57年５月１日から施行）
附 則（昭和60年４月22日条例第25号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和60年４月25日規則第45号で昭和60年５月１日から施行）
附 則（平成11年10月１日条例第42号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成11年10月８日規則第96号で平成11年10月12日から施行）
附 則（平成11年12月24日条例第45号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。