川崎市競争入札参加者選定規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 65
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 入札制度の根幹を成す規程であるが、委員会の設置が過剰であり、行政効率の観点から見直しが必要なため。また、資格要件に政策的誘導が含まれており、純粋な実力主義を阻害する懸念がある。
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川崎市競争入札参加者選定規程
昭和50年６月30日訓令第７号 (1975-06-30)
○川崎市競争入札参加者選定規程
昭和50年６月30日訓令第７号
川崎市競争入札参加者選定規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 競争入札参加者の資格審査（第２条～第９条）
第３章 競争入札参加者の選定（第10条～第12条）
第４章 指名業者審査委員会（第13条～第17条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 工事又は製造の請負、物件の買入れその他市長が定める契約について、川崎市契約規則（昭和39年川崎市規則第28号。以下「規則」という。）第３条第２項及び第22条第１項に規定する競争入札に参加する者を指名する場合の基準その他競争入札参加者の選定のために必要な事項は、別に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。
第２章 競争入札参加者の資格審査
（競争入札参加者の資格に関する公示）
第２条 市長は、競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、年度ごとに、これを公示するものとする。
２ 競争入札参加者の資格に関する公示については、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
(１) 調達をする物品等又は役務の種類
(２) 申請の方法
（競争入札参加資格審査申請書）
第２条の２ 市長は、競争入札に参加しようとする者に対して、競争入札参加資格審査申請書（第１号様式）を提出させるものとする。
２ 前項の申請書には、契約の種別ごとに別表第１に掲げる書類を添付させるものとする。
（資格審査委員会）
第３条 前条第１項の申請書を提出させた者（以下「申請者」という。）に対する競争入札参加資格について、契約の種別ごとに別表第２に掲げる事項及び別表第３に掲げる契約の業種ごとの等級区分等に関して審査を行うため、川崎市競争入札参加資格審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会の委員長及び副委員長は、市長が指名する副市長をもって充てる。
３ 委員長は、会議を総理し、審査委員会の議長となる。
４ 審査委員会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(１) 財政局長
(２) 財政局資産管理部長（以下「資産管理部長」という。）
(３) 財政局資産管理部契約課長（以下「契約課長」という。）
(４) 前３号に定めるもののほか、川崎市請負工事監督規程（昭和43年川崎市訓令第４号）第２条第１号に規定する工事担当部局（以下「工事担当部局」という。）（区役所を除く。）の長及び部長（部長に相当する職にある者を含む。）
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
第４条 審査委員会は、委員長が招集し、随時に開くことができるものとする。
２ 審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
第５条 審査委員会に書記を置き、財政局資産管理部契約課の係長をもって充てる。
２ 書記は、委員長の指揮を受け、審査委員会の庶務に従事する。
（資格の認定）
第６条 市長は、第３条の規定により、審査委員会の行った結果に基づき別表第３に掲げる契約の業種ごとの区分（申請者の数が少ない契約の業種については、等級に区分しないことができる。）により競争入札に参加する者の資格の有無を認定する。
（資格審査結果の通知）
第７条 市長は、前条の規定による資格の認定の結果について、資格審査結果通知書（第２号様式）を申請者に交付するものとする。ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いる場合は、この限りでない。
（名簿の作成）
第８条 市長は、第６条の規定により、資格があると認めた者（以下「有資格業者」という。）について、有資格業者名簿（以下「業者名簿」という。）を作成するものとする。
２ 業者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものとする。
（資格の有効期間等）
第９条 有資格業者の当該資格の有効期間は、市長が指定するものとする。
２ 市長は、第６条の規定により資格を認めた後、当該資格に変更があると認める者については、審査委員会の審査を経て、その資格を変更することができる。この場合において、市長は、資格変更通知書（第３号様式）により当該有資格業者にその旨を通知し、かつ、業者名簿を訂正するものとする。
３ 市長は、有資格業者のうち資格を失ったと認められる者については、審査委員会の審査を経て、その資格を取り消すことができる。この場合において、市長は、資格取消通知書（第４号様式）により、当該有資格業者にその旨を通知し、かつ、業者名簿から抹消するものとする。
第３章 競争入札参加者の選定
（一般競争入札）
第10条 財政局長は、第６条の規定による等級区分のある契約について、一般競争入札に付そうとするときは、原則として当該契約の予定価格に対応する等級に属する有資格業者を当該一般競争入札に参加する資格のある者として指定するものとする。
（指名競争入札）
第11条 第６条の規定による等級区分のある契約について、指名競争入札に付そうとするときは、当該契約の予定価格に対応する等級に属する有資格業者の中から指名競争入札に参加する者を指名するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、当該契約の予定価格に対応する等級の直近の上位及び下位の等級に属する有資格業者のうちから指名することができる。ただし、下水管きょ工事については、下位の等級に属する有資格業者のうちから指名することができない。
３ 前２項の規定によるもののほか、工事請負契約（下水管きょ工事を除く。）については、下位２等級に属する有資格業者で工事成績が特に優秀なものを指名することができる。
４ 前２項の規定により指名競争入札に参加する者を指名する場合において、その指名する者の数は、指名される者の数の２分の１を超えることができない。
５ 特別の技術等を要する工事等に係る契約については、前４項の規定によらないで指名競争入札に参加する者を指名することができる。
（指名基準）
第12条 工事請負契約について指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 不誠実な行為の有無その他の信用状態
(２) 工事成績
(３) 手持工事の状況
(４) 当該工事施工についての技術的適性
２ 製造請負契約、物件の買入れその他の契約については、前項の規定を準用する。
第４章 指名業者審査委員会
（指名委員会）
第13条 前２条の規定に基づき指名業者を選定するため、川崎市指名業者審査委員会（以下「指名委員会」という。）を設置する。
２ 指名委員会の名称、委員長、副委員長、委員及び所掌事務は、次のとおりとする。
名称 | 委員長及び副委員長 | 委員 | 所掌事務 |
第１指名委員会 | 委員長 副委員長 市長が指名する副市長 | 財政局長及び資産管理部長 工事担当部局の長及び部長 | 予定金額150,000,000円以上の工事請負に関する業者を指名選定すること。 |
財政局長及び資産管理部長 予算執行部局の長及び部長 | 予定金額150,000,000円以上の製造の請負及び予定金額40,000,000円以上の物件の購入に関する業者を指名選定すること。 | ||
第２指名委員会 | 委員長 財政局長 | 資産管理部長及び契約課長 工事担当部局の長及び部長 | 予定金額50,000,000円以上の工事請負に関する業者を指名選定すること。 |
資産管理部長及び契約課長 予算執行部局の長及び部長 | 予定金額50,000,000円以上の製造の請負及び予定金額 10,000,000円以上の物件の購入に関する業者を指名選定すること。 | ||
第３指名委員会 | 委員長 資産管理部長 | 契約課長及び係長 工事担当部局の部長及び課長 | 予定金額5,000,000円以上の工事請負に関する業者を指名選定すること。 |
３ 委員長は、会務を総理し、指名委員会の議長となる。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、第１指名委員会にあっては副委員長が、第２及び第３指名委員会にあっては委員長が指名した委員がその職務を代理する。
５ 第２項の表において、部長には部長に相当する職にある者を含むものとし、課長には課長に相当する職にある者を含むものとし、係長には係長に相当する職にある者を含むものとする。
（会議）
第14条 指名委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
２ 指名委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（関係職員の出席）
第15条 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。
（庶務）
第16条 指名委員会に書記を置き、第５条第１項に規定する者をもって充てる。
２ 書記は、委員長の指揮を受け、指名委員会の庶務に従事する。
（委任）
第17条 この規程に定めるもののほか、指名委員会の運営について必要な事項は、第１指名委員会の委員長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、昭和50年７月１日から施行する。
（川崎市競争入札参加者選定要領の廃止）
２ 川崎市競争入札参加者選定要領（昭和39年４月１日39川総文第218号。以下「旧要領」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規程施行の際、現に旧要領の規定により競争入札参加資格を有する者は、この規程の相当規定により競争入札参加資格を有する者と認定された者とみなす。
４ この規程施行の際、旧要領の規定により作成された申請書その他の書類で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
附 則（昭和53年12月18日訓令第10号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年２月27日訓令第１号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年３月31日訓令第８号）
この改正規程は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年８月１日訓令第16号）
この規程は、昭和58年８月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日訓令第２号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年９月30日訓令第５号抄）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和61年10月１日から施行する。
附 則（平成元年２月25日訓令第１号）
この改正規程は、平成元年３月１日から施行する。
附 則（平成元年10月11日訓令第８号）
この規程は、平成元年10月11日から施行する。
附 則（平成２年６月13日訓令第14号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成２年６月15日から施行する。ただし、別表第４及び第２号様式の改正規定は、平成２年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の訓令の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成３年２月27日訓令第２号）
この訓令は、平成３年３月１日から施行する。
附 則（平成５年２月26日訓令第１号）
この訓令は、平成５年３月１日から施行する。
附 則（平成５年３月24日訓令第４号）
この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年７月20日訓令第８号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成６年12月26日訓令第11号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成７年４月20日訓令第７号）
この訓令は、平成７年５月１日から施行する。
附 則（平成７年12月26日訓令第13号）
この訓令は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成８年９月12日訓令第５号）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成９年度に係る製造請負契約・物件買入れ契約等の競争入札参加資格審査の申請から適用する。
附 則（平成８年12月４日訓令第７号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成９年３月31日訓令第４号）
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年９月21日訓令第11号）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成11年度に係る測量契約・地質調査契約等及び製造請負契約・物件買入れ契約等の競争入札参加資格審査申請から適用し、平成10年度に係る測量契約・地質調査契約等及び製造請負契約・物件買入れ契約等の競争入札参加資格審査申請については、なお従前の例による。
附 則（平成10年12月28日訓令第16号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成11年１月５日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成11年度に係る工事請負契約の競争入札参加資格審査申請から適用し、平成10年度に係る工事請負契約の競争入札参加資格審査申請については、なお従前の例による。
附 則（平成12年８月15日訓令第11号）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成13年度に係る競争入札参加資格審査申請から適用し、平成12年度に係る競争入札参加資格審査申請については、なお従前の例による。
附 則（平成14年３月29日訓令第10号）
この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年７月31日訓令第14号）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成15年度に係る競争入札参加資格審査申請から適用し、平成14年度に係る競争入札参加資格審査申請については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月31日訓令第10号）
この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日訓令第４号）
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年２月23日訓令第１号）
この訓令は、平成17年３月７日から施行する。
附 則（平成17年３月31日訓令第11号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日訓令第３号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年７月31日訓令第12号）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の川崎市競争入札参加者選定規程別表第１第１項第８号及び第２項第６号の規定は、平成21年度に係る競争入札参加資格審査申請から適用し、平成20年度に係る競争入札参加資格審査申請については、なお従前の例による。
附 則（平成22年３月31日訓令第７号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月15日訓令第５号）
この訓令は、平成26年４月16日から施行する。
附 則（平成28年９月30日訓令第８号）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成29年度に係る競争入札参加資格審査申請から適用し、平成28年度に係る競争入札参加資格審査申請については、なお従前の例による。
附 則（平成29年２月28日訓令第３号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
別表第１（第２条の２関係）
１ 工事請負契約
(１) 建設業許可証明書
(２) 登記事項証明書
(３) 市区町村長の発行する身分証明書並びに成年後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（個人経営者に限る。）
(４) 納税証明書
(５) 印鑑証明書
(６) 建設業退職金共済事業加入・履行証明書
(７) 経営事項審査結果通知書の写し
(８) 使用されている者が健康保険、厚生年金保険又は雇用保険の被保険者であることを証する書類
(９) 直前２年（設立後２年を経過していない法人にあっては、直前の年）分の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書
２ 業務委託契約、製造請負契約・物件買入れ契約等
(１) 許可又は登録に関する証明書等
(２) 登記事項証明書
(３) 市区町村長の発行する身分証明書並びに成年後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（個人経営者に限る。）
(４) 納税証明書
(５) 印鑑証明書
(６) 使用されている者が健康保険、厚生年金保険又は雇用保険の被保険者であることを証する書類
(７) 直前２年（設立後２年を経過していない法人にあっては、直前の年）分の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書
別表第２（第３条関係）
１ 工事請負契約
審査項目及び基準は、経営事項審査については建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省告示第85号）の定めるところにより、その他の審査については市長が別に定めるところによる。
２ 業務委託契約、製造請負契約・物件買入れ契約等
(１) 年間平均実績高
(２) 自己資本額
(３) 職員数
(４) 経営比率
ア 流動比率＝流動資産／流動負債×100
イ 総資本経常利益率＝経常利益／総資本×100
ウ 固定比率＝（固定資産／自己資本）×100
(５) 営業年数
別表第３（第３条、第６条関係）
等級区分に対応する発注標準金額
１ 工事請負契約
業種 | 等級 | 発注標準金額 |
土木工事 | Ａ | 7,000万円以上 |
Ｂ | 2,500万円以上 7,000万円未満 | |
Ｃ | 1,200万円以上 2,500万円未満 | |
Ｄ | 1,200万円未満 | |
下水管きょ工事 | Ａ | 8,000万円以上 |
Ｂ | 3,500万円以上 8,000万円未満 | |
Ｃ | 800万円以上 3,500万円未満 | |
Ｄ | 800万円未満 | |
舗装工事 | Ａ | 3,500万円以上 |
Ｂ | 1,200万円以上 3,500万円未満 | |
Ｃ | 1,200万円未満 | |
建築工事 | Ａ | ３億5,000万円以上 |
Ｂ | 8,000万円以上 ３億5,000万円未満 | |
Ｃ | 1,500万円以上 8,000万円未満 | |
Ｄ | 1,500万円未満 | |
電気工事 | Ａ | 6,000万円以上 |
Ｂ | 1,800万円以上 6,000万円未満 | |
Ｃ | 1,800万円未満 | |
空調衛生工事 | Ａ | 6,000万円以上 |
Ｂ | 1,800万円以上 6,000万円未満 | |
Ｃ | 1,800万円未満 | |
水道施設工事 | Ａ | 9,000万円以上 |
Ｂ | 3,000万円以上 9,000万円未満 | |
Ｃ | 3,000万円未満 | |
その他の工事 | 等級区分なし。 | |
２ 業務委託契約
等級区分なし。
３ 製造請負契約・物件買入れ契約等
業種 | 等級 | 発注標準金額 |
回収資材売払 | 等級区分なし。 | |
回収資材売払以外の製造請負・物件買入れ等 | Ａ | 1,500万円以上 |
Ａ、Ｂ | 500万円以上 1,500万円未満 | |
Ａ、Ｂ、Ｃ | 500万円未満 | |
第１号様式
第２号様式(１)
第２号様式(２)
第３号様式
第４号様式