川崎市公害健康被害認定審査会条例
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 95 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 上位法である公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、政令指定都市に設置が義務付けられている審査会を規定する条例である。理念先行の会議体ではなく、認定という法的効果を伴う実務を担うため、法定必須の事務として分類した。
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川崎市公害健康被害認定審査会条例
昭和49年９月21日条例第50号 (1974-09-21)
○川崎市公害健康被害認定審査会条例
昭和49年９月21日条例第50号
川崎市公害健康被害認定審査会条例
（趣旨）
第１条 この条例は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「法」という。）第45条の規定に基づき、川崎市公害健康被害認定審査会（以下「審査会」という。）の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。
（組織）
第３条 審査会は、委員15人以内をもって組織する。
２ 委員は、医学、法律学その他公害に係る健康被害の補償に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審査会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審査会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審査会は、委員の定数の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者等の出席）
第７条 審査会において必要があると認めるときは、その会議に、関係者又は専門的事項について学識経験を有する者その他参考人の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条 審査会の庶務は、健康福祉局において処理する。
（委任）
第９条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（関係条例の廃止）
２ 川崎市公害被害者認定審査会設置条例（昭和45年川崎市条例第１号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 昭和49年９月１日前に、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）第３条第１項に規定する認定の申請をしている者に対しては、なお従前の例によりその認定をすることができる。
附 則（昭和62年12月22日条例第36号）
この条例は、昭和63年３月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日条例第２号抄）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。