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川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程

読み: かわさきしじょうげすいどうきょくきぎょうしょくいんのしょにんきゅうしょうかくしょうきゅうとうにかんするきてい （確度: 0.95）
所管部署（推定）: 上下水道局総務部人事課 （確度: 0.9）
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B_自治体裁量だが基幹_効率化対象 KPI不明上位法参照あり重複疑い
必要度 (1-100)
45 (低)
財政負担 (1.0-5.0)
5 (重)
規制負担 (1.0-5.0)
2
政策効果 (1.0-5.0)
2
判定理由
上下水道という基幹インフラを支える職員の給与規定として必要性は認められるが、その算定ロジックが学歴・年功・経験年数の微細な換算に依存しており、現代的な行政経営の観点からは著しく非効率であるため。
川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程
昭和47年５月24日水道局規程第18号 (1972-05-24)
○川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程
昭和47年５月24日水道局規程第18号
川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程
（趣旨）
第１条　この規程は、川崎市上下水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）第３条の規定に基づき、上下水道局企業職員（以下「職員」という。）の初任給、昇格、昇給等に関することについて必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　給料表　給料等支給規程第２条に規定する給料表をいう。
(２)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(３)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
（新たに職員となった者の職務の級及び号給等）
２　新たに職員となった者の号給は、次に定める号給とする。
(１)　前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第１又は別表第２に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは、当該号給とする。
(２)　前項の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表に定められていないときは、前号の規定による号給及び第５条第１項から第４項までの規定による経験年数を基礎としてその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第８条第１項までの規定により得られる号給とする。
３　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験等欄の区分又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分又は採用年齢欄の区分に応じて適用する。
４　初任給基準表の学歴免許等の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の区分の適用については、別表第３に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定めるところによるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
５　第２項に定めるもののほか、新たに職員となった者の号給については、次条から第６条までに定めるところにより初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給の上位の号給とすることができる。
（学歴免許等の資格による号給の調整）
第４条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して別表第４に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加減する年数の数に４を乗じて得た数を加減して得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。
２　初任給基準表の試験等欄の「試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「川崎市職員（大学卒程度）採用試験」にあっては「大学卒」の区分、「川崎市職員（高校卒程度）採用試験」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
３　第１項の規定は、次に定める者には、適用しない。
(１)　川崎市職員の任用に関する規則（平成13年川崎市人事委員会規則第１号。以下「任用規則」という。）第４条に規定する採用試験（以下「採用試験」という。）の結果に基づいて新たに職員となった者のうち、その者に適用する初任給基準表の試験等欄の試験の区分に対応する同表の学歴免許等欄に掲げられているものと前項の規定によりみなされる学歴免許等の区分よりも下位の学歴免許等の資格のみを有するもの
(２)　別表第２の適用を受ける職員
（経験年数を有する者の号給）
第５条　新たに職員となった者のうち、初任給基準表の学歴免許等欄の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の期間で別表第５に定める経験年数換算表（以下「経験年数換算表」という。）の適用を受ける期間を有する者の号給は、第３条第２項第１号の規定によるその者の号給（前条第１項の規定による号給を含む。）の号数に、経験年数換算表に基づいて換算した年数（１年未満の端数は切り捨てる。以下「経験年数」という。）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とする。
２　前項の規定による号給の調整に当たり調整の対象とならなかった１年未満の端数（経験年数が第４項に規定する年数を超える端数を除く。）を切り捨てられた者については、前項の規定にかかわらず、同項の規定によりその者の受けることとなる号給の号数に、次の各号に掲げる当該端数の区分に応じ、当該各号に定める数の範囲内の数を加えて得た数を号数とする号給に調整することができる。
(１)　３月以上６月未満の端数　１
(２)　６月以上９月未満の端数　２
(３)　９月以上12月未満の端数　３
３　前条第３項第１号に規定する者が、採用試験実施の翌年度の４月２日以後に職員となった場合には、当該採用試験実施の翌年度の４月１日以後の期間を経験年数換算表に基づいて換算する期間として前２項の規定を適用し、当該採用試験実施の翌年度の４月１日以前に新たに職員となった場合には、同項の規定を適用しない。
４　第１項及び第２項の規定の適用に当たって、経験年数は、10年を超えることはできない。
５　第１項の規定は、別表第２の適用を受ける職員には、適用しない。
（特殊の職に採用する場合等の号給）
第６条　次に掲げる場合において、号給の決定について前３条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるとき又は著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。
(１)　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合
(２)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第１項の規定により職員を採用しようとする場合
(３)　上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める者から人事交流等により引き続いて職員となった場合
（初任給の最低保障）
第７条　新たに職員となった者のうち、第３条から第５条までの規定により得られた号給の額が、採用年齢に対応する別表第６に定める年齢別最低保障額表に掲げる額に達しない者の号給は、同表のその年齢に対応する額とその者に適用される給料表の職務の級における同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、当該級における直近上位の額の号給）とする。
（昇格の場合の号給）
第８条　職員を昇格させた場合における給料等支給規程第３条第４項に規定するその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２　職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
（降格の場合の号給）
第９条　職員を降格させた場合における給与等支給規程第３条第４項に規定するその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。
２　職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３　前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、管理者がその者の号給を決定することができる。
（初任給基準を異にする異動をした職員の号給）
第10条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、給料等支給規程第２条及び職務級分類基準規程の基準に従い昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
２　前項に規定する異動をした職員の異動後の号給は、職員となったとき（免許等を必要とする職務に異動した者は、その免許等を取得したとき）から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなし、その職務の初任給を基礎とし、かつ、その者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。
３　前項の規定によるその者の号給が他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者がその者の号給を決定することができる。
（給料表の適用を異にする異動の場合における号給）
第11条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合（川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号）、川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年川崎市交通部規程第７号）又は川崎市病院局企業職員給与支給規程（平成17年病院局規程第24号）の適用を受ける者を職員に異動させる場合を含む。）におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、給料等支給規程第２条及び職務級分類基準規程の基準に従い決定するものとする。
２　前条第２項及び第３項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。
（昇給）
第12条　職員の昇給（第14条又は第15条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。）は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行なわなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
２　前項の昇給の日は、毎年４月１日（以下「昇給日」という。）に行うものとする。
（昇給区分及び昇給の号給数）
第13条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(１)　勤務成績が極めて良好である職員　Ａ
(２)　勤務成績が特に良好である職員　Ｂ
(３)　勤務成績が良好である職員　Ｃ
(４)　勤務成績がやや良好でない職員　Ｄ
(５)　勤務成績が良好でない職員　Ｅ
２　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(１)　管理者の定める事由以外の事由によって勤務しなかった日を昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。以下この号及び次号において「基準期間」という。）の日数から差し引いて得た日数が基準期間の６分の５に相当する期間の日数に満たないこととなる職員（前項第５号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。）　Ｄ
(２)　管理者の定める事由以外の事由によって勤務しなかった日を基準期間の日数から差し引いて得た日数が基準期間の２分の１に相当する期間の日数に満たないこととなる職員　Ｅ
３　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。
４　前３項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、管理者が別に定める。
５　給料等支給規程第３条第５項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第８に定める昇給号給数表に定める号給数とする。
６　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は第18条の規定により号給を決定した日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（管理者の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数）とする。
７　前２項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。
８　第５項又は第６項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第10条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第５項及び第６項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
（研修、表彰等による昇給）
第14条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、給料等支給規程第３条第５項の規定による昇給をさせることができる。
(１)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(２)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(３)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日
（特別の場合の昇給）
第15条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、管理者の定める日に昇給をさせることができる。
（最高号給を受ける職員についての適用除外）
第16条　第12条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
（復職時等における号給の調整）
第17条　休職にされ、若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書の許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣された職員（以下「外国派遣職員」という。）、川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年川崎市条例第２号）第２条第１項の規定により派遣された職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）が職務に復帰し、又は病気休暇若しくは介護休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は病気休暇若しくは介護休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第９に定める休職期間等換算表の定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２　外国派遣職員若しくは公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合に他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、管理者の定める基準に従いその者の号給を調整することができる。
（この規程により難い場合の措置）
第18条　特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、管理者が別に定めるところにより別段の取扱いをすることができる。
（その他必要事項）
第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
（施行期日等）
１　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
（規程の廃止）
２　川崎市水道局企業職員の初任給及び昇給に関する規程（昭和32年水道部規程第７号。以下「旧規程」という。）は廃止する。
（在職者調整）
３　この規程適用の日（以下「適用日」という。）前から引き続き在職する職員（旧規程別表第２の技能業務職等初任給基準表の適用を受けた者を除く。）のうち、第１号から第３号までに掲げる者については、当該各号に定めるところにより、その者の昇給期間を短縮することができる。
(１)　昭和46年１月２日から昭和47年３月31日までの間に職員となった者のうち、その者の初任給決定の基礎となった学歴免許等の資格が、学歴免許等資格区分表の基準学歴区分欄の大学卒の区分に属するもの　適用日の翌日以降における最初の昇給（以下「最初の昇給」という。）に係る昇給期間及び当該最初の昇給の直後の昇給に係る昇給期間のそれぞれを３月
(２)　昭和46年１月２日から昭和47年３月31日までの間に職員となった者のうち、前号に該当しないもの　最初の昇給に係る昇給期間を６月。ただし、最初の昇給予定の時期が昭和47年７月１日であるものにあっては、前号の規定の例による。
(３)　昭和45年１月２日から昭和46年１月１日までの間に職員となった者　最初の昇給に係る昇給期間を３月
(４)　旧規程第４条第１項の規定の適用を受けた職員及び同規程第５条の４第２号の規定の適用を受けた職員に対する前各号の規定の適用については、その者が職員となった日から職員としての経験年数として換算された期間（旧規程第４条第１項の規定により加算された年数及び旧規程第５条の４第２号の規定により短縮された期間をいう。）をさかのぼった日を職員となった日とみなす。
４　適用日前から引き続き在職する職員のうち、旧規程別表第２の技能業務職等初任給基準表の適用を受けた者の適用の日における給料月額等（給料月額及びこれを受けることとなる期間をいう。）が同日の前日にその者が退職し、翌日に再び採用されたものとした場合に得られるその者の初任給の額等（初任給の額の給料月額及びこれに係る昇給期間を短縮する期間をいう。）を下回ることとなる場合においては、その者の同日における給料月額等は、同日に再採用されたものとした場合にこの規程の規定により得られる給料月額等に調整することができる。
５　適用日前から引き続き在職し、昭和48年４月１日において、川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程（昭和48年水道局規程第１号）別表の適用を受ける職員（前２項の規定により昇給期間の短縮又は調整を受ける職員を除く。）のうち、同規程別表の企業職３等級16号の額に達しない額の給料月額を受ける職員で、第１号及び第２号に掲げる者については、当該各号に定めるところにより、その者の昇給期間を短縮することができる。
(１)　昭和38年１月２日以降に職員となった者　昭和48年４月２日以降におけるその者の最初の昇給に係る昇給期間を３月
(２)　昭和38年１月１日以前に職員となった者　昭和49年４月２日以降におけるその者の最初の昇給に係る昇給期間を３月
(３)　附則第３項第４号の規定は、前各号の場合に準用する。ただし、旧規程別表第２の技能業務職等初任給基準表の適用を受けた者は、この限りでない。
６　この規程施行の際、旧規程第５条の４第１号の規定により適用日以後において昇給期間の短縮を受けることとなっていた者に対する旧規程第５条の４の規定は、この規程の適用日以後もなお効力を有する。
７　適用日前に復職し、旧規程第８条の２の規定に基づく復職時等における給料月額の調整（同条の規定に基づく昇給期間の短縮を含む。）を受けていない者又は復職等の日以後１年を経過した後に行なわれることとなる当該調整を受けていない者（勤務成績が良好であることについての証明が得られないものを除く。）については、適用日に復職したものとみなして、この規程第19条の規定を適用して同日における給料月額を調整し、又は同日以降の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。
８　前項の規定の適用を受ける職員の給料月額の調整の対象とすることができる休職等の期間を換算する場合における第19条第３項の適用については、同条同項中「昭和42年４月１日以後」とあるのは、「局長が定める日以後」と読み替えるものとする。
９　削除
附　則（昭和48年５月10日水道局規程第13号）
（施行期日等）
１　この改正規程は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
（在職者調整）
２　昭和48年４月１日（以下「適用日」という。）前から引き続き在職する職員のうち、その者の適用日における給料月額等が同日の前日にその者が退職し、翌日に再び採用されたものとした場合に得られるその者の初任給の額等を下回ることとなるものについては、その者の同日における給料月額等を、同日に再採用されたものとした場合に、この改正規程による改正後の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の規定により得られる給料月額等に調整することができる。
附　則（昭和49年３月30日水道局規程第７号）
この改正規程は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年６月27日水道局規程第16号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附　則（昭和49年12月21日水道局規程第29号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附　則（昭和50年３月26日水道局規程第５号）
この改正規程は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和60年３月30日水道局規程第２号）
（施行期日）
１　この改正規程は、昭和60年４月１日から施行する。
（在職者調整）
２　施行日前から引き続き在職する技能業務職等初任給基準表の適用を受ける職員で、施行日における年齢が41歳未満の者にあっては、その者の施行日における給料月額等を別に定めるところにより調整することができる。
附　則（昭和61年３月31日水道局規程第８号）
この改正規程は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（昭和62年３月31日水道局規程第３号）
この改正規程は、昭和62年４月１日から施行する。
附　則（昭和63年３月30日水道局規程第６号）
この改正規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附　則（昭和63年６月30日水道局規程第17号）
（施行期日）
１　この改正規程は、昭和63年７月１日から施行する。
（在職者調整）
２　この改正規程施行の日前から引き続き在職する職員のうち、改正後の規程の適用を受けて昇格する者との均衡上必要がある場合には、別に定めるところによりその者の昇給期間を短縮することができる。
附　則（平成元年３月31日水道局規程第４号）
この改正規程は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成２年３月30日水道局規程第10号）
この改正規程は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成２年12月26日水道局規程第18号）
この規程は、平成３年１月１日から施行する。
附　則（平成３年４月１日水道局規程第９号）
この規程は、公布の日から施行する。
附　則（平成４年３月31日水道局規程第８号）
（施行期日）
１　この規程は、平成４年４月１日から施行する。
（昇格に関する経過措置）
２　職員をこの規程による改正後の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（昭和47年水道局規程第18号。以下「改正後の規程」という。）別表第７の級別昇給期間短縮表に定める職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合、附則別表第１に掲げる職務の級に対応する同表の経過期間欄に定める期間（以下「経過期間」という。）においては、その者の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を、改正後の規程第10条第２項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表第２の職務の級欄に掲げる区分に対応する同表の短縮月数欄に定める月数を短縮することができる。
３　前項若しくは附則第４項の規定又は改正後の規程第10条第２項の規定の適用を受けた職員及び局長が定めるこれに準ずる職員を附則別表第１の職務の級欄に掲げる区分に対応する同表の調整期間欄に定める期間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項及び附則第４項の規定並びに改正後の規程第10条第２項の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（昭和47年水道局規程第18号。以下「改正前の規程」という。）第８条及び第10条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第８条及び第10条第１項の規定を適用した後、前項の規定（経過期間終了後の期間にあっては、改正後の規程第10条第２項の規定）を適用するものとする。
４　平成４年４月１日、平成５年４月１日又は平成６年４月１日（調整期間に含まれる日に限る。以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、局長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員等の調整）
５　調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員及び局長が定めるこれに準ずる職員の調整期間終了の翌日（以下「再調整日」という。）における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、局長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（昇格に関する平成14年３月31日までの間の経過措置）
６　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第４項の規定の適用を受けたもの及び局長が定めるこれに準ずる職員を再調整日から平成14年３月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第８条及び第10条の規定を適用するものとする。
７　降格した職員を平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第２項の規定及び改正後の規程第10条第２項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ局長の承認を得て定めるものとする。
（読替規定）
８　経過期間中の改正後の規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第10条第３項

前項の規定

川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の一部を改正する規程（平成４年水道局規程第８号。以下この表において「改正規程」という。）附則第２項の規定

前２項の規定

第１項及び改正規程附則第２項の規定

第14条

第７条、第10条及び第13条

第７条、第10条第１項、第３項若しくは第４項、第13条又は改正規程附則第２項

（昇格に関する在職者調整）
９　この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き対象級に在職する職員（施行日に附則第４項の規定の適用を受けて、当該日における給料月額及びこれを受けることとなる期間の調整を受けた者を除く。）のうち、改正後の規程の適用を受けて当該対象級に昇格する者との均衡上必要がある場合には、局長が定めるところによりその者の昇給期間を短縮することができる。
（大学卒の在職者調整）
10　施行日前から引き続き在職する職員で初任給決定の基礎となった学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の基準学歴区分欄の大学卒の区分に属する者のうち、その者の施行日における給料月額等（給料月額及びこれを受けることとなる期間をいう。以下同じ。）が、同日の前日にその者が退職し、翌日に再び採用されたものとした場合に改正後の規程を適用して得られるその者の初任給の額等（初任給の額の給料月額及びこれに係る昇給期間を短縮する期間をいう。以下同じ。）を下回ることとなる者については、その者の同日における給料月額等を当該初任給の額等に調整することができる。
（業務職員（乙）廃止に伴う在職者調整）
11　施行日前から引き続き在職する職員で、施行日において初任給基準を異にして異動することとなる用務員等のうち、その者の施行日における給料月額等が、同日の前日にその者が退職し、翌日に再び採用されたものとした場合に改正後の規程を適用して得られるその者の初任給の額等を下回ることとなる者については、その者の同日における給料月額等を当該初任給の額等に調整することができる。
12　施行日前から引き続き在職する職員で、施行日において初任給基準を異にして異動することとなる用務員等（前項の規定の適用を受ける者は除く。）のうち、他の職員との均衡上必要がある場合には、局長が定めるところによりその者の昇給期間を短縮することができる。
（その他必要事項）
13　附則第２項から第８項までに定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則別表第１（附則第２項関係、第３項関係）

職務の級

経過期間

調整期間

３級

平成４年４月１日～平成６年３月31日

平成４年４月１日～平成７年３月31日

４級

５級

平成４年４月１日～平成５年３月31日

平成４年４月１日～平成６年３月31日

６級

７級

８級

附則別表第２（附則第２項関係）
ア　平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間に昇格する職員

職務の級

短縮月数

３級

６月

４級

３月

５級

６級

７級

８級

イ　平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間に昇格する職員

職務の級

短縮月数

３級

９月

４級

６月

附　則（平成５年３月24日水道局規程第13号）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成６年３月31日水道局規程第９号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成７年10月31日水道局規程第11号）
この規程は、平成７年11月１日から施行する。
附　則（平成９年４月30日水道局規程第13号）
この規程は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附　則（平成10年３月31日水道局規程第４号）
この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成11年３月31日水道局規程第７号）
この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月31日水道局規程第13号）
（施行期日）
１　この規程は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成11年度に実施された川崎市職員の採用に関する規則（平成３年川崎市人事委員会規則第７号）第２条の２に規定する試験の結果に基づいて、この規程の施行の日から平成13年３月31日までの間に、新たに職員となる者の給料月額の決定については、この規程の施行にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平成13年３月30日水道局規程第17号）
（施行期日）
１　この規程は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「初任給規程」という。）別表第３に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格（この規程による改正後の初任給規程別表第３に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。）を有する職員に対するこの規程による改正後の初任給規程の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成14年２月28日水道局規程第６号）
この規程は、平成14年３月１日から施行する。
附　則（平成14年３月29日水道局規程第23号）
（施行期日）
１　この規程は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成13年度に実施された川崎市職員の任用に関する規則（平成13年川崎市人事委員会規則第１号）第６条第１項各号に規定する試験及び同規則第13条第１項各号に規定する選考の結果に基づいて、この規程の施行の日から平成15年３月31日までの間に、新たに職員となる者の給料月額の決定については、この規程の施行にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平成15年３月31日水道局規程第19号）
この規程は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年12月24日水道局規程第30号）
（施行期日）
１　この規程は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規程による改正後の規程別表第６の規定は、平成16年４月１日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。
附　則（平成17年３月31日水道局規程第４号）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日水道局規程第23号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月30日水道局規程第24号）
（施行期日）
１　この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正後の規程」という。）別表第７の規定は、この規程の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。
（施行日における昇格又は降格の特例）
３　この規程の施行の日（以下「施行日」という。）に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなしてこの規程による改正後の規程第７条又は第８条の規定を適用する。
附　則（平成19年11月30日水道局規程第50号）
この規程は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年３月31日水道局規程第14号）
（施行期日）
１　この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成20年４月１日において、職員を川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）第３条第５項の規定による昇給（この規程による改正後の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「新規程」という。）第14条又は第15条に定めるところにより行うものを除く。以下同じ。）をさせる場合の号給数は、局長が別に定める号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。
３　平成20年４月２日から翌年４月１日までの間における局長の定める職員に関する給料等支給規程第３条第５項の規定による昇給の号給数は、新規程第13条第５項の規定にかかわらず、局長の定める号給数とする。
４　局長の定める職員に関する新規程第13条第５項の規定の適用については、当分の間、新規程別表第８のＤの欄中「２」とあるのは、「２（局長が別に定める場合を除く。）」とする。
附　則（平成20年11月28日水道局規程第32号）
この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附　則（平成21年３月31日水道局規程第５号）
（施行期日）
１　この規程は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の川崎市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程別表第２の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新たに職員となった者から適用し、施行日前から引き続き在職する職員については、なお従前の例による。
附　則（平成21年11月30日水道局規程第30号）
この規程は、平成21年12月１日から施行する。
附　則（平成22年３月31日水道局規程第16号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年11月30日上下水道局規程第11号）
この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附　則（平成24年３月29日上下水道局規程第４号）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月29日上下水道局規程第３号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月31日上下水道局規程第12号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月31日上下水道局規程第10号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年11月30日上下水道局規程第14号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の規定は、平成27年４月１日から適用する。
附　則（平成28年３月31日上下水道局規程第14号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年11月30日上下水道局規程第26号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の規定は、平成28年４月１日から適用する。
附　則（平成28年12月28日上下水道局規程第30号）
（施行期日）
１　この規程は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の規程の規定は、この規程の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。
附　則（平成29年11月30日上下水道局規程第22号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附　則（平成30年９月28日上下水道局規程第22号）
この規程は、平成30年10月１日から施行する。
附　則（令和元年９月30日上下水道局規程第５号）
この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附　則（令和元年11月29日上下水道局規程第10号）
（施行期日等）
１　この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定による改正後の規程の規定は、令和元年10月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成31年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。
３　この規程の施行の日から令和２年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（令和２年３月31日上下水道局規程第11号抄）
（施行期日）
１　この規程は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別表第３の改正規定は令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年９月29日上下水道局規程第36号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附　則（令和４年８月１日上下水道局規程第19号）
（施行期日）
１　この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、別表第３の改正規定は公布の日から施行する。
（施行日における昇格又は降格の特例）
２　この規程の施行の日（以下「施行日」という。）に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の規程第８条又は第９条の規定を適用する。
附　則（令和４年11月30日上下水道局規程第27号）
（施行期日）
１　この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正後の規程」という。）は、令和４年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定による改正後の規程は、令和４年10月１日から適用する。
（経過措置）
２　令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。
３　この規程の施行の日から令和５年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則（令和５年９月28日上下水道局規程第27号）
（施行期日）
１　この規程は、令和５年10月１日から施行する。
（在職者調整）
２　この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する職員で、その者の施行日における給料月額が、その者が施行日の前日に退職し、施行日に再び採用されたものとした場合の採用年齢に対応する改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正後の規程」という。）別表第６に定める年齢別最低保障額表に掲げる金額を下回ることとなる者については、その者の号給を、施行日の前日にその者が退職し、施行日に再び採用されたものとした場合に改正後の規程の規定を適用して得られる号給に調整することができる。
附　則（令和５年12月25日上下水道局規程第32号）
（施行期日等）
１　この規程は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（次項及び第３項において「改正後の規程」という。）の規定は、令和５年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。ただし、第２条並びに附則第４項及び第５項の規定は、令和６年１月１日（以下「第２条施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２　適用日からこの規程の施行の日（次項において「第１条施行日」という。）の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が第１条の規定による改正前の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。
３　第１条施行日から令和６年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に上下水道管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して必要な調整を行うことができる。
（技能職及び業務職に関する在職者調整）
４　適用日において41歳以上であり、かつ、第２条施行日前から引き続き在職する上下水道局企業職給料表(２)（川崎市上下水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号）別表第２をいう。以下同じ）の適用を受ける職員で、その者の第２条施行日における給料月額が、その者が第２条施行日の前日に退職し、第２条施行日に再び採用されたものとした場合に第２条の規定による改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下この項及び次項において「改正後の規程」という。）の規定を適用して得られるその者の初任給の額を下回ることとなる者については、その者の第２条施行日における号給を、第２条施行日の前日にその者が退職し、第２条施行日に再び採用されたものとした場合に改正後の規程の規定を適用して得られる号給に調整することができる。
（年齢別最低保障額に関する在職者調整）
５　適用日において41歳以上であり、かつ、第２条施行日前から引き続き在職する上下水道局企業職給料表(２)以外の給料表の適用を受ける職員で、その者の第２条施行日における給料月額が、その者の適用日における年齢に対応する改正後の規程別表第６に定める年齢別最低保障額表に掲げる額を下回る者については、その者の第２条施行日における号給を、当該額とその者に適用される給料表の職務の級における同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、当該級における直近上位の額の号給）に調整することができる。
附　則（令和６年９月30日上下水道局規程第25号）
この規程は、令和６年10月１日から施行する。
附　則（令和６年11月29日上下水道局規程第32号）
（施行期日等）
１　この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　令和６年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の川崎市上下水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。
３　この規程の施行の日から令和７年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格、降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に上下水道事業管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して必要な調整を行うことができる。
附　則（令和７年３月４日上下水道局規程第６号）
（施行期日）
１　この規程は、令和７年４月１日から施行する。
（初任給に関する在職者調整）
２　この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職し、かつ、令和６年８月１日以後に職員となった者（上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の定める職員を除く。）については、その者の施行日における昇給後の号給を、当該号給に３号給の範囲内で管理者の定める号給数を加えて得た号給に調整することができる。
（年齢別最低保障額に関する在職者調整）
３　施行日前から引き続き在職する職員で、その者を規程第13条第１項第３号の勤務成績が良好である職員とみなした場合の施行日における昇給後の号給（前項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該昇給及び同項の規定による調整後の号給。以下同じ。）の額が、その者の施行日における年齢に対応する改正後の規程別表第６に定める年齢別最低保障額表に掲げる額を下回る者については、その者の施行日における昇給後の号給を、当該号給に管理者の定める号給数を加えて得た号給に調整することができる。
（雑則）
４　前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が別に定める。
別表第１（第３条～第５条関係）
上下水道企業職給料表(１)初任給基準表

試験等

学歴免許等

初任給

試験

川崎市職員（大学卒程度）採用試験

１級30号給

川崎市職員（高校卒程度）採用試験

１級10号給

その他

大学卒

１級30号給

短大卒

１級18号給

高校卒

１級10号給

備考　試験等欄の「試験」の区分のうち「川崎市職員（大学卒程度）採用試験」は、任用規則第４条第１項第１号に規定する「川崎市職員（大学卒程度）採用試験」の結果に基づいて職員となった者、「川崎市職員（高校卒程度）採用試験」は、同項第２号に規定する「川崎市職員（高校卒程度）採用試験」の結果に基づいて職員となった者、「その他」の区分はその他の職員に適用する。
別表第２（第３条～第５条関係）
上下水道企業職給料表(２)初任給基準表

職種

採用年齢

初任給

技能職

18歳以上

１級10号給から１級72号給まで

業務職

18歳以上

１級６号給から１級69号給まで

備考　この表の適用を受ける職員に対する第３条第２項の規定の適用については、初任給欄の号給の範囲内で、職種欄の区分及び採用年齢欄の区分ごとに、別に定める号給が初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。
別表第３（第３条関係）
学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

１　大学卒

一　博士課程修了

(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了

(２)　外国における大学院博士課程等（大学院における修業年限３年以上となるものに限る。）の修了（通算修学年数が19年以上となり、かつ、博士の学位を取得した場合に限る。）

二　修士課程修了

(１)　学校教育法による大学院修士課程の修了

(２)　外国における大学院修士課程等（大学院における修業年限１年以上となるものに限る。）の修了（通算修学年数が17年以上となり、かつ、修士の学位を取得した場合に限る。）

三　専門職学位課程修了

(１)　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

(２)　司法試験法による司法試験予備試験の合格

四　大学６卒

(１)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業

(２)　防衛医科大学校医学教育部医学科の卒業

五　大学専攻科卒

(１)　学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業

(２)　国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校（旧独立行政法人水産大学校及び旧水産大学校を含む。以下同じ。）専攻科（「大学４卒」を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業

(３)　旧図書館職員養成所（「大学４卒」を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業

六　大学４卒

(１)　学校教育法による４年制の大学の卒業

(２)　気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒業

(３)　海上保安大学校本科の卒業

(４)　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧独立行政法人大学評価・学位授与機構、旧大学評価・学位授与機構及び旧学位授与機構を含む。）からの学士の学位の取得

(５)　防衛大学校の卒業

(６)　防衛医科大学校医学教育部看護学科の卒業

(７)　筑波大学理療科教員養成施設（旧東京教育大学附属の特殊教育職員養成施設及び理療科教員養成施設を含むものとし、短期大学又は特別支援学校の専攻科卒業後の２年制の課程に限る。）の卒業

(８)　国立研究開発法人国立国際医療研究センター国立看護大学校（旧独立行政法人国立国際医療研究センター国立看護大学校及び旧国立看護大学校を含む。）看護学部の卒業

(９)　国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校（「高校３卒」を入学資格とする４年制のものに限る。）の卒業

(10)　独立行政法人航空大学校（旧航空大学校を含むものとし、昭和62年８月以降の「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(11)　外国における大学等の卒業（通算修学年数が16年以上となるものに限る。）

(12)　旧琉球教育法による大学の４年課程の卒業

(13)　旧司法試験（平成14年法律第138号附則第７条第１項の規定による司法試験及び同法による改正前の司法試験法による司法試験をいう。以下同じ。）の第２次試験の合格

(14)　公認会計士法による公認会計士試験の合格

(15)　平成15年法律第67号による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第２次試験の合格

(16)　保健師助産師看護師法による保健師学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所（同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業

(17)　職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の応用課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）又は職業能力開発総合大学校の特定応用課程（旧応用課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）を含む。）若しくは旧長期課程（旧職業能力開発大学校の長期課程並びに旧職業訓練大学校の長期課程及び長期指導員訓練課程を含む。）の卒業

(18)　農業改良助長法施行令第３条第１号に基づき農林水産大臣の指定する都道府県立農業者研修教育施設（以下「都道府県立農業者研修教育施設」という。）の研究課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(19)　都道府県立農業講習施設（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(20)　森林法施行令第９条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関（「短大２卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(21)　旧鯉淵学園専門課程（修業年限４年のものに限る。）の卒業

(22)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第１種資格検定試験の合格

２　短大卒

一　短大３卒

(１)　学校教育法による３年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の修了

(２)　学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業

(３)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(４)　外国における大学、専門学校等の卒業（通算修学年数が15年以上となるものに限る。）

(５)　診療放射線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(６)　昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所（いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業

(７)　臨床検査技師等に関する法律による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所（平成17年法律第39号による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所を含むものとし、いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(８)　臨床工学技士法による臨床工学技士学校又は臨床工学技士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(９)　理学療法士及び作業療法士法による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(10)　視能訓練士法による視能訓練士学校又は視能訓練士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のもの又は「短大２卒」を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業

(11)　言語聴覚士法による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のもの又は学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学若しくは言語聴覚士法第33条第３号の規定に基づき厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所における１年（高等専門学校にあっては、４年）以上の修業を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(12)　義肢装具士法による義肢装具士学校又は義肢装具士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(13)　歯科衛生士法による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所（いずれも修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(14)　歯科技工士法第14条第２号の規定に基づき都道府県知事が指定した歯科技工士養成所の昼間課程（平成26年法律第51号による改正前の同号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した歯科技工士養成所の昼間課程を含むものとし、「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(15)　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下「あん摩マッサージ指圧師法」という。）による学校又は養成施設（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年のものに限る。）の卒業

(16)　柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年のものに限る。）の卒業

(17)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業

(18)　都道府県立農業者研修教育施設の研究課程（「短大２卒」を入学資格とする修業年限１年のものに限る。）の卒業

(19)　旧鯉淵学園本科（修業年限３年のものに限る。）の卒業

(20)　旧海技大学校本科の卒業

(21)　旧国立養護教諭養成所設置法による国立養護教諭養成所の卒業

(22)　旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法による国立工業教員養成所の卒業

(23)　旧図書館短期大学別科又は旧図書館職員養成所（いずれも「短大２卒」を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業

二　短大２卒

(１)　学校教育法による２年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の修了

(２)　学校教育法による高等専門学校の卒業

(３)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(４)　航空保安大学校本科の卒業

(５)　海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業

(６)　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（旧独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、旧独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構及び旧独立行政法人農業技術研究機構を含む。）の農業技術研修課程（農林水産省（省名変更前の農林省を含む。）の旧野菜・茶業試験場、旧果樹試験場、旧園芸試験場、旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし、いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(７)　独立行政法人海技教育機構海技士教育科の海技課程専修科若しくは航海専科又は海技専攻課程（海上技術コース（航海）及び同コース（機関）に限る。）（旧独立行政法人海技大学校海上技術科、旧独立行政法人海技大学校又は旧海技大学校の海技士科及び旧独立行政法人海員学校専修科を含むものとし、「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(８)　外国における大学、専門学校等の卒業（通算修学年数が14年以上となるものに限る。）

(９)　旧琉球教育法による大学の２年課程の修了

(10)　旧司法試験の第１次試験の合格

(11)　平成15年法律第67号による改正前の公認会計士法による公認会計士試験の第１次試験の合格

(12)　栄養士法第２条第１項の規定による栄養士の養成施設（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(13)　昭和60年法律第73号による改正前の栄養士法による栄養士試験の合格

(14)　平成16年文部科学省厚生労働省令第５号による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所（いずれも修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(15)　歯科技工士法による歯科技工士学校又は歯科技工士養成所の課程（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業（短大卒の項第１号(14)に規定するものを除く。）

(16)　あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設（いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限５年のものに限る。）の卒業

(17)　昭和63年法律第71号による改正前のあん摩マッサージ指圧師法（以下「改正前のあん摩マッサージ指圧師法」という。）による学校又は養成施設（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年のもの又は「中学卒」を入学資格とする修業年限５年のものに限る。）の卒業

(18)　昭和63年法律第72号による改正前の柔道整復師法（以下「改正前の柔道整復師法」という。）による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(19)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程（同法第21条第４号に該当する者に係る課程をいう。）の卒業

(20)　職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校の専門課程又は職業能力開発総合大学校の特定専門課程（旧職業訓練短期大学校の専門課程、専門訓練課程及び特別高等訓練課程並びに職業能力開発総合大学校の旧専門課程を含むものとし、「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(21)　児童福祉法第18条の６第１号に規定する保育士を養成する学校その他の施設（平成14年政令第256号による改正前の児童福祉法施行令第13条第１項第１号に規定する保育士（名称変更前の保母を含む。）を養成する学校その他の施設を含むものとし、「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(22)　都道府県立農業者研修教育施設の養成課程（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(23)　都道府県農業講習所（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(24)　森林法施行令第９条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関（昭和59年度以降指定されたもので「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(25)　旧都道府県蚕業講習所（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(26)　旧農民研修教育施設（農林水産大臣と協議して昭和56年度以降設置された平成６年法律第87号による改正前の農業改良助長法第14条第１項第３号に掲げる事業等を行う施設で「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(27)　旧都道府県林業講習所（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(28)　旧航空大学校本科（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

(29)　昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技士法による診療エックス線技士学校又は診療エックス線技師養成所の卒業

(30)　海上保安学校灯台科（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(31)　旧航空保安職員研修所本科（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(32)　昭和45年法律第83号による改正前の衛生検査技師法による衛生検査技師学校又は衛生検査技師養成所の卒業

(33)　旧商船高等学校（席上課程及び実習課程を含む。）の卒業

(34)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第２種資格検定試験の合格

(35)　気象大学校大学部（昭和37年３月31日以前の気象庁研修所高等部を含むものとし、修業年限２年のものに限る。）の卒業

(36)　旧図書館職員養成所（「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業

三　短大１卒

(１)　海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業

(２)　外国における専門学校等の卒業（通算修学年数が13年以上となるものに限る。）

(３)　海上保安学校の灯台科又は水路科（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限１年のものに限る。）の卒業

３　高校卒

一　高校専攻科卒

(１)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(２)　改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設（いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限４年のものに限る。）の卒業

(３)　改正前の柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設（いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限４年のものに限る。）の卒業

(４)　昭和58年文部省厚生省令第１号による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の卒業

二　高校３卒

(１)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業

(２)　高等学校通信教育規程による通信教育により高等学校卒業と同等の単位の修得

(３)　高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験の合格（旧大学入学資格検定規程による大学入学資格検定の合格を含む。）

(４)　独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程本科（旧独立行政法人海員学校本科を含むものとし、「中学卒」を入学資格とする修業年限３年のものに限る。）の卒業

(５)　外国における高等学校等の卒業（通算修学年数が12年以上となるものに限る。）

(６)　旧琉球教育法又は旧教育法による高等学校の卒業

(７)　あん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設（いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限３年のものに限る。）の卒業

三　高校２卒

(１)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(２)　改正前のあん摩マッサージ指圧師法による学校又は養成施設（いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限２年のものに限る。）の卒業

(３)　旧電気事業主任技術者資格検定規則による第３種資格検定試験の合格

４　中学卒

中学卒

(１)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(２)　外国における中学校の卒業（通算修学年数が９年以上となるものに限る。）

(３)　旧琉球教育法又は旧教育法による中学校又は盲学校若しくは聾(ろう)学校の中学部の卒業

(４)　旧海員学校（「中学卒」を入学資格とする修業年限１年又は２年のものに限る。）の卒業

備考
１　この表の「特別支援学校」には、学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）による改正前の学校教育法による盲学校、聾(ろう)学校及び養護学校を含むものとする。
２　この表の「保健師学校」には保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（平成13年法律第153号）による改正前の保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号。以下「旧法」という。）による保健婦学校を、「保健師養成所」には旧法による保健婦養成所を、「助産師学校」には旧法による助産婦学校を、「助産師養成所」には旧法による助産婦養成所を、「看護師学校」には旧法による看護婦学校を、「看護師養成所」には旧法による看護婦養成所を、「准看護師学校」には旧法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には旧法による准看護婦養成所を含むものとする。
別表第４（第４条関係）
修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒（16年）

短大卒（14年）

高校卒（12年）

中学卒（９年）

博士課程終了

21年

＋５年

＋７年

＋９年

＋12年

修士課程終了

18年

＋２年

＋４年

＋６年

＋９年

専門職学位課程終了

18年

＋２年

＋４年

＋６年

＋９年

大学６卒

18年

＋２年

＋４年

＋６年

＋９年

大学専攻科卒

17年

＋１年

＋３年

＋５年

＋８年

大学４卒

16年

＋２年

＋４年

＋７年

短大３卒

15年

－１年

＋１年

＋３年

＋６年

短大２卒

14年

－２年

＋２年

＋５年

短大１卒

13年

－３年

－１年

＋１年

＋４年

高校専攻科卒

13年

－３年

－１年

＋１年

＋４年

高校３卒

12年

－４年

－２年

＋３年

高校２卒

11年

－５年

－３年

－１年

＋２年

中学卒

９年

－７年

－５年

－３年

備考
１　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
２　この表に定める年数（修学年数欄の年数を除く。）は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
３　初任給基準表又は職務級分類基準規程別表の経験年数等に基づく分類基準表（以下「分類基準表」という。）の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分（その区分に属する学歴免許等の資格を含む。）が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該初任給基準表又は分類基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。
別表第５（第５条関係）
経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

国家公務員、地方公務員、政府関係機関等の職員としての在職期間

職務の種類が類似しているもの

10割～８割

その他のもの

８割～６割

局内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。

民間における企業、団体等の職員としての在職期間

直接関係があると認められるもの

10割～８割

その他のもの

８割～６割

局内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

10割以下

在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。

その他の期間

教育、医療、海事研究等の職務で直接関係があると認められるもの

10割以下

技能、労務等の職務で関係があると認められるもの

５割以下

その他のもの

４割以下

局内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、５割以下とすることができる。

別表第６（第７条関係）
年齢別最低保障額表

採用年齢

金額

歳

円

18

173,500

19

176,800

20

180,100

21

182,900

22

187,300

23

190,700

24

194,000

25

199,500

26

203,100

27

208,300

28

211,500

29

214,800

30

218,000

31

221,200

32

224,400

33

227,600

34

232,400

35

235,600

36

238,800

37

241,300

38

243,200

39

244,100

40

245,000

41

245,900

42

246,800

43

247,600

44

248,400

45

249,200

46

249,900

47

250,600

48

251,400

49

252,200

50

252,900

51

253,600

52

254,000

53

254,400

54

254,800

55歳以上

255,200

別表第７（第８条関係）
１　上下水道企業職給料表(１)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

１

１

１

１

１

１

１

１

２

１

１

１

１

１

１

１

３

１

１

１

１

１

１

１

４

１

１

１

１

１

１

１

５

１

１

１

１

１

１

１

６

１

１

１

１

１

２

１

７

１

１

１

１

１

３

１

８

１

１

１

１

１

４

１

９

１

１

１

１

１

５

１

10

１

１

２

１

２

６

２

11

１

１

３

１

３

７

３

12

１

１

４

１

４

８

４

13

１

１

５

１

５

９

５

14

２

１

６

１

６

10

６

15

３

１

７

１

７

11

７

16

４

１

８

１

８

12

８

17

５

１

９

１

９

13

９

18

６

１

10

２

10

14

10

19

７

１

11

３

11

15

11

20

８

１

12

４

12

16

12

21

９

１

13

５

13

17

13

22

10

１

14

６

14

18

14

23

11

１

15

７

15

19

15

24

12

１

16

８

16

20

16

25

13

１

17

９

17

21

17

26

14

１

18

10

18

22

18

27

15

１

19

11

19

23

19

28

16

１

20

12

20

24

20

29

17

１

21

13

21

25

21

30

18

１

22

14

22

26

22

31

19

１

23

15

23

27

23

32

20

１

24

16

24

28

24

33

21

１

25

17

25

29

25

34

22

２

26

18

26

29

26

35

23

３

27

19

27

30

27

36

24

４

28

20

28

30

28

37

25

５

29

21

29

31

29

38

26

６

30

22

30

31

29

39

27

７

31

23

31

32

29

40

28

８

32

24

32

32

29

41

29

９

33

25

33

33

30

42

30

10

34

26

33

33

30

43

31

11

35

27

34

33

30

44

32

12

36

28

34

34

30

45

33

13

37

29

35

34

31

46

34

14

38

30

35

34

31

47

35

15

39

31

36

35

31

48

36

16

40

32

36

35

31

49

37

17

41

33

37

35

32

50

38

18

42

34

37

36

32

51

39

19

43

35

37

36

32

52

40

20

44

36

37

36

32

53

41

21

45

37

38

37

33

54

42

22

46

37

38

37

33

55

43

23

47

38

38

37

33

56

44

24

48

38

38

37

33

57

45

25

49

39

39

38

33

58

45

26

50

39

39

38

34

59

46

27

51

40

39

38

34

60

46

28

52

40

39

38

34

61

47

29

53

41

40

39

34

62

47

30

53

41

40

39

34

63

48

31

54

42

40

39

35

64

48

32

54

42

40

39

35

65

49

33

55

43

41

40

35

66

49

34

55

43

41

40

35

67

49

35

56

44

42

40

35

68

49

36

56

44

42

40

36

69

50

37

57

45

43

40

36

70

50

38

57

45

43

41

36

71

50

39

58

45

44

41

36

72

50

40

58

46

44

41

36

73

51

41

59

46

45

41

37

74

51

42

59

46

46

41

37

75

51

43

60

47

47

42

38

76

51

44

60

47

48

42

38

77

52

45

61

47

49

42

39

78

46

61

48

50

42

79

47

62

48

51

42

80

48

62

48

52

43

81

49

63

49

53

43

82

49

63

49

54

43

83

50

64

49

55

43

84

50

64

50

56

43

85

51

65

50

57

44

86

51

65

50

57

87

52

66

51

58

88

52

66

51

58

89

53

67

51

58

90

54

67

52

59

91

55

68

52

59

92

56

68

52

59

93

57

69

53

60

94

57

69

53

60

95

58

70

54

60

96

58

70

54

61

97

59

71

55

61

98

59

71

55

61

99

60

72

56

62

100

60

72

56

62

101

60

73

57

62

102

61

74

57

63

103

61

75

58

63

104

61

76

58

63

105

62

77

59

64

106

62

77

59

107

62

78

60

108

63

78

60

109

63

79

61

110

63

79

62

111

64

80

63

112

64

80

64

113

64

81

65

114

65

82

65

115

65

83

66

116

65

84

66

117

66

85

67

118

86

67

119

87

68

120

88

68

121

89

68

122

89

69

123

89

69

124

90

69

125

90

70

126

90

70

127

91

70

128

91

71

129

91

71

130

92

71

131

92

72

132

92

72

133

92

72

134

93

73

135

93

73

136

93

73

137

93

74

138

94

139

94

140

94

141

94

142

94

143

95

144

95

145

95

146

95

147

95

148

96

149

96

２　上下水道企業職給料表(２)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

２級

３級

４級

１

１

１

１

２

１

１

１

３

１

１

１

４

１

１

１

５

１

１

１

６

１

１

１

７

１

１

１

８

１

１

１

９

１

１

１

10

１

１

２

11

１

１

３

12

１

１

４

13

１

１

５

14

２

１

６

15

３

１

７

16

４

１

８

17

５

１

９

18

６

１

10

19

７

１

11

20

８

１

12

21

９

１

13

22

10

１

14

23

11

１

15

24

12

１

16

25

13

１

17

26

14

１

18

27

15

１

19

28

16

１

20

29

17

１

21

30

18

１

22

31

19

１

23

32

20

１

24

33

21

１

25

34

22

２

26

35

23

３

27

36

24

４

28

37

25

５

29

38

26

６

30

39

27

７

31

40

28

８

32

41

29

９

33

42

30

10

34

43

31

11

35

44

32

12

36

45

33

13

37

46

34

14

38

47

35

15

39

48

36

16

40

49

37

17

41

50

38

18

42

51

39

19

43

52

40

20

44

53

41

21

45

54

42

22

46

55

43

23

47

56

44

24

48

57

45

25

49

58

45

26

50

59

46

27

51

60

46

28

52

61

47

29

53

62

47

30

53

63

48

31

54

64

48

32

54

65

49

33

55

66

49

34

55

67

49

35

56

68

49

36

56

69

50

37

57

70

50

38

57

71

50

39

58

72

50

40

58

73

51

41

59

74

51

42

59

75

51

43

60

76

51

44

60

77

52

45

61

78

46

61

79

47

62

80

48

62

81

49

63

82

50

63

83

51

64

84

52

64

85

53

65

86

53

66

87

54

67

88

54

68

89

55

69

90

55

69

91

56

70

92

56

70

93

57

71

94

57

71

95

58

72

96

58

72

97

59

73

98

59

73

99

60

74

100

60

74

101

60

75

102

61

75

103

61

76

104

61

76

105

62

77

106

62

78

107

62

79

108

63

80

109

63

81

110

63

81

111

64

82

112

64

82

113

64

83

114

65

83

115

65

84

116

65

84

117

66

85

118

86

119

87

120

88

121

89

122

89

123

89

124

90

125

90

126

90

127

91

128

91

129

91

130

92

131

92

132

92

133

92

134

93

135

93

136

93

137

93

138

94

139

94

140

94

141

94

142

94

143

95

144

95

145

95

146

95

147

95

148

96

149

96

別表第７の２（第９条関係）
１　上下水道企業職給料表(１)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

１

13

33

９

17

９

５

９

２

14

34

10

18

10

６

10

３

15

35

11

19

11

７

11

４

16

36

12

20

12

８

12

５

17

37

13

21

13

９

13

６

18

38

14

22

14

10

14

７

19

39

15

23

15

11

15

８

20

40

16

24

16

12

16

９

21

41

17

25

17

13

17

10

22

42

18

26

18

14

18

11

23

43

19

27

19

15

19

12

24

44

20

28

20

16

20

13

25

45

21

29

21

17

21

14

26

46

22

30

22

18

22

15

27

47

23

31

23

19

23

16

28

48

24

32

24

20

24

17

29

49

25

33

25

21

25

18

30

50

26

34

26

22

26

19

31

51

27

35

27

23

27

20

32

52

28

36

28

24

28

21

33

53

29

37

29

25

29

22

34

54

30

38

30

26

30

23

35

55

31

39

31

27

31

24

36

56

32

40

32

28

32

25

37

57

33

41

33

29

33

26

38

58

34

42

34

30

34

27

39

59

35

43

35

31

35

28

40

60

36

44

36

32

36

29

41

61

37

45

37

34

40

30

42

62

38

46

38

36

44

31

43

63

39

47

39

38

48

32

44

64

40

48

40

40

52

33

45

65

41

49

42

43

57

34

46

66

42

50

44

46

62

35

47

67

43

51

46

49

67

36

48

68

44

52

48

52

72

37

49

69

45

54

52

56

74

38

50

70

46

56

56

60

76

39

51

71

47

58

60

64

77

40

52

72

48

60

64

69

77

41

53

73

49

62

66

74

77

42

54

74

50

64

68

79

77

43

55

75

51

66

70

84

77

44

56

76

52

68

72

85

77

45

58

77

53

71

73

85

77

46

60

78

54

74

74

85

77

47

62

79

55

77

75

85

77

48

64

80

56

80

76

85

77

49

68

82

57

83

77

85

77

50

72

84

58

86

78

85

77

51

76

86

59

89

79

85

77

52

77

88

60

92

80

85

77

53

77

89

62

94

81

85

77

54

77

90

64

96

82

85

77

55

77

91

66

98

83

85

77

56

77

92

68

100

84

85

77

57

77

94

70

102

86

85

77

58

77

96

72

104

89

85

77

59

77

98

74

106

92

85

77

60

77

101

76

108

95

85

77

61

77

104

78

109

98

85

77

62

77

107

80

110

101

85

77

63

77

110

82

111

104

85

77

64

77

113

84

112

105

85

77

65

77

116

86

114

105

85

77

66

77

117

88

116

105

85

77

67

77

117

90

118

105

85

77

68

77

117

92

121

105

85

77

69

77

117

94

124

105

85

77

70

77

117

96

127

105

85

77

71

77

117

98

130

105

85

77

72

77

117

100

133

105

85

77

73

77

117

101

136

105

85

77

74

77

117

102

137

105

85

75

77

117

103

137

105

85

76

77

117

104

137

105

85

77

77

117

106

137

105

85

78

77

117

108

137

105

79

77

117

110

137

105

80

77

117

112

137

105

81

77

117

113

137

105

82

77

117

114

137

105

83

77

117

115

137

105

84

77

117

116

137

105

85

77

117

117

137

105

86

77

117

118

137

87

77

117

119

137

88

77

117

120

137

89

77

117

123

137

90

77

117

126

137

91

77

117

129

137

92

77

117

133

137

93

77

117

137

137

94

77

117

142

137

95

77

117

147

137

96

77

117

149

137

97

77

117

149

137

98

77

117

149

137

99

77

117

149

137

100

77

117

149

137

101

77

117

149

137

102

77

117

149

137

103

77

117

149

137

104

77

117

149

137

105

77

117

149

137

106

77

117

149

107

77

117

149

108

77

117

149

109

77

117

149

110

77

117

149

111

77

117

149

112

77

117

149

113

77

117

149

114

77

117

149

115

77

117

149

116

77

117

149

117

77

117

149

118

117

149

119

117

149

120

117

149

121

117

149

122

117

149

123

117

149

124

117

149

125

117

149

126

117

149

127

117

149

128

117

149

129

117

149

130

117

149

131

117

149

132

117

149

133

117

149

134

117

149

135

117

149

136

117

149

137

117

149

138

117

139

117

140

117

141

117

142

117

143

117

144

117

145

117

146

117

147

117

148

117

149

117

２　上下水道企業職給料表(２)降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

１級

２級

３級

１

13

33

９

２

14

34

10

３

15

35

11

４

16

36

12

５

17

37

13

６

18

38

14

７

19

39

15

８

20

40

16

９

21

41

17

10

22

42

18

11

23

43

19

12

24

44

20

13

25

45

21

14

26

46

22

15

27

47

23

16

28

48

24

17

29

49

25

18

30

50

26

19

31

51

27

20

32

52

28

21

33

53

29

22

34

54

30

23

35

55

31

24

36

56

32

25

37

57

33

26

38

58

34

27

39

59

35

28

40

60

36

29

41

61

37

30

42

62

38

31

43

63

39

32

44

64

40

33

45

65

41

34

46

66

42

35

47

67

43

36

48

68

44

37

49

69

45

38

50

70

46

39

51

71

47

40

52

72

48

41

53

73

49

42

54

74

50

43

55

75

51

44

56

76

52

45

58

77

53

46

60

78

54

47

62

79

55

48

64

80

56

49

68

81

57

50

72

82

58

51

76

83

59

52

77

84

60

53

77

86

62

54

77

88

64

55

77

90

66

56

77

92

68

57

77

94

70

58

77

96

72

59

77

98

74

60

77

101

76

61

77

104

78

62

77

107

80

63

77

110

82

64

77

113

84

65

77

116

85

66

77

117

86

67

77

117

87

68

77

117

88

69

77

117

90

70

77

117

92

71

77

117

94

72

77

117

96

73

77

117

98

74

77

117

100

75

77

117

102

76

77

117

104

77

77

117

105

78

77

117

106

79

77

117

107

80

77

117

108

81

77

117

110

82

77

117

112

83

77

117

114

84

77

117

116

85

77

117

117

86

77

117

118

87

77

117

119

88

77

117

120

89

77

117

123

90

77

117

126

91

77

117

129

92

77

117

133

93

77

117

137

94

77

117

142

95

77

117

147

96

77

117

149

97

77

117

149

98

77

117

149

99

77

117

149

100

77

117

149

101

77

117

149

102

77

117

149

103

77

117

149

104

77

117

149

105

77

117

149

106

77

117

149

107

77

117

149

108

77

117

149

109

77

117

149

110

77

117

149

111

77

117

149

112

77

117

149

113

77

117

149

114

77

117

149

115

77

117

149

116

77

117

149

117

77

117

149

118

117

149

119

117

149

120

117

149

121

117

149

122

117

149

123

117

149

124

117

149

125

117

149

126

117

149

127

117

149

128

117

149

129

117

149

130

117

149

131

117

149

132

117

149

133

117

149

134

117

149

135

117

149

136

117

149

137

117

149

138

117

139

117

140

117

141

117

142

117

143

117

144

117

145

117

146

117

147

117

148

117

149

117

別表第８（第13条関係）

昇給区分

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

昇給の号給数

６

５

４

２

０

２

１

０

０

０

別表第９（第17条関係）
休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２第１号の規定による休職の期間

３／３以下

外国派遣職員の派遣の期間

公益的法人等派遣職員の派遣の期間

介護休暇の期間

専従許可の有効期間

２／３以下

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。）による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）又は公務外の負傷若しくは疾病による病気休暇（通勤による災害に係るものを除く。）の期間

１／３以下（結核性疾患によるものである場合にあっては１／２以下）

川崎市職員の分限に関する条例第１条の２第２号の規定による休職（原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるものを除く。）の期間

１／３以下

地方公務員法第28条第２項第２号の規定による休職の期間（無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。）

３／３以下

備考　外国派遣職員及び公益的法人等派遣職員に関するこの表の適用については、外国派遣職員の派遣先の業務及び公益的法人等派遣職員の派遣先団体において就いていた業務（当該業務にかかる労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。