川崎市条例評価

○川崎市知的障害者福祉法施行細則

昭和47年３月31日規則第58号

川崎市知的障害者福祉法施行細則

（趣旨）

第１条　知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「法」という。）の施行については、法、知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号。以下「政令」という。）、知的障害者福祉法施行規則（昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。）その他別に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

（備付書類）

第２条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(１)　知的障害者名簿（第１号様式）

(２)　知的障害者指導台帳（第２号様式）

(３)　知的障害者職親台帳（第３号様式）

（判定の依頼等）

第３条　福祉事務所長は、法第９条第７項及び第16条第２項の規定により法第９条第６項に規定する知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）に判定を求めようとするときは、判定依頼書（第４号様式）を更生相談所の長に送付し、更生相談所の長から判定の日時及び場所の通知を受けた後、直ちに判定通知書（第５号様式）により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

（職親の申込み等）

第４条　省令第１条の規定による職親になることを希望する者の申出は、知的障害者職親申出書（第６号様式）によるものとする。

２　福祉事務所長は、前項の知的障害者職親申出書を受理したときは、当該申出者に知的障害者職親申出者調査意見書（第７号様式）を添えて市長に送付しなければならない。

３　市長は、前項の書類の送付を受けたときは、当該申出者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿（第８号様式）に登録するとともに職親申出承認通知書（第９号様式）により不適当と認めた者については職親申出不承認通知書（第10号様式）により、所管の福祉事務所長を経由して当該申出者に通知するものとする。

（職親委託申込書）

第５条　職親へ委託されることを希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書（第11号様式）を所管の福祉事務所長に提出しなければならない。

（職親への委託）

第６条　福祉事務所長は、法第16条第１項第３号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託しようとするときは、当該職親に職親委託依頼書（第12号様式）を送付しなければならない。

２　福祉事務所長は、前項に規定する職親が委託を受諾したときは、知的障害者更生援護措置決定通知書（第13号様式）により当該知的障害者又は保護者に通知しなければならない。

第７条　削除

（障害福祉サービスの提供等の措置）

第８条　福祉事務所長は、知的障害者につき法第15条の４の規定により同項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を提供し、又は提供を委託するときは、当該障害福祉サービスを提供する事業所の長（以下「措置受託者」という。）に対し、措置依頼（委託決定）通知書（第14号様式）その他必要な書類を送付するとともに、知的障害者更生援護措置決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

２　福祉事務所長は、知的障害者を法第16条第１項第２号の規定により同号に規定する障害者支援施設等（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させてその更生援護を行い、又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）に入所させてその更生援護を行うことを委託するときは、当該障害者支援施設等又はのぞみの園の長に対し、措置依頼（委託決定）通知書その他必要な書類を送付するとともに、知的障害者更生援護措置決定通知書により当該知的障害者に通知しなければならない。

第９条　削除

（措置の解除又は変更の通知）

第10条　福祉事務所長は、法第15条の４又は第16条第１項第２号若しくは第３号の措置を解除し、又は変更したときは、知的障害者更生援護措置決定通知書により、措置受託者若しくは障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長又は職親及び当該知的障害者若しくはその保護者に通知しなければならない。

（異動等の報告）

第11条　障害者支援施設等及びのぞみの園の長並びに職親は、その更生援護を行う知的障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動報告書（第15号様式）により、所管の福祉事務所長に報告しなければならない。

(１)　死亡したとき。

(２)　住所又は居所を変更したとき。

(３)　その他重要な変動を生じたとき。

（支弁基準）

第12条　法第22条第３号及び第４号に掲げる費用の支弁基準は、健康福祉局長が別に定める。

（援護措置費の審査及び決定）

第13条　市長は、障害者支援施設等若しくはのぞみの園又は職親への措置委託に要する費用の請求を随時審査し、かつ、委託を受けた者が請求できる費用の額を決定することができる。

２　障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長又は職親は、市長の行なう前項の審査及び決定に従わなければならない。

（概算交付及びその精算）

第14条　市長は、更生援護の委託に要する費用を概算交付することができる。

２　前項の規定により概算交付を受けた者は、概算交付に係る期間満了後、すみやかに概算交付の精算をしなければならない。

（援護措置費の請求）

第15条　障害者支援施設等又はのぞみの園の長は、更生援護に要する費用を請求するときは、請求書に明細を付して市長に提出しなければならない。

（委任）

第16条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。

（施行期日）

１　この細則は、昭和47年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この細則施行前になされた処分、手続その他の行為で、この細則施行の際現に効力を有するものは、この細則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

３　この細則施行の際、現に使用している帳簿及び書類は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

附　則（昭和47年６月30日規則第128号）

この改正規則は、昭和47年７月１日から施行する。

附　則（昭和52年３月４日規則第12号）

この改正規則は、昭和52年４月１日から施行する。

附　則（昭和56年３月31日規則第32号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年３月14日規則第10号）

この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。

附　則（昭和61年８月30日規則第68号）

この改正規則は、昭和61年９月１日から施行し、同日以後に行われる措置について適用する。

附　則（昭和62年３月27日規則第22号）

（施行期日）

１　この改正規則は、昭和62年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の規則の規定により調整した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（昭和63年６月30日規則第67号）

（施行期日）

１　この改正規則は、昭和63年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則別表第１及び別表第２の規定は、昭和63年７月分の徴収金から適用し、昭和63年６月分までの徴収金は、なお従前の例による。

附　則（平成２年12月28日規則第96号）

この規則は、平成３年１月１日から施行する。

附　則（平成５年６月25日規則第73号）

（施行期日）

１　この規則は、平成５年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の川崎市児童福祉法施行細則別表第５、第２条の規定による改正後の川崎市身体障害者福祉法施行細則別表第１、第３条の規定による改正後の川崎市精神薄弱者福祉法施行細則別表第１並びに第４条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則附則第４項及び別表第１の規定は、平成５年７月分の被措置者に係る徴収金から適用し、平成５年６月分までの被措置者に係る徴収金については、なお従前の例による。

附　則（平成７年６月29日規則第52号）

（施行期日）

１　この規則は、平成７年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則の規定は、平成７年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分の徴収金又は負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成８年６月28日規則第52号）

（施行期日）

１　この規則は、平成８年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則の規定は、平成８年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月31日規則第11号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成９年６月30日規則第70号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成９年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則の規定は、平成９年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成10年６月26日規則第49号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成10年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　第４条から第８条までの規定による改正後の規則の規定中徴収金又は負担金に関する部分は、平成10年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成11年３月31日規則第40号）

（施行期日）

１　この規則は、平成11年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成11年６月30日規則第67号）

（施行期日）

１　この規則は、平成11年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則の規定は、平成11年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月31日規則第27号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（次に掲げるものを除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成12年６月30日規則第96号）

（施行期日）

１　この規則は、平成12年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則の規定は、平成12年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。

附　則（平成12年10月２日規則第114号抄）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成15年３月31日規則第47号）

（施行期日）

１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第２条の規定による改正後の川崎市身体障害者福祉法施行細則の規定及び第３条の規定による改正後の川崎市知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成15年４月分の徴収金から適用し、同年３月分までの徴収金は、なお従前の例による。

３　第２条の規定による改正前の川崎市身体障害者福祉法施行細則の規定により調製した帳票及び第３条の規定による改正前の川崎市知的障害者福祉法施行細則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成16年３月31日規則第48号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日規則第28号）

（施行期日）

１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成18年３月31日規則第40号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月29日規則第116号）

（施行期日）

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成20年６月30日規則第87号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年３月30日規則第26号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成24年９月27日規則第77号）

この規則は、平成24年10月１日から施行する。

附　則（平成26年12月26日規則第94号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成27年１月５日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第９号）

（施行期日）

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則（第１条、第16条及び第19条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。