川崎市身体障害者福祉法施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 身体障害者福祉法に基づく法定事務を執行するための不可欠な細則であり、実務的・生活直結型の規定であるため。ただし、事務管理手法に古さが目立つため効率化の余地がある。
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川崎市身体障害者福祉法施行細則
昭和47年３月31日規則第57号 (1972-03-31)
○川崎市身体障害者福祉法施行細則
昭和47年３月31日規則第57号
川崎市身体障害者福祉法施行細則
（趣旨）
第１条 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）の施行については、法、身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号。以下「政令」という。）、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。）その他別に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（備付書類）
第２条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
(１) 居住地等変更届経由簿（第１号様式）
(２) 身体障害者手帳申請経由簿（第２号様式）
（告示）
第３条 市長は、法第15条第１項に規定する医師を指定し、若しくはその指定を取り消したとき、又はその指定の辞退があったときは、その旨を告示するものとする。
（同意書）
第４条 政令第３条第１項の規定による医師の同意は、同意書（第３号様式）によるものとする。
（標示）
第５条 法第15条第１項の規定により市長の指定を受けた医師は、その旨をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
（医師の診断書）
第６条 法第15条第１項に規定する医師の診断書及び同条第３項に規定する意見書は、身体障害者診断書・意見書（第５号様式）によるものとする。
（却下決定通知書）
第７条 法第15条第５項の規定による通知は、却下決定通知書（第６号様式）によらなければならない。
（居住地等変更届）
第８条 政令第９条第２項及び第４項の規定による届出は、身体障害者居住地（氏名）変更届（第７号様式）によるものとする。
２ 政令第９条第６項の規定による通知は、身体障害者居住地変更通知書（第８号様式）によるものとする。
（身体障害者手帳再交付申請書等）
第９条 政令第10条第１項の規定による申請は、身体障害者手帳再交付申請書（第９号様式）によらなければならない。
２ 法第16条第１項及び省令第８条第２項の規定による身体障害者手帳（以下「手帳」という。）の返還は、身体障害者手帳返還届（第10号様式）によらなければならない。
（保健所長への通知）
第10条 政令第８条第２項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付（記載事項変更）通知書（第11号様式）によらなければならない。
（身体障害者手帳交付台帳）
第11条 市長は、身体障害者手帳交付台帳（第12号様式）を作成し、手帳の交付状況その他必要な記載事項を整理しておくものとする。
（身体障害者指導記録票）
第12条 市長は、政令第９条第６項の規定により居住地の変更通知を受けたときは、速やかにその者の身体障害者更生指導記録票（第13号様式）を作成し、これを新居住地の都道府県知事に送付するものとする。
（更生指導台帳）
第13条 福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳（第14号様式）を作成し、更生指導の基礎資料となるよう必要な事項を整理しておくものとする。
（執務日誌）
第14条 法第９条第５項第３号の業務に従事する身体障害者福祉司及び社会福祉主事は、当該業務について、執務日誌（第15号様式）に必要な事項を記載しておかなければならない。
（更生相談所）
第15条 法第９条第７項に規定する身体障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）の長は、判定依頼書受理簿（第16号様式）を作成し、常に記載事項を整理しておかなければならない。
２ 更生相談所の長は、法第11条第２項又は第３項の規定による業務を行ったときは、相談記録票（第17号様式）に必要な事項を記載の上、保存しておかなければならない。
３ 更生相談所の長は、法第11条第２項又は第３項の規定による業務（法第10条第１項第２号ニに掲げる業務に限る。）を行い、判定書（第18号様式）を交付する場合には、補装具処方せん（第19号様式）を添付するものとする。
（更生相談所への判定依頼等）
第16条 福祉事務所長（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第26項に規定する補装具に係る判定にあっては、区長）は、法第９条第８項の規定により更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書（第20号様式）を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書（第21号様式）を当該身体障害者に送付しなければならない。
（障害福祉サービスの提供等の措置）
第17条 福祉事務所長は、身体障害者につき法第18条第１項の規定により同項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を提供し、又は提供を委託するときは、当該障害福祉サービスを提供する事業所の長（以下「措置受託者」という。）に対し、措置依頼（委託決定）通知書（第22号様式）を送付するとともに、措置（開始・変更・解除）通知書（第23号様式）により当該身体障害者に通知しなければならない。
２ 福祉事務所長は、身体障害者を法第18条第２項の規定により同項に規定する障害者支援施設等（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させ、又は障害者支援施設等若しくは同項に規定する指定医療機関（以下「指定医療機関」という。）に入所若しくは入院を委託するときは、当該障害者支援施設等又は指定医療機関の長に対し、措置依頼（委託決定）通知書を送付するとともに、措置（開始・変更・解除）通知書により当該身体障害者に通知しなければならない。
（措置の解除又は変更の通知）
第18条 福祉事務所長は、法第18条第１項又は第２項の規定による措置を解除し、又は変更することを決定したときは、措置（開始・変更・解除）通知書を措置受託者又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関の長に送付するとともに、措置（開始・変更・解除）通知書により身体障害者に通知しなければならない。
（支弁基準）
第19条 法第35条第３号に掲げる費用の支弁の基準は、健康福祉局長が別に定める。
（援護措置費の審査及び決定）
第20条 市長は、援護施設の措置委託に要する費用の請求を随時審査し、かつ、委託を受けた者が請求できる費用の額を決定することができる。
２ 援護施設の長は、市長の行う前項の審査及び決定に従わなければならない。
（概算交付及びその精算）
第21条 市長は、援護委託に要する費用を概算交付することができる。
２ 前項の規定により概算交付を受けた者は、概算交付に係る期間満了後、速やかに概算交付の精算をしなければならない。
（援護措置費の請求）
第22条 援護施設の長は、援護に要する費用を請求するときは、請求書に明細を付して市長に提出しなければならない。
（委任）
第23条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この細則は、昭和47年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この細則施行の際、身体障害者福祉法施行細則（昭和34年神奈川県規則第32号）の規定により作成された帳簿及び書類で現に使用している帳簿及び書類は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
附 則（昭和61年７月31日規則第65号）
この改正規則は、昭和61年８月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月27日規則第21号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和62年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和63年３月31日規則第35号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和63年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、現に補装具の交付又は修理の決定を受けている者の当該補装具の交付又は修理に係る費用の負担金額については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年６月30日規則第66号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和63年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第１及び別表第２の規定は、昭和63年７月分の費用徴収金から適用し、昭和63年６月分までの費用徴収金は、なお従前の例による。
附 則（平成２年12月28日規則第96号）
この規則は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日規則第31号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月26日規則第30号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年４月27日規則第51号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年６月25日規則第73号）
（施行期日）
１ この規則は、平成５年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市児童福祉法施行細則別表第５、第２条の規定による改正後の川崎市身体障害者福祉法施行細則別表第１、第３条の規定による改正後の川崎市精神薄弱者福祉法施行細則別表第１並びに第４条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則附則第４項及び別表第１の規定は、平成５年７月分の被措置者に係る徴収金から適用し、平成５年６月分までの被措置者に係る徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成６年９月30日規則第55号）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年10月１日から施行する。（以下略）
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により作成した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成７年６月29日規則第52号）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成７年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分の徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成８年６月28日規則第52号）
（施行期日）
１ この規則は、平成８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成８年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月31日規則第11号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年６月30日規則第70号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成９年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成10年６月26日規則第49号）
（施行期日）
１ この規則は、平成10年７月１日から施行する。ただし、第１条から第３条までの規定並びに第５条中川崎市身体障害者福祉法施行細則第33号の２様式及び第33号の３様式の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第４条から第８条までの規定による改正後の規則の規定中徴収金又は負担金に関する部分は、平成10年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成11年３月31日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年６月30日規則第67号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成11年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月31日規則第27号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（次に掲げるものを除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
(６) 第18条の規定による改正前の川崎市身体障害者福祉法施行細則第12号様式
附 則（平成12年６月30日規則第96号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成12年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従来の例による。
附 則（平成12年10月２日規則第114号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第４条の規定による改正前の川崎市身体障害者福祉法施行細則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年３月31日規則第47号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の川崎市身体障害者福祉法施行細則の規定及び第３条の規定による改正後の川崎市知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成15年４月分の徴収金から適用し、同年３月分までの徴収金は、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による改正前の川崎市身体障害者福祉法施行細則の規定により調製した帳票及び第３条の規定による改正前の川崎市知的障害者福祉法施行細則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成16年３月31日規則第47号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成16年６月９日規則第55号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成16年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年６月30日規則第74号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成17年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月31日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票（第23号様式(２)を除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年６月30日規則第88号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成18年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日規則第115号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成20年６月30日規則第87号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第48号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成23年９月30日規則第58号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第27号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月27日規則第77号）
この規則は、平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第24号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月27日規則第13号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月26日規則第94号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成27年１月５日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第81号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年３月30日規則第26号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和６年10月29日規則第73号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年９月30日規則第78号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年10月１日から施行する。
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 居住地等変更届経由簿 | 第２条 |
２ | 身体障害者手帳申請経由簿 | 第２条 |
３ | 同意書 | 第４条 |
４ | 削除 | |
５ | 身体障害者診断書・意見書 | 第６条 |
６ | 却下決定通知書 | 第７条 |
７ | 身体障害者居住地（氏名）変更届 | 第８条第１項 |
８ | 身体障害者居住地変更通知書 | 第８条第２項 |
９ | 身体障害者手帳再交付申請書 | 第９条第１項 |
10 | 身体障害者手帳返還届 | 第９条第２項 |
11 | 身体障害者手帳交付（記載事項変更）通知書 | 第10条 |
12 | 身体障害者手帳交付台帳 | 第11条 |
13 | 身体障害者更生指導記録票 | 第12条 |
14 | 身体障害者更生指導台帳 | 第13条 |
15 | 執務日誌 | 第14条 |
16 | 判定依頼書受理簿 | 第15条第１項 |
17 | 相談記録票 | 第15条第２項 |
18 | 判定書 | 第15条第３項 |
19 | 補装具処方せん | 第15条第３項 |
20 | 判定依頼書 | 第16条 |
21 | 判定通知書 | 第16条 |
22 | 措置依頼（委託決定）通知書 | 第17条第１項・第２項 |
23 | 措置（開始・変更・解除）通知書 | 第17条第１項・第２項、第18条 |
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式 削除
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式
第13号様式
第14号様式
第15号様式
第16号様式
第17号様式
第18号様式
第19号様式
第20号様式
第21号様式
第22号様式
第23号様式