川崎市条例評価

○川崎市職員に対する児童手当等の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則

昭和47年３月１日規則第10号

川崎市職員に対する児童手当等の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則

（趣旨）

第１条　川崎市職員に対する児童手当及び子ども手当（以下「児童手当等」という。）の認定及び支給事務の取扱いについては、児童手当法（昭和46年法律第73号）並びに児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）第１条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）並びに平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「子ども手当法」という。）及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号。以下「子ども手当特別措置法」という。）並びにこれらに基づく政令及び省令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（権限の委任）

第２条　児童手当法第17条第１項の表の第２号並びに旧児童手当法第17条第１項の表の第２号並びに子ども手当法第16条第１項の表の第２号及び子ども手当特別措置法第16条第１項の表の第２号に規定する「その委任を受けた者」は、別表第１の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる者（以下「受任者」という。）とする。

（支給状況報告書の提出）

第３条　受任者は、児童手当法第８条第４項並びに旧児童手当法第８条第４項並びに子ども手当法第７条第４項及び子ども手当特別措置法第７条第４項に規定する支払期月の翌月の15日までに、前支払期月の翌月からその支払期月までの間における児童手当等の支給の状況についての報告書を市長に提出しなければならない。

（報告の徴収等）

第４条　市長は、認定及び支給事務の適正を期するため、必要があると認めるときは、受任者に対して当該事務の状況について報告を求め、若しくは指示を行ない、又は所属の職員に監査を行なわせるものとする。

（支払日）

第５条　児童手当法第８条第４項本文並びに旧児童手当法第８条第４項本文並びに子ども手当法第７条第４項本文及び子ども手当特別措置法第７条第４項本文に規定する児童手当等の支払は、当該支払期月の15日（当該日が、土曜日に当たるときは当該日の前日、日曜日に当たるときは当該日の前々日）に行うものとする。

２　児童手当法第８条第４項ただし書並びに旧児童手当法第８条第４項ただし書並びに子ども手当法第７条第４項ただし書及び子ども手当特別措置法第７条第４項ただし書に規定する児童手当等の支払は、各月の15日（当該日が、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（月曜日に当たる場合を除く。）に当たるときは当該日の前日、日曜日に当たるときは当該日の前々日、月曜日でかつ国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは当該日の翌日）に行うものとする。

（認定及び支給事務の専決）

第６条　児童手当法第17条第１項の規定によって読み替えられる同法第７条第１項並びに旧児童手当法第17条第１項の規定によって読み替えられる旧児童手当法第７条第１項並びに子ども手当法第16条第１項の規定によって読み替えられる子ども手当法第６条第１項及び子ども手当特別措置法第16条第１項の規定によって読み替えられる子ども手当特別措置法第６条第１項の規定に基づく児童手当等の受給資格及びその額についての認定（児童手当法第９条第１項並びに旧児童手当法第９条第１項並びに子ども手当法第８条第１項及び子ども手当特別措置法第８条第１項の規定に基づく認定を含む。）並びに支給事務については、別表第２の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる者が専決処理することができる。

（児童手当等受給者台帳の作成及び保管）

第７条　前条の規定により認定及び支給事務について専決処理することのできる者（以下「専決者」という。）は、当該事務の処理にあたり、別表第２の左欄に掲げる職員について受給者ごとに児童手当受給者台帳又は子ども手当受給者台帳（以下「児童手当等受給者台帳」という。）を作成し、保管するものとする。

２　受給者が異動のため、専決者を異にした場合、当該受給者の児童手当等受給者台帳を現に保管している専決者（以下「旧専決者」という。）は、その児童手当等受給者台帳の写し並びに当該受給者にかかる各請求書、届書及び添付書類（以下「各書類」という。）を、新たに児童手当等受給者台帳を作成し、保管すべき専決者（以下「新専決者」という。）に送付するものとする。この場合において、旧専決者は、新専決者に送付することとなる当該受給者の児童手当等受給者台帳の原本及び当該受給者にかかる各書類の写しを保管するものとする。

（児童手当等受給者台帳等の保存期間）

第８条　児童手当等受給者台帳及び各書類は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の各号に定める期間保存するものとする。

(１)　児童手当認定請求書、子ども手当認定請求書、児童手当等受給者台帳　５年

(２)　児童手当現況届、子ども手当現況届、未支払児童手当請求書、未支払子ども手当請求書、児童手当増額改定請求書、子ども手当増額改定請求書　２年

(３)　前２号以外の各書類　１年

（様式その他必要事項）

第９条　この規則に定めるもののほか、児童手当等の支給の状況についての報告書、児童手当等受給者台帳及び各書類の様式その他必要な事項は、別に定める。

附　則（抄）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（児童手当支給状況報告書の提出時期の特例）

２　昭和47年１月から同年３月までの間における児童手当の支給の状況についての報告書は、第３条の規定にかかわらず、同年４月15日までに、市長に提出するものとする。

（支払日の特例）

３　昭和47年１月及び２月分の児童手当の支払は、第５条第１項の規定にかかわらず、同年３月15日に行なうものとする。

附　則（昭和53年７月12日規則第64号）

この改正規則は、公布の日から施行し、改正後の規則別表第２の教育委員会に係る部分の規定は、昭和47年５月１日から適用する。

附　則（昭和58年９月５日規則第71号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和61年３月31日規則第10号抄）

（施行期日）

１　この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。

附　則（昭和62年４月30日規則第51号抄）

（施行期日）

１　この改正規則は、昭和62年５月１日から施行する。

附　則（平成８年３月29日規則第13号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月31日規則第15号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成16年３月31日規則第14号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日規則第17号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日規則第21号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成23年３月31日規則第37号）

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成23年９月30日規則第56号）

この規則は、平成23年10月１日から施行する。

附　則（平成24年３月31日規則第54号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第13号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月31日規則第13号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月29日規則第13号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月31日規則第11号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

別表第２（第６条、第７条関係）