○川崎市上下水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程
昭和46年８月30日水道局規程第29号
川崎市上下水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程
（趣旨）
（手当の種類等）
第２条 手当の種類、基準、金額及び適用範囲は、
別表に掲げるとおりとする。
（手当の特例）
第３条 前条に定めるもののほか、職員が特別な勤務に従事した場合、その勤務に対する報酬について特別の考慮を必要とするときは、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、臨時に手当を支給することができる。
２ 前項の手当の額は、その都度管理者が定める。
（手当の支給等の認定）
第４条 所属長は、所属職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに特殊勤務手当支給認定申請書（廃止届）を管理者に提出しなければならない。
(１) 手当を支給すべき事由が生じたとき。
(２) 業務内容の変更により、支給する手当の種類に異動を生じたとき。
(３) 手当を支給する事由がなくなったとき。
（手当の支給手続）
第５条 所属長は、職員が
別表に規定する特殊勤務に従事したときは、特殊勤務手当等実績簿（
別記様式）に従事業務の内容等を記録しなければならない。
２ 所属長は、毎月その月の特殊勤務手当支給調書を作成し、翌月７日までに管理者に提出しなければならない。
（手当の支給日）
第６条 手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由がある場合は、その日後において支給することができる。
（職員情報システムによる処理）
第７条 この規程の規定により行うこととされている手当の支給に関する事務について、職員情報システム（給与計算に関する事務を処理するための電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を利用することができる場合は、原則として、職員情報システムにより行うものとする。
２ この規程の規定により作成することとされている書類等（書類その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって、当該書類等に代えることができる。
（その他必要事項）
第８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
（規程の廃止）
２ 川崎市水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程（昭和32年水道部規程第８号）は廃止する。
附 則（昭和47年１月17日水道局規程第２号）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和46年12月１日から適用する。ただし、第５条第２項の改正規定は昭和46年10月１日から別表第１夜間手当の改正規定中、交替勤務制職員に適用する部分の規定は昭和46年５月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和48年１月16日水道局規程第３号）
この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、夜間手当の金額を改正する規定は昭和47年９月１日から、特勤手当の金額を改正する規定は、昭和47年７月１日からそれぞれ適用する。
附 則（昭和49年１月14日水道局規程第２号）
（施行期日等）
１ この改正規程は、公布の日から施行し、昭和48年８月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和48年８月１日から同年８月31日までの間、改正後の規程別表の規定にかかわらず、同表夜間手当の項中「500円」とあるのは「400円」と読み替えて適用する。
（手当の内払）
３ 昭和48年８月１日からこの改正規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。
附 則（昭和49年８月28日水道局規程第20号）
（施行期日等）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和49年８月１日から適用する。
附 則（昭和51年１月14日水道局規程第２号）
（施行期日等）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和51年１月１日から適用する。
附 則（昭和52年１月29日水道局規程第１号）
この改正規程は、昭和52年２月１日から施行する。
附 則（昭和53年４月１日水道局規程第３号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年６月28日水道局規程第10号）
この改正規程は、昭和54年７月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月27日水道局規程第４号）
この改正規程は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日水道局規程第７号）
この改正規程は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年９月１日水道局規程第18号）
（施行期日等）
１ この改正規程は、公布の日から施行し、昭和56年７月１日から適用する。
（手当の内払）
２ 改正前の規程の規定に基づいて、昭和56年７月１日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。
附 則（昭和60年３月30日水道局規程第５号）
この改正規程は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年４月26日水道局規程第12号）
この改正規程は、昭和63年５月１日から施行する。
附 則（平成４年３月31日水道局規程第10号）
この改正規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月19日水道局規程第７号）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年４月９日水道局規程第16号）
この規程は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成６年３月31日水道局規程第８号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年10月31日水道局規程第12号）
この規程は、平成７年11月１日から施行する。
附 則（平成８年７月24日水道局規程第11号）
この規程は、平成８年８月１日から施行する。
附 則（平成10年４月30日水道局規程第13号）
この規程は、平成10年５月１日から施行する。
附 則（平成12年６月28日水道局規程第17号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成12年７月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日水道局規程第19号）
（施行期日）
１ この規程は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規程の規定により調整した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成14年３月29日水道局規程第24号）
（施行期日）
１ この規程は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日から始まる夜勤に係る夜間手当の額については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月31日水道局規程第６号）
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日水道局規程第10号）
（施行期日）
１ この規程は、平成16年４月１日から施行する。
（夜間手当に関する経過措置）
２ 改正後の規程別表第１の規定にかかわらず、配水工事事務所の交替勤務制職員（応援勤務を除く。）には、この規程の施行の日から平成17年３月31日までの間、改正前の規程別表第１の規定による夜間手当甲額を支給する。この場合において、同表中「2,380円」とあるのは「600円」とする。
（特勤手当に関する経過措置）
３ 改正後の規程別表第１特勤手当の項の規定の適用については、施行の日から平成17年３月31日までの間、同項中「1,000分の2.1」とあるのは、「1,000分の2.5」とする。
附 則（平成17年３月31日水道局規程第８号）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日水道局規程第20号）
改正
平成19年３月30日水道局規程第30号
（施行期日）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の川崎市水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程（以下「改正後の規程」という。）の規定にかかわらず、この規程の施行の日から平成20年３月31日までの間において、課長及びこれに相当する職（副主幹を除く。）以上の職にある者を除いた職員については、改正前の川崎市水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程（以下「改正前の規程」という。）別表第１に規定する特勤手当を支給する。この場合において、同表特勤手当の項金額の欄中「調整手当の月額の合計額の1,000分の2.1」とあるのは、この規程の施行の日から平成19年３月31日までの間は「地域手当の月額の合計額の1,000分の1.4」と、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間は「地域手当の月額の合計額の1,000分の0.7」とする。
３ 改正後の規程別表の規定の適用については、同表中「
」とあるのは、この規程の施行の日から平成19年３月31日までの間は、「
交替勤務手当 | 月額 | 給料月額の100分の３に相当する額 |
」と、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間は、「
交替勤務手当 | 月額 | 給料の月額の100分の２に相当する額 |
」とする。
４ 前２項に規定する手当の当該経過措置期間中の支給方法等については、改正前の規程第５条並びに別表第２及び別表第３の規定を準用する。この場合において、改正前の規程第５条第１項第２号中「又は介護休暇」とあるのは「、介護休暇又は組合休暇」と読み替えるものとする。
附 則（平成18年６月28日水道局規程第36号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日水道局規程第30号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日水道局規程第18号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日水道局規程第14号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日水道局規程第31号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日上下水道局規程第15号）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日上下水道局規程第20号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日上下水道局規程第18号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日上下水道局規程第16号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月30日上下水道局規程第６号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月22日上下水道局規程第４号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日上下水道局規程第９号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月14日上下水道局規程第１号）
（施行期日）
１ この規程は、令和元年６月１日から施行する。
（滞納整理手当に関する経過措置）
２ 改正後の川崎市上下水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程の規定にかかわらず、改正後の別表滞納整理手当の項中「300円」とあるのは、この規程の施行の日から令和２年３月31日までの間は「600円」と、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間は「400円」とする。
附 則（令和２年３月31日上下水道局規程第19号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月28日上下水道局規程第35号）
（施行期日）
１ この規程は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前に開始し、施行後に終了した業務については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月31日上下水道局規程第15号）
（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前に開始し、施行後に終了した業務については、なお従前の例による。
別表（第２条関係）
種類 | 基準 | 金額 | 適用範囲 |
危険作業手当（水道事業及び工業用水道事業） | 従事した日１日につき | 甲額 300円 | 職員（下水道部の職員を除く。）が次の作業に従事したとき（同日中に従事した作業が災害応急作業等派遣手当の支給の対象となるときを除く。）。 １ 交通を遮断することなく行う道路上の作業 ２ 配水塔内、沈でん池等の清掃作業 ３ 高熱物を取り扱う作業、高圧電気設備点検その他これに類する作業 ４ マンホール内その他狭あいな場所での点検、調査等の作業 ５ 高所の足場が不安定な場所での点検、調査等の作業 |
乙額 280円 | 職員（下水道部の職員を除く。）が次の作業に従事したとき（同日中に従事した作業が危険作業手当（水道事業及び工業用水道事業）甲額及び災害応急作業等派遣手当の支給の対象となるときを除く。）。 １ 浄水薬品注入設備の点検（目視のみによる場合を除く。）、洗浄等の作業 ２ 水道水質課又は浄水課の毒物若しくは劇物を使用した試験若しくは検査又は病原性微生物検査の作業 |
交替勤務手当 | 夜勤１回につき | 950円 | 水道整備課、第２配水工事事務所、第３配水工事事務所、水運用センター及び浄水課の交替制勤務職員 |
滞納整理手当 | 従事した日１日につき | 300円 | 営業課又はサービスセンターの職員が水道料金又は下水道使用料の滞納整理等のため出張して行う滞納者等との折衝の業務に従事したとき。 |
夜間特殊業務手当 | 勤務１回につき | 650円 | 水処理センター（麻生水処理センターを除く。）の職員が正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜において行われる設備の保守、管理等にかかわる緊急の対応の業務に従事したとき。 |
用地等折衝業務手当 | 従事した日１日につき | 140円 | 職員が土地の取得、処分、収用若しくは使用、支障物等の取得、移転若しくは除去又はこれらに伴う損失補償等のため出張して行う住民等との折衝の業務に従事したとき。 |
汚泥処理業務等手当 | 従事した日１日につき | 甲額 750円 | 入江崎総合スラッジセンター設備係の職員が汚泥等に接触してその処理を行う業務に従事したとき。 |
乙額 500円 | 下水道水質課の職員（工場廃水指導の業務に従事する職員を除く。）又は水処理センター、入江崎総合スラッジセンター管理係、下水道管理事務所若しくは下水道事務所管理課の職員が汚泥等に接触してその処理を行う業務又は毒物若しくは劇物を使用した理化学試験若しくは検査の業務に従事したとき。 |
危険作業手当（下水道事業） | 従事した日１日につき | 甲額 300円 | 下水道部の職員が地上又は水面上10メートル以上の足場が不安定な箇所において行う業務に従事したとき。 |
乙額 140円 | 下水道水質課の職員が毒物又は劇物を使用した試験又は検査の業務に従事したとき（同日中に従事した業務が汚泥処理業務等手当乙額の支給の対象となるときを除く。）。 |
災害応急作業等派遣手当 | 従事した日１日につき | 910円（ただし、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第63条第１項に規定する警戒区域その他これに類する区域等において当該業務に従事したときは、1,820円） | 災害対策基本法第２条第１号に掲げる災害が発生した国内の本市の区域以外の地域（以下「災害発生地域」という。）に派遣され、災害応急対策又は災害復旧のための作業の業務（本市と当該災害発生地域との間及び当該災害発生地域における車両等の運転の業務を含む。）に従事したとき（当該災害発生地域を管轄する他の地方公共団体から当該業務に対する給与その他の給付の支給を受けるときを除く。）。 |
別記様式 