川崎市条例評価

○川崎市職員の通勤手当に関する規則

昭和46年10月15日人委規則第16号

川崎市職員の通勤手当に関する規則

（目的）

第１条　この規則は、川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「条例」という。）第７条の２の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（通勤距離の測定）

第２条　条例第７条の２及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が職務のためその者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

２　条例第７条の２に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

（届出）

第３条　職員は、次の各号に該当するに至った場合には、その通勤の実情を通勤届（別記様式）により、速やかに任命権者に届け出なければならない。

(１)　新たに条例第７条の２第１項の職員たる要件を具備するに至った場合

(２)　前号に掲げる職員で、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合又は条例第７条の２第３項の適用を受けようとする場合

(３)　前号に規定する変更により条例第７条の２第１項の職員でなくなった場合

（確認及び決定）

第４条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第７条の２第１項の職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

（支給範囲の特例）

第５条　条例第７条の２第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第３で定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものをいう。

（交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）

第６条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

２　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第７条　条例第７条の２第２項第１号に規定する運賃等相当額（以下「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通用期間が支給単位期間（条例第７条の２第６項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額

(２)　定期券以外の乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通勤22回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

(３)　人事委員会の定める交通機関等　人事委員会の定める額

２　前条第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

（育児短時間勤務をしている職員及び短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）

第７条の２　条例第７条の２第２項第２号（川崎市職員の育児休業等に関する条例（平成４年川崎市条例第２号）第15条第１項（同条例第19条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の人事委員会規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

（併用者の区分及び支給額）

第８条　条例第７条の２第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　条例第７条の２第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道１キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道１キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(２)　条例第７条の２第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　同項第１号に定める額

(３)　条例第７条の２第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）　同項第２号に定める額

（自動車等使用者の特例）

第９条　条例第７条の２第３項に規定する自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員で人事委員会規則で定めるものとは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、別表の障害の区分欄の区分に対応する同表の障害の級別欄に定める等級に該当する障害を有するものをいう。

（交通の用具）

第10条　条例第７条の２第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するもの又はこれに準ずるものを除く。

(１)　自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(２)　自転車

(３)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に承認する交通の用具

（支給日等）

第10条の２　通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第12条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の翌月の川崎市職員の給料等の支給に関する規則（昭和46年川崎市人事委員会規則第14号）第２条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、特別の事由がある場合は、その日後において支給することができる。

２　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

４　条例第７条の２第４項の人事委員会規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の人事委員会規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(１)　職員が２以上の交通機関等を利用するものとして条例第７条の２第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(２)　職員が条例第７条の２第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

（支給の始期及び終期）

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第７条の２第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

２　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

（返納の事由及び額等）

第11条の２　条例第７条の２第５項の人事委員会規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(１)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第７条の２第１項の職員たる要件を欠くに至った場合

(２)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(３)　月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項若しくは川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号。以下「分限条例」という。）第１条の２の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号。以下「外国派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をし、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣され、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号。以下「教特法」という。）第26条第１項の規定により大学院修学休業をし、法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第11条の４第２項において「派遣等となった場合」という。）

(４)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

２　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第７条の２第５項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　１箇月当たりの運賃等相当額等（第８条第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第７条の２第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であった場合　前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事委員会の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において払戻金相当額」という。）

(２)　１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）

イ　第10条の２第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合　55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び人事委員会の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）

３　条例第７条の２第５項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

（支給単位期間）

第11条の３　条例第７条の２第６項に規定する人事委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間（当該期間に係る最後の月の前月以前に上半期（４月から９月までの期間をいう。）又は下半期（10月から翌年３月までの期間をいう。）の最後の月が到来することとなる場合にあっては、当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち当該上半期又は下半期の最後の月までの期間を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間）

(２)　定期券以外の乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第７条第１項第３号の人事委員会の定める交通機関等　１箇月

２　前項第１号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の初日以前に、次の各号のいずれかに掲げる事由が生ずることが当該期間に係る最初の月の前月の末日までにおいて明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(１)　離職をすること。

(２)　法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣法第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をし、育児休業法第19条第１項に規定する部分休業（１日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。）をし、公益的法人等派遣法第２条第１項の規定により派遣され、教特法第26条第１項の規定により大学院修学休業をし、法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をし、分限条例第１条の２第１号の規定により休職にされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(３)　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(４)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(５)　その他人事委員会の定める事由

第11条の４　支給単位期間は、第11条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

２　月の中途において派遣等となった場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

（支給できない場合）

第12条　条例第７条の２第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

（事後の確認）

第13条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第７条の２第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

（届出遅延の場合の取扱い）

第14条　第11条第２項後段に規定する通勤手当の額を増額して改定する場合（通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日の属する月の翌々月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の翌月）以降に改定する場合に限る。）の通勤手当の支給に関して必要な事項は、人事委員会が別に定める。

（通勤手当の返還）

第15条　任命権者は、職員が偽り又は届出の遅延により不当に通勤手当を支給したときは、その不当に受給した通勤手当を返還させなければならない。

（職員情報システムによる処理）

第16条　この規則の規定により作成することとされている届出書については、当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（職員情報システム（給与計算に関する事務を処理するための電子情報処理組織で任命権者が認めるものをいう。）による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって、代えることができる。

（委任規定）

第17条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

（施行期日）

１　この規則は、昭和46年10月15日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行前に川崎市職員の通勤手当に関する規則（昭和34年川崎市規則第８号）の規定に基づいて各任命権者の行なった決定その他の行為及び職員の行なった届出は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行なわれた各任命権者の決定その他の行為及び職員の届出とみなす。

附　則（昭和47年12月27日人委規則第18号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

附　則（昭和48年12月28日人委規則第12号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

附　則（昭和49年12月20日人委規則第15号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年12月24日人委規則第12号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

附　則（昭和51年12月27日人委規則第12号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

附　則（昭和52年12月22日人委規則第６号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。

附　則（昭和53年12月22日人委規則第４号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。

附　則（昭和54年３月16日人委規則第４号）

この改正規則は、昭和54年４月１日から施行する。

附　則（昭和55年12月22日人委規則第９号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。

附　則（昭和57年３月９日人委規則第３号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。

附　則（昭和59年３月８日人委規則第３号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。

附　則（昭和59年12月26日人委規則第18号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。

附　則（昭和60年12月24日人委規則第13号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和60年７月１日から適用する。

附　則（昭和62年12月22日人委規則第16号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。

附　則（平成元年12月26日人委規則第10号）

この改正規則は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

附　則（平成３年12月25日人委規則第12号）

この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

附　則（平成４年３月30日人委規則第２号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成５年３月19日人委規則第３号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月30日人委規則第３号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成８年12月24日人委規則第９号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の川崎市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。

附　則（平成11年12月24日人委規則第17号）

（施行期日）

１　この規則は、平成12年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際、改正前の川崎市職員の通勤手当に関する規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。

附　則（平成12年３月31日人委規則第１号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月30日人委規則第８号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成16年３月31日人委規則第５号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成16年９月30日人委規則第12号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成16年10月１日から施行する。

附　則（平成18年３月23日人委規則第３号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日人委規則第５号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年６月29日人委規則第18号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成20年11月26日人委規則第13号）

この規則は、平成20年12月１日から施行する。

附　則（平成21年２月27日人委規則第１号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月26日人委規則第４号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月30日人委規則第２号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月31日人委規則第２号）

（施行期日）

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則別記様式の規定にかかわらず、川崎市職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則（平成26年川崎市人事委員会規則第１号）附則第２項でなお従前の例による住居手当を支給するものとされた職員の通勤届については、平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間、なお従前の例による。

附　則（平成29年２月15日人委規則第３号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月31日人委規則第５号）

（施行期日）

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（支給単位期間に係る経過措置）

２　この規則の施行日前にこの規則による改正前の規則第11条の２第１項第３号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

附　則（令和４年１月12日人委規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和７年９月11日人委規則第17号）

この規則は、令和７年10月１日から施行する。

別表（第９条関係）

備考　この表の障害の級別欄に定める等級は身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第５号に定める等級をいう。

別記様式（第３条関係）