川崎市人事委員会設置条例
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 100 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 地方公務員法第7条第1項に基づき、指定都市である川崎市に設置が義務付けられている人事委員会の根拠条例である。法定必須の機関であり、行政の公平性・中立性を維持する上で代替不可能な事務を担う。
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川崎市人事委員会設置条例
昭和46年10月２日条例第40号 (1971-10-02)
○川崎市人事委員会設置条例
昭和46年10月２日条例第40号
川崎市人事委員会設置条例
（設置）
第１条 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第１項の規定に基づき、川崎市人事委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員）
第２条 委員会の委員は、非常勤とする。ただし、必要がある場合は、委員のうち１人を常勤とすることができる。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この条例は、昭和46年10月15日から施行する。
（川崎市公平委員会設置条例の廃止）
２ 川崎市公平委員会設置条例（昭和26年川崎市条例第29号）は、廃止する。
附 則（昭和46年12月24日条例第84号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。