川崎市青少年科学館条例
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり手数料規定あり理念優位
- 必要度 (1-100)
- 60
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 社会教育法等に基づく裁量的施設だが、指定管理者制度による民間活用を図っている。一方で、入館料無料規定や啓発事業の定義が曖昧であり、行政効率の観点から精査が必要なため。
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川崎市青少年科学館条例
昭和46年３月23日条例第24号 (1971-03-23)
○川崎市青少年科学館条例
昭和46年３月23日条例第24号
川崎市青少年科学館条例
（目的）
第１条 この条例は、社会教育法（昭和24年法律第207号）及び博物館法（昭和26年法律第285号）の精神に基づき、川崎市青少年科学館の設置並びに管理及び運営について必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって青少年の科学知識の普及啓発及び科学教育の振興に寄与することを目的とする。
（名称及び位置）
第２条 川崎市青少年科学館（以下「科学館」という。）の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
川崎市青少年科学館 | 川崎市多摩区枡形７丁目１番２号 |
（事業）
第３条 科学館は、第１条の目的を達成するため、おおむね次の事業を行なう。
(１) 科学に関する実物、標本、模型、文献、図表、写真等（以下「科学館資料」という。）を収集し、保管し、及び展示すること。
(２) プラネタリウム及び視聴覚器材器具による天文知識及び科学知識の普及啓発を図ること。
(３) 科学に関する講習会、講演会、研究会等を開催すること。
(４) 青少年を対象とする科学技術の実験等を行なうこと。
(５) 科学館資料の作成及びその調査研究を行なうこと。
(６) 学校その他の教育機関又は諸文化施設と協力し、その活動を援助すること。
(７) 博物館その他の教育機関又は諸文化施設と連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、資料の相互貸借を行なうこと。
（職員）
第４条 科学館に館長その他必要な職員を置く。
（指定管理者）
第５条 教育委員会（以下「委員会」という。）は、法人その他の団体であって次の要件を満たすものとしてその指定するもの（以下「指定管理者」という。）に科学館の管理を行わせる。
(１) 科学館の管理を行うに当たり、市民の平等な利用が確保できること。
(２) 事業計画書の内容が、科学館の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(３) 事業計画書の内容に沿った科学館の管理を安定して行う能力を有すること。
２ 前項の指定を受けようとするものは、事業計画書その他委員会が必要と認める書類を委員会に提出しなければならない。
３ 委員会は、第１項の指定をしたときは、その旨を告示する。
（指定管理者が行う管理の基準）
第６条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従い、科学館の管理を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第７条 指定管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
(１) 科学館の施設及び設備の維持管理に関すること。
(２) 科学館の広報活動に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、科学館の管理に関する事務のうち、委員会が必要と認める業務
（開館時間及び休館日）
第８条 科学館の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、開館時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。
開館時間 | 午前９時30分から午後５時まで |
休館日 | (１) 月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。） (２) 休日の翌日（土曜日、日曜日及び休日を除く。） (３) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前２号に掲げる日を除く。） |
（入館料及び観覧料）
第９条 科学館の入館料は、無料とする。
２ プラネタリウムを観覧しようとする者は、別表第１に定める区分によりプラネタリウム観覧料を納めなければならない。
（特別利用）
第10条 科学館資料について熟覧、模写、模造、撮影又は原板使用（以下「特別利用」という。）をしようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けた者は、別表第２に定める区分に応じ同表に定める特別利用料を納付しなければならない。
３ 前項の特別利用料は、許可と同時に納付しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
４ 委員会は、第１項の許可を受けた者がその条件に違反したとき、又は違反するおそれがあるとき、その他委員会が管理上支障があると認めるときは、当該許可を取り消し、又は特別利用を制限し、若しくは停止することができる。
（受講料）
第11条 委員会は、第３条第３号及び第４号に規定する事業を行うに当たっては、受講料を徴収することができる。
２ 前項の受講料の額は、委員会がその都度定める。
（観覧料等の減免）
第12条 委員会は、特に必要があると認めるときは、第９条第２項に規定するプラネタリウム観覧料及び第10条第２項に規定する特別利用料（以下「観覧料等」という。）を減額し、又は免除することができる。
（観覧料等の還付）
第13条 既納の観覧料等は、還付しない。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（入館の制限）
第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者は、入館を断り、又は退館させることができる。
(１) 適当な指導者又は付添人のない６歳未満の者
(２) 泥酔者その他他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれのある者
(３) 危険な物品を携帯し、又は動物（身体障害者が同伴する身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬を除く。）を伴う者
(４) 管理上必要な指示に従わない者
(５) その他管理上支障があると認められる者
（賠償等）
第15条 建物、展示品その他の器物等を滅失し、又は毀損させた者は、これらを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（委任）
第16条 この条例の施行について必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この条例は、昭和46年８月15日から施行する。
附 則（昭和46年12月24日条例第61号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年６月19日条例第46号）
この条例は、昭和47年７月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年３月18日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に使用許可を受けている者の当該使用許可に係る観覧料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月26日条例第25号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月21日条例第81号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年10月８日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年９月30日条例第89号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月14日条例第78号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月20日条例第18号抄）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年10月９日条例第47号）
この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成21年12月24日条例第47号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月16日条例第41号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（平成24年４月27日規則第60号で平成24年４月28日から施行）
附 則（平成24年３月19日条例第27号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定及び第４条の次に４条を加える改正規定（第５条（指定管理者に科学館の管理を行わせることに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）は公布の日から、第11条の改正規定（同条を第16条とする部分を除く。）は平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月23日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第16条、第17条及び第20条の規定 平成27年５月１日
(２) 第３条の規定 平成27年６月１日
(３) 第19条の規定 平成27年７月１日
(４) 第７条の規定 平成28年４月１日
(５) 第12条、第14条及び第15条の規定 平成28年５月１日
(６) 第２条、第４条、第11条、第13条及び第18条の規定 平成28年６月１日
(７) 第６条の規定 平成28年９月１日
(８) 第５条の規定 平成28年10月１日
(９) 第８条の規定 平成28年11月１日
附 則（平成28年３月24日条例第30号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年12月16日条例第81号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年10月21日条例第71号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に模写、模造又は原板使用に係る許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。
別表第１（第９条関係）
１ 普通観覧料
(１) 一般投影の観覧料
区分 | 個人 | 団体 |
高校生・大学生及び65歳以上の者 | 200円 | １人につき 160円 |
一般 | 400円 | １人につき 320円 |
備考
１ 団体とは、20人以上をいう。
２ 学齢に達しない者及び学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校その他これらに準ずる教育施設に在学する者は、無料とする。
３ 高校生・大学生とは、法第１条に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、大学及び高等専門学校、法第124条に規定する専修学校、法第134条に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学する者をいう。
４ 一般とは、前２項に規定する者及び65歳以上の者以外の者をいう。
(２) 特別投影の観覧料
１人につき2,000円の範囲内で委員会がその都度定める。
２ 共通利用券
種別 | 金額 |
100円券12枚つづり | 1,000円 |
100円券25枚つづり | 2,000円 |
備考 共通利用券は、次に掲げる施設の観覧等に利用することができる。ただし、当該各施設への団体（20人以上をいう。）の観覧等については、この限りでない。
(１) 科学館のプラネタリウムの一般投影又は特別投影の観覧
(２) 川崎市岡本太郎美術館条例（平成11年川崎市条例第25号）に規定する川崎市岡本太郎美術館の常設展又は企画展の展示会場への入場
(３) 川崎市立日本民家園条例（昭和42年川崎市条例第19号）に規定する川崎市立日本民家園への入園
３ 特別入場券
委員会は、7,000円の範囲内で定期券その他の特別入場券を発行することができる。
別表第２（第10条関係）
区分 | 単位 | 特別利用料 |
熟覧 | １点１日 | 200円 |
模写 | 1,010円 | |
模造 | 1,010円 | |
撮影 | １点 | 300円 |
原板使用 | １枚 | 2,030円 |